令和 元年 ６月
定例会令和元年６月26日（水曜日） 午後１時２分開議 午後４時28分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第32号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第32号まで に対する質疑出 席 議 員 １番 佐々木 彰 君 ２番 渡 部 信 夫 君 ３番 坂 本 竜太郎 君 ４番 吉 田 栄 光 君 ５番 佐 藤 義 憲 君 ６番 高 宮 光 敏 君 ７番 伊 藤 達 也 君 ８番 三 村 博 隆 君 ９番 荒 秀 一 君 １０番 橋 本 徹 君 １１番 鳥 居 作 弥 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 吉 田 英 策 君 １４番 宮 川 政 夫 君 １５番 先 﨑 温 容 君 １６番 丹 治 智 幸 君 １７番 鈴 木 智 君 １８番 佐 藤 雅 裕 君 ２０番 安 部 泰 男 君 ２１番 渡 部 優 生 君 ２２番 三 瓶 正 栄 君 ２３番 椎 根 健 雄 君 ２５番 宮 本 しづえ 君 ２６番 宮 川 えみ子 君 ２７番 矢 吹 貢 一 君 ２８番 星 公 正 君 ２９番 山 田 平四郎 君 ３０番 小 林 昭 一 君 ３１番 佐 藤 政 隆 君 ３２番 西 山 尚 利 君 ３３番 今 井 久 敏 君 ３４番 佐久間 俊 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 阿 部 裕美子 君 ３９番 勅使河原 正之 君 ４０番 長 尾 トモ子 君 ４１番 杉 山 純 一 君 ４２番 柳 沼 純 子 君 ４３番 満 山 喜 一 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４５番 太 田 光 秋 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 亀 岡 義 尚 君 ５０番 神 山 悦 子 君 ５１番 斎 藤 健 治 君 ５２番 佐 藤 憲 保 君 ５３番 小桧山 善 継 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 川 田 昌 成 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員 １９番 遊 佐 久 男 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 佐 藤 宏 隆 君 危 機 管理部長 成 田 良 洋 君 企 画 調整部長 佐 竹 浩 君 生 活 環境部長 大 島 幸 一 君 保 健 福祉部長 戸 田 光 昭 君 商 工 労働部長 金 成 孝 典 君 農 林 水産部長 松 崎 浩 司 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 阿 部 雅 人 君 出納局長（兼） 阿 部 雅 人 君 原 子 力 損 害 五十嵐 俊 夫 君 対 策 担当理事 企 画 調 整 部 安 齋 浩 記 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 野 地 誠 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 佐々木 秀 三 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 宮 村 安 治 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 國 分 守 君 風 評 ・ 風 化 鈴 木 竜 次 君 対 策 監 知事公室長（兼） 鈴 木 竜 次 君 総 務 部 秘 書 課 長 本 田 伸 雄 君 総 務 課 長 清 野 宏 明 君 総 務 部 主 幹 玉 川 啓 君 企 業 局 企 業 局 長 吉 田 孝 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 河原田 浩 喜 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 瀬 田 弘 子 君 事 務 局 長 金 子 市 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 長 笠 間 善 裕 君 事 務 局 長 杉 昭 彦 君 公 安 委 員 会 委 員 長 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 向 山 喜 浩 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 高 荒 由 幾 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武千代 君 事 務 局 長 林 千鶴雄 君
議会事務局職員 事 務 局 長 佐久間 弘 元 君 事 務 局 次 長 増 田 聡 君 総 務 課 長 鈴 木 陽 一 君 議 事 課 長 新 妻 政 弘 君 政 務 調査課長 橋 本 雅 之 君 議 事 課主幹兼 坂 上 宏 満 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委 員会係長 午後１時２分開議
○議長（吉田栄光君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第32号までに対する質疑
○議長（吉田栄光君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第32号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。18番佐藤雅裕君。（拍手） （18番佐藤雅裕君登壇）
◆18番（佐藤雅裕君）
自由民主党議員会、佐藤雅裕です。 令和の時代が幕をあけました。私たちは、この新しい時代が福島県にとって復興から
立ち上がり世界へ飛躍する時代として、次世代の子供たちにつないでいかなければなりません。 東日本大震災後の福島県の歩みは、さまざまな困難との戦いと加速度的に変化する
社会経済環境のもとでの価値創出の新たな挑戦でした。私たち自民党は、
復興加速化本部の７次にわたる提言を取りまとめながら、県政と一体となり取り組みを進め、福島の復興は着実に前進してきました。 復興期間が残り２年を切った今、私たちは福島県の競争力や価値を形づくり、新たな時代に脈々と流れる新しい潮流を生み出していかなければなりません。今回の質問では、福島県の競争力、価値の創出をテーマに置き、以下質問をいたします。 まず初めに、地方創生のさらなる推進についてであります。 福島県の直面する人口減少問題は、地域の経済力の低下、ひいてはさまざまな地域課題を解決する力をそぐ喫緊の課題です。人口減少を抑制することができたとしても、自立的に成長を図りながら持続可能で豊かな地域をつくり出すためには、県内の付加価値を高めること、すなわち生産性を高め、海外を含む県外から価値を取り込まなければなりません。地域の魅力や競争力を究極的に高め、県内に取り込んだ価値を最大限に好循環させる、地域間競争の時代における地域経営の考え方が求められます。 現在の
ふくしま創生総合戦略は、本年が最終年度となります。知事は、現戦略の達成状況を踏まえ、福島の持つさまざまな強みや魅力を生かした
福島ならではの地方創生をさらに推進する考えを示されました。 そこで、知事は地方創生のさらなる推進に向け、次期
ふくしま創生総合戦略の策定にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 21日に閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019では、新しい時代の流れを力にすること、地域経営の視点で取り組むことなど新しい視点が加えられました。 こうした点を踏まえ、地域の強みを最大限に活用し、地域外市場から稼ぐ力を高め、域内において効率的な経済循環をつくり出すこと、地域経営の視点を持ち、地域の
経済社会構造全体を俯瞰し、中長期的なビジョンに基づく
地域マネジメントに取り組む必要性、さらに地域経済を牽引する企業の競争力強化や中小企業の生産性向上、サービスの生産性向上や投資の効率化に向けた多様な取り組みの必要性などの考えが示され、同時に地域経済の活性化を一層推進していくため、地域、民間の創意工夫を生かしながら、特区制度の活用を含め、規制改革に取り組むことが必要であるとして、ドローンや自動運転、ＡＩ、ビッグデータ、５Ｇなど未来技術を活用し、世界に先駆けた未来都市の実現に
国家戦略特区制度を一層推進することもあわせて示されました。 すなわち、これからは県が主体となり、これまで復興と並行して進めてきたさまざまな成長産業や地域づくり、また築き上げてきた国内外とのパイプといった成果を戦略的、総合的に結びつけ、その効果を最大化するため、規制緩和など特区を提案しながら、地域間競争を勝ち抜くことのできる魅力と競争力のある県をつくり上げることが求められます。 県は、地域の競争力をどのように強化していくのか伺います。 次期
ふくしま創生総合戦略に向けて強固な戦略と目標を導き出し、それらを支える柱となる各種計画、施策の効果をＰＤＣＡを用い正しく評価するには、何よりも適切な
重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩと目標値を定義し、常態的に進捗を分析し、施策に反映することが最重要であります。 県は、次期
ふくしま創生総合戦略の策定に当たり、
地域経済分析システムをどのように活用していくのか伺います。 次に、未来に向けた教育についてであります。 これからの福島県にとって、世界を含めた県内外の多様な分野でリーダーとして活躍し、直接・間接的にこの地域の価値を創出し、地域を支える人材を育てる教育が求められます。また、視点を変えれば、県内において質の高い教育を受けることができるという評価を得ることが、福島に住んでみたい、福島で子育てをしてみたいという地域の重要な価値をつくり出すことにもつながります。
県教育委員会は、平成29年度より学力向上に責任を果たすことを宣言した頑張る
学校応援プランに取り組み、これまでさまざまな施策を展開してきました。学びの
スタンダード推進事業では、パイロット校において先進県が進める小学校での教科担任制や中学校で複数学年を一貫指導する縦持ちに取り組んでいます。３年目となる本年度は、これまでの取り組みを評価しながら、次の段階へその効果を最大化するための検討が同時に進められなければなりません。
県教育委員会は、ふくしま「学びのスタンダード」推進事業について、どのように取り組んでいるのか伺います。 また、高等学校では
アクティブ・ラーナー教員養成プロジェクトにおいて先進的な取り組みをしている県外の高等学校での研修を進めてきましたが、同様に成果を適切に評価しながら広く
県内高等学校において教育力の向上に結びつけなければなりません。
県教育委員会は、
県立高校教員の県外先進校への派遣の成果をどのように生かしていくのか伺います。 いわゆる難関大学への進学が全てではありません。とはいえ、県内の子供たちが未来に向けて常に高い目標を描くことができ、その目標に挑戦する努力を力強く支えることのできる教育は非常に重要です。 しかしながら、民間が独自にまとめたデータではありますが、福島県の現役、既卒学生の旧帝大と一橋大、東工大を合わせた過去５年間における高校生1,000人当たりの合格者数の平均は９人台と全国45位で、上位県の３分の１程度の水準にとどまります。
県教育委員会は、本年２月、
県立高等学校改革前期実施計画をまとめ、生徒の学びのニーズや進路希望に応じた
県立高等学校の特色化を図り、難関大学や医学部志望の進路実現のための取り組みを行い、各分野において国内外で活躍し、未来を牽引できる人づくりを担う
進学指導拠点校を配置する考えを示しました。
県教育委員会は、難関大学への進学を希望する生徒の進路実現に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 小学校において英語と並び
プログラミング教育が来年度から始まり、中学校、高等学校でも段階的に全ての学生が学ぶようになります。 国際社会において、英語でのコミュニケーションはもちろん、文化を越えて共有できる論理的な考え方を示し、議論ができることは、これから世界で活躍する人材にとって重要な資質であり、また膨大なデータがあふれる現代社会において、データを適切に理解し、判断に生かすことのできる力もますます大切となります。
プログラミング教育の推進に向け、
県立高等学校の情報科の充実を図るべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 次に、中小企業・
小規模企業振興基本条例の改正を踏まえたこれまでの成果と今後の取り組みについてであります。 地方創生における地域経営の視点を踏まえ、地域の強みを最大限に活用し、県外市場から稼ぐ力を高め、県内において効率的な経済循環をつくり出すことが求められます。 地域を牽引するのは、言うまでもなく農業、商業、工業、サービス業を含めた民間の経済活動であり、県内で可能な限り雇用やお金の流れなど最大限の好循環を生み出さなければなりません。 平成29年３月、議会は
小規模事業者の視点を踏まえ、中小企業・
小規模企業振興基本条例の改正を行い、２年が経過しました。この改正では、県内事業所の大半を占める中小企業、
小規模事業者が活動しやすい環境を整え、持続的な成長を促すよう基本方針に新たな視点を加えましたが、それぞれのポイントが効果的に県の施策の中で機能しているか不断に評価することが求められます。 まず、県の発注する工事や物品等の調達において受注機会を確保することにより、安定した経営や雇用、関係する経済活動の活性化等が期待されます。 県は、県発注工事や物品の調達において中小企業等の受注機会の確保にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、県の進める成長産業では、その効果を広く地元企業に波及させることが求められるものの、多くの中小・
小規模事業者は直面するリソースやファイナンス、ノウハウ等の課題により、二の足を踏むのが実態ではないでしょうか。 そこで、県は県内企業の成長産業への参入支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 そして、県内において事業活動を安定的に続けるために人材不足は喫緊の課題であり、その早急な対策がなければ、県内の経済活動の足元が揺らぐ事態につながりかねません。 県は、多様な労働力の確保にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、多様性を認め合う社会の実現についてであります。 2020年、ここ福島県でも野球競技を初め多くの関連行事が行われる
東京オリンピック・
パラリンピック大会を迎えます。 これまでの登壇でも繰り返しこの課題を取り上げてきましたが、大会ビジョンに掲げられた多様性と調和、これを福島県において体現し、国際的に評価を得ることは、これからの国際社会と共生する上で必ず大きな地域の価値となります。 東京2020大会を契機に、多様性の視点が部局に分断された体制から踏み込み、県の基本姿勢の１つとして、あらゆる面での違いを肯定し、認め合うことのできる社会を実現し、共生社会を育む決意を示すべきであります。 そこで、県は多様性を認め合う社会の実現にどのように取り組んでいくのか、考えを伺います。 続いて、関係人口の創出、拡大についてであります。 地域外の価値を取り込むために、国内外の多様な
関係人口づくりが欠かせません。ビジネスを初め県も観光誘客や県産品の輸出など関係を強化しているアジア圏は、今後も引き続いて成長が見込まれる重要な市場であります。 一方、その成長の中心は東アジアから東南アジアに移り、さらに今後は
南アジア地域の発展が期待されます。これに伴い、国内のアジアの玄関口としての役割も関西から九州へと重心が移ることも見込まれ、実際に福岡県は特区制度を活用しながら、アジアとともに生きる、成長する取り組みを進めています。 福岡空港は、アジアを中心に９カ国21都市に就航しており、2024年度には滑走路を増設し、さらなるネットワークの拡充を目指しています。県としても、県が進める取り組みをさらに強化し、アジア圏の成長を取り込むべく、福岡便の再開を目指すべきではないでしょうか。 福岡定期路線の再開に取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。 関係人口をふやす上で、避けて通れない課題が風評対策であります。
原子力発電所事故から８年が経過した今、風評の要因をさまざまに分析し、その結果に基づく効果的な対策を講じることが必要です。 大きな課題の１つが、風評を抱き続ける層の中で多いと見込まれる元来から福島に無関心な層において、事故当初のイメージで固定化されている不安への対応であり、正しい情報を伝え続けることであると思います。 オリンピックの際に福島が世界のメディアで取り上げられる機会がふえることが期待される一方、その意図的な報道にさらされるリスクが増すことも懸念されます。 本県への関心を高め、
イメージ向上と正しい理解につながる取り組みをどのように推進していくのか、県の考えを伺います。 県内の
外国人宿泊者数の伸びが全国一となりました。しかし、母数が少なかったことを考えれば、絶対数を伸ばすという意味でこれからが本当の勝負です。 ことし１月に公開された
ダイヤモンドルートの2019年版
プロモーション動画の再生回数は2,300万回を超え、海外からも非常に高く評価されています。 福島県の場合、
ゴールデンルートなどを経験した旅行者が個人旅行で体験を求め旅する、いわゆるコト消費が鍵となります。その際、イメージが先行し、肝心のコンテンツの充実が追いつかない場合、かえって訪れた旅行者のマイナスの口コミとなり、広がってしまうおそれがあります。 そこで、
外国人観光客の誘客を図るためには
観光コンテンツの磨き上げが重要と思いますが、県の考えを伺います。 次に、県民の健康を支える医師の不足、偏在への対応についてであります。 県は、県民の健康づくりに向け、今年度も引き続いてさまざまな運動を展開しています。県民にとって医療体制が充実し、安心して健康に暮らせることは大切であり、地域の価値を形づくる上でも非常に重要な要素と言えます。 一方、厚労省がことし２月、医療従事者の需給に関する検討会において３次医療圏ごとの
医師偏在指標を示しました。福島県の３次医療圏における
医師偏在指標は177.4ポイントと全国平均を60ポイント余り下回り、全国44位、また２次医療圏における
医師偏在指標でも県南、相双、会津・南会津などが医師少数区域となったほか、診療科目でも産科医、小児科医が全国平均を大きく下回る状況が明らかとなりました。医師が充実した医療を提供することができ、県民が安心して生活する上でも早急な対策が求められます。 県は、医師の偏在対策も含め、医師確保にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、
福島イノベーション・コースト構想拠点施設の交通対策についてであります。 地域の価値を高める上で、道路などのインフラ整備も重要な要素となります。
イノベーション・コースト構想の中核となるロボットテストフィールドは、本年９月の研究棟開所、本格稼働により、その役割と同時にさまざまな効果を発揮することが期待されます。 そのアクセスを考えた場合、ホームページにもあるように、現状東京駅から新幹線を利用したときには仙台経由が福島経由よりも時間的に優位であり、県内中通りの施設利用を進め、県内企業との連携や県内への立地等、相乗効果を高めていくためには、さらに中通りからのアクセスの改善が求められます。 県は、
福島イノベーション・コースト構想の拠点施設への移動手段の確保にどのように取り組んでいくのか伺います。 今福島駅を中心とした福島のまちも再開発を視野に大きく生まれ変わろうとしています。同時に、福島市中心部が県都の機能を発揮しながら、
イノベーション・コースト構想の産、学、官、金を含めたベースキャンプとしての役割を担うことも期待されます。 現在、
相馬福島道路で福島市中心部に向かう場合、
霊山インターチェンジから国道115号で大波、山口地区を経由して中心部に向かうことが想定され、そのため岡部交差点の改良事業や大波から山口間の勾配、カーブ解消への検討が進められています。 しかし、究極的には
霊山インターチェンジから福島駅中心部をほぼ直線的に結ぶ
県道山口渡利線を整備することが、利便性の向上とあわせ、県都の価値を大きく高めることにつながると考えます。 そこで、福島市中心部から
霊山インターチェンジへのアクセス道路として
県道山口渡利線を整備すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
次期総合戦略の策定についてであります。 全国的に人口減少と少子高齢化が進む中、本県はこれまでの取り組みにより、若い世代を中心とする移住世帯の増加など明るい兆しが見られる一方、昨年の出生数が過去最少となったことや進学や就職に伴う若者等の県外流出が厳しい状況にあることから、引き続き危機意識とスピード感を持って地方創生の取り組みを進めていく必要があります。 私は、
次期総合戦略においても、本県の強み、魅力、そして可能性を生かし、熱意と意欲のある方々や本県に思いを寄せてくださる皆様と力を合わせ、共働する挑戦を継続していくことが重要であると考えております。 策定に当たっては、市町村や関係機関との意見交換に加え、未来を担う若者や本県に移住を検討している方々の御意見を丁寧に伺うとともに、先週閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生基本方針における民間企業や金融機関等がより一層、地域課題の解決に参画をする「地方へのひと・資金の流れを強化する」、「新しい時代の流れを力にする」等の新しい視点についても参考にしながら、福島だからこそできるオンリーワンの地方創生の戦略としてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （
総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 本県の
イメージ向上と正しい理解につながる取り組みにつきましては、印象に残るポスターや動画等により福島の今と魅力をわかりやすく発信するほか、果敢に挑戦する本県の姿を知事が直接伝えるフォーラムの開催や、本県の実情を理解し、応援してくださる企業や多くの方々との共働による情報発信など、福島の正確な情報とさまざまな魅力が１人でも多くの方々に理解される取り組みを推進してまいります。 （
企画調整部長佐竹 浩君登壇）
◎
企画調整部長（佐竹浩君） お答えいたします。 地域の競争力の強化につきましては、全国的な地方創生の地域間競争の激化を踏まえ、重要な視点であると認識しております。 本県は、首都圏との近接性のみならず、震災からの復興再生を進める挑戦の地として、さまざまな魅力、強み、可能性を有しており、地域企業の即戦力として確保した専門人材や自治体の地方創生プロジェクトへの４億円を超える企業寄附などを活用し、地域の魅力をブラッシュアップしてきたところであり、引き続き競争力の強化を進めてまいります。 次に、
地域経済分析システムにつきましては、地域経済に関するさまざまなビッグデータを地図やグラフで見える化できるなど、本県の現状や課題を分析する上で有効な手段であります。
次期総合戦略においては、産業分野別の地域経済への貢献度など地域の強みと弱みの客観的な把握により、実効性の高い施策を戦略に位置づけるなど、
地域経済分析システムについて積極的に活用してまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 多様性を認め合う社会につきましては、国籍や性別、年齢、障がいなどにかかわらず、お互いを尊重し、ともに生き、助け合う社会を実現することが重要であります。 昨年度は、パラリンピックの経験に基づく講演会やユニバーサルデザインの視点に立ったフィールドワーク等を開催したところであり、今後とも関係部局と連携を図りながら、人権、人格を尊重し、多様性を認め合う意識の醸成に取り組んでまいります。 次に、
福島イノベーション・コースト構想の拠点施設への移動手段につきましては、現在民間事業者において福島市と南相馬市を結ぶバスが運行されており、県では郡山市と富岡町を結ぶバスの運行や常磐線の駅を拠点としたカーシェアリングの実証事業を実施しております。 引き続き、常磐線の全線再開等を踏まえ、地元自治体や交通事業者等と連携し、移動手段の確保に努めてまいります。 （保健福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 医師の確保につきましては、これまで県立医科大学医学部の入学定員増や寄附講座の設置による県外医師の招聘など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 今年度は、新たに必要となる医師数の目標や具体的な施策等を盛り込んだ医師確保計画を策定することとしており、医師遍在の解消の実現に向け積極的に取り組んでまいります。 （商工労働部長金成孝典君登壇）
◎商工労働部長（金成孝典君） お答えいたします。 中小企業等の受注機会の確保につきましては、工事の請負や物品等の調達、役務の提供の入札等に当たり、地域要件を設定しているほか、次世代育成支援企業の認証を取得している企業などを優先的に選定しております。 今後も、こうした取り組みはもとより、市町村へも官公需法等の周知を図りながら受注機会のさらなる確保に努めてまいります。 次に、成長産業への参入支援につきましては、県内企業の新たな取引や参入機会の拡大に向け、地域復興実用化開発等促進事業など、研究開発から事業化までの一貫した支援を展開しているところであります。 今後とも、新たな拠点を活用した技術開発や産業支援機関と連携したビジネスマッチング、企業のニーズに応じた人材の育成などに一体的、総合的に取り組み、成長産業への参入支援をさらに進めてまいります。 次に、多様な労働力の確保につきましては、若年者の県内就職を促す企業見学ツアーや合同面接会の開催等に加え、女性や高齢者の就業を支援するための専任の相談員配置やセミナーの開催など、求職者のニーズに応じた取り組みを実施しております。 今年度は、さらにウエブ広告の活用による若年者への情報発信や働く意欲のある高齢者のマッチング支援を強化するなど、多様な労働力の確保に一層努めてまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 福島市中心部から
霊山インターチェンジへのアクセス道路につきましては、幹線道路である国道115号が非常に重要であることから、現在渋滞緩和を目的として福島市岡部地区の交差点改良を実施しております。
県道山口渡利線の整備については、ほぼ全線にわたり道路が狭隘であり、地形などの制約により大規模な改築となることから、将来の交通需要等を見きわめながら必要性について検討してまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。 福岡定期路線の再開につきましては、現在伊丹空港における福岡便への乗り継ぎ利用が多くあり、かつ定期便が運航していたピーク時には年間10万人近くの利用があったことから、福岡路線への需要は一定程度あるものと考えており、今後とも航空会社への働きかけを続けてまいります。 次に、
観光コンテンツの磨き上げにつきましては、デジタルマーケティング事業による情報発信と並行して、昨年度は外国人目線に基づき、会津と日光を結んだサムライトレインツアーのモデルコースづくりを行ってまいりました。 今年度は、さらに活用可能なコンテンツをふやし、充実させていく考えであり、引き続き本県が有するすぐれた
観光コンテンツの磨き上げに地域と一体となって取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 ふくしま「学びのスタンダード」推進事業につきましては、パイロット校28校で教科担任制やいわゆる縦持ち制を導入し、教員の専門性を生かすとともに、系統的な指導を行うことにより授業改善に結びつけております。 今後は、指導方法や体制について議論する協議会を開催するとともに、効果的な実践例を報告書にまとめて県内に周知することにより授業の一層の改善に取り組んでまいります。 次に、高校教員の県外先進校への派遣につきましては、生徒の課題発見から発表、討論までのプロセスや指導方法について学んだことを各校の授業の改善に取り入れるとともに、教員研修会の開催により広く県内での共有を進めております。 今後とも、参加教員を中心に課題探求型学習の充実を図るとともに、高校生社会貢献活動コンテストの開催など、生徒が学習成果を発表する場の充実を図り、
福島ならではの教育を推進してまいります。 次に、難関大学への進学につきましては、生徒が知的探究心を高め、高い志を持って学ぶことが重要であります。 このため、知識の活用力を強化し、討論や発表を通して思考力や判断力等を育む授業を推進するとともに、難関大学希望者が一堂に会して切磋琢磨する学習会を開催するなど、みずから学び合う生徒の育成に努めております。 今後は、進学に臨む各校の使命を明確化し、生徒の主体性を生かしながら１人１人の進路実現を図ってまいります。 次に、
県立高等学校の情報化につきましては、新学習指導要領において小中学校とつなぐ
プログラミング教育が求められていくことから、専門性をより高めていくことが必要であると考えております。 このため、教員の指導力向上やＩＣＴを活用した学習活動の推進などに取り組みながら、生徒が身の回りの課題を論理的な思考を用いて解決する力を育む
プログラミング教育を推進し、情報化の充実に努めてまいります。
○議長（吉田栄光君） これをもって、佐藤雅裕君の質問を終わります。 通告により発言を許します。23番椎根健雄君。（拍手） （23番椎根健雄君登壇）
◆23番（椎根健雄君） 県民連合議員会、椎根健雄です。 本日はお忙しい中、地元より多くの皆様にお越しいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。地域の課題を織りまぜ、以下質問に入らせていただきます。 まず初めに、開拓者精神と未来への挑戦についてであります。 郡山市の開成山公園、４月になると桜が満開になります。かつて全国から集った入植者や技術者、政府、そして安積の地に生きた人々がともに切り開いた安積開拓、安積疏水、県と開成社が開拓を進めていた折、かんがい用の沼の堤に植えた約3,900本の桜の苗は老木となった現在でも市民の憩いの場となっております。 開成社の社則に「私たちの代では小さな苗木でも、やがて大樹となり、美しい花は人々の心を和ませるであろう」との一文があります。未来を思うこの心が新しい時代を切り開いたと言っても過言ではなく、先人たちの開拓者精神、その思いは今もなおこの地に息づいております。 知事におかれては、福島の未来を切り開いていくためには、県庁に危機意識を、県民の皆さんに希望を、そして未来に向けて挑戦を、この３つが大切なキーワードであると示しております。 そこで、知事は開拓者精神をどのように捉え、福島の未来を創造していくのか、考えをお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。 県においては、2040年ごろに県内のエネルギー需要量の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出すという目標を掲げ、再生可能エネルギー先駆けの地を目指して取り組んでおります。 今後、固定価格買取制度による買い取り価格が低下していくと予想される中、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を図るためには、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の活用による再生可能エネルギーの地産地消といった取り組みが重要になると考えます。 また、災害時の電源確保の面からも、蓄電池を加えた再生可能エネルギーの自家消費、地産地消は有効です。 そこで、県は再生可能エネルギーのさらなる導入に向け、蓄電設備の普及促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、中間貯蔵施設についてであります。 現在、福島第１
原子力発電所事故に伴う除染で発生し、仮置き場や各家庭の庭先などで保管されていた除去土壌等を中間貯蔵施設へ搬出する作業が県内各地で行われております。私の地元、郡山市でも現場保管されている除去土壌等の搬出作業が行われております。 国は、帰還困難区域を除く県内の除去土壌等について、2021年度までに中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指すとしております。国の方針どおりに中間貯蔵施設への搬入を進めるためには、施設整備を着実に行い、県内各市町村から除去土壌等の輸送を計画的に実施することが重要であります。 そこで、県は中間貯蔵施設の整備促進と除去土壌等の確実な輸送にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、古関裕而氏のゆかりの地を生かした観光誘客についてであります。 2020年春より私の大好きなＮＨＫの朝の連続テレビ小説で、福島県生まれの昭和の音楽史を代表する作曲家古関裕而氏と妻で歌手としても活躍した金子氏をモデルに、音楽とともに生きた夫婦の物語が描かれます。ドラマの放送による地域の盛り上がりと期待が高まっております。 「栄冠は君に輝く」、「六甲おろし」、「闘魂こめて」など、今でも光り輝き、愛されているたくさんの音楽を残され、朝ドラの中では新しい時代を生きる皆さんへのエールを届けるとうたっております。ぜひドラマと連動した観光誘客などによる地域の活性化、本県の情報発信に取り組むべきと考えます。 そこで、古関裕而氏のゆかりの地を観光誘客に活用すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、Ｊヴィレッジの利活用についてであります。 去る４月20日、震災後長らく休止していたＪヴィレッジが８年ぶりに全面再開しました。 当日は、人気アーティストの音楽ライブや県内グルメの出店、さらには近年盛り上がりを見せているｅスポーツ、コンピューター上で行われるサッカーゲームなど、多彩な内容のイベントが開催され、県内外から約２万人もの方が来場し、大きなにぎわいとなりました。 日本初のサッカーナショナルトレーニングセンターとして誕生したＪヴィレッジは、サッカーの聖地であることは言うまでもありませんが、コンベンション機能や宿泊機能が大きく拡充された新生Ｊヴィレッジはサッカー以外のさまざまな利活用の可能性を秘めていると思います。 そこで、県はＪヴィレッジの幅広い利活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、観光の振興についてであります。 ＪＲグループと本県など東北６県は、大型観光企画、東北デスティネーションキャンペーンを2021年４月から９月に６県で展開すると発表いたしました。東日本大震災から丸10年の節目で、復興・創生期間終了後にオール東北で復興を国内外にアピールし、観光や食など、福島県が持つ多彩な魅力を発信、誘客につなげることは重要であり、ぜひこの機会を活用していくべきと考えます。 そこで、県は東北デスティネーションキャンペーンにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産農産物の振興についてであります。 県産農作物は、桃や米など、品質、味の面で海外でも高い評価を受けています。しかし、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、震災以降は特に顕著にあらわれています。 こうした中、第１次産業から第３次産業にまたがる本県の地域産業６次化の取り組みは本県の農林水産業に活力をもたらし、風評の払拭につながるものと考えます。 そこで、県は地域産業の６次化をどのように推進していくのか、考えをお尋ねします。 次に、児童虐待防止についてであります。 県の児童相談所における児童虐待相談件数は、2015年度が529件、2016年度に956件、2017年度に1,177件と年々増加の一途をたどっております。 特に県内に４カ所ある児童相談所のうち県中児童相談所の相談件数は県内最多であり、相談体制の強化を図ることは喫緊の課題であります。ぜひ子供たちの気持ちに寄り添った支援、県内の体制づくりに取り組んでいただきたく思います。 そこで、県は県中児童相談所の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、子供の虐待をなくすことを呼びかける市民運動であるオレンジリボン運動は、子供の虐待防止のシンボルマークとして、ここに来て新たな広がりを見せております。 そこで、県は児童虐待防止のためのオレンジリボン運動の理解促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、保育所の食物アレルギー対策についてであります。 保育所における食育は、子供たちが集団生活の中で食にかかわる体験を重ね、食べることを楽しみ、仲間と成長していく上で重要であります。そのため、保育所におけるアレルギー対応への体制整備や、さらには保育所内だけでなく医療機関や行政との連携体制を構築することが必要であります。 国においても、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが４月に改訂され、緊急時の初期対応や保育所と関係機関との連携の重要性を示しております。今後各関係者が共通理解のもと、食物アレルギーへの対応を行い、子供たちの健やかな育ちが保証されることが重要であります。 そこで、県は保育所における食物アレルギー対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、健康長寿県づくりについてであります。 東日本大震災後の避難生活の長期化や生活環境の激変などにより、県民の健康指標は依然として厳しい状況にあります。死因としては、がん、心疾患、脳卒中の順となっており、その中でも脳卒中は要介護状態の寝たきりになる原因の３割以上となり、その対策は欠かせません。 国においても、昨年12月に脳卒中・循環器病対策基本法が成立したのを踏まえ、循環器病の予防等の推進とともに、救急医療の整備、回復期医療やリハビリテーションなど、予防から医療、介護、社会復帰の支援に至る切れ目のない体制づくりが喫緊の課題であります。 本県は、高血圧の原因となる塩分摂取量が男女とも全国ワースト２位といった状況にあり、脳卒中など循環器病の予防には、県民の食習慣の改善を含む食環境の整備が非常に重要であります。 そこで、県は循環器病の予防のため、食環境の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県庁舎の冷房設備についてであります。 近年、５月においても30度を超える日が多々あるなど、異常気象は日々の生活に大きな影響を与えております。建物内にいても熱中症には注意が必要です。記録的な暑さのときは、臨機応変に冷房や扇風機を使うことが大事とのことであります。 現在県庁舎ではカレンダーの日付で冷暖房を動かしておりますが、その日の気温、室温に対応した利用を行うべきと考えます。暑い日には冷房をつけ、寒い日には切る。臨機応変に対応し、節電や経費の削減に努めていくことが大切と考えます。 庁舎内においては、職員の方々が席を並べ、１人１台パソコンを動かしているので、室温の上昇は言うまでもありません。節電を意識する余り仕事の効率が落ちては意味がありません。 そこで、県庁舎の冷房設備を弾力的に運用すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、民俗文化財の保護についてであります。 江戸時代に関西、四国地方で栄えた人形浄瑠璃。人形浄瑠璃とは、三味線を伴奏楽器として、太夫が語るのに合わせて人形を操る演劇であります。県内でも旧安積郡山ノ井村高倉、現在の郡山市日和田町高倉で行われておりました。残念ながら120年余り前に伝承が途絶えてしまった民俗芸能でありますが、その人形は地域で保管され続け、県では1955年、高倉人形を県の重要有形民俗文化財に指定、現在も地域の公民館で大切に保管されております。 先日、地元の郷土史会や子供たち、専門家を中心に、かつて使われた高倉人形や台本を使った復活の発表会が行われました。有形、無形を問わず、このような地域の宝である民俗文化財を次の世代につなげ、保護していくことは大切と考えます。 そこで、
県教育委員会は民俗文化財の保護にどのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねします。 次に、道路、側溝の整備についてであります。 郡山市市街地においては、郡山市中心部と喜久田町を結ぶ県道荒井郡山線の朝夕の混雑が著しく、住民生活に支障を来しております。このため、県では県道荒井郡山線のバイパスとして郡山市富久山町地内において東部幹線の整備を進めており、富久山町の方々を初め多くの住民の方々が１日も早い完成を望んでいるところであります。 そこで、国道288号三春街道入口交差点から県道荒井郡山線の奥羽大学前までの区間における都市計画道路東部幹線の整備状況と今後の見通しについてお尋ねします。 また、須賀川市と二本松市をつなぐ県道須賀川二本松線において、近隣に県農業総合センターや県中浄化センターがある郡山市日和田地区から高倉地区にかけての道路は、一部側溝がない区間が続いております。交通量が多い道路なので、歩行者にとって危険であり、側溝の整備を着実に進め、安全を確保すべきと考えます。 そこで、県道須賀川二本松線の郡山市日和田町高倉地区における歩行者の安全確保にどのように取り組んでいるのか、県の考えをお尋ねします。 次に、交通安全対策についてであります。 ＪＡＦが2018年に全国の信号機のない横断歩道における車の一時停止率を調査した結果によりますと、一時停止率は全国平均8.6％と大変低い数字となっております。 本県におきましては、さらに全国平均を下回る3.5％の停止率との調査結果が出ております。つまり９割以上のドライバーは横断歩道を渡ろうとする歩行者がいてもとまらない現状であります。全国１位の長野県は、58.6％の車がとまるというデータが出ております。 横断歩行者と車との交通事故は、重大な結果を招くおそれのある大変危険なものです。歩行者に優しい運転の励行など、事故や死傷者の減少に向けた交通安全対策に取り組むことが重要と考えます。 そこで、信号機のない横断歩道における交通安全対策について、県警察の考えをお尋ねします。 最後に、郡山合同庁舎についてであります。 県においては、新たな郡山合同庁舎の整備について、平成27年度に策定した基本構想においてビッグパレットの北側の地に移転する計画を表明され、建築計画等を定めた基本計画も示しております。 現在多くの県民に利用されている庁舎は、昭和５年に完成し、38年間にわたり郡山市役所庁舎として使用されておりました。近代建築として建てられたこの庁舎を中心に郡山市発展の礎を築いたと言っても過言ではありません。市民にとって愛着も深く、地域に根差した建物であります。 また、日本遺産に認定された猪苗代湖、安積疏水、安積開拓を結ぶストーリー「未来を拓いた１本の水路」は、庁舎のある麓山地域と馴染みが深く、庁舎の歴史的価値は高まっております。そのため、移転後の現庁舎の今後の利用計画などについては、今から郡山市等としっかり話し合っていくことが重要と考えます。 そこで、郡山合同庁舎移転後の現庁舎の取り扱いについて、県の考えをお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました（拍手）
○議長（吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 椎根議員の御質問にお答えいたします。 福島の未来の創造についてであります。 先日都内で開催された本県出身の学生たちを対象としたイベントにおいて、ある若者から福島の一番の魅力は何かとの質問を受けました。私は即座に、今の福島は県内各地でさまざまな挑戦の機運が芽生えている、それが最大の魅力だと答えました。その言葉に目を輝かせ、大きくうなずく若者たちの姿を見たとき、福島の未来に確かな希望の光を見た思いがいたしました。 震災後、私たち福島県民は幾多の逆境や困難に見舞われながらも果敢に挑戦を続けてきました。それを支えた根底にあるものの１つが先人たちから脈々と受け継がれてきた開拓者精神であり、その姿勢や誇りは若者たちにも確実に受け継いでいくことができると実感しております。 「わだちを行くな。わだちをつくれ」。これは安積開拓の精神を象徴する言葉として、時代を越えて継承されてきたものであります。本県の復興もまさに道なき道を行くがごとく険しい道のりとなりますが、先人たちから受け継いだ開拓者精神を胸に、福島の輝ける未来を切り開くため、今後も全力で挑戦を続けてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （
総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 県庁舎の冷房設備の弾力的な運用につきましては、例年暖房運転終了後から設備の点検及び冷房への切りかえ作業を行い、６月後半に運転を開始しております。 ことしは、季節外れの暑さが続いたことから、例年よりも早く運転できるよう準備を進めてきたところであり、今後も気象の変化を的確に見きわめながら弾力的な冷房運転に努めてまいります。 次に、郡山合同庁舎につきましては、新たな庁舎の整備について平成29年度に策定した基本計画をもとに、建設予定地に設置されている応急仮設住宅の動向を勘案しながら、令和６年度までの開所を目指して整備を進めることとしております。 移転後の現庁舎の取り扱いにつきましては、新庁舎の整備と並行し、郡山市と引き続き協議を行いながら検討してまいる考えであります。 （
企画調整部長佐竹 浩君登壇）
◎
企画調整部長（佐竹浩君） お答えいたします。 蓄電設備の普及促進につきましては、再生可能エネルギーの有効活用や非常時の電源確保等の観点から、ますます重要になると考えております。 そのため、今年度から新たに中小企業等における自家消費型の蓄電設備や住宅用太陽光発電の蓄電設備の導入支援を行うなど、地域におけるモデル構築等を通して蓄電設備の普及拡大に取り組んでまいります。 次に、Ｊヴィレッジにつきましては、聖火リレーのグランドスタートの地として注目を集める中、常磐線Ｊヴィレッジ駅の開業によるアクセス向上、全国初のグラウンド一面規模の全天候型練習場等も生かし、サッカーやラグビー、フライングディスク等のスポーツ大会や合宿、音楽フェスティバル等のさまざまなイベントの誘致、地域住民に親しまれる交流空間としての利用促進にしっかり取り組んでまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 中間貯蔵施設につきましては、県独自に事業の安全を確認するとともに、地域の実情に応じて輸送が計画的に進むよう、国、市町村等と協議調整を行っており、これまでに発注済みの貯蔵施設10カ所のうち８カ所で貯蔵が開始され、除去土壌等の搬入も着実に行われております。 引き続き、施設整備と輸送が安全、確実に進められるよう取り組んでまいります。 （保健福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 食環境の整備につきましては、生活習慣病の予防のために大変重要であることから、これまで減塩や野菜摂取を促す活動を展開してきたところであります。 今年度は、スーパーと協力し、総菜等を段階的に減塩する無意識の減塩や食事バランスの改善の啓発などによりふくしま食の基本の浸透を図ることとしており、今後とも県民の循環器病の予防につながる食環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。 （農林水産部長松崎浩司君登壇）
◎農林水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 地域産業の６次化につきましては、所得の向上や雇用創出につながる重要な取り組みであり、これまで新ふくしま地域産業６次化戦略に基づき、人材育成や商品開発の支援などに積極的に取り組んでまいりました。 今年度は、特に６次化商品の販売力強化に重点的に取り組むほか、インバウンドなどの需要の増大に対応するために戦略を見直し、新たな時代にふさわしい地域産業の６次化を推進してまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 都市計画道路東部幹線の整備につきましては、全長約1.3キロメートルの区間について必要な用地をおおむね取得し、事業の進捗率は昨年度末で約93％となっております。 郡山市街地の渋滞緩和を図るため、引き続き残る国道288号交差点について工事を進め、早期の供用開始を目指してまいります。 次に、県道須賀川二本松線につきましては、郡山市日和田町高倉地区において、平成27年度から全長約800メートルについて歩行空間を確保するため、側溝の設置とともに路肩の拡幅を進めており、昨年度までに約450メートルを整備したところであります。 引き続き、歩行者の安全を確保するため、残る区間の整備を着実に進めてまいります。 （
こども未来局長佐々木秀三君登壇）
◎
こども未来局長（佐々木秀三君） お答えいたします。 県中児童相談所につきましては、老朽化や相談件数増加に伴う相談室等の不足の解消、相談機能と一時保護機能の一体的整備のため、郡山市富田町の農業試験場跡地に移転改築を進めております。 先月住民説明会を開催したところであり、地域の方々の意見を踏まえながら、今年度は測量、地質調査及び設計に着手し、令和４年度の開所を目指してまいります。 次に、オレンジリボン運動につきましては、子育てを温かく見守り、子育てをお手伝いする意思のあることを示し、子供虐待のない社会の実現を目指す市民運動であり、広く社会に知ってもらうことが大切であります。 県では、11月の児童虐待防止推進月間にポスターやカード、配布グッズにオレンジリボンを活用した啓発活動を行っており、今後ともオレンジリボン運動の理解促進に取り組んでまいります。 次に、保育所における食物アレルギー対策につきましては、国のガイドラインに従い、各保育所が食事への配慮を行っており、県ではその対応状況を確認、指導しております。 今後は、重篤時の初期対応や誤食の防止等の改訂ガイドラインの内容を研修に反映させるとともに、アレルギー情報を保護者と共有するための連絡表の活用などを推進し、子供の安全確保に努めてまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。 古関裕而氏ゆかりの観光誘客につきましては、来年は出身地である福島市を初めゆかりの地には全国からの注目が集まることから、観光誘客の好機であります。 県内には、楽曲のモデルとなった猪苗代町や古関氏が演奏に使ったオルガンが残る川俣町など各地に氏の足跡があり、これらをつないだモデルコースとして発信をし、旅行商品化を旅行代理店に働きかけるなど、関係市町村と連携して取り組んでまいります。 次に、東北デスティネーションキャンペーンにつきましては、
外国人観光客をも視野に入れた、これまでにない長期間かつ広域の取り組みとなります。 このことから、東北６県一丸となった戦略的なプロモーションを展開する中、
外国人観光客にも人気の日本一の酒や多彩な食、サムライ精神やホープツーリズム等、
福島ならではの資源を地域の人々とともに磨き上げるなど、2021年に向けて準備を進めてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 民俗文化財につきましては、地域の歴史や文化を今に伝え、地域のきずなや郷土愛を育む重要な要素であることから、その保護に係る技術的な指導助言等を行うとともに、用具類の修繕や伝統芸能の映像記録保存等に国庫補助事業の有効活用を図るなど支援しているところであります。 今後とも、地元市町村や保存団体などと一層の連携を図りながら民俗文化財の保護に取り組んでまいります。 （警察本部長向山喜浩君登壇）
◎警察本部長（向山喜浩君） お答えいたします。 信号機のない横断歩道の交通安全対策につきましては、関係機関、団体と連携して横断歩行者の保護誘導活動を推進するとともに、さまざまな講習会などの機会を捉え、横断歩道では歩行者優先であることについて周知を図っております。 また、運転者の横断歩道における歩行者保護意識の欠如が交通事故の大きな要因となっておりますので、歩行者の横断を妨害する運転者の取り締まり、摘発を強化しております。
○議長（吉田栄光君） これをもって、椎根健雄君の質問を終わります。 通告により発言を許します。13番吉田英策君。（拍手） （13番吉田英策君登壇）
◆13番（吉田英策君） 日本共産党の吉田英策です。通告に従い質問いたします。 まず、原発ゼロ法案についてです。 原発事故から８年３カ月、甚大な被害を受けた福島県の事故の最大の教訓は、原発と県民生活は両立できないということです。原発の電気は、再エネなど自然エネルギーの電気よりも高いことは政府も認めています。原発輸出は破綻し、10万年保管が必要と言われる核のごみの処理方法は決まっていません。国民に大きな負担と犠牲を押しつけるのが原発です。 国会に提出されている原発ゼロ基本法案は、福島原発事故を踏まえた法案です。今動いている原発はとめ、再稼働は許さない、立地自治体の雇用や経済に国が責任を持つ、再生エネルギーの推進を掲げており、法案の成立こそ求められます。ところが、原発ゼロ基本法案は与党はいまだに審議入りすら応じていません。 原発廃止、エネルギー転換を実現するための改革基本法案の速やかな成立を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、原発廃炉作業のトラブルについてです。 第１原発３号機では、さまざまなトラブルが続き、
燃料取り出しが当初の計画より４年４カ月もおくれています。機器の不良、
燃料取り出しのクレーンの制御盤の故障、ドーム継ぎ手部分の雨漏りなどトラブルが続いています。 今月17日には、３号機の使用済み核燃料プールで瓦れき撤去作業中、機器が破損し、プール内に落下したと東電が発表しましたが、緊急性が低いとして、公表は発生から16時間後のことです。この東電の姿勢は許せません。また、排気塔解体のためのクレーンアームの高さ不足など、通常では考えられない初歩的なミスが続いています。 こうした事態は、重大事故の引き金になりかねず、県民は長期にわたり事故の不安にさらされることになります。廃炉作業は、東電任せにせず、国家プロジェクトとして国の責任で行うべきです。 福島第１原発３号機の使用済み
燃料取り出しなどで発生したトラブルについて、県はどのように認識しているのかお尋ねします。 福島第１原発の廃炉作業について、東京電力任せでなく、国に対し責任を持って安全かつ着実に取り組むよう求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 津波対策についてです。 県は、３月、津波の浸水想定区域を12年ぶりに見直しました。福島県周辺海域で東日本大震災と同じ規模の地震が発生し、高潮などの条件が重なった場合、沿岸10市町の浸水面積は１万4,296ヘクタールで、東日本大震災時の被災面積約１万1,200ヘクタールを約３割上回ると想定し、いわき市でも最大14.9メートル、原発が立地する大熊海岸では21.8メートルを想定しています。この津波想定から見れば、東京電力が福島第１原発の防潮堤を11メートルとしたのは津波対策としては不十分です。 福島第１原発の津波対策について、津波浸水想定の津波の高さを踏まえるよう東京電力に求めるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 放射線の監視体制についてです。 県は、デブリ取り出しに向け、再臨界が起きた際に出る中性子線を迅速に察知する検出器を原発敷地外の３カ所に設置し、放射線の監視体制を強化するとしています。県独自の観測体制と廃炉作業の安全性を把握し、正確な情報を県民に伝えることは必要なことです。 廃炉作業の進捗に応じ、環境放射線モニタリングの体制を強化するとともに、観測結果を速やかに県民に発信すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 中間貯蔵施設への除去土壌の搬入量は、今年度は昨年度の２倍になり、交通安全対策、環境保全対策の強化が求められます。 そうした中、大熊町の大気浮遊ダストの測定値が測定開始以降最大になり、セシウム137値が前回測定値と比べると３倍になったと県は安全監視協議会の環境モニタリング評価部会で報告し、その１つの原因として、中間貯蔵施設への除染廃棄物の輸送車両の往来でモニタリングポスト周辺の砂ぼこりが舞い上がったためと説明しています。 中間貯蔵施設への搬入に当たり、環境保全のための取り組みを行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 原子力規制委員会は、リアルタイム線量測定システムについて、自治体、住民の反対が多く、当面存続させるとしましたが、撤去方針は変えていません。そして、汚染土壌が仮置き場から中間貯蔵施設へ搬入終了後、配置の適正化を図るとしていますが、多くの県民、市民団体が求めているのは廃炉が完了するまでの設置を継続することです。 福島第１原発周辺地域のリアルタイム線量測定システムについては、さらに増設するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 リアルタイム線量測定システムについては、廃炉が完了するまで設置を継続するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 除染についてです。 国は、帰還困難区域の除染は特定復興再生拠点のみを対象にしていますが、帰還困難区域であっても自宅に帰りたいという要望は多数あります。帰還を進める以上、復興拠点以外の帰還困難区域の除染も行うべきです。 特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域についても除染の対象とすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 除染の汚染土を入れる袋のフレキシブルコンテナの耐用年数は３年から５年と言われ、８年以上が経過した現在、劣化により、つり上げた際破損し、汚染土が崩れ落ちることが懸念されます。 劣化したフレキシブルコンテナの輸送の安全対策を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 小名浜高等学校といわき海星高等学校の統廃合についてです。 小名浜高等学校といわき海星高等学校の統廃合に向けた懇談会が二度開かれました。私も傍聴しましたが、
県教育委員会の方針ありきの姿勢が際立ったと言わざるを得ません。 いわき海星高校は、福島県唯一の水産学科を持つ高校として福島県の漁業や海運を支えてきた高校です。東日本大震災で大きな被害を出しながらも、地域やＯＢ、学校関係者の努力で再開を果たしました。 福島県の漁業は、本格操業への努力が行われているものの、震災前と比べても依然回復はしていません。漁業の復興は、県、地域、漁業関係者が一体となって進めるべきものであり、いわき海星高校が地域に存在することは復興への励みにもなるものです。 県が計画するいわき海星高校の水産系４クラスを３クラスに縮小することは、水産科を持つ高校の機能の縮小と教員の減少になります。いわき海星高校本来の教育にも大きな支障をもたらすことになります。 関係者からも機能を縮小せず残すべきとの声が上がっています。水産業にかかわる人材育成や漁業の振興を考えれば、統合により機能を縮小すべきではないと考えます。
県教育委員会は、いわき海星高等学校が本県水産業に果たす役割をどのように位置づけているのかお尋ねします。 いわき海星高等学校は統合せずに存続すべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねします。 水産高等学校練習船「福島丸」についてです。 いわき海星高校の水産練習船「福島丸」は、県内の水産業の人材育成に大きく寄与しています。 練習船の意義を、1974年に一部改訂した福島丸乗務員服務内規では、生徒の習得した理論及び技能の実践の場とし、もって本県漁業の振興に寄与するため、福島県水産高等学校練習船「福島丸」を設置するとしています。 福島丸は、１年間に５回の実習のため航海を行います。うち３回はマグロはえ縄漁業で、ハワイ島ホノルル沖までの航海、実習を行い、その１回の航海は約２カ月に及びます。その他２回は沿岸漁業を行います。長期にわたるこうした実習、航海のもとで、高校生、専攻生、乗組員の安全にとって良好な職場環境、作業環境は重要なことです。 ところが、正規職員の欠員状況は15年以上続いているといいます。放置すれば、１人当たりの負担がふえ、けがや病気にもつながり、職場環境を悪化させることにもなります。
県教育委員会は、福島丸の正規職員の確保にどのように取り組んでいるのか尋ねます。 欠員を生む要因には、民間船舶の乗組員との給与の格差などから、募集しても必要な人員を確保できないということがあります。乗組員は、生徒の実習の指導を行うという特別な仕事があり、それに見合う処遇改善を行ってこそ安全な航海や実習ができます。 島根県では、水産練習船の乗組員について、欠員が常態化し、安全上、運航上の問題を抱えていることから、勤務実態、他都道府県の船舶乗組員の処遇の状況について調査し、条例の改正を行っています。 福島丸の乗組員の給与について、処遇改善が必要と思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねします。 学校のエアコンの猛暑での適正な使用についてです。 総務省消防庁によると、４月29日から５月26日までの１カ月で熱中症の疑いで病院に搬送された人は全国で3,354人、昨年の同じ時期と比べて1.6倍にふえています。 同時期に福島市では36度を記録し、県立高校では暑さのためにクラスのエアコンを稼働させてほしいという生徒の要望に６月中旬からの稼働を理由にエアコンをつけませんでした。暑さのために保健室で休憩をとる生徒もいたといいます。 県立学校に設置を進めているエアコンは、全てことしの夏に稼働できるのかどうかお尋ねします。
県教育委員会は、５月31日付で「県立高校・中学校夏季空調設備の運用方針について」を学校長宛てに出しましたが、この中で冷房期間は６月15日から９月15日としています。冷房期間以外であっても猛暑の日があり、期間以外のエアコンの稼働に柔軟に対応しなければなりません。
県立高等学校におけるエアコンの使用については、冷房期間外であっても校長が適切に判断できるようにすべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねします。
県立高等学校のエアコンの維持管理予算の確保をすべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねします。 県立学校の特別教室や体育館にエアコンを設置すべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねします。 踏切の安全対策についてです。 歩行者の安全が確保できない踏切改修の要望が相次いでいます。国土交通省が2016年に対策が必要な踏切や事故が多い踏切として全国３万4,000カ所の中から緊急性の高い1,479カ所を抽出し、踏切安全通行カルテが作成されました。あかずの踏切、歩道が狭い踏切などがあり、本県ではいわき市内郷御台境町地内を含めた５カ所が指定されています。 踏切安全通行カルテにある県道３カ所の踏切の整備状況をお尋ねします。 この踏切安全通行カルテは、踏切の現状を見える化し、今後の対策の基礎にするとしていますが、危険な踏切はこれだけにとどまりません。 県は、道路改良が必要な踏切をどのように把握し、対策に取り組んでいくのかお尋ねします。 河道掘削についてです。 異常気象のもとで集中豪雨による河川の被害はふえ続けています。ふだんは水量が少ない河川であっても、豪雨による増水で氾濫し、近隣住民に大きな被害をもたらします。多く寄せられる要望は、河川内の土砂の掘削や草刈り、灌木の撤去などです。 県は、これらに対応するため、昨年度から河道掘削等に関する予算を組んでおり、今年度もそのための予算を組んでいますが、地域からの河道掘削の要望は多く、こうした要望に応えなければなりません。 河道掘削を積極的に行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 小名浜港の安全対策についてです。 小名浜港臨港道路のサイクリングロードとしての供用に伴い、大型トラックや大型ローダーなど作業用重機との事故が起きないようにするための安全対策が必要です。特に夜間の事故を防ぐためにも道路照明の整備は必要です。 小名浜港臨港道路における夜間の交通安全を確保するため、道路照明の整備を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 ことし12月から小名浜港東港地区の一部供用開始に伴い、作業も始まります。作業員を津波から守るための避難タワーなどの設置が必要です。 小名浜港東港地区に津波に備えた避難施設を設置すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 会計年度任用職員の処遇についてです。 地方公務員法の改正を受け、2020年４月から自治体で働く非常勤職員を会計年度任用職員に移行します。 この制度では、非常勤職員に一時金が支給されるといった処遇改善が強調されていますが、いまだに政府としての財源措置がとられず、改善どころか、会計年度に限った雇用が法制化され、低賃金、処遇の悪化、雇いどめなどの無権利職員がふえることが危惧されています。 県の非常勤職員は女性が多数です。こうしたことが行われれば、女性活躍社会にも逆行します。 会計年度任用職員制度の導入に当たり、職員の解雇や賃金の引き下げなど処遇低下につながらないようにすべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 市町村における会計年度任用職員制度の導入に当たり、制度の趣旨を生かし、職員の処遇低下につながらないよう周知すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 会計年度任用職員制度の導入に伴う財源措置を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 高齢者の移動手段の確保についてです。 高齢者による自動車の操作ミスで重大事故が起きています。高齢者の免許返納は本人の意思により進めるとともに、代替となる足の確保は必要です。福島市や二本松市は、独自に75歳以上の高齢者に交通機関への無料パスの発行をしています。 福島市では、ももりんシルバーパスを発行し、市内の路線バス、ＪＲバス、飯坂電車で無料化を行い、パス利用者はふえており、高齢者から喜ばれています。しかし、福島市内に限られており、広域で行うためには県の支援が必要です。交通機関の確保は、社会全体で考えるべき問題です。 公共交通機関の運賃無料化など高齢者の移動手段の確保に取り組む市町村を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 高齢者の移動手段を確保するため、県内の公共交通機関を無料で利用できるようにすべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐ中、東京都は高齢者の操作ミスを防止するための装置の取りつけのための支援を決めましたが、本県も実施すべきです。 高齢運転者による交通事故を防止するため、アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ装置の取りつけ費用を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 福島第１原発の津波対策につきましては、津波浸水想定を超える約25メートルの津波への対策が進められており、ポンプ車や電源車の高台への配置など、燃料冷却機能を維持するための対策が講じられているほか、浸水による汚染水の流出リスクを低減するため、建屋開口部の閉塞や建屋内汚染水の抜き取り作業などが順次行われているところであります。 県といたしましては、引き続き廃炉安全監視協議会による立入調査や現地駐在職員による現場確認により、津波への対策が着実に実施されるようしっかりと監視してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （
総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 会計年度任用職員制度につきましては、現在導入に向け任用や勤務条件等詳細な制度設計をしているところであり、周知期間等も考慮して円滑に移行できるよう検討を進めてまいる考えであります。 次に、市町村における会計年度任用職員制度につきましては、これまでも市町村への説明会や担当職員向けの研修会の開催等を通じて周知してきたところであります。引き続き、市町村における円滑な制度の導入に向けて助言してまいります。 次に、会計年度任用職員制度の導入に伴う財源措置につきましては、今後の国の動向を踏まえ、他団体や全国知事会等と連携しながら必要な要請等を行う考えであります。 （危機管理部長成田良洋君登壇）
◎危機管理部長（成田良洋君） お答えいたします。 福島第１原発３号機の使用済み
燃料取り出しで発生したトラブルにつきましては、東京電力における資機材の品質管理や作業計画の管理が不十分であったと認識をしております。 このため、今月14日に廃炉安全監視協議会を開催し、東京電力に対して徹底した原因分析のほか、改善に向けた多角的な対策の検討と実効ある取り組みの実施を強く求めたところであります。 次に、福島第１原発の廃炉作業につきましては、前例のない困難な取り組みであり、東京電力はもとより、原子力政策を推進してきた国の責任で安全かつ着実に進めるべきものと考えております。 このため、国に対しては、みずからが前面に立ち、世界の英知を結集し、総力を挙げて取り組み、そして確実に結果を出すよう繰り返し求めているところであります。 次に、環境放射線モニタリングにつきましては、これまでも廃炉の進捗に応じダストモニターの整備など監視体制の強化を図っており、今年度は発電所周辺における中性子線量率の測定や土壌中のウラン分析の準備を進めているところです。 また、これらの調査結果については、ホームページ等を通して正確かつ迅速に提供してまいります。 次に、リアルタイム線量測定システムの増設につきましては、これまでさまざまな機会を捉え、国に対して発電所周辺地域における環境放射線モニタリングの充実を求めてきたところであり、今後とも帰還する住民の不安解消のため、市町村や住民の意向を十分に踏まえ、リアルタイム線量測定システムを含め、環境放射線モニタリングの充実を求めてまいる考えであります。 次に、リアルタイム線量測定システムの設置継続につきましては、県民の安全・安心を確保するための取り組みの１つであることから、先日実施した国への要望活動においても、今後の運用については市町村や地域住民の意向を十分に踏まえ、理解を得ながら丁寧に進めるよう要望したところであります。 （
企画調整部長佐竹 浩君登壇）
◎
企画調整部長（佐竹浩君） お答えいたします。 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案につきましては、エネルギー政策は福島第１原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に国の責任において検討されるべきものと考えております。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 中間貯蔵施設の環境保全の取り組みにつきましては、飛散防止剤の散布や建屋内の負圧管理等による除去土壌等の飛散・流出防止対策に加え、大気中の放射能濃度測定などが実施されており、県においても現地調査やモニタリングにより独自に周辺環境の安全を確認しております。 引き続き、環境安全委員会等を通じて国の環境保全の取り組みを確認してまいります。 次に、特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域の除染につきましては、今月行った政府要望の中で拠点区域内の除染を確実に実施することとあわせて国の考え方を示すよう求めたところであります。 次に、フレキシブルコンテナの輸送につきましては、車両への積み込み作業前に状態の確認を行った上で、劣化や破損等の状況に応じてもとの袋ごと新しい袋に入れる手法で詰めかえを行い、安全に輸送されております。 県といたしましては、引き続き国に対し、中間貯蔵施設への輸送が安全に実施されるよう求めてまいります。 次に、高齢者の移動手段の確保に取り組む市町村への支援につきましては、市町村が独自に運行するコミュニティーバスやデマンド型乗り合いタクシーへの支援のほか、一般のタクシーを活用した実証事業などに取り組む市町村に対して補助を行っております。 今後とも、地域が抱える課題を丁寧に伺いながら、高齢者の移動手段の確保に取り組む市町村を支援してまいります。 次に、高齢者が公共交通機関を無料で利用できるようにすることにつきましては、バス事業者等において独自に高齢者向けの割引制度を実施しているところであり、県では乗り合いバス等を運行している事業者や市町村に対し路線を維持するための補助を行っております。 引き続き、地域の実情に応じ、市町村や交通事業者と連携しながら高齢者の移動手段の確保に努めてまいります。 次に、高齢運転者による交通事故の防止につきましては、県では交通安全運動の最重点事項に掲げ、啓発に取り組んでいるところであり、国では昨今の交通事故の発生状況を踏まえ、事故防止に向けた新たな取り組みを検討することとしております。 引き続き、国の動向も注視しながら、高齢運転者による交通事故の防止に取り組んでまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 踏切安全通行カルテにある県道３カ所の踏切につきましては、会津若松市の坂下街道及び喜多方市の第２新津街道について昨年度までに整備を完了しており、第４喜多方街道については今年度設計を進めているところであります。 次に、道路改良が必要な踏切につきましては、市町村と連携し、現状の把握に努めており、通学路で歩道が狭いなど課題のある箇所について、鉄道事業者等、関係機関と協議しながら対策を検討することとしております。 次に、河道掘削につきましては、豪雨災害から県民の安全で安心な生活を守るため、今年度市町村や地域住民からの要望等を踏まえ、県内全域において実施する箇所を大幅にふやしたところであり、今後とも計画的に河道掘削を実施してまいります。 次に、小名浜港臨港道路における道路照明の整備につきましては、これまで緊急性の高いアクアマリンパークから６号埠頭までの区間で機能が損なわれた器具等の取りかえなどを実施しており、残りの区間においては今後港湾利用者等の意見を聞きながら検討を行ってまいります。 次に、小名浜港東港地区の津波に備えた避難施設の設置につきましては、現在建設している施設等を活用することとし、東港の供用開始に向けて関係機関と協議をしながら、避難場所の設定や避難ルートの確保等について検討を進めております。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 いわき海星高校につきましては、県内唯一の水産科を持つ高校として高度な水産教育を実践し、これまで多くの有為な人材を輩出することにより本県の水産業の振興に大きく貢献してきたところであり、今後の水産業の復興にも欠かすことができないものと考えております。 次に、いわき海星高校の統合につきましては、地域における生徒の減少と水産科への志願動向を踏まえ、本県水産教育の拠点校として専門的な教育活動を長期にわたり安定して提供するためにも再編整備は避けられないものと考えております。 次に、福島丸の職員につきましては、生徒が海洋航海訓練を行う際の船の安全な運航や漁業の実習作業のため、臨時職員を含め、必要な人員を確保しているところであります。 なお、採用試験において実施時期の前倒しや受験科目の削減など受験者をふやすための見直しを行い、可能な限り正規職員の確保に努めてまいる考えであります。 次に、福島丸の乗組員の給与につきましては、人事委員会勧告を踏まえ、国や他県の動向を勘案しながら決定しているところであります。 次に、県立学校に設置を進めているエアコンにつきましては、大規模改造工事を予定している学校を除き、高等学校においては未設置校40校についてことしの夏からの稼働を目指して設置を進めているところであり、特別支援学校においては計画どおり来年の夏からの稼働を目指して整備を進めております。 次に、
県立高等学校におけるエアコンの使用につきましては、夏期空調設備の運用方針に基づき、各学校が対応しているところですが、その使用期間や稼働については、設置状況や気象条件に応じて弾力的な運用も可能としております。 次に、
県立高等学校のエアコンの維持管理予算につきましては、今年度からのエアコンの稼働を踏まえ、当初予算において必要な額を新たに計上し、各学校に配分しているところであります。 次に、特別教室や体育館のエアコンにつきましては、高等学校においては普通教室を中心に整備することとしており、いずれも設置は検討しておりません。 また、特別支援学校においては、体育館への設置は検討しておりませんが、体温調整が困難な児童生徒に配慮を要することから、ほぼ全ての特別教室に設置することとしております。
◆13番（吉田英策君） 再質問させていただきます。 知事にお伺いをいたします。県が想定した津波の高さを踏まえた津波対策を東電に求めることについてです。 県が12年ぶりに策定した津波想定は、本当に福島県の英知を結集してつくり上げたものだと、そういうふうに理解をしています。こうした津波の知見を東電の安全対策に生かすというのは、本当にこれは必要なことだと思います。 知事は、答弁の中で、25メートルの津波に東電は対応している、そして県も安全監視協議会で監視を強めるという答弁をされましたけれども、こうした県が策定した津波想定、知見をどう東電の津波対策に生かすのか、どういうふうに東電に対してこの県の知見を生かさせるのか、そこが私は本当に大事なことだというふうに思っています。 ８年前の津波では、地震調査研究推進本部が15.7メートルクラスの津波が襲来することを想定しておりました。それにもかかわらず、東京電力はそうした外部の知見を採用することなく８年前の津波に襲われたと、そういう経験があるわけなのです。 ですから、今度学術会議ではこういう外部の知見を十分取り入れ、何らかの対策を東電はとるべきだという、そういう報告書も５月に出しているわけです。 改めて県の津波想定の高さを受け入れて、県民が本当に安心できる、そういう津波対策を求めていただきたいと、改めて答弁をお願いしたいなというふうに思います。 教育長に再質問をさせていただきます。１つは、海星高校と小名浜高校の統廃合についてです。 教育長は、海星高校の役割について、唯一の水産高校であり、人材の輩出に貢献していると、今後もこうした役割は変わらないとおっしゃいました。それであるならば、やはり本県唯一の水産高校を存続させるということは大事なことだと私は思っています。 震災、原発事故で受けた被害で、まだ水産業は震災前の水準を回復していません。水産関係者、地域の人、そして高校も含めて、今その復興のために努力をしているというのが水産高校を取り巻く状況だというふうに思っています。そういうさなかに統合によって４クラスを３クラスにする。規模を縮小すると。そうしますと、教員数その他もやはり減少するわけなのです。ですから、水産系学科を縮小することなく維持発展させるということが本当に大事なことだと思います。 いわき海星高校は統合せずに存続させるべきだと思います。もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。 もう１点、教育長に質問させていただきます。エアコンの高校での使用についてです。 教育長は、弾力的な運用が可能だとおっしゃいました。しかし、私はこの高校のエアコンの１つは契約上の条件からなかなか弾力的な運用が難しいのではないかと思っています。 夏までに稼働が可能なエアコンの多くはリース契約です。リース契約によって発電機を持ってきます。ですから、発電機を持ってくる時期が猛暑よりも早くなければ、これは物理的に現場の校長が稼働させようと思っても稼働できないわけなのです。 そういうことも含めて、現場の校長先生の判断で暑いときには運転ができるようにすべきだというふうに思いますけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎知事（内堀雅雄君） 吉田議員の再質問にお答えいたします。 福島第１原発では、切迫性の高いとされる千島海溝地震による津波への対策として、サブドレン等の重要設備の被害軽減を目的に防潮堤の設置が予定されております。 また、それを超える津波による浸水対策として、燃料冷却機能を維持するための対策や汚染水の流出を防ぐための対策が講じられているところであります。 県としては、引き続き東京電力に対し、津波への対策を着実に実施するよう求めてまいります。
◎教育長（鈴木淳一君） 再質問にお答えいたします。 １つは、海星高校の統合、再編の件でございます。 今回の高校改革、計画期間10年間において、いわき市においても10年間で中学校の卒業生が約700人ほど減少するという深刻な少子化が進む中にあって、現実に小名浜高校、海星高校ともに定員を割っているという状況にございまして、今後もなかなか単独で存続していくのは難しいというのが現実でございます。そういった中で、御指摘の水産高校としての専門性、これを維持しながら、こういった学びを維持しながら統合、再編を進めてまいりたいと考えております。 それから、もう１つ、エアコンの弾力的な運転の件でございます。 各高等学校において、御指摘のリース契約のような形態もありますし、実はそれぞれによって電源とか設置契約等が違っているのが実態でございます。そういった実態の中で、一定の一般的な基準として６月半ばから９月半ばぐらいを目安として運転をしていただこうということで設定をしておりますが、その契約上の工夫ですとか、それから電源がまた違う方法であったりとか、そういう許す状況の範囲内で弾力的な運転も可能とさせていただいております。
◆13番（吉田英策君） 再々質問させていただきます。 知事にお伺いします。 私は、県が策定をした津波想定の知見を東京電力の参考にする、東京電力が行う津波対策にこの県の英知でつくり上げた対策を本当に参考にする、これに基づく津波対策を行うことを求めるというのが大事なことだというふうに思います。 そういう点で、もう一度東京電力に対して、県の行った津波想定の高さを受け入れるよう求めるべきだと思いますけれども、答弁をお願いしたいというふうに思います。 危機管理部長にお伺いをさせていただきます。 この間の第１原発の３号機のトラブルは本当に多くの県民に不安を与えて、廃炉まで40年と言われるもとでこうした事例が次から次へと起これば、本当に安心して生活できないということになるのは当然のことだというふうに思っています。 部長、私のどういうふうに捉えているのかということでの質問で、段取りの問題というような、そんな印象をちょっと受けたものですから、根本的には東京電力の安全に対する意識がこの８年間経過した中で本当に低下してしまっているのではないかということを心配しています。 東電は、原発稼働のときも安全神話のもとでこういう事故を起こす結果になりました。廃炉作業でもそうした安全神話に基づく作業が蔓延するようなことがあっては、これは大変なことだというふうに思っています。 ですから、これはきちんと国に対して安全かつ着実に、本来国が全面的に責任を持つべきものだというふうに私は考えるものですから、国の責任で安全かつ着実に取り組めるよう求めるべきだということで答弁をお願いしたいというふうに思います。 生活環境部長にお聞きをいたします。 高齢者の移動手段確保のための県内の交通機関を無料で利用するようにしようと、それぞれの市町村でさまざまな努力をされておられます。そして、県も路線維持のための支援やさまざまな支援をしていますが、今福島市や二本松市で行っている、そうした75歳以上の高齢者の方の無料については、これ域外に出ると当然有料になるわけですよね。福島市内、福島から出ると有料だと。二本松から出ると有料だと。 私は、そういう点で県内全ての方がどこに移動するにしても高齢者の方が本当に安心していわゆる無料で利用できる、そういう制度が本当に必要なのかなと。そのためには、県がそういう制度を構築するために力を尽くすことが必要だなというふうに思っています。 高齢者の足の確保のために、県内の公共交通機関を無料で利用できる、そういう支援を県が行うべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎知事（内堀雅雄君） 吉田議員の再質問にお答えいたします。 福島第１原発につきましては、津波浸水想定を超える約25メートルの津波への対応が重要であり、現在各種対策が進められております。 県といたしましては、廃炉安全監視協議会による立入調査や現地駐在職員による現場確認により、津波への対策が着実に実施されるようしっかりと監視してまいります。
◎危機管理部長（成田良洋君） 再質問にお答えいたします。 廃炉作業が安全、着実に行われるよう国に求めるべきというような御質問だったかと思います。 先日の政府への要望活動におきましても、知事から経済産業大臣に対しまして、廃炉作業について、世界の英知を結集し、国が前面に立って総力を挙げて取り組むよう求めたところであり、大臣からは、中長期ロードマップに基づいて、国が前面に立って安全かつ着実に取り組んでいくというような回答を得たところでございます。今後ともあらゆる機会を通じて求めてまいります。
◎生活環境部長（大島幸一君） 再質問にお答えいたします。 高齢者が公共交通機関を無料で利用できるようにすることにつきましては、県ではバス路線等を維持するための補助を実施しているところでありますし、またバス事業者等におきまして高齢者を対象とした独自の割引制度を実施している状況にございます。 引き続き、県といたしましては、市町村や交通事業者と連携をしながら、持続可能な公共交通の確保に取り組んでまいる考えであります。
○議長（吉田栄光君） これをもって、吉田英策君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時４分休憩 午後３時21分開議
○副議長（柳沼純子君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。15番先﨑温容君。（拍手） （15番先﨑温容君登壇）
◆15番（先﨑温容君） 15番、先﨑温容であります。 新御代令和を迎え、初の県議会定例会にて一般質問の機会を預かりましたことに、両親を初め地元の育ての親の皆様はもとより、これまでお世話になりました数え切れない方々に衷心より感謝いたします。 旧滝根町の議会議員当選以来、早くも20年の月日が過ぎ、まだまだ未熟なるみずからを日々戒め、さらなる精進を目指しながら、県議会議員としてあずかる責務を全うするべく、お預かりいたしました貴重なる時間を福島県政の展望と県民の皆様の思いを代弁するべく、深甚なる誠を込めまして以下質問いたします。 初めに、内堀知事に伺います。 来年の
東京オリンピック・パラリンピックには、世界中から数多くの選手や関係者、観客が本県を訪れ、国内はもとより、世界中に興奮と感動を呼び起こす、すばらしい大会になることが期待されています。 また、復興五輪という開催理念のもと、本県ではＪヴィレッジが聖火リレーのグランドスタートの地になり、野球・ソフトボール競技が開催されます。この機会に世界中のトップアスリートのプレーを間近で観戦しながら国際交流を深めることは、県民にとって貴重な体験となります。より多くの方々とさまざまな場面を享受できる、最高の祭典づくりを目指すべきだと考えます。 そこで、多くの県民が
東京オリンピック・パラリンピックに参加できる取り組みを進めるべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。 さらに、県内各地における地域に密着した行事等の文化についても世界へ発信できる機会が得られることは、その関係者の自分たちも東京オリパラに参加しているのだなという一体感につながります。 国のｂｅｙｏｎｄ2020プログラムにおいては、日本文化の魅力を発信する事業、活動、または多様性、国際性に配慮した、障がい者にとってのバリアフリーの取り組み、外国人にとっての言語の壁を取り除く取り組みが認証要件とされています。これらの団体をふやすべく、啓蒙、啓発やネットワークづくりもこの機を逃してはいけません。 また、ロンドン大会では、2012年の１年間、イギリスの国内において１万2,000件以上の文化プログラムが行われており、東京大会も同様で、本県の地域に密着した行事等の文化を広く発信するチャンスであります。 そこで、県は
東京オリンピック・パラリンピックにおいて地域の文化の発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、健康づくりの推進についてであります。 内堀知事が本年３月に健康長寿ふくしま会議を設立し、本年はまさに健康づくり元年とも言うべき重要な年であります。県では、子供たち対象のフッ化物洗口補助事業といった口腔ケアの推進、県老人クラブ連合会の社会活動の支援など、ライフステージに応じたさまざまな事業が実施されており、よい取り組みだと感じております。 しかしながら、本県の40歳代以降の糖尿病による死亡数は全国ワースト４位であり、働き盛り世代を中心に県民の健康状態は依然として厳しい状況にあります。また、メタボリックシンドローム該当者の割合が高く、今後働き盛り世代を中心に心疾患や糖尿病等の患者が増加していくことが懸念されます。 働き盛り世代は、一家の生活を支える大切な存在でありますが、仕事や子育てで多忙であり、健康に留意した取り組みを続けることは容易ではありません。しかしながら、一たび働き盛りが健康を損ねれば、本人だけでなく子供たちや家族、生活にも大きな影響が及ぶことから、糖尿病の予防など、働き盛り世代を対象とした健康づくりの取り組みは極めて重要であります。 そこで、県は働き盛り世代の健康づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、健康づくりに向けてはライフステージに合わせた取り組みが必要であり、趣味やレクリエーションなど手軽に気軽に楽しみながら健康づくりを行える環境整備が大切であると考えています。 そこで、県は県民の健康づくりにつながる生涯スポーツの振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、
小規模事業者の持続的発展についてです。 中小企業及び
小規模事業者は、県内経済を支え、地域の活性化に大きく貢献しています。過疎地域の
小規模事業者である個人商店やガソリンスタンドなど、たとえ１つであっても休廃業により地域には多大な影響が生じるため、事業存続が重要な課題であると考えています。 このような中、国では
小規模事業者の持続的発展のため
小規模事業者持続化補助金を初めとする支援策を打ち出していますが、県としても中小企業・
小規模企業振興基本条例に基づいた支援の推進が求められます。 特に
小規模事業者が事業を継続するための経営改善や後継者の不在により休廃業を防ぐためのマッチング支援など、国においても各種支援策を講じているところでありますが、県としても地域の実情に見合った独自の支援を行っていく必要があると考えます。 そこで、県は
小規模事業者の事業承継をどのように支援していくのかお尋ねします。 私も消防団入団以来、この春、15年勤続表彰にあずかりました。日々団員の視点での地域防災力の強化を考えながら、このたびも引き続き質問いたします。 近年大規模な災害が全国各地において毎年のように発生していることから、国は住民がとるべき避難行動を直感的に理解できるよう避難勧告等に関するガイドラインを改訂したところであり、先月から避難行動に係る５段階の警戒レベルを明確にした防災情報が提供されています。 そうした中、災害時における被害防止や軽減を図るためには、地域コミュニティーでの住民相互の助け合い、自助、共助の精神に基づく自主防災組織による防災活動の活性化が重要であります。 県内においては、自主防災組織に対し、資機材や防災訓練に補助している市町村があります。そのような補助事業の活用により、地域が訓練や防災活動に活発に取り組むことができ、ほかの組織との横の展開も期待できます。今後は、さらに県と市町村が連携しながら、それぞれの地域に見合った防災活動などの取り組みを推進することが地域防災力の強化に有効であると考えます。 そこで、県は自主防災組織による地域防災力の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 あの原子力災害由来の未解決問題から決して目をそらしてはなりません。これもその１つ、広葉樹林の整備についてであります。 本県の阿武隈地域は、震災前キノコ原木の一大産地でありました。しかしながら、震災後８年が経過した現在も原木としての利用ができず、森林所有者の広葉樹林整備に対する意欲減退が見られ、かつてのようなキノコ原木の生産地として再生すること及び森林整備の施業従事者確保も大きな課題となっています。 このような中、県ではふくしま森林再生事業の取り組みなど森林整備を促進してきていますが、さらに広葉樹林の整備を加速化する必要性があります。 そこで、県はふくしま森林再生事業による広葉樹林の整備をどのように進めていくのかお尋ねします。 次に、沖縄定期路線の再開についてであります。 本県と沖縄県は、平成15年２月13日にうつくしま・ちゅらしま交流宣言を締結し、現在も雪だるま親善大使派遣事業やさとうきび大使派遣事業を初め子供たちの交流活動が行われています。 県内では、私の地元、滝根町商工会女性部による南城市商工会女性部との観光振興に向けた意見交換や、西会津町と宮古島市、大宜味村との物産交流事業、また日本郵便による福島県の米と沖縄県の完熟パインとの相互販売など、産業を通じた活発な交流活動が展開されており、今後は日本酒と泡盛の交流、どぶろくを資源とした観光誘客など、さらなる交流活動が期待されます。 また、小野高校が石垣市の八重山農林高校と友好協定を締結し、小野町の米粉及び桜の塩漬け、八重山産の黒糖を使ったコラボ商品を生徒同士が協力して開発するといった取り組みなど、大きな意味のある交流活動が展開されています。 沖縄定期路線の再開に向けて、県はチャーター便運航の航空会社への補助や旅行会社への支援等を行っていますが、本格再開には交流人口のさらなる拡大が必要であり、そのためには教育旅行を初めとした青少年の交流が重要で、次の世代における交流継続につながっていくものと考えます。 そこで、沖縄定期路線の再開に向け、福島、沖縄両県の青少年の交流拡大を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、県産日本酒の振興についてであります。 ふくしまの酒は、先月開催された全国新酒鑑評会におきまして、金賞受賞数７年連続日本一という前人未到の快挙をなし遂げました。これ以上にない吉事を追い風に、ふくしまの酒のうまさ、品質の高さを全国に、さらには世界中にどんどん発信していくべきであると考えています。 さきの県議会で県より県内で初めて県産酒を振興するイベント開催の告知がありました。広い福島、どこで開催していくかも注視いたしますが、県産日本酒のさらなる知名度向上には、何より誉れ高い日本一の酒祭りを県民総ぐるみで大規模に盛り上げ、風評払拭につなげていくことが重要であると考えます。 そこで、県は県内で開催する酒祭りの成功に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 来年の
東京オリンピック・パラリンピックを目指して、国においても
外国人観光客の誘客に力を入れて取り組んできました。県内においても、雪景色や花の名所には
外国人観光客の姿が多く見られるようになり、例えば只見線第一橋梁のように
外国人観光客が人気に火をつけ、日本人の新たな発見となった好事例も生まれています。 本県を初め栃木県、茨城県の魅力的な
観光コンテンツを映像化し、世界へ発信している
ダイヤモンドルートの動画は、2018年には相馬野馬追や会津まつりなどを中心に10日余りでの視聴数が2,200万回を突破しました。2019年バージョンでは、さらなる盛り上がりを見せ、本県においては鶴ケ城、あぶくま洞、Ｊヴィレッジ、湯野上温泉駅などのスポットを中心に制作されています。 また、私が顧問の末席にあずかっておる地元の剣道場春風館の館長である石井勝義８段範士もＰＲ動画における剣道大会の試合主審として、日本古来の武士道精神の趣をまざまざとお示しいただきました。 「I live in Takine which has beautiful surrounding place and it's famous for Abukumado. Many people visit our town to see it every year.」、「私はすてきな見どころがある滝根町に住んでいます。特にあぶくま洞は有名で、毎年多くの観光客が訪れています」。中学３年時の英語弁論大会でのＰＲです。 現在のあぶくま洞は、原発事故の風評により多大な影響を受けています。しかしながら、私は微塵も地元の観光資源の光を失ったとは思っていません。来ていただくお客様のため、観光資源をよりよいものに磨きながら、みんなで協力して光のすばらしさを伝える努力をしていくことが大事です。 一例ですが、昨年夏に自転車ロードレースのツール・ド・ふくしまの一戦を担うあぶくま洞ヒルクライムを地元で開催させていただきました。この夏は、８月25日、夏休み最後に開催するべく、地元実行委員会にて鋭意準備を進めており、今回は地元参加型のウオーキングやミニマラソンも取り入れ、積極的にＰＲしているところであります。 本県は、すばらしいスポットや観光資源においてはあふれんばかりと私は感じています。しかしながら、原発事故の見えない風評があるのも事実です。風評を払拭し、さらなる復興をなし遂げるためには、何よりも浜通りの今の姿をより多くの外国の皆さんにも伝えることが不可欠であると考えます。 そこで、県は浜通り地方への
外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 最後の質問は、相馬野馬追にかかわっておただしします。 昭和53年に国の重要無形民俗文化財に指定された相馬野馬追は、1,000年以上の歴史を有し、全国的にも有名であり、また地域の誇り、文化の礎となっています。 あの忌まわしい未曽有の東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けたにもかかわらず、地元の方々を初め多くの方の支援を受けながら、希少価値の高い伝統行事を相馬地方一丸となって継承しています。 甲冑競馬、人馬一体の神旗争奪戦、野馬懸、それぞれに見どころ満載の壮大な催しであります。外国人誘客に向けた
ダイヤモンドルートのＰＲ動画の中でも高い注目度を放ち、本県のみならず日本を代表する、世界でも類を見ないサムライ文化を継承する伝統行事であります。 地元の相馬地方市町村会では、相馬野馬追を適切に保護し、伝統文化を継承するため、国が相馬野馬追のユネスコ無形文化遺産登録の実現に向けて取り組むよう要望活動も行っています。このような取り組みは、文化財保護の観点からも重要であり、県もその思いを共有しながら、その実現に向けて歩むべきであると考えます。 そこで、相馬野馬追のユネスコ無形文化遺産登録を目指す相馬地方市町村会の取り組みを支援すべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねします。 質問の結びを失礼いたします。 新御代令和を迎えました。令の字は、人（シュウ）、卩（セツ）、この２字の合わせ字であります。とうとく大切な物事、考えをもとに礼儀を正し、人々を集めつないでいくの意味があり、和は物事が落ちつき、円満、充足される様子を示します。 本年、皇紀2679年に初めとなる新元号令和により、国民全体の心理がさらに生き生きと好転し、創造的で美しく、清新で豊かな時代づくりへの機運が醸成されていくことを心より念願いたします。 県民それぞれが頑張っている思いを形にすべく奮闘し、それをさらに後世に紡いでいくことこそが我々の使命であります。大きな責任を担う福島県議会でありますが、それとともに常に胸中に秘めておかねばならぬことは、見えない姿を思い浮かべ、聞こえないかすかな声を拾い、五感を集中して細心の心遣いのもと政治という大事な役割を果たすため、全身全霊をもっておもてなしを体現していくことであると思います。 この議場におられる皆様とともに、あらゆる実践をもってなすべきことを示していくことこそが我々の本懐であり、改めまして先輩諸氏の皆様方と今後とも幾久しく、本県の真の復興・創生、そしてその先の限りない輝きを放つため、全力で政務遂行に努めていくことをお誓いいたし、質問の結びといたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（柳沼純子君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 先﨑委員の御質問にお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックへの県民参加についてであります。 私は、東京大会における重要なポイントの１つが参加であり、できるだけ多くの地域、多くの県民の皆さんにかかわっていただこうと考え、準備を進めてまいりました。 そのため、聖火リレーのランナーについては、59全ての市町村からゆかりのある方を公募することとし、ルートについては、多くの人が沿道で応援できるよう実行委員会で検討してまいります。 また、都市ボランティアについては、国内外から訪れる観客、選手等をたくさんの笑顔でおもてなしできるよう、応募者全員に参加いただくこととしたところであります。 さらに、聖火リレーのセレモニーや県内ライブサイト会場など、さまざまな機会において、伝統文化や県産品、観光地など、本県が誇る魅力を広く発信できるよう工夫してまいります。 今後とも、東京大会において多くの県民の皆さんにかかわっていただき、みずから参加することで関心が高まり、心に残るすばらしい大会となるよう、県民参加の取り組みを積極的に進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （危機管理部長成田良洋君登壇）
◎危機管理部長（成田良洋君） お答えいたします。 自主防災組織につきましては、約2,500の組織が災害初期において住民の命を守るかなめとして活動をしております。 県といたしましては、引き続き自主防災組織リーダー研修会などにより人材育成と意識啓発を図るとともに、モデル地区において地域の実情を踏まえた地区防災マップや地区防災計画の策定を支援し、その成果の周知と水平展開を図ることにより地域防災力の強化に取り組んでまいります。 （保健福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 働き盛り世代の健康づくりにつきましては、気軽に取り組める運動の紹介や従業員の健康づくりに積極的に取り組む事業所の支援など、さまざまな取り組みを展開しているところであります。 今年度は、特にこの世代が注意すべき糖尿病を予防するため、生活習慣の改善をさらに進めるほか、市町村、かかりつけ医、専門医の連携を促進して重症化の防止に努めるなど、今後とも働き盛り世代の健康づくりにしっかりと取り組んでまいります。 （商工労働部長金成孝典君登壇）
◎商工労働部長（金成孝典君） お答えいたします。 事業承継につきましては、商工団体や金融機関などの関係機関と協力し、経営相談や個別訪問による診断、専門家派遣などに取り組んでまいりました。 今年度は、後継者候補とのマッチング機能が強化された事業引継ぎ支援センターと緊密に連携しながら、後継者の意識向上を図るセミナーの開催や承継計画の策定支援、新たに創設した有利な融資制度の活用促進など、個々の事業者の実情に応じたきめ細かな支援に取り組んでまいります。 （農林水産部長松崎浩司君登壇）
◎農林水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 ふくしま森林再生事業による広葉樹林の整備につきましては、年々取り組みを拡大し、平成30年度までに阿武隈地域を中心に887ヘクタールを実施いたしました。 今後さらに豊かな森林を将来につなぐため、森林所有者を初め関係機関と連携しながら、持続可能な利用に不可欠な適期での伐採を加速化するとともに、パルプ用材など伐採木の有効利用を拡大し、計画的に広葉樹林の整備を進めてまいります。 （文化スポーツ局長野地 誠君登壇）
◎文化スポーツ局長（野地誠君） お答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックにおける地域の文化の発信につきましては、文化の祭典でもある東京大会を絶好の機会と捉え、聖火リレーなどさまざまな場面において県民みずから発信できるよう検討を進めてまいります。 また、地域の文化を公認プログラムとして県が幅広く認証しＰＲするｂｅｙｏｎｄ2020や、民俗芸能を発表するふるさとの祭りなどを通して県民が東京大会へのかかわりを実感できるよう地域の文化を発信してまいります。 次に、生涯スポーツの振興につきましては、県民スポーツ大会の開催や基金を活用した地域活動の支援など、県民が世代を越えて気軽に健康づくりに取り組む機会の創出に努めております。 今後とも、スポーツ環境の変化などを踏まえ、総合型地域スポーツクラブの充実やレクリエーションフェスタへの支援など、県民が身近にスポーツに親しめるよう生涯スポーツの振興に取り組んでまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。 沖縄定期路線の再開につきましては、昨年から福島空港を利用した両県間の交流事業に対して支援を行い、相互交流の拡大を図っているところであります。 今年度は、交流活動への支援の継続やチャーター便の運航促進に努めるとともに、教育旅行の適地としての福島の魅力も発信する広報番組を制作し、沖縄県で放送するなど、両県の交流拡大、定期路線の再開に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、県内で開催する酒祭りにつきましては、県内外から多くの方々に参加いただけるよう、行楽シーズンの10月下旬、ＪＲ福島駅東口の駅前通りで実施することといたしました。 日本一の酒に加え、福島の多彩な食の魅力をお伝えするため、県産味そ・しょう油祭りもあわせて開催するとともに、８月下旬の東京新橋での酒祭りを初めあらゆる機会を通して広報に努め、さらには酒祭りを組み入れたツアー造成にも取り組むなど、成功に向け関係者一丸となって準備を進めてまいります。 次に、浜通り地方への誘客につきましては、Ｊヴィレッジの全面再開や福島ロボットテストフィールドを初め地域や産業の復興の象徴となる施設整備など、交流人口の拡大に資する環境が整ってきております。 こうした中、先日東京都と締結した協定に基づく誘客や外航クルーズ船の誘致、さらには本県独自のホープツーリズムを外国人向けに進化させるなどして浜通り地方への外国人誘客に取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 相馬野馬追につきましては、本県が世界に誇れる歴史と伝統のある貴重な文化財であると考えております。 このため、ユネスコ無形文化遺産登録を目指す相馬地方市町村会に対し登録に係る情報を適宜提供するとともに、国に対しその文化的価値と魅力を積極的に伝えてまいりたいと考えております。
○副議長（柳沼純子君） これをもって、先﨑温容君の質問を終わります。 通告により発言を許します。36番円谷健市君。（拍手） （36番円谷健市君登壇）
◆36番（円谷健市君） 県民連合議員会の円谷健市です。 まず最初に、人口減少対策について伺います。 東日本大震災と原発の事故から８年が経過し、復興期間も残り２年となりましたが、これまで本県も内堀知事を先頭に復興再生から復興・創生へとさまざまな復興支援の取り組みが行われ、復興は着実に前進しているところであります。しかしながら、まだ光と影の部分が存在し、影の部分に光が当たる施策の取り組みが必要であります。本県における復興課題は山積しており、復興・創生はまだまだこれからではないでしょうか。 このような中、全国的に少子化と人口減少が進み、我が国の人口は2008年をピークに減少局面に入り、本県でも人口減少に歯どめがかからず、福島県人口ビジョンでは人口減少対策を講じない場合は2040年には147万人に減少すると推計されていますが、対策を講ずることで160万人程度の確保を目指すこととされております。 日本の将来推計人口によれば、人口規模の小さい市町村ほど人口減少や高齢化の傾向が強まっており、本県においても人口減少と高齢化は深刻な問題です。県も市町村もこの人口減少に歯どめをかけるために全力で取り組んでいますが、本県は原発の事故による影響や若者を中心とした東京一極集中の傾向が続いている中、人口減少に歯どめがかからず、今後本県の人口は自然動態や社会動態からから見ても減少傾向が進むのではないでしょうか。 そこで、知事は福島県人口ビジョンで掲げる人口目標の実現に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、総合戦略についてであります。 2019年は国のまち・ひと・しごと
創生総合戦略の最終年であります。これまで本県も
ふくしま創生総合戦略に基づきさまざまな施策を展開しており、去る６月３日にこれまでの取り組みに対する達成状況が示されました。
重要業績評価指標を設けた70施策のうち36施策は非常に効果的、６施策が効果がなかったと福島県地域創生・人口減少対策本部会議で報告されたと聞いております。 そこで、県はこれまでの
ふくしま創生総合戦略の成果を踏まえ、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、農林業振興について何点か伺います。 まず、ＧＡＰについてであります。 本県は、「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行い、ＧＡＰ日本一を目指す取り組みを進めているところで、ＧＡＰを取得することで農産物の安全と信頼性を提供することにより消費者に安心を与えることができ、また本県農業の風評払拭につながることが期待されています。また、県は果樹の輸出拡大にも取り組んでおり、ＧＡＰ普及は世界の潮流であり、国際的な競争力の点からも有利に働くはずであります。さらに、生産者においては、ＧＡＰを取得することは経営の合理化や事業継承がしやすくなり、継続できる農業の確立に大きな役割を果たすものと考えます。 本県のＧＡＰ取得件数は、平成31年３月現在、151件となり、米を初め野菜や果物、豚肉など多くの品目でＧＡＰ認証農産物が生産されております。しかし、ＧＡＰ認証農産物の流通量はまだ十分でなく、消費者がＧＡＰ認証農産物を手軽に選択できるようにするためには、認証取得件数の増加とともに、ＧＡＰ認証農産物の生産拡大を加速させる取り組みが必要と考えます。 そこで、県はＧＡＰ認証農産物の生産拡大にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、農地の集積についてであります。 本県では、農地中間管理事業により担い手への農地の集積に取り組んでいるところでありますが、現場では長期間の農地の賃借に対する農家の不安の声もあり、農地集積は簡単に進むものではありません。また、本県は避難が継続する地域を抱えるなど、農地の集積が困難な状況にあることも事実でありますが、農地利用の効率化や農業の生産性向上のためには、担い手への農地の集積をさらに進める必要があると思います。 今般国では農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部改正を行い、地域の農地利用の将来像を描く人、農地プランの実質化や機構による農地の借り入れと転貸手続の簡素化、農地利用円滑化事業の農地中間管理事業への統合など、担い手への農地の集積を加速する措置を講じております。 そこで、県は担い手への農地の集積にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、兼業農家等の多様な農業者への支援についてであります。 農業を営みながら農外収入を得ている農家、いわゆる兼業農家は、農業収入が兼業収入より多い第１種兼業農家と逆の第２種兼業農家に分類されますが、本県では兼業収入が多い第２種兼業農家が総農家数の大部分を占めております。 このような状況の中、規模拡大と法人化で専業的な農業経営に焦点を当てた農業の強化も農業の振興には重要な取り組みではありますが、ただこのような政策だけでは農村振興にはつながらないと思います。地域コミュニティーや地域の環境を守り、地域農業と農村を維持しているのは、兼業農家や高齢農家などの多様な農業者であります。 県は、後継者育成や担い手育成確保等の事業に取り組んでいますが、その担い手になる人がいないのが地域の現状であり、担い手には兼業農家を近い将来での担い手候補として育成していくことも考えられます。また、兼業農家は集落営農に参加しない限り政策対象から排除されることになり、政策的な支援はほとんどありません。このような中、水田を維持し、農業を継続し、地域農業と農村を守ってきた兼業農家の役割を評価する必要があるのではないでしょうか。 そこで、地域農業を支える多様な農業者を支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、県産材の利用促進についてであります。 原発事故からの森林の再生と林業の復興に向けて、ふくしま森林再生事業などにより森林整備を推進していくためには、未利用間伐材等の利用促進が重要な課題であります。 また、本県は全国第４位の森林面積を有し、広大な県土面積の約７割が森林に覆われた森林県であり、この豊かな森林資源を十分に活用することで新たな雇用を創出し、中山間地域の活性化が図られると考えます。 そこで、県は県産材の利用促進にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、中小企業における人材確保についてであります。 福島労働局の発表によりますと、ことし４月の本県の有効求人倍率は1.54倍と10カ月連続で1.5倍以上を維持しているほか、求人数が高水準を維持しつつ横ばい傾向で推移している一方、生産年齢人口の減少に伴い、今後も求職者数は緩やかな減少傾向で推移するものと見込まれています。 このような中、県内中小企業からは、求人申し込みをしてもなかなか応募がなく、人手が集まらないという声がたびたび聞かれるようになってまいりました。この人手不足を解消していくためには、若者はもとより就労意欲のある高齢者や女性の一層の活躍が期待されているところですが、もう一方で企業の採用力の強化や情報発信の取り組みも必要であると考えます。 そこで、県は中小企業における人材確保の支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、障がい者の雇用についてであります。 本県では、障害者の権利に関する条約、障害者基本法及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、障がいのある人もない人も互いを理解し、尊重し、支え合い、ともに暮らす社会の実現を目指して、昨年12月に障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例を制定し、ことし４月から施行されました。 企業の理解及び協力等により障がい者雇用は少しずつ前進していますが、障害者雇用促進法による法定雇用率が引き上げられたこともあり、県内における法定雇用率達成企業の割合は53.1％と全国平均の45.9％を上回っているものの、前年比で2.6ポイント減少しており、まだまだ企業における雇用率が伸び悩んでいるのが現状ではないでしょうか。このような状況を踏まえ、障がいのある人の就労の機会の確保に努めるべきと考えます。 そこで、県は民間企業における障がい者の雇用促進にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、農福連携についてであります。 農水省の調査によると、農福連携を実践する農家の８割が受け入れた障がい者を人材として貴重な戦力と評価しているとの報告があります。福祉事業者は、障がい者が農作業をすることで体力がついた、表情が明るくなったなどの効果を実感しているとのことです。農家は、人材を貴重な戦力として労働力確保が進み、売上額が上がり、規模拡大にもつながっています。一方、福祉事業者の農業形態は、近隣農家からの受託は19％にとどまり、みずから取り組むが81％と大半を占めており、農家と福祉事業者とのマッチングをどう進めるかが課題となっております。 このような状況の中、農業分野の働き手確保とともに、障がい者の就労機会の拡大、社会参加につながる農福連携の取り組みが全国的に広がる中、本県においても農福連携の取り組みをさらに進めていく必要があると考えます。 そこで、県は障がい者就労施設における農福連携の促進にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、幼児教育、保育の無償化についてであります。 10月から幼児教育、保育の無償化が実施される予定です。無償化により子育て世代の金銭的負担の軽減が図られたことは、急速に進む少子化の歯どめに期待ができるところであります。一方では、保育士が不足する可能性や保育園、幼稚園全体の質が下がる可能性、待機児童がふえる可能性などの課題も問題提起されております。 無償化につきましては、法案が成立したのが５月10日であり、10月から実施となれば短い期間での対応となり、市町村の現場での準備不足が懸念されます。また、対象となる施設の職員や保護者は今後の手続等に不安を持たれているものと思われます。 そこで、県は幼児教育、保育の無償化の実施に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、長期入院している県立高校生の支援についてであります。 小中学校に在籍する児童生徒は、病気療養で病弱特別支援学校が設置されている病院に長期入院した場合、特別支援学校へ転学し、在籍していた小中学校と児童生徒について情報を交換しながら同様の授業を受けることができると聞いております。 県立高校に在籍する生徒の中においては、小児がんを発症し、在籍する高校に登校できない生徒がいるようです。小児がんを発症した高校生は、治療により長期間の入院や短期入院を繰り返すことで授業に参加できず、休学や退学せざるを得ない場合が多く、闘病生活による心身の負担だけでなく、勉強への不安も抱えながら入院生活を送っていると思います。 また、病状が回復し、退院できたとしても、勉強がおくれることへの焦りや将来への不安が大きいことと思います。したがって、小児がんにより長期入院を余儀なくされた生徒の学習支援体制の整備は重要であると考えます。 そこで、
県教育委員会は小児がんにより長期入院している県立学校の生徒への学習支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、福島空港の利用促進についてであります。 福島空港においては、震災以降、国際定期路線が運休となっておりますが、ことし４月からの台湾の遠東航空による台湾定期チャーター便が運航を開始し、国際線ターミナルビルにはにぎわいが戻ってきたところです。 そうした中、新聞報道によりますと、福島県を訪問した遠東航空の慮副社長は、台湾、福島の双方向での交流を拡大し、定期便を実現させたいと言っております。チャーター便を利用して本県を訪問する台湾からの観光客は増加傾向にあり、機材は毎回ほぼ満席であると聞いております。そうした中で、定期便実現には福島側の送客を促進して安定的な搭乗率を確保し続けることが重要と考えております。 そこで、県は台湾定期チャーター便の利用促進に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（柳沼純子君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 円谷議員の御質問にお答えいたします。 人口目標の実現についてであります。 本県は、平成27年に25年後の令和22年に総人口160万人を目指す人口目標を設定いたしました。仕事をつくり、人の好循環を生み出す人口減少対策は、私たちの生活の基盤である地域経済、コミュニティーの維持に不可欠であり、復興と並ぶ最重要課題であります。 私は、本県の人口減少に強い危機感を持っています。特に出生数の減少や進学と就職に伴う若者の県外流出等が大きく影響していることから、未来を担う若者が福島の可能性を信じ、希望をかなえられる社会を実現していくことが重要であります。 そのため、魅力ある雇用の場づくり、結婚、出産、子育て支援の充実に加え、子供のころから地域への愛着を深め、ふるさとへの誇りを育む取り組みや、熱意と意欲ある若者の本県移住への支援などを積極的に展開してきたところであります。 このような中、本県人口はことし３月時点で目標値を上回って推移しているほか、福島で子育てしたい、福島での仕事に満足していると県民意識調査に回答される割合がふえてきているところであります。 私は、この明るい流れを一層確かなものとするため、
福島ならではの地方創生、魅力ある県づくりに全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （
企画調整部長佐竹 浩君登壇）
◎
企画調整部長（佐竹浩君） お答えいたします。
ふくしま創生総合戦略につきましては、安定的な雇用者数や商業、サービス業の総生産額が目標を上回って推移する一方、社会動態は震災前の水準にとどまっており、現在重点プロジェクトに掲げた成果目標の達成状況やその要因等の検証を行っております。
次期総合戦略の策定に当たっては、新しい時代の流れ等を踏まえ、本県の地方創生が次の段階へと進めるよう具体的な検討を進めてまいります。 （保健福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 障がい者就労施設における農福連携につきましては、福島県授産事業振興会に農福連携コーディネーターを配置し、働く障がい者と農家のマッチングを行っており、派遣人数や受け入れ農家数は年々増加しております。 今後は、事前に体験会を開催して相互理解を深めることで円滑な受け入れを図り、就労機会の拡大につなげるほか、加工食品等の販売会への参加回数をふやすなど、引き続き農福連携に積極的に取り組んでまいります。 （商工労働部長金成孝典君登壇）
◎商工労働部長（金成孝典君） お答えいたします。 中小企業における人材確保の支援につきましては、企業の採用力強化に向けたセミナーの開催に加え、ガイドブックやＰＲ動画の作成、Ｆターンウエブサイトによる県内企業の魅力発信に取り組んでまいりました。 今年度は、県外学生のインターンシップを受け入れる企業に対し新たに助成を行うほか、職場定着を図るための階層別研修の充実など、県内中小企業の人材確保支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、障がい者の雇用促進につきましては、企業の障がい者雇用を後押しする仕組みやマッチング機会の確保が重要であると考えております。 このため、障がい者を積極的に雇用する企業からの優先的な物品の調達に加え、訓練後に雇用につなげる職場適応訓練や就職面接会などに取り組むとともに、啓発資料によりこれらの取り組みの周知を図るなど、法定雇用率が達成されるよう障がい者の雇用を一層促進してまいります。 （農林水産部長松崎浩司君登壇）
◎農林水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 ＧＡＰ認証農産物の生産拡大につきましては、生産量確保の柱となるＪＡ生産部会等での団体認証が着実に広がりつつあります。 今後は、関係団体との連携を一層強化し、計画的かつ迅速に認証取得を図るため、ＦＧＡＰへの積極的な誘導により新たな生産部会等での取り組みを促進するほか、既に認証を受けた団体での栽培面積拡大に向け、きめ細かな助言指導を行うなど、ＧＡＰ認証農産物の生産拡大に積極的に取り組んでまいります。 次に、農地の集積につきましては、昨年度の農地中間管理事業による貸付実績が前年度に続き2,000ヘクタールを超え、全国３位となっております。 今後は、今般の法改正を踏まえ、農地利用の将来像を描く人・農地プランの具現化に向け、農業委員会との連携を一層深めるほか、155の重点地区での現地駐在員によるマッチング活動の強化、農家負担を軽減する農地整備事業の推進などを通じ、担い手への農地の集積を加速してまいります。 次に、多様な農業者につきましては、農業生産はもとより、地域の保全活動など、地域農業の維持と活性化に重要な役割を担っていると認識しております。 県といたしましては、引き続き共同で行う農地の維持活動等を支援する日本型直接支払制度を推進するとともに、関係機関、団体等と連携して、多様な農業者が参画する集落営農を着実に進め、農業者それぞれが役割を担いながら地域農業を支えていけるよう支援してまいる考えであります。 次に、県産材の利用促進につきましては、高性能林業機械のリース助成や未利用間伐材の搬出支援により丸太の安定供給を図るとともに、今月から
東京オリンピック・パラリンピック関連施設で使用する木材の出荷を開始するなど県産材利用を広く推進しております。 加えて、今年度から新たな需要の開拓を図るため、県内木材加工業者が開発した耐火集成材や家庭用木製品などの販路拡大を支援することにより競争力の強化に取り組んでまいります。 （
こども未来局長佐々木秀三君登壇）
◎
こども未来局長（佐々木秀三君） お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化につきましては、昨年度から国とともに市町村向けの説明会を逐次開催し、制度の詳細や必要な作業等について情報提供を行っております。 また、保育の実施主体である市町村は事業者への説明を順次始めたところであります。 今後とも、利用者や事業者からの問い合わせや相談に丁寧に対応し、幼児教育、保育の無償化の円滑な実施に向け、国、市町村と連携し、取り組んでまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。 台湾定期チャーター便につきましては、昨年度以来、好調に推移している台湾側からの利用状況を維持しつつ、福島県側からの搭乗率を高めることが重要となっております。 このため、井出副知事による栃木県へのトップセールスを初めとして官民挙げての利用推進に取り組んでいるところであり、引き続き関係自治体や商工団体等との連携を密にしながら、さらなる利用拡大を図り、定期便化を目指してまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 小児がんにより長期入院している県立高校の生徒につきましては、がん対策推進条例に基づき、県立医大の小児腫瘍科と連携しながら、郡山萌世高校通信制課程に一時的に転学し、レポート学習や教員による面接指導等により学習の継続を図っております。 これにより、昨年度２名の生徒が原籍校で進級及び卒業しており、今後とも小児がんの生徒が安心して学べるよう学習支援の充実に努めてまいります。
○副議長（柳沼純子君） これをもって、円谷健市君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明６月27日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第32号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時28分散会...