令和 ２年 ２月
定例会令和２年２月21日（金曜日） 午後１時２分開議 午後２時58分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第74号まで
付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、
議長提出報告第６号 ２、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第74号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 渡 辺 康 平 君 ２番 鈴 木 優 樹 君 ３番 渡 邊 哲 也 君 ４番 太 田 光 秋 君 ５番 江 花 圭 司 君 ６番 水 野 透 君 ７番 山 口 信 雄 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 佐 藤 郁 雄 君 １５番 佐々木 彰 君 １６番 坂 本 竜太郎 君 １７番 佐 藤 義 憲 君 １８番 高 宮 光 敏 君 １９番 宮 川 政 夫 君 ２０番 先 﨑 温 容 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 鈴 木 智 君 ２８番 佐 藤 雅 裕 君 ２９番 遊 佐 久 男 君 ３０番 星 公 正 君 ３１番 山 田 平四郎 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 小 林 昭 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 佐 藤 政 隆 君 ４１番 勅使河原 正之 君 ４２番 長 尾 トモ子 君 ４３番 西 山 尚 利 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 吉 田 栄 光 君 ５１番 杉 山 純 一 君 ５２番 満 山 喜 一 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員 ４５番 今 井 久 敏 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 佐 藤 宏 隆 君 危 機
管理部長 成 田 良 洋 君 企 画
調整部長 佐 竹 浩 君 生 活
環境部長 大 島 幸 一 君 保 健
福祉部長 戸 田 光 昭 君 商 工
労働部長 金 成 孝 典 君 農 林
水産部長 松 崎 浩 司 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 阿 部 雅 人 君 出納局長（兼） 阿 部 雅 人 君
原子力損害対策 五十嵐 俊 夫 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 安 齋 浩 記 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 野 地 誠 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 佐々木 秀 三 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 宮 村 安 治 君 観 光
交流局長 総 務 部政策監 國 分 守 君 風 評 ・ 風 化 鈴 木 竜 次 君 対 策 監 知 事 公室長兼 鈴 木 竜 次 君 総 務 部 秘 書 課 長 本 田 伸 雄 君 総 務 課 長 清 野 宏 明 君 総 務 部 主 幹 玉 川 啓 君 企 業 局 企 業 局 長 吉 田 孝 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 河原田 浩 喜 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 金 子 市 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 大 峰 仁 君 事 務 局 長 杉 昭 彦 君 公 安 委 員 会 委 員 山 本 真 一 君 警 察 本 部 長 林 学 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 高 荒 由 幾 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武千代 君 事 務 局 長 林 千鶴雄 君
議会事務局職員 事 務 局 長 佐久間 弘 元 君 事 務 局 次 長 増 田 聡 君 総 務 課 長 鈴 木 陽 一 君 議 事 課 長 新 妻 政 弘 君 政 務 調査課長 橋 本 雅 之 君 議 事 課主幹兼 坂 上 宏 満 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委
員会係長 午後１時２分開議
○議長（
太田光秋君） 開議に先立ち、45番今井久敏君より本日欠席の届出がありますから、御報告いたします。 ただいま
出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△
議長提出報告第６号
○議長（
太田光秋君） この際、議長より報告第６号を提出いたします。 （参 照）
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第74号までに対する質疑
○議長（
太田光秋君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第74号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。44番
渡辺義信君。（拍手） （44番
渡辺義信君登壇）
◆44番（
渡辺義信君）
自由民主党、
渡辺義信であります。会派を代表して質問いたします。 初めに、
県政運営についてであります。 本年は、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催される歴史的な年であり、また本県にとって
東日本大震災と
東京電力福島第１原発の事故から10年目の大きな節目となる年であります。令和の時代が幕を開け、未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた
県土づくりを力強く進めていくときです。 来月には、
帰還困難区域の
特定復興再生拠点区域である双葉、大熊、富岡の３町の一部が先行解除され、また
ＪＲ常磐線の富岡―浪江駅間が３月14日に
運行再開が予定されており、
事故発生以来約９年ぶりの
全線開通になります。 昨年の
Ｊヴィレッジ全面再開や
東京電力福島第２原発の廃炉の決定などに続き、県民のたゆまぬ努力によって、震災当時に思い描いた復興の姿がしっかりと形となって現れてきております。 世界中の人々が20年後、30年後に過去を振り返ったとき、令和２年、2020年は未曽有の大震災から立ち上がった
福島県民が復興の坂を駆け上がっている、まさに福島の復興の年だったと人々の将来の記憶に残せるような時代をつくっていかなければなりません。 そこで、知事は震災から10年目の節目を迎えるに当たり、どのような思いで県政を運営していくのか伺います。 次に、令和２年度当初
予算編成についてであります。 知事は、年頭の会見において、様々な課題に果敢にチャレンジし、未曽有の
複合災害からの
復興再生と
福島ならではの
地方創生に全力を尽くすと
県政運営への所信を述べました。 来年度当初予算は、１兆4,418億円となる予算案を示し、そのうちの震災、
原子力災害対応分の予算も5,043億円としており、夢と希望、笑顔に満ちあふれた
新生ふくしまの実現に向けた積極的な予算であると受け止めておりますが、来年度は復興・
創生期間や
総合計画の最終年度であり、これまでの取組を踏まえ、県民が新たな
スタートを切るための土台をつくる大変重要な年であります。 そのため、
避難地域の復興はもとより、風評・
風化対策など県全体の復興をはじめ健康長寿や
子育て支援等の充実など
福島ならではの
地方創生、そして台風第19号等からの復興など、これまで以上に県民が復興を実感できる取組を実行し、新たな
ステージへ立ち向かっていかなければならないと考えております。 そこで、知事は令和２年度当初予算をどのような考えの下で編成したのか伺います。 また、歳入予算における
県税収入は言うまでもなく県の自主財源として根幹をなす非常に重要な財源であります。昨年末に公表された最近の
県経済動向によれば、県内景気は緩やかに持ち直しているとのことですが、
新型コロナウイルスの影響や
世界経済の下振れ懸念などもあり、
県税収入の先行きが不透明である状況は変わっておりません。 令和２年度当初予算においての
県税収入は2,325億3,900万円を計上しておりますが、これまでの
復興需要の
ピークアウトによる
公共事業、
設備投資の減少などに加え、昨年発生した台風第19号等も大きく影響し、厳しい状況にあると考えられます。 そこで、県は令和２年度の
県税収入をどのように見込んだのか伺います。 次に、風評・
風化対策についてであります。 「2020年に行くべき20の場所」に福島県が選ばれました。令和２年の新しい時代が明けて早々、本県にとってとても明るい
ニュースでありました。 イギリスの日刊紙「ガーディアン」によって、フィンランド、スリランカ、ウィーンなど個性的な観光地と同様に今年行くべき20の場所に選ばれ、本県の魅力が世界へ発信されたのであります。 来月に本県を出発する
聖火リレーや
東京オリンピックの野球・
ソフトボール競技の一部開催を控える本県にとって、観光の振興はもとより、風評払拭に追い風となるとてもうれしい
ニュースであります。 来月の
帰還困難区域における先行解除や
ＪＲ常磐線の
全線運行再開、また本県産品の輸入を解除する国が増えてきていることなど、福島の復興は目に見えて確実に形となって現れてきています。
オリンピック・
パラリンピックの年に県民を挙げての努力が実を結ぶよう、この好機を逃すことなく、
福島復興へ向けた取組と現状をしっかりと発信していくべきです。 そこで、知事は風評・
風化対策のさらなる推進にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
市町村支援についてであります。
県内市町村は、急速に進む
人口減少と
少子高齢化という大きな課題に立ち向かいながら、
東日本大震災と
原子力発電所事故からの
復興再生、そして昨年の台風第19号等からの復旧に向けた取組を懸命に進めているところであります。 知事は、かねてより現場主義をモットーとして毎年県内全ての市町村に足を運び、地域の実情等を自らの目と耳で確かめながら福島の今を国内外に広く発信してきました。 福島県が今後も魅力ある自治体として持続的な発展を遂げるためには、59の市町村が元気で活力に満ちていることが不可欠であります。そしてそれぞれの市町村が自らの強みや特長を生かしながら、住民に身近な
基礎自治体として安定的に
行政運営ができるように、
広域自治体である県がしっかりとサポートしていくことが必要であると考えております。 そこで、知事は市町村の支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
入札制度についてであります。
地域経済を支え、災害時の対応など
地元企業が果たす役割は非常に重要なものがありますが、競争性が重視されているため、
地元建設業等の受注機会が減少し、
健全経営を維持存続することが困難となっている状況が表面化しています。
県発注工事につきましては、平成18年12月に決定した
入札等制度改革に係る
基本方針に基づいて、全て
条件付一般競争入札によることが原則とされ、以来地域性への配慮や低
入札対策など一定の
見直し改善はなされてきたものの、
総合評価における持ち点の固定化などにより、地域になくてはならない企業が施工能力を持っているにもかかわらず、受注したくても受注できないといった問題が起きています。 このため、我が
自由民主党議員会では昨年３月に
入札制度改革検討会を立ち上げ、10回にわたる議論を重ねて、10月に知事に対して
入札制度改革に係る要望を行ったところであります。 地域の経済を支え、インフラの
維持管理や最近多発している
災害対応では昼夜を問わず頑張っている
地元企業が
健全経営の下で安定的に地域を守っていけるよう、
指名競争入札の導入をはじめとする地域の実情に応じた
入札制度改革を行うべきと考えます。 そこで、
県発注工事の
入札制度について見直しを行うべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、
私立学校の振興についてであります。 本県の
私立学校は、それぞれの建学の精神の下で特色ある教育を展開しており、本県の
学校教育において重要な役割を果たしています。
私立高校生を持つ世帯に対しては、国の
高等学校等就学支援金制度により授業料が所得に応じて減免されており、さらに新年度からは年収約590万円未満世帯を対象に授業料が実質無償化されることとなりました。 これにより県内の
私立高校への進学機会が拡大されることと思いますが、一方で年収590万円から910万円未満の世帯への支援額は従来と同様、公立高校の
授業料相当額のみの支援となることから、この範囲の所得層の負担を軽減するような新たな取組が必要であると感じております。 そこで、県は
私立高校生の
授業料負担の軽減にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
私立専修学校に対する支援についてであります。
専修学校は、我が国の職業教育を担う重要な機関として、高等課程の卒業生への
大学入学資格付与や専門課程の卒業生への
大学編入学資格付与など大きな役割を果たしております。 本県では、多くの生徒が
専修学校に進学し、地域や産業界のニーズに的確に対応した人材が多く輩出されておりますが、その成果をさらに高めていくためには、教員の資質向上や人材育成、
施設設備の充実など
運営環境の改善が緊急の課題となっております。 そこで、
私立専修学校の
運営費助成の充実について県の考えを伺います。 次に、災害に強い
県づくりについてであります。 台風第19号等の災害から４か月が経過しました。台風第19号は、本県を含め広範囲に甚大な被害をもたらし、気象庁は先日「
令和元年東日本台風」と命名しました。 県民の平穏な日常生活を脅かした台風は、
住民避難の在り方や消防、警察など関係機関との連携、
国土強靱化への対応など、我々に様々な課題を残しました。 昨年12
月定例会での我が会派の代表質問において、私から初期段階の対応とその教訓を今後どのように生かしていくのか質問しましたが、知事からは、有識者を交えた
検証委員会を設置し、これまでの対応を丁寧に検証するとの答弁があり、今月１日、第１回
検証委員会が開催されたと聞いております。 今後も絶えず起こる
自然災害への対応に生かしていくためにも、委員会での議論に大いに期待するものでありますが、河川の改良復旧や、公共土木や農林施設などの復旧などハード面における検証との両輪で進めていくことが重要であり、その検証も踏まえ、大
規模災害が頻発する状況の中で後世にも残せるような本県としての
自然災害への対応策が必要であると考えます。 そこで、知事は災害に強い
県づくりに向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
トリチウムを含む処理水の取扱いについてであります。
東京電力福島第１原発で発生し続ける
トリチウムを含んだ処理水の取扱いについては、国の多
核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が水で薄めて海に流す
海洋放出と水蒸気にして大気へ放出する
水蒸気放出を現実的な選択肢とし、
放射性物質の監視などの面から、
海洋放出のほうが確実に実施できると強調した提言を今月10日に公表しましたが、漁業者や観光業者などをはじめとした多くの県民から、どちらの
処分方法であっても、さらなる風評被害を呼び込むのではないかとの大きな不安の声が上がっております。
処分方法や放出時期については、政府が責任を持って決定すべき案件でありますが、県民がこれまで積み上げてきた復興の足かせにならないよう慎重な対応が求められます。 そこで、県は
トリチウムを含む処理水の取扱いについてどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
県内原発の廃炉についてであります。
東京電力は、福島第２原発の全４基の廃炉について、
廃炉終了までの期間を44年間とする工程案をまとめ、先月22日、
富岡町議会の
全員協議会で示しました。建物の解体など
廃炉作業の本格化に伴って発生する
放射性廃棄物が約５万トンと大量の廃棄物となることが推定されております。 また、昨年末には
中長期ロードマップが改定され、福島第１原発の１号機から６号機のプール内にある核燃料の取り出しを令和13年末までに完了させるとした新たな目標が掲げられました。 福島第１原発の
廃炉終了についても事故後30年から40年を見込まれていることから、福島第１、第２原発の廃炉を同時に進めていくに当たり、
使用済燃料の
全量県外搬出はもとより、
地域住民の安全確保や
風評対策、さらには地域の産業振興にもつながる
廃炉作業を進めていかなければなりません。 そこで、県は
県内原発の安全かつ着実な廃炉に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、福島の
復興再生についてであります。 「復興・
創生期間」後における
東日本大震災からの復興の
基本方針が昨年末に閣議決定され、現在今国会での関連法の整備に向けての議論がなされております。 安倍首相は、先月20日に召集された国会の
施政方針演説において、「来年度で復興・
創生期間は終了するが、次の
ステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で福島の本格的な
復興再生に取り組む」と明言しました。 来月には、双葉、大熊、富岡の３町の
帰還困難区域における
避難指示が一部解除され、そしていよいよ
ＪＲ常磐線が
全線開通となります。これまでの県を挙げての取組が実を結び、県民がひとしく復興を実感できることは、今後も
復興再生を進めていく上での大きな励みにもなります。 今年は、復興・
創生期間の終了後の
復興事業に必要となる財源についての検討が本格化されると聞いており、県としても復興の総仕上げに向けて、さらにもう一段階のギアを上げ、
被災地域と連携しながら本格的な
復興再生に取り組んでいかなければならないと考えます。 そこで、県は復興・
創生期間後の復興の
基本方針を踏まえ、福島の
復興再生にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
地方創生についてであります。 平成27年に策定されたふくしま
創生総合戦略は、福島への誇り、すなわち郷土愛、そして挑戦をキーワードとして、
東日本大震災と
原発事故からの
復興再生との両輪で進められてきました。現在令和２年度から５か年の
次期総合戦略の年度内の策定に向けての議論も大詰めを迎えております。 昨年末、
総合戦略の基となる福島県
人口ビジョンにおいても、
自然減少や
人口動向などを踏まえ、令和22年度に総人口150万人程度を目指すことに更新されました。 本県の人口は、何も対策を講じなかった場合には令和22年に143万人になり、さらに令和42年には100万人まで減少すると推測されております。
東日本大震災と
原子力発電所の事故の影響による
人口流出はもとより、特に進学や就職などに伴う若者世代の県外への転出が顕著であり、相当の危機感を持って対策を講じていく必要があります。 新たな成長産業の育成や中小企業の振興をはじめ
交流人口の拡大など、福島の魅力度をさらに高め、福島に住んでいるからこそチャンスがある、
福島ならではの
地方創生を力強く進めていくべきであります。 そこで、
次期総合戦略の下、
福島ならではの
地方創生をどのように進めていくのか、知事の考えを伺います。 次に、新たな
総合計画についてであります。 平成24年度に策定された県の
総合計画は、その計画も来年度を残すのみとなり、現在令和３年４月からの
スタートを目指して議論も深まっているものと思います。 計画が策定された平成24年度と比較して本県の復興は目に見えて進んでいると思いますが、
避難地域の復興や風評・風化、さらには急激に進む
人口減少問題など、県内全域で様々な課題を抱えている状況は変わっておりません。 そして、
東日本大震災と
原子力災害からの復興に取り組んでいるさなか、昨年には台風第19号をはじめ多くの
自然災害が県民の心と県土を深く傷つけることになりました。 そのため、県民が一体となって自分たちのふるさとを再生していくためにも、
県土づくりの指針となる新たな
総合計画の策定を進めるに当たっては、広く県民に参画を得ながら、次期ふくしま
創生総合戦略や国の復興・
創生期間後の復興の
基本方針とも強く連動させつつ進めていくことが大変重要であります。 県は、新たな
計画策定に着手して以降、市町村長や地域の皆さんとの意見交換をはじめ新たに
対話型ワークショップの手法を取り入れるなど、幅広い世代の参画を得ながら県民との対話の機会を重視していると伺っております。 そこで、新たな
総合計画を県民参加型で策定する意義について、県の考えを伺います。 次に、
福島イノベーション・コースト構想についてであります。 この春、浪江町の
福島水素エネルギー研究フィールドが本格稼動し、浪江町で作られた水素がいよいよ
東京オリンピック・
パラリンピックにおいて活用されることになります。
福島復興の
シンボルとして、また次世代の
クリーンエネルギーの先駆けとして、その実現が待ち遠しいところです。 また、
福島ロボットテストフィールドの全面開所も控えており、構想の実現が着実に目に見える形になってきました。しかし一方で、
地元企業の参入に課題を残しているなど、県民を挙げて取り組んでいるとは言い難い状況にあります。 県は先日、異業種企業の交流を活発化させ、取引の拡大や新たな事業の創出を図る
福島イノベ倶楽部を設立しましたが、その事業の成果を全県に波及させ、
福島イノベーション・コースト構想が
県民生活の向上につながるような取組になることを強く望むものであります。 そこで、県は
福島イノベーション・コースト構想の具体化に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピックについてであります。
東京オリンピック開幕まで、あと154日となりました。福島県は、野球・
ソフトボール競技が開催され、中でも７月22日の
ソフトボールは
オリンピック全体の
スタートを飾る試合となるなど、
復興五輪において重要な役割を担っています。 また、来月26日には
聖火リレーが本県復興の
シンボルである
Ｊヴィレッジを出発します。私は、県民の手によってつながれる復興の明かりが心を１つにし、そして
オリンピック・
パラリンピックが県民に自信と誇りを取り戻す力を与えてくれるものと信じています。そのため、
オリンピック競技の
本県開催という、復興へ向けて県が一体となれるこの貴重な機会を逃すことなく、各地域を積極的に巻き込んだ取組を進めていくべきと考えます。 そこで、知事は県民参加型の
東京オリンピック・
パラリンピックとするため、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、県立高等学校改革計画についてであります。 我が国では、急速に進む
少子高齢化、激動する国際情勢、さらには災害に強い国づくりなど重要な課題が山積しており、その中でも
人口減少、
少子高齢化は国の根幹を揺るがす問題となっております。 本県においても、平成15年以降は死亡数が出生数を上回って推移しており、また少子化の進行により子供の減少も顕著であるため、学校や地域コミュニティーの維持が困難になるなど、地域社会を維持するための対策も急務となっております。 そのような中、福島県教育委員会において昨年２月に策定した県立高等学校改革前期実施計画に基づき、生徒１人１人の資質や能力を向上させることのできる魅力ある学校づくりが進められておりますが、再編整備対象校となった地域からは、統合等に伴って学校がなくなった場合の校舎跡地をどうするか、また統合に伴って遠距離となるため、通学費の負担増や通学方法をどうするかなど、地域振興策から子供たちの日常にまでわたる幅広い分野での意見が出されており、教育行政だけでは対応が到底困難な課題が山積しております。 県立高等学校改革は、子供たちを取り巻く環境の急激な変化を伴うことから議論の先送りは許されず、県全体として取り組むべき喫緊の課題であります。本県の将来の人口動態を把握しつつ、地域振興策等と連携した対策が求められます。 そこで、県立高等学校改革と連携しての地域課題の解決に取り組むべきと思いますが、副知事の考えを伺います。 また、高等学校の再編整備については、計画に賛同し、統合校の魅力化を求める前向きな意見がある一方で、一部の地域からは計画の見直し等を求める署名や要望が提出されたり、県立高等学校改革懇談会において、「統合校の特色が分かりづらい」とか「地域の活力が失われてしまう」など、統合を不安視する声も上がっております。 県教育委員会は、地域の声にしっかりと耳を傾け、真摯に受け止めるとともに、統合に対する地域の理解を促進するためにも、統合後の高等学校の魅力化を図り、丁寧に説明していく必要があると考えております。 そこで、県教育委員会は県立高等学校改革に対する地域の声を踏まえ、統合校の魅力化と丁寧な説明にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
避難地域の
復興再生についてであります。
避難指示が解除された地域では、医療や教育施設の再開、商業施設の開設、公共交通ネットワークの整備などが少しずつ形となり、復興の進展を感じているところですが、震災前のふるさとのにぎわいを取り戻すにはいまだ道半ばであります。 特に
避難指示の解除が遅い地域では、居住人口の回復やコミュニティーの再生など、時間の経過に伴う課題にも直面している状況が見られます。
避難地域の復興に向けては、進捗の違いに十分配慮し、生活環境の整備などをしっかりと進め、福島12市町村の将来像に描かれた復興の姿を着実に実現しながら、地域全体の
復興再生を進めていく必要があると考えます。 そこで、
避難地域の
復興再生に向け、どのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。 次に、災害廃棄物の処理についてであります。 台風第19号等により発生した災害廃棄物の処理について、県は昨年末具体的な処理方法や全体工程などを盛り込んだ災害廃棄物処理実行計画を策定したところであります。 令和３年の４月末の処理完了を目標に据え、現在県内外の自治体や国の仮設焼却施設での受入れなど広域処理の調整をはじめ、災害で発生した約56万トンに上る廃棄物の処理を進めているところでありますが、各地域において、「自然発火が心配」、「暑い夏が来るまでにはなくしてほしい」、さらには「本当に残り１年で被災地から廃棄物をなくせるのか」など、県民から様々な不安の声を聞いております。 今後家屋等の解体も進み、廃棄物の総量はさらに増えることも見込まれていることから、作業の安全確保はもとより、確実に災害廃棄物の処理を進めていくことが求められております。 そこで、県は台風第19号等に係る災害廃棄物処理実行計画に基づき、災害廃棄物の円滑な処理にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、中間貯蔵施設についてであります。 国は、令和３年度までのおおむねの輸送の完了を目指し、県内に仮置きされている除染で生じた除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入を進めております。本年度の輸送目標は400万立方メートルですが、１月末の時点で輸送対象となる29市町村から約320万立方メートルの搬出を終えています。 令和２年度においても、安全を第一に本年度と同程度の量を輸送する予定ですが、昨年は輸送量の増加に伴い、輸送車両の交通量が増えたことから、輸送中の事故も増加しております。今後も事業方針に基づき、多くの輸送車両の通行が見込まれることから、輸送時の安全確保はもとより、市町村と連携した計画的な輸送が求められます。 また、輸送や施設整備等が安全、確実に実施されるよう、関係自治体と強く連携した取組が必要です。 そこで、県は中間貯蔵施設への除去土壌等の安全、確実な輸送にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、医師の確保についてであります。 昨年12月、国は全国47都道府県や地域ごとの医師の充足状況を示す医師偏在指標の暫定値と順位を公表しました。本県は、47都道府県のうち43位で、国が医師偏在指標において位置づける医師少数県となり、厳しい現状が浮き彫りになりました。 県内の地域別に見てみると、全国に335か所ある２次医療圏のうち医師偏在指標が下位にあるのは県南、会津・南会津、いわきが少数区域とされており、県内の深刻な医師不足の状況を考えれば、地域の医療を支える医師の確保が急務となっております。 国は、医師偏在指標に基づき、各都道府県に対し、今年度内の医師確保計画の策定を求めておりますが、県は先月開催された県地域医療対策協議会において、今後４年間で446人の医師増員を必要とする医師確保計画の素案を示したと聞いております。 地方における医師確保の問題は、大都市への人口集中など構造的な問題もあることから、難しい課題ではありますが、県民が必要としている医療を将来も持続的、効率的に提供していくためにも、県が先頭に立って地域医療を守っていく環境づくりを進めていくことが大変重要だと考えます。 そこで、県は地域医療を支える医師の確保にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 昨年12月から中国湖北省の武漢市において原因不明のウイルス性肺炎の患者が相次ぎ発生し、１月14日には世界保健機関が中国の肺炎患者から新型のコロナウイルスが検出されたと認定しました。 中国での感染者数は、平成15年に流行したＳＡＲＳを超え、瞬く間に世界中に感染が拡大しており、国は１月28日の閣議で
新型コロナウイルスによる肺炎を指定感染症に指定する政令を決定し、感染者の拡大に向けて対策を強化しました。 国の発表によると、２月20日現在で国内外の感染者数は７万5,000人以上となり、死者は2,000人を超えております。本県において感染者はおりませんが、県内の医療機関にダイヤモンド・プリンセス号の乗船客を現在６名受け入れております。 このような中、正確な情報を分かりやすく発信し、県民の皆様の不安解消に努めるとともに、予防対策等についても情報提供を十分に行い、感染拡大防止を図っていくことが大変重要であると考えます。 そこで、県は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、地域包括ケアシステムの構築についてであります。 高齢化が進み、人生100年時代とも言われている中、高齢者から若者まで全ての県民が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっています。 特に高齢者に関して言えば、住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしい暮らしを続けていくため、地域でその方々を支える地域包括ケアシステムの構築が必要です。 地域包括ケアシステムの構築を推進していくためには、訪問診療やみとりなどの在宅医療が必要でありますが、特に過疎地域においては、医療の担い手である医師をはじめとする医療従事者が不足しているため、その確保が課題となっております。 また、介護を担う人材も不足しており、医療と介護の連携も課題となっております。県では、これまでも地域包括ケアシステムの構築を支援しておりますが、こうした現状を踏まえ、より効果的な取組が求められると考えます。 そこで、知事は地域包括ケアシステムの構築にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、虐待から子供を守る相談体制についてであります。 県内の児童相談所における平成30年度の児童虐待相談件数は1,549件と過去最多、５年前の４倍となっております。近年全国的に児童虐待により子供が亡くなるという痛ましい事件が続き、本県においても子供を守る体制づくりに取り組むことは急務であります。 そのため、県議会では昨年の12
月定例会に福島県議会児童虐待防止に関する条例案検討会を設置し、広く県民の意見を伺いながら児童虐待防止のための条例制定に向けて取り組んでいるところであります。社会の宝である子供たちを虐待から守るために、児童相談所や関係機関をはじめ地域の大人が連携しながらしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。 そこで、県は虐待から子供を守るため、相談体制をどのように強化していくのか伺います。 次に、被災大企業への支援についてであります。 台風第19号等の発生から４か月が過ぎましたが、被災した企業の中には、いまだに事業再開の時期も見通せず、不安な気持ちのまま新しい年を迎えた方々がたくさんいます。 郡山中央工業団地では、大手企業の本社も含め約280社が立地しておりますが、今回の台風で半分以上の企業が浸水被害を受けました。被害を受けた企業の中には、今後の操業に不安を覚え、自社の大半の事業を撤退する方針を示した大企業もあるなど、
自然災害の問題だけではなく、
地域経済にも甚大な影響を及ぼす大きな問題となっています。 近年の異常気象により、今回のような規模の台風は毎年発生することが想定されていることから、企業が自衛手段として減災対策を行い、自己利益を図っていくことは当然のことであります。しかし、大企業はグループ補助金の対象外であることに加え、企業の将来を見据えた独自の減災対策に対して現時点では適切な支援がありません。 これからも懸念される災害への対応は、民間の企業努力だけでは限界があり、
地域経済の安定化のためにも早急に対策が講じられるような支援が必要と考えます。 そこで、県は台風第19号等により被災した大企業が行う減災対策への支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、雪不足への支援についてであります。 記録的な暖冬が全国各地で続いております。暦の上では積雪の多い時期であり、１年を通して最も寒いとされる大寒の１月20日も平年より高い気温を観測した地点が多いどころか、本県においても広い範囲で気温が３月上旬並みの暖かさでした。 県内のスキー場では、雪不足の影響が深刻であり、いまだに稼動できないスキー場や、例年よりオープン時期を遅らせ滑走コースを限定するなど、運営上の様々な支障が出ております。 また、その影響で周辺のホテルや旅館などの宿泊施設は軒並みキャンセルされるなど、
地域経済にも甚大な被害をもたらしております。過去に例がない事例であり、今後の天候もまとまった積雪は見込めないことから、適切な支援が必要です。 そこで、県は雪不足の影響を受けている事業者への支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、廃炉関連産業の育成・集積についてであります。 福島第１原発に加え、福島第２原発の廃炉も正式決定され、今後数十年にわたる
廃炉作業が行われます。 今年の１月７日には、
東京電力の小早川社長が新年の挨拶に知事を訪問し、
地元企業が
廃炉作業にしっかり参加できる環境を整備する旨の話があり、今後県内においても廃炉関連産業のビジネス機会が広がることが見込まれております。 また、昨年12月に国、県で取りまとめた
福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真においても、中長期的に目指していく姿の中で他地域からも受注できるような実力を持った企業を育成するとされており、今後長期的な視点で
地元企業の技術力向上を支援するとともに、裾野の広い分野で
地元企業からの調達や参画の拡大が求められているところです。 この機会に、廃炉関連産業において全国で活躍できる企業を輩出することはもとより、将来的には世界的な規模での活躍を通して浜通り地域をはじめとする地域産業の振興が大いに期待されるところであります。 そこで、県は廃炉関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
福島ロボットテストフィールドについてであります。
福島イノベーション・コースト構想に基づき、南相馬市と浪江町に整備中の
福島ロボットテストフィールドがこの春全面開所を予定しています。同拠点には、既に多くの企業や研究機関が入居して、ドローンや空飛ぶクルマなど先端技術の実証試験が行われており、全面開所を機に来訪者のより一層の増加が期待されるところです。 一方で、本県には様々な分野で高い技術力を持っている企業が多数立地していることから、こうした最先端の研究開発に
地元企業が積極的に参画し、新たなビジネスにつなげていくことが本県と浜通り地域の産業復興に極めて重要であると考えます。 そこで、県は
福島ロボットテストフィールドを核とした地域産業の振興にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、観光客の誘客についてであります。 もう５か月後に迫った
東京オリンピック・
パラリンピックの開催ですが、世界の注目が福島県に集まるこの機会は福島県をアピールする絶好のチャンスであります。今までいただいた全世界からの多大なる御支援に対して復興の姿や福島県の魅力を伝えることが本県の使命と考えております。 それには、試合を観戦するために福島県を訪れた方々をはじめとして国内外の多くの方々に福島県に来ていただくこと、福島県を知っていただくことが大切であると考えます。 そこで、県は
東京オリンピック・
パラリンピックを契機として、さらなる誘客にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、県産品輸出戦略の推進についてであります。 県は、平成30年４月に策定した県産品輸出戦略において、令和２年度の輸出目標を平成28年実績の約３倍に当たる12億円と定めて輸出拡大に取り組んでおり、農産物や日本酒など本県を代表する県産品の輸出量が徐々に増加していることは取組の成果が現れてきているものと考えます。 しかしながら、米中経済摩擦などの影響もあり、これまで着実に増加してきた日本の農林水産物等の輸出金額の伸びが鈍化し、感染が広がるコロナウイルスが食品等の流通にも影響を与えることが心配されるなど、先行きが不透明な状況にあるのも事実であります。 このような中で、県産品のさらなる輸出拡大を図るためには、既に販路のある国や地域への輸出量の拡大と同時に新たな販路開拓に向けた取組も検討していく必要があるものと考えます。 そこで、県は県産品輸出戦略に基づく取組をどのように推進していくのか伺います。 次に、野菜の生産振興についてであります。 本県の農業は、潜在的な担い手不足や高齢化に加え、
東日本大震災と
原子力災害、そして風評、さらには全国的な産地間競争の激化という厳しい状況の中、就業意欲の低下や生産量の減少など、生産基盤の脆弱化が懸念されるものであります。 私の地元は、トマトやイチゴ、ブロッコリーなどの産地となっておりますが、ほかにも県内においては岩瀬キュウリや南郷トマトをはじめ全国的に有名な野菜産地が古くから首都圏などへの供給基地として重要な役割を担うとともに、
地域経済に深く根差しております。 私は、農業の成長産業化を進め、今後とも発展させていくためには、収益性の高い農業を一層推進していくことが何よりも重要であり、本県の恵まれた条件を生かしながら、全国に誇れる野菜について生産拡大を進め、長期安定出荷と市場シェアを一層高めていくことが農家所得の確保はもとより、地域農業全体の持続的発展につながるものと考えております。 そこで、県は野菜の生産振興にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、県産米の安全確保についてであります。 県は、米の
放射性物質検査について、通算５年間基準値超過がないことから、全量全袋検査体制を見直し、
避難指示があった区域を含む12市町村を除いてモニタリング検査に移行することを示しました。 モニタリング検査への移行については、「これまでの努力が評価された」、「検査労力の負担が軽減される」など歓迎する声がある一方で、「不安だ」という消費者の声があるのも事実であります。 私は、検査の方法にかかわらず、まずは基準値超過を出さないための対策を確実に講じることが極めて重要であると考えております。 そこで、県は県産米の安全確保にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、県オリジナル水稲新品種「福、笑い」の振興についてであります。 県は先日、県農業総合センターで13年の年月をかけて開発、育成した福島40号の名称を「福、笑い」に決めたと発表しました。この新品種は、県のトップブランドとなる良食味米の品種開発を望む関係者からの切なる要望を受けて育成されてきたものであります。 私は、県産米を牽引する旗印の役割を担う期待の星として、確かな品質に仕上げるための生産対策と高価格帯を狙うための販売戦略の展開が重要であると考えております。 そこで、県はオリジナル水稲新品種「福、笑い」の振興にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、林業の人材育成についてであります。 森林は、木材生産をはじめ水源の涵養や土砂災害の防止、地球温暖化の防止など、私たち県民に様々な恩恵をもたらしております。先人たちのたゆまぬ努力によって造成されてきた本県の森林は、今まさに資源が充実し、収穫期を迎えております。 この豊かな森林資源を適切な経営管理により、伐採して、使って、植えるという形で循環利用し、林業を振興するとともに、森林の多面的機能を将来にわたって発揮させていくことが必要であり、このためには林業に従事する人材の育成が極めて重要と考えます。 そこで、県は林業の人材育成にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、移住者への住宅支援についてであります。 本県は、
東日本大震災及び
原子力災害の影響を受け、生産年齢を中心に深刻な
人口減少下にあり、将来的な地域の担い手となる若者の定着・還流を促進しなければ地域が衰退してしまうと懸念しております。 総務省が行った平成30年度の移住相談調査結果によると、本県への移住相談件数は過去最高の１万1,774件となっております。一方、報道によると移住者数は557人にとどまっており、相談から移住にいかにつなげるかが課題であると認識しております。 県が昨年度実施したＵＩターン実態調査によれば、本県への新規転入者は40代までが約８割を占め、移住に当たって最も苦労した点として、仕事や住宅の確保、移住に伴う費用などが挙げられており、期待する支援策として、住宅に関する支援が最も多く望まれております。 そこで、県は本県への移住を検討している若者に対する住宅支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、復興を支える道路ネットワークの整備についてであります。
東日本大震災以降、本県では県民一丸となって復興を進めてきましたが、現在もなお県内外への避難者が４万人を数えるなど、本県の復興は中長期的な対応が必要な状況となっているところであります。 特に道路ネットワークの整備は、
県民生活の安定と県内の産業再生など本県の復興を支えるものであり、活力ある県土基盤を構築する上でこれからも非常に重要なものであると考えられます。 そこで、県は復興を支える道路ネットワークの整備にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、河川の整備についてであります。 台風第19号等は、堤防決壊が全国で最も多い23河川、49か所で発生するなど、県内各地に甚大な被害をもたらしました。河川の災害復旧工事は、隣接する道路や農地等を復旧する上で重要な工事であることから、速やかな復旧完了が望まれております。 また、施設の復旧のみならず、浸水被害が発生した箇所の河川整備を推進することが県民の安全・安心につながるものと考えております。 そこで、県は再度の災害防止に向け、河川の整備にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、災害復旧工事等の施工確保対策についてであります。 県内建設業は、
東日本大震災等に係る復旧・復興への対応や地域の守り手としての社会基盤の
維持管理をはじめ
地域経済の活性化に資するなど、基幹産業として
県民生活に重要な役割を担っております。 しかし、県内建設業は人手不足等の課題を抱えており、これから本格化する台風第19号等による災害復旧工事への対応や
国土強靱化対策等、ますます建設需要が増大していく中で、災害復旧工事等を担う県内建設業の受注体制が整わずに入札不調が発生し、
災害対応が遅延するのではないかと危惧しており、県内建設業が受注しやすい環境づくりが必要と考えております。 そこで、県は公共土木施設の災害復旧工事等の施工確保にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、中高一貫教育についてであります。 県教育委員会は、昨年２月に策定し、公表した県立高等学校改革前期実施計画において、会津学鳳中学校・高等学校の進学面での成果や、ふたば未来学園中学校・高等学校における取組を踏まえ、新たな併設型中高一貫教育校を中通りに設置する方向性を示しました。 また、昨年の２月議会においては、我が会派の当時の幹事長である
太田光秋議員からの代表質問への答弁で、県立高等学校改革に取り組んでいる現状に鑑みて、既存の高等学校に中学校を併設することも視野に検討を進めるとの方針を明らかにしたところであります。 本県は、大学進学率が向上しているものの、難関大学や医学部への進学が低迷している状況であることから、難関大学をはじめ、より高いレベルへの進学希望を実現する教育環境を整備することが求められており、県教育委員会は実施計画を策定する中で新たな中高一貫教育校の設置について鋭意検討を進め、早期に具体化していく必要があると思います。 そこで、新たな中高一貫教育校の設置について、県教育委員会の考えを伺います。 次に、県立学校におけるＩＣＴ環境の整備についてであります。 昨年12月に閣議決定された令和元年度補正予算において、児童生徒向けの１人１台端末と学校における高速大容量のネットワーク環境を一体的に整備するための経費が盛り込まれました。 一方、文部科学省の平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によれば、本県のＩＣＴ環境の整備状況は全国的に見ても大きく遅れているとのことであります。 令和２年度以降に本格実施される新学習指導要領において、情報活用能力は言語能力と並んで学習の基盤となる資質、能力と位置づけられるとともに、主体的、対話的で深い学びの実現に向け、学校のＩＣＴ環境を整備して教育の質の向上を図ることが重要だとしています。 このように、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とも呼ばれる新たな時代に対応するため、ＩＣＴ環境を計画的に整備し、全国水準の教育環境にしていくことが本県の未来を支える子供たちのために極めて重要なことであると考えます。 そこで、新しい時代の学びに対応するため、県立学校のＩＣＴ環境の整備を進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 次に、警察行政についてであります。 間もなく
東京オリンピック競技大会が開催されます。来月には本県から
聖火リレーが開始され、７月には野球と
ソフトボール競技が福島市のあづま球場において行われます。大会の安全と円滑を確保していくことは本県の重要な課題ですが、それ以外の部分も含めて治安上の課題にきちんと対応していくことが大切であります。 県内では、なりすまし詐欺が高い水準で発生しているほか、強盗などの凶悪犯罪や、子供、女性が被害者となる犯罪の発生も懸念されます。また、高齢者の交通事故死者も高水準で推移していることから、県民の安全と安心を確保するためには、しっかりとした計画に基づく警察活動が必要になってきます。 そこで、県警察における本年の業務運営の方針について伺います。 次に、
東京オリンピックでのテロ等の防止についてであります。 過去の
オリンピック競技大会では、テロ行為や
聖火リレーのランナーに対する妨害事案等が発生しており、予断を許さない状況です。多くの観客、関係者が集まる大会を無事に成功させるためには、万全の備えによる対策が必要となります。 そこで、
東京オリンピックでのテロ等防止に向けた県警察の取組について伺います。 最後に、県警ヘリの事故防止についてであります。 県警ヘリあづまが先日郡山市内の田んぼに不時着し、搭乗していた７名が重軽傷を負った事故がありました。ヘリコプターについては、言うまでもなく安全な運航が何よりも優先され、県警察においてもこれまで様々な取組を進めてきたと思います。 しかし、事故は現実に発生したわけであり、
地域住民に与えた不安も大きいものがあります。事故原因はしっかりと調査することが必要ですし、再度このような事故が起きることのないよう様々な対策が必要になると考えます。 そこで、県警ヘリの事故防止に向けた取組について伺います。 以上をもちまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。
県政運営についてであります。 未曽有の
複合災害から10年目を迎える中、本県は県民の皆さんの懸命な御努力により着実に復旧・復興が進む一方で、
避難地域の
復興再生、根強い風評をはじめ急激な
人口減少、さらには昨年の台風第19号等からの復興という二重三重の困難な課題を抱えております。 そのような中、この春の選抜高校野球大会に磐城高校が出場いたします。野球部の生徒たちは、昨年の台風による甚大な被害を目の当たりにし、地域のためにとの思いで、練習場の復旧作業、さらには泥まみれになりながら自主的に地域の片づけ作業を行いました。 このとき住民の方々からいただいた「ありがとう」、「頑張って」という言葉に逆に自分たちが勇気づけられたと、選手たちは受け止めた多くの感謝の思いを胸に甲子園の大舞台に臨みます。これは、生徒たちと住民との間で送り合った支援と感謝のエールが大きな力を生んだ象徴的な出来事であると考えております。 このように、私たちはこの９年間で幾つもの困難、危機を乗り越えて歩みを進め、国内外からの御支援に対する感謝の思いからお互いを助け合う力を培ってまいりました。 来年度は、復興・
創生期間の総仕上げはもとより、新たな
ステージを形づくるための正念場となる１年であります。これからも福島の復興を何としても成し遂げるという揺るぎない決意を持って、挑戦県ふくしまの力を結集し、全力で
県政運営に取り組んでまいります。 次に、当初予算についてであります。 新年度においては、台風第19号等による災害からの復旧に向けた取組を切れ目なく講じるとともに、復興・
創生期間の最終年度に当たる大きな節目となることから、これまで積み重ねてきた復興・創生に向けた取組の成果を新たな
ステージへ着実につないでいく必要があります。 まず、台風等災害への対応としましては、生活やなりわいの再建、道路、河川等の復旧、中小企業等に加え、大企業が行う減災対策への支援などにきめ細かく取り組んでまいります。 震災、
原子力災害からの復興につきましては、帰還された方々の生活環境の整備や
福島イノベーション・コースト構想の具体化など、
避難地域の復興はもとより、令和３年度以降を見据え、県全体の復興に向け、これまでの取組をさらに進化させてまいります。
福島ならではの
地方創生の実現に向けては、新たなふくしま
創生総合戦略の下での施策を復興への取組と両輪で力強く進めていくことが重要であります。 このため、助産師養成施設の整備等による出産、子育てがしやすい環境づくりや在宅医療と介護の連携強化などを通じた健康長寿のさらなる推進、
東京オリンピック・
パラリンピックを契機とした
交流人口の拡大と情報発信の強化、さらには県独自の補助制度の創設による企業立地の促進や林業人材育成拠点の整備を進めてまいります。 これらの施策を積極的に推進することにより、県民の皆さんが復興を実感し、夢や希望が未来につながる、笑顔あふれる福島を築き上げてまいります。 次に、風評・
風化対策についてであります。 本県に対する共感、共鳴の輪を広げ、多くの方々との信頼関係を築くため、復興に向けて果敢に挑戦する福島の姿や、本県の強みである豊かな自然や多彩な食などの魅力を私自らが国内外でのトップセールスやフォーラムにおいて熱意を持って説明してまいりました。 こうした取組や動画、ＳＮＳなどで効果的に情報を発信してきた成果として、訪日外国人の方々が訪れたい場所として本県が注目を集めているほか、県産農産物の輸入規制を継続している国や地域の数も着実に減少しております。 一方で、根強く残る風評や時間の経過とともに進む風化の問題の解決には多くの課題が残されており、この２つの逆風に打ちかつには、福島の最新情報を正しく理解をしていただくアップデートと、福島を訪問して理解を深めていただくビジットの取組を全庁一丸となって粘り強く進めていくことが重要であります。 このため、風評・
風化対策強化戦略を改定し、県産品の販売促進、ＧＡＰやＨＡＣＣＰの推進、観光誘客などのチャレンジをこれまで以上に積極的に展開するとともに、共感・共働により企業や諸外国等との信頼関係を一層深めていく考えであります。 今年は、震災から10年目を迎えることに加え、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催など国内外の注目が本県に集まることから、この機を逃すことなく福島の今と魅力を積極的に発信し、本県に対する理解がさらに広がるよう、風評払拭、風化防止対策に取り組んでまいります。 次に、市町村の支援についてであります。 私は就任以来、希望に満ちた活力ある福島の創造を基本理念に掲げ、市町村長や地域の皆さんの声に耳を傾けながら地域課題の解決に努めてまいりました。 それぞれの市町村が抱える固有の課題に対しては、必要な助言などスピード感を持って対応するとともに、小規模自治体共通の課題である職員確保に対しましては、新規採用への支援や県職員の派遣により対応してきたところであります。 さらに、今後
人口減少と高齢化が急速に進む中、小規模自治体における安定的な行政サービスの提供を維持していく観点から、
広域自治体として、市町村の自立的
行政運営につながるよう、専門分野を中心により積極的に関わっていくことが必要であると考えております。 そこで、新たに市町村の各種
計画策定や税の徴収、ＩＣＴ等の分野において業務の必要に応じて弾力的に職員や専門家を派遣するほか、公共土木施設の
維持管理に関する契約の共同発注に向けた仕組みづくりなどに取り組むことといたします。 このため、実情に応じて県の支援策を活用できるよう、既存の取組も含めて分野別、形態別にメニュー化し、年度内に福島県
市町村支援プログラムとして決定の上、市町村の意向を踏まえ、新年度から順次支援を開始する予定であります。 今後とも共働と深めるという意味での深化、そして挑戦をキーワードに、市町村の自主性、自立性を尊重しながら安定的な
行政運営を支援してまいります。 次に、災害に強い
県づくりについてであります。 多くの貴い命が失われた台風第19号とその後の大雨による被災から４か月余りが経過しました。応急的な対応も落ち着き、復旧・復興の段階に移行しておりますが、今もなお約20名の方々が避難所での生活を続けられております。 私は、災害に強い県をつくっていくためには、今回の
災害対応を丁寧に検証し、防災施設の整備を推進するとともに、県民１人１人の危機意識を高めることが何よりも重要であると考えております。 県は、これまで河川堤防や砂防施設などの公共インフラの整備を図るとともに、防災ガイドブックを活用した防災教育の推進や住民による防災マップの作成支援などの取組を進めてまいりました。 今後は、これまでの取組に加え、河川の堤防かさ上げや補強、改良復旧事業などの防災・減災対策を福島県緊急水災害対策プロジェクトとして集中的に推進するとともに、県民に災害の恐ろしさや避難の必要性などを伝えるための情報発信や、仮想技術を用いた災害の疑似体験などにより県民の防災意識のさらなる向上を図るなど、外部有識者の意見を踏まえながら、ハード、ソフトの両面から災害に強い
県づくりに市町村や関係機関と一体となって取り組んでまいります。 次に、
福島ならではの
地方創生の推進につきましては、震災と
原発事故からの
復興再生と急激な
人口減少や産業の空洞化といった全国的な課題への対応を両輪で推進し、世界モデルの地域再生を目指すものであります。 福島で生まれ育ち、暮らすことを誇りに「ふくしまプライド。」を追求する県民お一人お一人の思いを大切にし、挑戦を支える社会、それぞれの強みを発揮し、多くの方々との連携により共につくり上げる社会、そして福島の地で挑戦する姿を見て、自分も挑戦したくなる、人が人を呼び込む、憧れの連鎖を生み出す社会を実現したいと思っております。 次期ふくしま
創生総合戦略においては、４つの基本目標に「一人ひとりが輝く社会をつくる」、「魅力的で安定した仕事をつくる」、「暮らしの豊かさを実感できる地域をつくる」、「新たな人の流れをつくる」を据えて、結婚、出産、子育てへの切れ目のない支援や、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず活躍できる環境づくりを進めてまいります。 併せて、
人口減少下においても本県の活力を維持向上させるため、
福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業の育成や、地域企業の経営力強化や生産性向上への支援、地域活性化に取り組む人や、本県に移住して福島ライフを満喫し輝いている人々の発信など、
福島ならではの
地方創生をしっかりと推し進めてまいります。 次に、県民参加型の
東京オリンピック・
パラリンピックについてであります。 私は、東京大会における重要なポイントの１つが参加であり、できるだけ多くの地域、多くの県民の皆さんに関わっていただきたいと考えております。 そのため、たくさんのボランティアの方々に参加いただくほか、本年４月にあづま総合運動公園に設置する五輪マークを県内の高校生が育てた花で表現するとともに、野球・
ソフトボール競技の開催時を中心にあづま球場周辺をはじめライブサイト会場で実施するイベントにおいて、県内各地の伝統文化や観光の魅力を県民の皆さんに自ら発信いただけるよう準備を進めております。 また、８月の
パラリンピック聖火リレーでは、全ての市町村に参加を呼びかけ、採火した火を東京へと送り出し、
オリンピックの熱気や興奮を
パラリンピックに県全体でつなげていきたいと考えております。 昨年８月、14の国と地域の子供たちが参加した世界少年野球大会で福島の少年が「言葉は分からなかったけど、試合後に声をかけた。野球には文化を超える力がある」と笑顔で話す様子を見て、進んで参加し、交流することの大切さを改めて実感しました。 本県に注目が集まる東京大会においても、多くの県民の皆さんに関わっていただき、国内外の多くの方々と交流を深め、心に残るすばらしい大会となるよう、県民参加の取組を積極的に進めてまいります。 次に、地域包括ケアシステムの構築についてであります。 私は、住み慣れた地域で健康で安心して暮らしていけることが多くの県民の皆さんの願いであると考え、これまで要介護高齢者が退院後も地域で切れ目なく介護サービスを利用して生活できる仕組みづくりを行うなど、市町村等の地域包括ケアシステムに関する様々な取組を支援してまいりました。 また、今後のさらなる高齢化を見据え、地域全体で高齢者を支えていくためには、これまで以上に医療と介護がしっかりと連携し、一体的に提供できる体制整備が必要不可欠であります。 このため、新年度奥会津地域をモデルに会津医療センターが県外から招聘した医師を含む訪問診療チームを編成し、県立宮下病院と連携して活動する先進的な取組を支援するとともに、この訪問診療チームと地域の医療、介護関係者が臨機応変に調整や相談を行うことができる体制を整備することで地域の在宅医療と介護サービスの一体的な提供を推進してまいります。 こうした取組により、地域の実情に応じた持続可能な地域包括ケアシステムの構築を図り、県民の皆さん１人１人がその人らしく笑顔で元気に生涯を送ることができる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、副知事等から答弁させますので、御了承願います。 （副知事鈴木正晃君登壇）
◎副知事（鈴木正晃君） お答えいたします。 県立高等学校改革と連携しての地域課題の解決につきましては、震災以降人口が18万人以上減少するなど、
人口減少や少子化の影響も背景とし、未来を担う子供たちへよりよい教育環境を提供するという観点だけでなく、地域の主体的な将来づくりにも影響を与える１つと捉えた対応が必要であります。 そのため、部局横断的に課題の共有を進め、
少子高齢化対策や地域振興などの施策と幅広い連携を図り、それぞれの地域の実情に合わせた課題解決に取り組んでまいる考えであります。 （総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 令和２年度の
県税収入につきましては、
復興需要の
ピークアウトに加え、先行きが不透明な海外経済の影響などにより、法人県民税、法人事業税などで下振れが懸念されるものの、地方消費税の税率引上げなどにより本年度当初予算を上回ると見込んでおります。 その結果、総額で本年度当初予算比2.1％増の2,325億3,900万円を計上したところであります。 次に、
県発注工事の
入札制度につきましては、これまでも透明性、競争性、公正性、品質の確保に十分留意しながら、企業の技術力や地域貢献度を重視する見直しを行ってまいりました。 新年度に向けては、
総合評価方式における評価項目の新設などに加え、災害時対応や除雪など地域の安全・安心を担い、地域の守り手である企業の受注機会を確保するため、一部の小規模工事を対象に地元に本店等を置く企業を入札参加者として指名する制度の試行導入を検討しており、学識経験者を含む第三者機関である福島県
入札制度等監視委員会での審議を踏まえて見直しを行ってまいる考えであります。 次に、
私立高校の
授業料負担の軽減につきましては、新年度から国の就学支援金制度が大幅に拡充される一方で、年収590万円を境に支援額の格差が大きくなることから、これを緩和するため、年収590万円から620万円未満の世帯を対象に県独自の支援を行うことといたしました。 今後とも、就学機会の確保と保護者の経済的負担の軽減に努めてまいる考えであります。 次に、
私立専修学校の
運営費助成につきましては、職業能力の育成など
私立専修学校の果たす役割に鑑み、これまでも運営費をはじめ各種支援に取り組んできたところであります。 新年度におきましては、
私立専修学校における教育環境のさらなる向上のため、生徒１人当たりの補助単価を増額し、
運営費助成の充実を図ることとしております。 （危機
管理部長成田良洋君登壇）
◎危機
管理部長（成田良洋君） お答えいたします。
トリチウムを含む処理水の取扱いにつきましては、これまで国の小委員会において社会的影響も踏まえ、様々な観点から議論が進められ、今月10日には検討結果を取りまとめた報告書が公表されたところであり、今後政府として対応方針を決定するとされております。 県といたしましては、国及び
東京電力に対し、
トリチウムに関する正確な情報発信と具体的な
風評対策の提示にしっかりと取り組むとともに、小委員会の提言内容を踏まえ、引き続き幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら慎重に対応方針を検討するよう求めてまいります。 次に、
県内原発の廃炉につきましては、これまで廃炉安全監視協議会や現地駐在職員による監視に加え、原子力対策監などの専門的知見も活用しながら、安全確保の状況や作業の進捗を確認してまいりました。 今後は、福島第２原発の廃炉も行われることから、福島第１原発と併せ、安全を最優先に着実に
廃炉作業に取り組むよう国及び
東京電力に求めるとともに、昨年末には立地、周辺市町村と福島第２原発に係る安全確保協定を締結し、廃炉安全監視協議会を監視組織として位置づけ、新たに立入調査権を付与するなど監視体制を強化したところであり、引き続き関係市町村と一体となって廃炉に向けた取組をしっかりと確認してまいります。 （企画
調整部長佐竹 浩君登壇）
◎企画
調整部長（佐竹浩君） お答えいたします。 復興・
創生期間後の
基本方針につきましては、復興庁の設置期間の10年間延長や震災復興特別会計の継続をはじめ営農再開の加速化や
福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積、風評被害への対応、さらには帰還促進に加え、新たに移住等を促進する福島
復興再生特別措置法等の見直しが明記されたところであります。 引き続き、復興財源の確保を進め、地域実態の変化を把握しながら、地域と向き合い、市町村や国と力を合わせ、福島の
復興再生に全力で取り組んでまいります。 次に、新たな
総合計画につきましては、
少子高齢化や
人口減少社会の全てを消極的には受け止めず、成熟した社会として適応していくことで、被災地福島が世界に先駆けた社会システムの再構築や新しい価値観を創造していくべきとの有識者の御意見をいただいたところであります。 新たな計画を県民参加型で策定するのは、魅力ある
県づくりを多くの県民が自分事として捉え、「みんなで創りあげるふくしまの将来の姿」を描き、その実現に取り組んでいくこと、すなわち住民自治の具体化であることに大きな意義があると認識しております。 次に、
福島イノベーション・コースト構想につきましては、浜通り地域等の既存産業の復興を進めながら、新産業基盤の構築を地域再生のエンジンとして自立的な経済復興を実現するとともに、地域の強みを生かした先端産業の集積により福島県全域の経済復興を目指すものであります。 昨年12月、復興・
創生期間後を見据え、国とともに策定した産業発展の青写真を基本に重点推進計画の策定を進めておりますが、廃炉、ロボット等の重点６分野への
地元企業の新規参入や人材育成への支援、地域外企業と連携した技術開発や実用化支援、サプライチェーンの充実により産業集積に厚みを持たせながら、本構想をしっかり具体化してまいります。 （生活
環境部長大島幸一君登壇）
◎生活
環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 災害廃棄物の処理につきましては、市町村自らの施設での処理に加え、福島県産業資源循環協会等との災害時応援協定に基づき、民間施設を活用して処理を促進しております。 また、これまで広域調整を進めた結果、県内及び新潟県の６自治体の施設で処理が行われるとともに、国の仮設焼却施設においても今月17日から葛尾村での受入れが始まり、来月には南相馬市で受入れ予定であるなど、実行計画に沿った取組が着実に進められております。 引き続き、進捗状況を確認しながら、迅速に処理が進められるよう支援してまいります。 次に、中間貯蔵施設への輸送につきましては、令和３年度までのおおむね搬入完了に向け、来年度は25市町村から安全を第一に今年度と同程度の量の除去土壌等を輸送する事業方針が示されており、３月には常磐双葉インターチェンジを活用した輸送が開始されるなど、円滑な輸送に向けた対策が講じられることとなっております。 県といたしましては、引き続き県独自に車両の集中状況などを確認するとともに、交通混雑を緩和させるための輸送時間の調整や現在整備中の輸送用道路の活用など必要な道路交通対策が適切に講じられ、除去土壌等の輸送が安全かつ確実に実施されるよう国、市町村等、関係機関と連携してしっかりと取り組んでまいります。 （保健
福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健
福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 医師の確保につきましては、これまで修学資金の貸与枠の拡大や県立医科大学医学部の入学定員増など様々な取組を行ってまいりましたが、医療施設に勤務する医師数は全国的に見て、いまだ厳しい状況であります。 このため、現在策定中の医師確保計画において目標医師数の設定と併せ、医師の確保とキャリア形成の両立に向け研修環境を充実させるとともに、県外から医師を招聘する取組をさらに強化するなどの施策を盛り込むよう検討を進めているところであります。 今後とも地域の医療機関等と連携しながら、地域医療を支える医師の確保に全力で取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策につきましては、せきエチケットや手洗いの徹底などの感染予防策が何よりも重要なことから、ホームページでの最新情報の発信や新聞広告、テレビのスポット放送での繰り返しの注意喚起、全戸配布の県や市町村の広報紙の活用など広く県民に周知を図っているところであります。 また、県のコールセンターや各保健所で県民からの相談に対応するとともに、感染の疑いがある方については、各保健所の帰国者・接触者相談センターにおいて確実に専門外来につなぎ、迅速かつ適切に診察等が受けられる体制を強化するなど、今後とも感染拡大防止にしっかりと取り組んでまいります。 （商工
労働部長金成孝典君登壇）
◎商工
労働部長（金成孝典君） お答えいたします。 大企業が行う減災対策への支援につきましては、台風等により重要な生産施設が浸水するなど、大企業においても甚大な被害が発生しており、
地域経済への大きな影響が懸念されることから、被災した大企業が行う生産施設のかさ上げなどの減災対策に対し、１億円を上限とするふくしま立地企業事業継続対策補助金を創設し、早急な対策が講じられるよう遡及して適用することとしております。 今後も被災した企業の実情をきめ細かく把握しながら市町村等と連携し、雇用や地元調達など
地域経済の中核を担う大企業の減災対策をしっかりと支援してまいります。 次に、雪不足の影響を受けている事業者への支援につきましては、スキー場や周辺宿泊施設等の売上げ減少に対し、当面の資金繰り対策として、低利で保証料率が低い外的変化対応資金の活用の周知を図っているところであります。 今後は、商工団体や金融機関等と連携し、経営相談や専門家派遣などにより、影響を受けた事業者の経営安定化に向けた支援に取り組んでまいります。 次に、廃炉関連産業の育成・集積につきましては、これまで
地元企業の参入に向けた課題の整理や試行的な商談会の開催などを通して、元請企業と
地元企業をつなぐ効果的なマッチングスキームの構築に取り組んできたところであります。 今後は、これらを踏まえ、
福島イノベーション・コースト構想推進機構に専門のコーディネーターを配置するとともに、同機構や福島相双復興官民合同チーム、
東京電力との連携により
地元企業の参入を支援する体制を整備し、
廃炉作業に関する情報発信、相談やマッチングなどを通して具体的な受発注につなげ、廃炉関連産業の育成・集積を進めてまいります。 次に、
福島ロボットテストフィールドを核とした地域産業の振興につきましては、同所に常駐するコーディネーターが県内企業をきめ細かく訪問し、強みとなる技術情報の把握とその発信に努めるとともに、進出企業等の要望に応じたマッチングを行い、ビジネスにつなげております。 今後も同所の機能を最大限活用し、ハイテクプラザ南相馬技術支援センターによる技術支援や会津大学などとの共同研究を通じて県内企業のさらなる技術力向上を支援するほか、ワールドロボットサミット等の機会も生かして、より多くの研究者や企業を呼び込み、ビジネス交流会の開催や事業化支援等により取引拡大を図るなど、地域産業の振興に向け積極的に取り組んでまいります。 （農林
水産部長松崎浩司君登壇）
◎農林
水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 野菜の生産振興につきましては、米に過度に依存した生産構造から収益性の高い農業に転換していく上で極めて重要な対策であると考えております。 このため、優れた品質と高い市場占有率を誇り、流通関係者から高い評価を得ている主力品目のキュウリ、トマト及びアスパラガスについて、持続的に発展する強い野菜産地として揺るぎない地位を確保できるよう、パイプハウス等の施設の導入を加速的に推進し、既存産地の一層の拡大に加え、中山間地域等における新たな産地を育成することにより、出荷期間の長期化など、生産力の強化と農家所得の向上につなげてまいります。 次に、県産米の安全確保につきましては、土壌中のカリ成分含有量を十分に高め、放射性セシウムの吸収を抑制することが重要であります。 このため、毎年国と県が行う県内約200地点での土壌調査の分析結果に加え、市町村が行う調査結果等を活用しながら、必要なカリ質肥料を追加的に施用するなど吸収抑制対策を徹底してまいります。 さらには、震災後に初めて使用する農機具は特に清掃を徹底し、土砂やほこりなどの異物混入による汚染防止対策を確実に実施するなど、市町村や農業関係団体と連携しながら、引き続き県産米の安全を確保してまいります。 次に、県オリジナル水稲品種「福、笑い」の振興につきましては、生産者を認証ＧＡＰの取得者に限定した登録制とするほか、粒の大きさと食味に影響を及ぼすたんぱく質含有量に関する基準を設定して高い品質と食味の良さを確保してまいります。 また、独特な甘味と香りを持つ「福、笑い」の特性を最大限に生かし、おいしい米にこだわりを持つ消費者を主なターゲットとしたＰＲを展開するとともに、首都圏の百貨店等においてプレミアム感を演出した販売を目指すなど、全国有数の米産地である本県のトップブランド米として振興してまいります。 次に、林業の人材育成につきましては、今月５日に林業の人材育成に関する基本構想を取りまとめ、森林・林業に関する幅広い知識と専門的な技能や技術を有し、地域の森林資源を適切に経営管理できる人材を育成することといたしました。 具体的には、林業への就業希望者向けの１年間の長期研修と林業従事者等を対象とした短期研修を行うこととしており、林業研究センター敷地内にＩＣＴを活用した最新の林業技術等が学べる研修棟と実習棟を整備するとともに、県内各地に一連の森林施業や林業機械の操作等が学べる実習フィールドを設定いたします。 今後市町村や関係団体等と連携を図り、実践的かつ効果的な研修が行える体制を構築してまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 本県への移住を検討している若者に対する住宅支援につきましては、
人口減少対策として重要な取組であることから、これまで住まいに関する情報発信や住宅の取得及び改修への補助を行っております。 新年度においては、来てふくしま体験住宅提供事業を創設し、移住や県内での起業を検討している若者に本県を体験してもらうため、一部の県営住宅を低廉な使用料で提供することとしており、引き続き市町村や関係団体と連携し、若い世代の県内への移住が促進されるよう住宅支援に取り組んでまいります。 次に、復興を支える道路ネットワークの整備につきましては、ふくしま
復興再生道路や浜通りと中通り、会津地方を結ぶ地域連携道路等について計画的に取り組んできたところであります。 引き続き、これらの道路について2020年代初頭の完成を目標に整備を進めるとともに、復興・
創生期間後を見据え、広域的な観光ルートの形成による
交流人口の拡大や物流ネットワークの形成による地域産業の振興など連携、交流の強化に向け、基幹的な道路の整備を着実に推進し、活力のある県土を支える道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。 次に、再度の災害防止に向けた河川の整備につきましては、被災箇所の災害査定が今月７日に終了し、249河川、1,411か所の復旧事業が採択され、堤防が決壊した箇所については次の出水期までの復旧を目指しております。 引き続き、被災箇所の早期復旧を図るとともに、被害が甚大であった河川における復旧に合わせた河川の拡幅、堤防の強化などを行う改良復旧事業や、台風第19号等による豪雨を踏まえ、整備の必要性が高まった河川における改修事業に新たに着手するなど、再度の災害防止に向けた治水対策に集中的に取り組んでまいります。 次に、公共土木施設の災害復旧工事等の施工確保につきましては、現場に配置する技術者の兼務条件の緩和や復興
ＪＶ制度の活用などにより受注環境の改善に取り組んできたところであります。 台風第19号等による災害復旧工事等の実施に当たっては、複数箇所を一括した発注や現場条件を適切に反映した設計価格の設定を行うとともに、県と市町村、建設関係団体で構成する協議会において発注見通しや資機材の確保についての情報を共有するなど、復旧工事等が速やかに進むよう施工確保にしっかりと取り組んでまいります。 （
避難地域復興局長安齋浩記君登壇）
◎
避難地域復興局長（安齋浩記君） お答えいたします。
避難地域の
復興再生につきましては、福島12市町村の将来像の実現に向け、市町村の復興の時間軸に配慮し、復興を前進させていくことが重要であります。 このため、国や市町村と連携し、引き続き１つ１つの課題に丁寧に対応しながら、
特定復興再生拠点区域を含め、ふるさとに安心して帰還できる生活環境の整備を進めるとともに、
福島イノベーション・コースト構想に基づく新産業の創出や復興インターチェンジの開通、
ＪＲ常磐線の再開など市町村の復興状況を的確に捉えながら、地域に新たな活力を呼び込むための
交流人口や関係人口の拡大、移住の促進など復興の進捗に応じた施策を積極的に推進し、
避難地域の
復興再生に全力で取り組んでまいります。 （
こども未来局長佐々木秀三君登壇）
◎
こども未来局長（佐々木秀三君） お答えいたします。 虐待から子供を守る相談体制の強化につきましては、新年度から各児童相談所に児童福祉司を増員するとともに、一時保護等を強制的に行うチームと家族に寄り添い支援を行うチームを設置し、介入と支援を両立、連携させながら児童虐待に対応してまいります。 また、児童虐待の市町村の相談機関である子ども家庭総合支援拠点や民間の専門的な相談機関である児童家庭支援センターの設置を促進するなど、関係機関の連携による重層的な相談体制を構築し、子供が安心して健やかに成長できるよう取り組んでまいります。 （観光
交流局長宮村安治君登壇）