令和 元年 6月
定例会令和元年6月21日(金曜日) 午後1時2分開議 午後3時18分散会議 事 日 程 午後1時開議 1、日程第1 県の
一般事務に関する質問 2、日程第2
知事提出議案第1号から第32号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 1、
議長提出報告第5号 2、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第1号から第32号 までに対する質疑出 席 議 員 1番 佐々木 彰 君 2番 渡 部 信 夫 君 3番 坂 本 竜太郎 君 4番 吉 田 栄 光 君 5番 佐 藤 義 憲 君 6番 高 宮 光 敏 君 7番 伊 藤 達 也 君 8番 三 村 博 隆 君 9番 荒 秀 一 君 10番 橋 本 徹 君 11番 鳥 居 作 弥 君 12番 大 場 秀 樹 君 13番 吉 田 英 策 君 14番 宮 川 政 夫 君 15番 先 﨑 温 容 君 16番 丹 治 智 幸 君 17番 鈴 木 智 君 18番 佐 藤 雅 裕 君 20番 安 部 泰 男 君 21番 渡 部 優 生 君 22番 三 瓶 正 栄 君 23番 椎 根 健 雄 君 25番 宮 本 しづえ 君 26番 宮 川 えみ子 君 27番 矢 吹 貢 一 君 28番 星 公 正 君 29番 山 田 平四郎 君 30番 小 林 昭 一 君 31番 佐 藤 政 隆 君 32番 西 山 尚 利 君 33番 今 井 久 敏 君 34番 佐久間 俊 男 君 35番 紺 野 長 人 君 36番 円 谷 健 市 君 37番 髙 野 光 二 君 38番 阿 部 裕美子 君 39番 勅使河原 正之 君 40番 長 尾 トモ子 君 41番 杉 山 純 一 君 42番 柳 沼 純 子 君 43番 満 山 喜 一 君 44番 渡 辺 義 信 君 45番 太 田 光 秋 君 46番 古 市 三 久 君 47番 高 橋 秀 樹 君 48番 宮 下 雅 志 君 49番 亀 岡 義 尚 君 50番 神 山 悦 子 君 51番 斎 藤 健 治 君 52番 佐 藤 憲 保 君 53番 小桧山 善 継 君 54番 青 木 稔 君 55番 川 田 昌 成 君 56番 宗 方 保 君 57番 西 丸 武 進 君 58番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員 19番 遊 佐 久 男 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 佐 藤 宏 隆 君 危 機
管理部長 成 田 良 洋 君 企 画 調整部長 佐 竹 浩 君 生 活 環境部長 大 島 幸 一 君 保 健
福祉部長 戸 田 光 昭 君 商 工
労働部長 金 成 孝 典 君 農 林
水産部長 松 崎 浩 司 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 阿 部 雅 人 君 出納局長(兼) 阿 部 雅 人 君
原子力損害対策 五十嵐 俊 夫 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 安 齋 浩 記 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 野 地 誠 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 佐々木 秀 三 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 宮 村 安 治 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 國 分 守 君 風 評 ・ 風 化 鈴 木 竜 次 君 対 策 監
知事公室長(兼) 鈴 木 竜 次 君 総 務 部 秘 書 課 長 本 田 伸 雄 君 総 務 課 長 清 野 宏 明 君 総 務 部 主 幹 玉 川 啓 君 企 業 局 企 業 局 長 吉 田 孝 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 河原田 浩 喜 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 金 子 市 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 千 葉 悦 子 君 事 務 局 長 杉 昭 彦 君 公 安 委 員 会 委 員 山 本 真 一 君 警 察 本 部 長 向 山 喜 浩 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 高 荒 由 幾 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武千代 君 事 務 局 長 林 千鶴雄 君
議会事務局職員 事 務 局 長 佐久間 弘 元 君 事 務 局 次 長 増 田 聡 君 総 務 課 長 鈴 木 陽 一 君 議 事 課 長 新 妻 政 弘 君 政 務 調査課長 橋 本 雅 之 君 議 事 課主幹兼 坂 上 宏 満 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委
員会係長 午後1時2分開議
○議長(
吉田栄光君) ただいま
出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△
議長提出報告第5号
○議長(
吉田栄光君) この際、議長より報告第5号を提出いたします。 (参 照)
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第1号から第32号までに対する質疑
○議長(
吉田栄光君) これより日程に入ります。 日程第1及び日程第2を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第1号から第32号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。57番
西丸武進君。(拍手) (57番
西丸武進君登壇)
◆57番(
西丸武進君) ただいま御指名をいただきました
県民連合議員会の
西丸武進でございます。 質問に入る前に、18日夜に発生した地震でありますが、新潟6強、山形6弱の大きな被害に見舞われました。心からお見舞いを申し上げますと同時に、いち早い復興が図られますようお祈り申し上げます。 それでは、
県民連合議員会を代表いたしまして、通告に従い、質問させていただきます。 既に元号が平成から令和の時代を迎え、はや2カ月目に至っておりますが、令和の先行きを思うとき、これまで以上に平和の希求と国民の安寧がさらに増されることを心から期待するものであります。 国の内外、天地とも平和が達成されるとの思いが込められた平成から、あすへの希望や花を大きく咲かせるとの思いが込められた令和の時代を迎えたわけでありますが、知事は平成を振り返り、新たな令和の時代に向けて県政をどのように運営していく考えかをお尋ねします。 次に、
復興財源の確保についてであります。
原発事故の影響により、今なお4万人近い方々が避難生活を余儀なくされるなど、本県の復興はまだまだ道半ばであります。復興・
創生期間も残り2年を切りました。本県の復興の歩みを着実に進めていくためには、復興に関する事業を途切れさせてはなりません。国に対し、引き続き十分な財源の確保を強く求めることが重要であると考えております。 そこで、県は復興・
創生期間後の
復興財源の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、令和元年度6月
補正予算編成についてであります。 まず、県は今定例会に76億円程度の
補正予算を提案しておりますが、復興・創生の実現に向け適時適切に予算を編成していくことが重要であります。
通年度予算として1兆4,603億円の当初予算を編成して間もないこの時期に
補正予算を編成するに当たっては、その
必要性等について丁寧な説明が必要かと思われます。 そこで、6月
補正予算編成に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。 次に、令和元
年度予算の執行についてであります。 今
年度予算は、今回の6月
補正予算76億円程度が議決されると累計1兆4,679億円程度の規模になります。復興・創生が着実に進み、県民により一層復興が進んでいることを実感いただくためには、この予算を適切かつ効果的に執行し、その成果が県全体に十分に行き渡ることが大変重要であると考えます。 そこで、県は復興・創生の実現に向け令和元
年度予算をどのように執行していく考えなのかお尋ねいたします。 次に、福島第2原発の廃炉についてであります。
東京電力の
小早川社長が新年早々、知事を訪れ、廃炉について検討を進めている旨明言したところであります。それ以降、具体的な動きは見えておりません。知事は、
年頭記者会見において、知事の決意として廃炉に向けた姿勢を示しておられますが、その志は何としても生かさなければなりません。 そこで、福島第2原発の廃炉に向けた知事の決意についてお聞かせください。 次に、
オスプレイの
県内上空飛行に伴う県の対応についてであります。
オスプレイは、既に御承知のように大きな社会問題を抱えております。この
オスプレイは、
本県上空を低空飛行しているとの情報が多く寄せられているため、県民は騒音や墜落の危険性に大きな不安を抱いているところであります。 そこで、
本県上空における
オスプレイの飛行について、県はどのように対応しているのかお聞かせください。 次に、福島第1原発の
安全対策についてであります。 廃炉問題等々を考えますと、収束はまだまだ先々のことであります。安全・安心を前提に、
ロードマップに基づき、第1原発の
廃炉作業が着実に進められていくよう注視していかなければなりません。その中で一番頭の痛い問題は、汚染水の処理であります。
放射性物質の核種の1つである
トリチウム等でありますが、現段階においても
トリチウムを取り除く除去装置は備えられておりません。また、この汚染水については、取扱方針が決まっていないため、現在タンクで保管され続けているところであります。 そこで、
トリチウムを含む処理水を保管するタンクについて、今後新たに保管できる容量をお尋ねいたします。 また、今後の
トリチウムを含む処理水の取り扱いについて、県の考えをお尋ねいたします。 次に、県の
監視体制についてであります。 福島第1原発3号機の
使用済み燃料取り出しに当たっての設備のふぐあいや解体工事に当たってのクレーンの揚程不足などトラブルが相次いで起きておりますことから、再び
放射性物質の飛散を心配いたしております。 そこで、県は福島第1原発の
廃炉作業に伴う
放射性物質の
飛散防止について、どのように
監視体制を強化していくのかお尋ねいたします。 次に、海外に向けた情報発信についてであります。 先般
フィリピン国から
輸入規制を緩和するといった新聞記事を読ませていただきました。本当にありがたいと、吉報を心から歓迎いたした次第であります。しかしながら、まだまだ
輸入規制をしいている国々もあるために、これからも安全・安心の
アピール活動や復興の状況を具体的に展開し続ける外交交渉は不可欠であります。したがって、直接県のトップが海外のリーダーなど影響力を持つ要人と話をし、本県の理解を深めてもらうことで復興の後押しに結びつけていくことが大事かと考えます。 そこで、海外に向けて福島の復興をどのように発信していくのか、知事の思いをお聞かせください。 次に、
有害鳥獣対策についてであります。 これまでは、山に重きを置き、
山の手入れ等、町ぐるみ、
地域ぐるみでやってまいりましたが、時代とともに変貌し、今は森林組合や営林署など専門的な立場の人たちのみで
維持管理がなされております。山は荒れ放題となり、イノシシや熊など野生動物の絶好のすみかかと思われますが、特にこれまで
絶滅危惧種と言われた
ツキノワグマですが、会津方面を中心にあらゆるまちに出没していることから、地域等では異常な警戒心に立たされているのが実情であります。既に
人的被害等も散見されておりますことから、これまでのイノシシの退治同様、熊の捕獲も具体的に実行しなければなりません。 そこで、県は捕獲を含む
ツキノワグマの
被害防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
介護人材の確保についてであります。 全国的に
介護職員の不足が問題になっております。県においては、特に相双地区、いわき市において、
介護職員の不足が深刻化しています。国や県においても、
介護職員の養成及び
介護職員の確保に向けた取り組みは喫緊の課題となっております。 そこで、第1は県内の
介護福祉士養成施設の数、入学の状況と支援策についてお尋ねいたします。 第2は、国の補助を受けて
被災地福祉・
介護人材確保支援事業で
就職準備金等の貸し付けを実施されております。平成30年度から貸付金額を最高50万円に増額し、県内の
避難指示区域から避難している人たちをも対象としましたが、利用実績は18件と聞き及んでおります。 そこで、県は被災地における
介護人材確保のための
就職準備金の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 第3は、本年4月から
改正出入国管理法が施行され、
外国人労働者を受け入れるための在留資格、特定技能が創設されました。 県内においても
介護現場での受け入れが進んでいくと思われますが、県は介護分野での
外国人材の受け入れにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
障害者手帳の
カード化についてであります。 省令により、本年4月1日から
障害者手帳について障がい者の利便性を図るためにカードによる交付が可能となりました。 そこで、
身体障害者手帳及び
精神障害者保健福祉手帳の
カード化について、県の考えをお尋ねいたします。 次に、障がい者の
法定雇用率の確保についてであります。 平成30年4月1日から障がい者の
法定雇用率が国、
地方公共団体は2.5%に、都道府県の
教育委員会は2.4%に引き上げられました。県では、昨年6月1日時点の調査ですが、知事部局が2.07%で25人が不足、
県教育委員会では1.8%で67人が不足しており、
法定雇用率を大幅に下回っていることから、昨年から強く改善策を求められております。 そこで、県は障がい者の
法定雇用率の達成に向け、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 また、
教育現場を持つ学校においては、教員が障がいを持ちながら教鞭をとる難しさがあるものと考えます。
県教育委員会は、障がい者の
法定雇用率の達成に向け、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、
復興祈念公園についてであります。 広域的かつ未曽有の災害であった
東日本大震災により犠牲になられた方々への追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓の後世への伝承、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信の場として極めて重要な役割を持つ公園と考えております。現在設計が進められておりますが、今後は工事の実施に向けて進行されるものと考えております。 そこで、県は
復興祈念公園の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、
福島イノベーション・コースト構想についてであります。
浜通り地域等の産業を回復させるために、
当該地域の新たな産業基盤の構築を目指すための
国家プロジェクトが
福島イノベーション・コースト構想と考えます。その中で、
福島ロボットテストフィールドは、昨年7月の通信塔を皮切りに、滑走路、
ヘリポート等が開所され、本館となる研究棟も9月に開所が予定されているなど、着実に整備が進んでいることを調査させていただきました。今後は、今年度末の全面開所に向け、さらに一層利用者の確保に取り組んでいくことが重要であると考えております。 そこで、県は
福島ロボットテストフィールドの
利活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、
地元中小企業の
人材不足は深刻であり、構想を担う人材、特に
若手人材の育成が急務であります。
若手産業人材を育成する
テクノアカデミーの役割も今後ますます重要かと思われます。 そこで、県は
福島イノベーション・コースト構想の推進に向け、
テクノアカデミーにおける人材の育成にどのように取り組んでいくお考えなのかお尋ねいたします。 次に、河川の管理についてであります。
ゲリラ豪雨、雷雨、
大型台風等によってもたらされる大雨は、河川の流れを一気に増水させ、さまざまな洪水等を引き起こしております。それだけに、河川の管理と整備はふだんから怠ることは許されません。県は、昨年度から
水害等防止対策の一環として予算を大幅に増額し、
河道掘削、樹木の除去等の対策に臨んでいるものと思われます。 そこで、県は
河道掘削や樹木の除去にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
河川愛護団体についてであります。
河川愛護団体では、県からの委託等でのり面の
草刈り等を行っておられますが、
河川愛護活動に積極的に取り組む地域がある一方で、高齢化が進んだ地域では
愛護活動の担い手が不足するなど、組織の存続が危ぶまれる地域もあると聞いております。 そこで、県は
河川愛護団体が行う除草作業をどのように支援しているのかお尋ねいたします。 次に、教育問題の整備についてであります。 昨年の夏の事例を思い出しますと、異常な暑さに多くの体調不良を訴える子供さんが続出したこと、忘れるわけにいきません。その経験から、現在
エアコンが未設置の各学校において整備が進められているものと考えます。 そこで、市町村の
公立小中学校における
エアコンの
設置状況についてお尋ねいたします。 また、
県教育委員会では多くの
県立高等学校においてことしの夏までに
エアコンを設置するとの方針が示されているところであります。 そこで、
県立学校における
エアコンの
設置状況についてお尋ねいたします。 さらに、
私立小中学校及び
高等学校における
エアコンの
設置状況についてお尋ねいたします。 次に、
県立高等学校の改革についてであります。
児童生徒数の減少ばかりでなく、本県の
復興再生を担う人材の育成等、教育に関する課題は山積しているものと思われます。このような中で、
県教育委員会は各学校における具体的な方向性を示す実施計画を策定、公表し、
高等学校の統合等の再編整備を進められているものと思っております。 そこで、
県教育委員会は
高等学校改革懇談会で出された意見をどのように受けとめ、統合校の魅力化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、東京で開催される2020
オリンピック・
パラリンピックについてであります。 きょうから
オリンピック開催日まであと399日と迫ってまいりました。何せ世界から注目を浴びる
オリンピック・
パラリンピックであるだけに、大いに盛り上がるものと思っております。世界の
アスリートたちが競い合いする
世界大会、世界から訪れる応援者の皆様も大変な数が予想されるものと思われます。 そこで、県は
東京オリンピックの県内開催に向けた機運醸成にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 第2は、
聖火リレーについてであります。 こうした機会にはなかなかめぐり会えるタイミングがないだけに、県内59市町村全てが
聖火リレーに参加できるようにすることが何よりも大事なことかと思っております。 そこで、
聖火リレーに全ての市町村が参加できる取り組みが必要であると思いますが、県の考えをお聞かせください。 第3は、県内の
子供たちの
観戦機会であります。 野球とソフトの
世界大会については、福島で開催される大会でもありますので、興味ある小学生、興味ある中学生、興味ある高校生などについては全員無料で御招待し、将来に向けて夢を持てる環境を整えることも
実践教育の一環かと思っております。 そこで、県内の
子供たちに
あづま球場での
観戦機会を提供すべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。 次に、
原子力損害賠償についてであります。
精神的損害や
営業損害に係る賠償等、賠償の枠組みは1つ1つ構築されてきておりますものの、被害者への個別具体的な事情等による損害への対応等についてはまだまだ改善の余地が残されているものと思われます。事業者の中には、
東京電力の対応に不満を述べられる方々が多く見受けられております。 そこで、
営業損害について、事業者への丁寧な対応と的確な賠償を行うよう
東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。 第2は、
原子力損害賠償紛争解決センターの和解案に対し、
東京電力が拒否を続け、
和解仲介手続が打ち切りになった
ケース等も散見されますが、このようなことは絶対あってはなりません。 そこで、
東京電力に対し、
原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受け入れられるよう強く求めるべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。 第3は、集団訴訟で
中間指針を上回る賠償を命じる地裁判決が出ていることなどを受け、指針の見直しを求める声が上がっております。 そこで、
原子力損害賠償紛争審査会に対し、本県の現状を調査し、
中間指針を見直すよう求めるべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。 次に、
農林水産業の再生についてであります。 本県の
農林水産を取り巻く環境は、大変厳しい状況にさらされております。中でも本県の沿岸漁業は、平成24年6月から試験操業に取り組み、
放射性物質検査により安全性を確認された魚介類を対象として、魚種、漁法、操業海域の拡大を目指して努力されてきたものと受けとめております。 このような状況の中で、県は水産業の再生にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピックにおける
本県農林水産物の提供についてであります。 この際、世界中の人たちに対し本県の復興した姿をPRする絶好の機会でもあり、このチャンスを生かし、県産の
農林水産物をしっかりアピールすることが重要かと考えます。 県は、
東京オリンピック・
パラリンピックにおける県産
農林水産物の活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 第3は、
里山再生モデル事業についてであります。 県民にとって里山は日常生活に密接にかかわる重要な存在かと考えます。国は浜通りを中心とした14市町村で
里山再生モデル事業に取り組んでおられますが、県民は本
事業終了後の展開に大きな関心を寄せておられますことから、県は
里山再生モデル事業の成果を踏まえ、森林・林業の再生にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 次に、児童、幼児等の
交通事故防止対策についてであります。 先月滋賀県大津市で発生した
保育園児等が被害者となった
交通死亡事故の犠牲者に対し、まずもって哀悼の意を表します。
交通事故の恐ろしさは、ふだん何げなく生活している身辺で大切な人が一瞬にして帰らぬ人になってしまうということなのであります。特にまだ自己防衛することが難しい児童、幼児等の
交通事故防止に関しては、県警察と
保護者、
関係機関等との連携がより重要かと考えます。 そこで、県警察における児童、幼児等の
交通事故防止対策についてお尋ねいたします。 次に、高齢者の
交通対策についてであります。 最近全国的に高齢者による悲惨な
交通事故が発生しており、社会問題となっております。このような状況を踏まえ、運転免許の返納を検討している高齢者は数多くいるものと考えます。このため、県は市町村とも連携しながら、免許を返納した高齢者の移動手段となる公共交通の維持確保をしっかり担保する必要があると思います。 そこで、県は運転免許を返納した高齢者の移動手段の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピック警備への対応についてであります。 今国内外の注目が本県に注がれており、国内外から多くの関係者や観衆が訪れることが予想されます。訪れる全ての方々に本県の治安のよさを実感していただくため、大規模警備のあり方が問われていると思われます。 そこで、県警察は
東京オリンピック・
パラリンピックへ向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、交番等の警察官の安全管理対策についてであります。 先日大阪府吹田市において交番勤務の警察官が拳銃奪取を目的として襲われる事件が発生しました。近年交番や駐在所に勤務する警察官が標的となる襲撃事件が続発しておりますだけに、県民全体に緊張感が高まっているはずであります。県警察としても、この種の事件は対岸の火事では済まされません。 そこで、県警察における交番等の安全管理対策についてお尋ねいたします。 最後の質問ですが、井出副知事にお尋ねいたします。 井出副知事は、4月1日から特別職である副知事に就任され、既に精力的に公務に携わっているわけであります。職歴を見ますと、保健
福祉部長や総務部長等の要職を経験しており、知事を支えるに大変心強く受けとめているところであります。特に今般、井出副知事が新たに担当される分野でありますが、根強い風評と今も戦っている農業や観光業の振興、復興への手腕が期待されるところであります。 そこで、本県の農業や観光業の風評からの復興に向けどのように取り組んでいくのか、副知事の考えをお尋ねいたします。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。 (知事内堀雅雄君登壇)
◎知事(内堀雅雄君) 西丸議員の御質問にお答えいたします。 県政運営についてであります。 平成は、戦争のない平和な時代である一方で、数々の大規模な災害に見舞われるなど、多くの困難を経験した時代でもありました。特に本県では、
東日本大震災によって多くのとうとい命が奪われ、さらに
原発事故は豊かで美しいふるさとを一変させました。 しかし、世界に例を見ない複合災害という逆境にあっても、県民のひたむきな努力と国内外からいただいた温かい支援により、この春Jヴィレッジが全面再開するとともに、全町避難が続く大熊町の一部地域で避難指示が解除されるなど、本県の復興・創生は1つ1つ形となってあらわれております。 こうした中、先月には蔵元の皆さんが丹精込めてつくったふくしまの酒が全国新酒鑑評会での金賞受賞数7年連続日本一の快挙をなし遂げ、また県産農産物の安全性を世界に発信したいという生徒たちの熱い思いが県立農業高校全てのGAP認証取得につながるなど、県民1人1人の挑戦が大輪の花を咲かせております。 その一方で、依然として私たちの前には困難な課題が立ちはだかっております。新たな令和の時代においても、今なお有事であるとの危機意識と努力は必ず花開くという希望を持つことが何よりも大切であります。 私は、これからも福島の復興・創生を着実に進めるため、県民、そして福島を応援してくださる皆さんとともに新生ふくしまの創造に向け挑戦を続けてまいります。 次に、
東京電力福島第2原発の廃炉についてであります。 知事就任以来、国及び
東京電力に対し県内原発の全基廃炉を繰り返し求めてまいりました。 昨年6月、
東京電力の社長から福島第2原発の廃炉の方向性が示されましたが、正式な決定には至っていないことから、本年1月にも社長に対し、スピード感を持って廃炉を正式決定するよう求めております。 また、国に対しても、昨年11月の緊急要望やことし3月の福島
復興再生協議会、先日の政府要望において、福島第2原発の廃炉を国の責任において決定するよう経済産業大臣に直接要請を行い、「既に
東京電力の社長の責任において廃炉の方向性が明確に示された。具体的な検討を進めていくよう指導していく」との発言があったところであります。 引き続き、県民の強い思いである県内原発の全基廃炉の実現に向けて、福島県知事として私が先頭に立ち、国や
東京電力に対し、福島第2原発の廃炉をまずは正式に決定し、その上で廃炉に向けた取り組みを着実に進めるよう、さまざまな機会を捉え、強く求めてまいります。 次に、海外に向けた情報発信についてであります。 海外における風評を払拭し、本県の復興をさらに進めるためには、各国の関係者を初め多くの方々に本県の現状や魅力を丁寧にわかりやすく説明することが極めて重要であります。 このため、昨年5月にはいわき市で開催された太平洋・島サミットで各国首脳に今の福島をごらんいただくとともに、ことし1月には香港を訪問し、現地の方々へ本県の復興の状況や県産農産物の安全性等をお伝えしてまいりました。 こうした中、今月30日から中国大連市で開催される世界経済フォーラム・ニューチャンピオン年次総会、いわゆるサマーダボスの招待状をいただきました。 私は、各国の政治、経済、学術等のリーダーが一堂に会し、幅広い分野で意見交換が行われるこの会議が、直接感謝の思いを伝え、復興が進む現在の姿を正確に発信し、本県への訪問を呼びかけることができる絶好の機会と考え、出席することといたしました。 サマーダボスにおいては、セッションに参加し、直接意見交換を行うとともに、個別に面談する機会を通して各界のリーダーの方々とのきずなを深めてまいります。 今後とも、これまで築いてきた多くの方々とのつながりを生かしながら、あらゆる機会を活用して、未来に向けて挑戦し続ける福島を積極的に発信し、理解と共感の輪を広げてまいります。 その他の御質問につきましては、副知事等から答弁させますので、御了承願います。 (副知事井出孝利君登壇)
◎副知事(井出孝利君) お答えいたします。 農業や観光業の風評からの復興につきましては、震災以降、徹底した安全管理や検査の実施、正確な情報発信等に関係機関とともに全庁を挙げて努めてきた結果、農産物輸出量や外国人宿泊客数は着実に増加し、震災前の水準を上回るまでとなった一方で、福島県産品に対する
輸入規制や事実に基づかない誤解、不安感は今も根強く残っております。 こうした状況を打開し、さらに復興を前に進めるため、これまで展開してきたさまざまな施策に加え、今年度は福島ならではの食の魅力による外国人観光客の誘客に取り組み、実際に福島に来て味わうことで本県の現状等への理解を深めていただき、その方々による発信等を通して風評の払拭につなげてまいります。 また、桃を初めとする県産農産物の輸出や県内への個人旅行が増加しているタイでは、さらなるプロモーションの効果が期待できることから、8月には現地に赴き、セールス活動を展開するなど、今後とも好機を逃さず部局連携を一層強化しながら、本県産業の風評からの復興に全力で取り組んでまいります。 (総務部長佐藤宏隆君登壇)
◎総務部長(佐藤宏隆君) お答えいたします。 6月
補正予算につきましては、当初予算編成後に生じた状況の変化に適切に対応するとともに、復興・創生をさらに加速させるため、真に緊急に措置すべき経費について編成するとの基本的な考え方のもと、Jヴィレッジの幅広い利活用を見据えた改修や外国人観光客の誘客をさらに促進するための取り組み、防災、減災、国土強靱化のための国の交付金等を活用したインフラの整備に要する経費などについて計上いたしました。 引き続き、適時適切な
補正予算の編成に努め、1日も早い復興・創生の実現と県民生活における安全・安心の確保に向け、しっかりと取り組んでまいる考えであります。 次に、今
年度予算の執行につきましては、復興・
創生期間の終盤に向け、復興のさらなる加速と福島ならではの地方創生を実現するため、事業の効果を最大限に発揮することが極めて重要であります。 そのため、効率的な予算執行に向けた進行管理を適切に行うとともに、各事業の効果が十分に発現され、県内へ広く波及していくよう、市町村を初め地域の声を丁寧に伺い、あらゆる主体と連携協力を図りながら予算の執行に取り組んでまいる考えであります。 次に、知事部局における障がい者の雇用につきましては、昨年11月に採用試験を実施したほか、ことし1月にも追加で試験を行い、本年4月1日付で20名を採用したところであります。 引き続き、
法定雇用率の速やかな達成に向け、しっかり取り組んでまいります。 次に、
私立小中学校及び
高等学校における
エアコンの
設置状況につきましては、これまで各学校が学びやすい学習環境づくりを目指してみずから
エアコンを設置するとともに、震災直後の国、県による校内環境緊急改善事業を活用して整備を図ったことから、空き教室を除き、普通教室には全て設置されております。 (危機
管理部長成田良洋君登壇)
◎危機
管理部長(成田良洋君) お答えいたします。
オスプレイの飛行につきましては、我が国の外交、防衛に関することであり、基本的に国の責任において対応が図られるべきものと考えております。 県といたしましては、東北防衛局から連絡のあった飛行予定について市町村等に情報提供するとともに、県民の安全・安心を確保する立場から、全国自治会を通じ、国に対してより詳細な事前情報の提供と関係自治体や地域住民の不安の払拭などを要請しているところであります。 今後とも、国の対応を注視するとともに、全国自治会と連携しながら対応してまいります。 次に、
トリチウムを含む処理水を保管するタンクにつきましては、国及び
東京電力からは2020年末までに約137万立方メートルまで保管できるよう建設を進める計画であり、これまでに約114万立方メートルの処理水を保管していると聞いております。 このため、今後新たに保管できる容量は約23万立方メートルと考えております。 次に、
トリチウムを含む処理水の取り扱いにつきましては、現在国において社会的影響も踏まえた検討が進められており、今後の議論を深めるために昨年開催された公聴会では、海洋放出の賛否や保管の継続など、県民を含めた多くの出席者からさまざまな意見が出されたところであります。 国及び
東京電力においては、こうした声をしっかりと受けとめ、環境や風評への影響などを十分議論の上、国民や県民に丁寧に説明しながら慎重に検討を進めていくことが重要だと考えております。 次に、福島第1原発の
廃炉作業につきましては、これまで瓦れきの撤去や建屋カバーの解体などの作業において、
飛散防止材の散布や強風時の作業停止基準の運用のほか、構内におけるダストモニタリングの実施状況を現地駐在職員や廃炉安全監視協議会の立ち入り調査などにより確認するとともに、
放射性物質の
飛散防止を徹底するよう繰り返し求めてまいりました。 今後も使用済み燃料や燃料デブリの取り出しなど困難な作業が続くことから、職員のさらなる専門性の向上を図るとともに、発電所周辺地域のモニタリングを充実するなど体制を強化しながら厳しく監視してまいります。 (企画調整部長佐竹 浩君登壇)
◎企画調整部長(佐竹浩君) お答えいたします。
復興財源の確保につきましては、複合災害から8年余りが経過する中、被災者の生活再建や風評・風化対策など本県特有の問題が山積していることから、先日の政府要望において、復興・
創生期間の最終年度となる令和2年度における復興加速化の予算確保やその後も切れ目なく安心感を持って復興に取り組めるよう、避難地域の
復興再生、
福島イノベーション・コースト構想の推進等の財源確保について訴えてきたところであります。 引き続き、復興・
創生期間後の十分な
復興財源の確保について、あらゆる機会を捉えて国に求めてまいります。 (生活環境部長大島幸一君登壇)
◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。 捕獲を含む
ツキノワグマの
被害防止対策につきましては、管理計画に基づき、有害捕獲や生息環境管理、被害防除対策に取り組んでいるところであり、人に危害が及ぶおそれがある場合に迅速な捕獲ができるよう、希望する市町村へ有害捕獲許可権限を移譲しております。 今年度は、テレビや看板等による注意喚起を強化するとともに、地域住民や市町村、専門家と連携し、河川敷の刈り払いなどの生息環境管理や電気柵の設置など、さまざまな手法を効果的に組み合わせ実施するモデル地区を追加することとしており、引き続き地域の実情に応じた総合的な対策により熊の被害防止に取り組んでまいります。 次に、運転免許を返納した高齢者の移動手段の確保につきましては、広域バス路線を維持するための補助のほか、市町村が独自に運行する乗り合いバスやデマンド型乗り合いタクシー等への支援を行っております。 さらに、昨年度からは、一般のタクシーの利便性等を生かし、高齢者を初めとする交通弱者の生活の足を確保する実証事業に取り組む市町村に対しても補助を行っているところであり、今年度の事業には昨年度を上回る市町村から申請いただいております。 今後も地域が抱える課題を丁寧に伺い、市町村や交通事業者等と連携しながら高齢者の移動手段の確保に努めてまいります。 (保健
福祉部長戸田光昭君登壇)
◎保健
福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 県内の
介護福祉士養成施設につきましては、専門学校及び大学の8施設があり、本年4月の入学者数は定員280名に対し84名となっております。 県といたしましては、介護福祉士への関心を高めるため、中高生を対象とした介護の体験型イベント等において、養成施設の生徒や介護施設で働く職員から介護福祉士の魅力を直接伝えるほか、養成施設に対しては、学生募集費用や外国人留学生の受け入れに伴う日本語カリキュラム作成費用の助成、介護支援ロボットの無償貸与等の支援を行っているところであります。 今後は、入学希望者が就学資金をより利用しやすくなるよう検討を進めるなど、介護の担い手確保に向けて養成施設を支援してまいります。 次に、被災地における
介護人材確保のための
就職準備金の利用促進につきましては、多くの方に被災地での就業を考えていただくため、県内外のハローワークや全国各地で開催する介護の就職相談会に出向いて制度の説明を行っております。 これらの取り組みに加え、本年度は仙台からの福祉施設見学バスツアーの行程に南相馬市で開催する福祉の職場合同就職説明会を組み入れ、県外からの参加者に制度の周知を行うほか、県外の求職者向けのメールマガジンやユーチューブで配信予定の介護の仕事のPR動画でも制度を紹介するなど、より広く周知を図ることにより利用促進に取り組んでまいります。 次に、介護分野での
外国人材の受け入れにつきましては、これまで外国人留学生の募集経費や経済連携協定に基づき入国する
外国人材の学習支援に対する補助を行ってまいりました。 本年度は、新たに中国など国外での合同説明会の開催や現地の学校と介護施設等とのマッチング支援、
外国人材が県内の介護施設等で円滑に就労、定着できるようにするための研修の実施、さらには外国人留学生に奨学金等を支給する施設への支援を行うこととしており、今後とも関係団体からの意見をいただきながら
外国人材の受け入れに取り組んでまいります。 次に、
身体障害者手帳等の
カード化につきましては、省令改正により、本年4月から自治体の判断により、希望者に対しカード形式の手帳を交付することが可能とされたところであります。 県といたしましては、今後
カード化による利点や課題を整理した上で、手帳所持者の方々や関係機関の意見を丁寧に伺いながら
カード化について検討してまいる考えであります。 (商工
労働部長金成孝典君登壇)
◎商工
労働部長(金成孝典君) お答えいたします。
福島ロボットテストフィールドにつきましては、さまざまな展示会への出展や実証試験の誘致によるPR、無人航空機関連団体との連携協定の締結、利用者向け宿泊あっせん等の受け入れ態勢整備などにより、利活用の促進に努めてまいりました。 今後は、専門的知見を有する指定管理者やハイテクプラザ南相馬技術支援センターによる技術支援、県内企業への使用料助成制度の創設、多数の来訪者が見込まれる各種イベントの開催や防災訓練等、多様な施設活用事例の発信など、全面開所に向け、国や地元市町村等との連携のもと、
利活用促進に一層取り組んでまいります。 次に、
テクノアカデミーにおける人材の育成につきましては、復興に向けロボットや再生可能エネルギー関連教育の充実強化が喫緊の課題であります。 このため、来年4月からAI、IoT等新技術のカリキュラム導入、ロボット活用のためのソフトウエア開発やエネルギーマネジメント技術に関する教育訓練を充実させるとともに、郡山及び浜校の一部訓練科名を若者にわかりやすい知能情報デザイン学科とロボット環境エネルギーシステム学科に変更し、
福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成を推進してまいります。 (
農林水産部長松崎浩司君登壇)
◎
農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 水産業の再生につきましては、これまで漁船や漁業施設などの生産基盤の復旧、瓦れきの撤去による漁場機能の回復、モニタリング検査による安全性の確認により操業の拡大等に取り組んでまいりました。 今年度は、消費者に県産農産物の魅力を伝えるため、対面販売のできる福島鮮魚便コーナーの増設やSNS等を活用した広範囲な情報発信を行うとともに、新たな販売ルートの開拓を目的とした首都圏の外食店シェフの産地招聘や外食商談会の積極的な出展などにより総合的に常磐もののブランド力を高め、本県水産業の再生を進めてまいります。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピックにおける県産
農林水産物の活用につきましては、知事をトップに県内の生産者団体等で組織する「ふくしまプライド。フードアクション推進協議会」を立ち上げ、関係機関との連携による事業展開や機運の醸成を図ってまいりました。 今後は、さらに連携を強化しながら、大会における飲食提供事業者や食品関連事業者を対象とした首都圏での商談会、県内産地視察等を行い、GAP認証農産物等の県産食材を初め大会を彩る花や木材なども含めた
本県農林水産物の幅広い活用を目指し、積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、
里山再生モデル事業の成果を踏まえた森林・林業の再生につきましては、これまでモデル事業により生活圏周辺の遊歩道の除染や森林整備などを進めており、Jヴィレッジスタジアム周辺での良好な森林景観の形成、かわうち保育園周辺での園児の散策路の整備などが実現しております。 国は、今年度中にこれまでの成果を取りまとめ、今後のあり方を検討することから、今年度においても除染や森林整備後の空間線量率の調査などを確実に進めるとともに、引き続き新たな制度の実現を国に働きかけることにより森林・林業の再生につなげてまいります。 (土木部長猪股慶藏君登壇)
◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。
復興祈念公園につきましては、有識者委員会の意見を反映し、公園の機能やデザイン等を取りまとめた基本設計を先月公表したところであります。 引き続き、本県にふさわしい公園の早期整備に向け、詳細な設計と用地の取得を進めるとともに、来年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催時期にはアーカイブ拠点施設と双葉町の産業交流センターに隣接する一部区域が利用できるよう今年度から工事に着手するなど、国や被災市町村等と連携し、しっかり取り組んでまいります。 次に、
河道掘削や樹木の除去につきましては、全国的に頻発している豪雨災害を踏まえ、河川合流部や流下能力が不足している箇所などにおいて昨年度から重点的に取り組みを始めております。 今年度は、市町村や地域住民等の意見を聞きながら県内全域において実施する箇所を大幅にふやしたところであり、引き続き豪雨災害から県民の安全で安心な生活を守るため、計画的に河道の掘削等を進めてまいります。 次に、
河川愛護団体が行う除草作業への支援につきましては、事故に備えた保険への加入や必要な用具等の提供を行ってきたところであり、昨年度からは作業の省力化を図るため、手押し型除草機械等の貸し出しを始めております。 今後は、河川堤防の一部に防草シートを設置し、作業量の軽減に努めるとともに、
河川愛護団体の意見を丁寧に聞きながら、持続的な活動ができるようきめ細かに支援してまいる考えであります。 (
原子力損害対策担当理事五十嵐俊夫君登壇)
◎
原子力損害対策担当理事(五十嵐俊夫君) お答えいたします。
営業損害の賠償につきましては、これまで
原子力損害対策協議会の要求活動等において、
東京電力に対し、事業者からの相談や請求に丁寧に対応し、個別具体的な事情をしっかりと伺いながら、被害の実態に見合った賠償を行うよう強く求めてきたところであります。 引き続き、事業の再建につながる賠償がなされるよう取り組んでまいります。 次に、紛争解決センターの和解仲介につきましては、個別の事情による損害の円滑な賠償に極めて重要であることから、これまで
原子力損害対策協議会の活動等を通し、
東京電力に対し、
原発事故の原因者としての自覚を持って和解案を積極的に受け入れ、迅速に賠償を行うよう強く求めてまいりました。 今後とも、被害者の立場に立った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。 次に、
中間指針につきましては、これまで
原子力損害賠償紛争審査会に対し、現地調査などを通して本県の現状をしっかりと把握するとともに、適時適切な見直しを行うよう求めてきたところであります。 審査会では、委員による現地調査や地元の市町村長との意見交換等を通し被災地の実情把握を行っていることから、引き続き市町村、関係団体と連携しながら、被害の実情を踏まえた賠償がなされるよう取り組んでまいる考えであります。 (文化スポーツ局長野地 誠君登壇)
◎文化スポーツ局長(野地誠君) お答えいたします。
東京オリンピックの県内開催に向けた機運醸成につきましては、改修後の
あづま球場でのプロ野球イースタンリーグや日本女子ソフトボールリーグの開催等により大会への準備を進めながら、競技開催を広くPRすることとしております。 また、大会1年前となる来月24日にはソフトボール女子日本代表を招いたイベントを開催するなど多くの県民の関心を高めるとともに、
聖火リレーや都市ボランティア等を通じ県民みずから大会にかかわることができるよう、関係団体と力を合わせ、さらなる機運の醸成を図ってまいります。 次に、
東京オリンピック聖火リレーにつきましては、県民が直接
オリンピックに参加できる貴重な機会であることから、多くの地域、多くの県民にかかわっていただくことが重要であると考えております。 このため、聖火ランナーについては、全59市町村からゆかりのあるランナーを選出するほか、
聖火リレーが通過しない市町村についても、近隣で行われるリレーにおいて地域の魅力を発信する取り組みを支援するなど、全ての市町村が参加し、県民が
聖火リレーに直接かかわっていると実感していただけるよう、市町村と連携しながら取り組んでまいります。 次に、
子供たちの観戦につきましては、本県の未来を担う
子供たちが
オリンピックの興奮と感動を実感し、一生の財産を得ることができる機会になるものと考えております。 県といたしましては、本県の
子供たちが観戦できる企画チケットを最大限に活用するなど、
子供たちの夢や希望につながる
観戦機会の提供にしっかりと取り組んでまいります。 (教育長鈴木淳一君登壇)
◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 障がい者の
法定雇用率につきましては、教職員全体の9割を占める教員において障がい者の雇用が伸び悩んでいることが課題であると考えております。 このため、会計や資料作成等の学校事務に障がい者の配置をふやして雇用を進めるとともに、障がいを持ちながら教鞭をとる教員の姿を広くPRし、教員を志す受験者の確保に努めているところであります。 さらに、大学等において障がいのある学生が教員を目指しやすくするための取り組みや障がい者が教員として働きやすい勤務環境の整備などに対する支援を今月国に要望してきたところであり、引き続き
法定雇用率の達成に向けて取り組んでまいります。 次に、市町村の
公立小中学校における
エアコンにつきましては、ことし4月1日時点の普通教室における設置率は67%となっておりますが、現在国の臨時特例交付金の活用等により21市町村が設置を進めており、今年度末には85%に、また来年度末には99%となる見込みであります。 引き続き、計画どおり設置が進むよう支援してまいります。 次に、
県立学校における
エアコンにつきましては、
高等学校においては大規模改造工事を予定している2校を除く未設置校40校のうち26校は今月末までに設置を完了する見込みであり、残り14校についてもことしの夏からの稼働を目指して設置を進めているところです。 また、特別支援学校においては、大規模改造工事を予定している2校を除き、計画どおり来年の夏からの稼働を目指して整備を進めております。 引き続き、児童生徒の健康管理と安全の確保に向け、迅速かつ着実な整備に努めてまいります。 次に、
県立高等学校の改革につきましては、
高等学校改革懇談会においていただいた御意見を真摯に受けとめ、地域の特色を生かした学校づくりを進めていくことが重要であると考えております。 このため、
当該地域が抱える課題の解決に地域と連携して取り組む探究的な学びの導入や大学進学から就職までの生徒の幅広い進路希望への対応などについて、統合対象校及び
県教育委員会の教職員で構成される教育内容検討委員会において具体的な方策を検討し、懇談会に改めて報告するなど、魅力ある学校づくりに努めていく考えであります。 (警察本部長向山喜浩君登壇)
◎警察本部長(向山喜浩君) お答えいたします。 児童、幼児等の
交通事故防止対策につきましては、ドライバーの安全不確認や不注意な運転が
交通事故の大きな要因となっていることから、重大事故に直結する交通違反を重点とした指導取り締まりを強化しているほか、各種キャンペーン等の機会に、自動車は運転によっては凶器になり得る危険なものであることを認識して運転するよう広報し、ドライバーに対する注意喚起を図っております。 また、小学校、幼稚園、保育園や道路管理者等と合同で通学路及び園外活動コースの安全点検を実施しているほか、通園通学時間帯の街頭活動強化や必要な交通規制を実施するなどの対策を講じております。 今後も効果的な
交通事故防止対策の推進に努めてまいります。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピックへ向けた取り組みにつきましては、警察本部警備課に警備対策室を設置するとともに、国の組織委員会や県の推進室に警察官を派遣し、連携して対策を進めております。 県内においては、
聖火リレー関連イベントや野球・ソフトボール競技の開催が予定されており、国内外から多くの要人、関係者、観光客等が来県すると見込まれることから、県内外の方々に安心して参加、応援等をしていただけるよう、今後とも関係機関との連携を強化し、
交通対策やテロ対策を初め大会の安全と円滑の確保に向けて必要な対策を強力に推進してまいります。 次に、交番等の安全管理対策につきましては、昨年6月の富山県、昨年9月の宮城県における交番襲撃事案を受け、訓練の強化による警察官の対処能力の向上と警戒意識の保持、施設、装備の改善等の物理的対策を継続的に実施しております。 このような中、大阪府での事件発生を受け、直ちに県内全警察署に対して緊急に警戒心の堅持、同僚警察官との連携、装備資機材の確実な活用について指示したところであります。 今後も交番等の安全管理対策に取り組み、交番等が地域の安全・安心の拠点としての役割を果たしていくよう努める所存であります。
○議長(
吉田栄光君) これをもって、
西丸武進君の質問を終わります。 通告により発言を許します。38番阿部裕美子君。(拍手) (38番阿部裕美子君登壇)
◆38番(阿部裕美子君) 日本共産党の阿部裕美子です。日本共産党県議団を代表し、質問いたします。 初めに、このたびの山形県沖の地震被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 福島第1
原発事故から8年3カ月が経過しました。帰還困難区域外の避難指示が解除されてきましたが、住民の居住率は平均25%、小中児童生徒の在籍率は10%にすぎません。 草に覆われて朽ち果て、イノシシなどの鳥獣に荒らされた我が家を前に帰らないと心を決めた人、先祖代々汗と涙で築き上げてきたふるさとに帰ることを諦めた人など、さまざまな思いが交錯する決断です。 廃炉の取り組みは、汚染水対策、核燃料デブリの取り出しなど、課題は山積しています。この議場におられるどれだけの方が福島
原発事故の収束を見届けることができるでしょうか。今さらながら、原発は一旦事故を起こせば甚大な被害になってしまうことを認識させられます。 この現状、使用済み燃料の処理もできない原発を再稼働する選択肢はあり得ません。しかし、安倍政権は海外輸出も全て行き詰まったにもかかわらず原発にしがみつき、原発推進に固執しています。国民の命や安全を守ることよりも電力会社など原発利益共同体の利益を優先しています。 本県の第2原発廃炉はオール福島の一致した願いです。昨年6月14日に
東京電力の
小早川社長が内堀知事に廃炉の方向で検討すると表明して以来1年が経過しましたが、正式決定には至っていません。 福島第2原発の廃炉について、
東京電力任せにせず国が決断するよう求めるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 福島第1
原発事故の
廃炉作業に特定技能の外国人を就労させることについて、厚生労働省は東電に慎重な検討を要請する通達を出しました。 福島第1原発では、特定技能
外国人労働者を作業に従事させないよう国及び
東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、避難者数についてです。 福島県の避難者数について、県は約4万3,000人、市町村の集計では報道で約6万6,000人と、基本的な実態把握で大きな乖離があります。 市町村が把握している避難者数と県が取りまとめている避難者数に違いがありますが、その理由を尋ねます。
原発事故によって避難せざるを得なかった福島県民の1人1人の実態について丁寧な要望の聞き取りを行うなど、市町村が把握している避難者の捉え方に沿って支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 仮設住宅の支援打ち切りによって川俣町山木屋に戻った住民は、仮設にいたときのほうが話し相手がいて精神的に安定していたと語っています。中山間地の農村にぽつりと孤立した生活を余儀なくされる帰還した人たちへの支援も切実になっています。 帰還した住民や復興公営住宅居住者の孤立や孤独死を防ぐため、生活支援相談員による支援を強化すべきですが、考えを尋ねます。 来年3月末で応急仮設住宅の供与が終了となる富岡町、浪江町の全域、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域について供与を継続すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
原子力損害賠償についてです。 集団申し立てを行っていた伊達市富成地区では、富沢地区は受諾、高成田は拒否と、同じ行政区でありながら分断されました。
原子力損害賠償紛争解決センターの和解案への対応を含め、地域住民を分断しない賠償がなされるよう国及び
東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 ADRの集団申し立ては、個別対応にすりかえられています。
東京電力は、みずから誓った和解案の尊重など賠償の3つの誓いに背いています。 県民の集団申し立てに係る
原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受け入れるよう
東京電力への指導を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
中間指針は最低基準を示したにすぎず、東電の
営業損害追加賠償は1,000件のうち14件しか賠償されていません。8割に上る県内各自治体の首長も
中間指針の見直しを求めており、完全賠償を求める立場です。
中間指針の見直しを国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、消費税と暮らし、社会保障、教育についてです。 安倍政権が進める10月からの消費税増税に対して、もう節約するところがない、消費税10%増税では店を閉めるしかないと切実な声が上がっています。日本世論調査会の6月の調査でも消費税増税反対が60%です。 前回の消費税8%への増税後、実質家計消費は年25万円、労働者の実質賃金も年10万円下がっています。しかも、消費税は低所得者ほど負担が重く、弱い者いじめの悪税です。 内閣府が発表した景気動向指数が2カ月連続悪化となり、政府自身も景気悪化を認めざるを得ない、このようなときに5兆円近い消費税増税実施は無謀と言わざるを得ません。 日本共産党は、消費税に頼らない別の道で財源確保を提案しています。大企業の法人税は、さまざまな優遇措置により実質負担率は10.4%で、中小企業の法人税の負担率18.1%より7.7ポイントも低くなっています。内部留保、ため込み金は446兆円を超えています。 大企業の法人税をせめて中小企業並みに引き上げることで4兆円、大株主優遇を正して3.1兆円、米軍への思いやり予算の廃止で0.4兆円、増税に頼らなくても7.5兆円の財源は確保できます。 1機116億円のF35戦闘機を147機も購入するなど高額の米国製兵器の爆買いなどを削り、予算の使い方を暮らし優先に切りかえれば、さらに財源の確保は進みます。 消費税率10%への増税による中小企業者への影響について把握すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 消費税率10%への増税の中止を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 日本共産党は、消費税増税中止とともに「くらしに希望を-3つの提案」を行っています。 第1は、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現です。 福島県の最低賃金772円、東京都の985円とは時給で213円、年収で43万円もの差があります。時給1,000円になったとしても年収200万円以下のワーキングプアであり、今、日本の労働者の約2割、1,100万人が年収200万円以下です。 この20年間で賃金が減っているのは世界の先進国で日本だけです。最低賃金引き上げは、
原発事故後なお深刻になっている本県の人口減少を食いとめ、若者が地元で希望を持って働くことができるようになり、介護や保育など福祉分野の人手不足の解消にもつながります。 人口減少と若者の流出に歯どめをかけ、人手不足の解消に有効な手だてとなるよう、最低賃金を全国一律時給1,000円に引き上げ、さらに1,500円を目指すよう国に求めるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 中小企業の賃上げ支援も必要です。安倍政権は、中小企業の賃上げ支援策の予算を5年前の36億円から今年度5分の1の7億円に削減しました。日本共産党は、今の予算規模の1,000倍、7,000億円への大幅な拡充を求めています。 中小企業の賃金引き上げ支援に係る予算を抜本的に増額し、社会保険料の事業主負担分を支援するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 中小企業が賃金引き上げができるよう県独自の支援策を実施すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 保育や介護、障がい福祉従事者は、公定価格や介護報酬で政府が賃金水準を決めていますが、他産業の平均と10万円の格差があります。この賃金格差の改善は、労働力不足によって起きている待機児童や高齢者施設の待機者を解消する上でも重要です。保育従事者の処遇改善を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 介護、障がい福祉従事者の処遇改善を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 国保税についてです。 日本共産党の提案第2は、暮らしを支える社会保障を整備することです。 高くて納め切れない国保税の引き下げは待ったなしの課題です。命にかかわる大きな社会問題となっており、引き下げのために全国知事会、市長会も求める公費1兆円の投入は不可欠で、国は直ちに実施すべきです。 子供の人数がふえるほど負担がふえる子供に係る均等割については、国に先駆け、県内の南相馬市、岩手県の宮古市などで全額免除が始まっています。県内全ての市町村において子供に係る国保税の均等割を全額免除するための必要額を尋ねます。 子供に係る国保税の均等割を全額免除する制度を県として創設すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 本県の国保税滞納世帯の割合は全国の14.7%を上回る17%に上ります。滞納を理由にして、事実上の保険証取り上げとなる資格証明書の発行は2,953世帯です。全日本民医連調査だけでも、お金がなく保険証がないなどで受診できず、手おくれで死亡が昨年は全国で77件、まさに命に直結する問題なのです。 窓口で全額自己負担となる被保険者資格証明書や短期被保険者証の交付を行わないよう市町村に助言すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 年金制度についてです。 年金だけでは毎月5万5,000円足りず、夫婦で2,000万円の資産形成が必要との金融庁の報告書が大問題になっています。年金を当てにせず貯金せよでは、老後は安心できません。貧しい年金制度の立て直しこそ必要です。物価や賃金の伸びがあっても実質削減になるマクロ経済スライドは、現在41歳の人が3,600万円不足する仕組みです。 日本共産党は、低年金への6万円の底上げを提案しています。現在の年金保険料が収入1,000万円を超える保険料がふえない上限額を健康保険と同じ2,000万円まで引き上げ、高額所得者優遇を正し、約1.6兆円の保険収入をふやして、減らない年金にする提案を行いました。 マクロ経済スライドを廃止し、全ての低年金者の年金の底上げを図るため、老後の社会保障費の大幅な増額を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 教育行政についてです。 日本共産党の第3の提案は、お金の心配なく学び、子育てができる社会を目指すことです。 安倍政権は大学無償化を言いますが、学費値上げは容認、授業料免除の対象になるのは大学、短大、専門学校の全学生の1割程度です。しかも、財源は消費税増税です。9割近い学生を対象にしない制度を大学無償化と言うのは、看板に偽りありです。 共産党は、大学の授業料をまず半額にし、段階的に無償化を目指し、給付型奨学金は月3万円を70万人に、奨学金は無利子に、認可保育所は30万人分の増設と保育士の月5万円の賃上げを提案しています。財源はさきに述べたとおりです。子供の出生率が伸びない理由の筆頭に「子育てや教育にお金がかかる」が挙げられていますが、国も県も家計応援が必要です。 県内の学校給食の無償化については、全額無料を古殿町など12自治体で実施、半額・一部補助などを含め、既に県内31自治体が何らかの支援に取り組んでいます。 市町村立小中学校の給食費の無償化を支援すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 ことし2月に県教委が発表した
県立高等学校改革前期実施計画は、統廃合と選別化の2つの問題があります。 今後5年間で25校を13校に再編整備する計画ですが、統廃合により高校がなくなるそれぞれの地域から、これまで地元高校が果たしてきた貴重な役割など、存続を求める切なる声が相次いで上がっています。 新地町での懇談会では、町長、教育長初め商工会長から、小規模校だからこそできる細やかな教育がある、一定の学力の生徒を受け入れて伸ばす受け皿としても必要、また復興の視点からも地域の若者が復興に大きな役割を果たしてきたなどの意見が述べられました。 県教委の改革の第2は、特色化という名のもとにトップリーダーを育てる進学指導拠点校やキャリア指導推進校、職業教育推進校など、6つの学校群に序列化することです。教育行政が決めた目指すべき生徒像を上から押しつけ、固定化し、中学の段階から選択を迫るやり方に批判の声が上がっています。 教育基本法第1条、教育の目的には、教育は人格の完成を目指すとあります。教育本来の目的がゆがめられることにつながりかねません。教育は全ての生徒の1人1人の可能性を育んでいくことであり、教育の場に差別や選別は許されません。
県立高等学校改革前期実施計画における高校の統廃合は中止を含め再検討すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。
県立高等学校改革前期実施計画における高校の選別化はやめるべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 保原高校の同窓会からも、卒業生が地元の銀行や農協、中小企業などに即戦力として受け入れられてきた商業科をなくさないでほしい、保原高校定時制が福島中央高校に統合され、夜間部はなくなり夕間部になれば、仕事やアルバイトを終えてから福島まで通うのは難しく、通学を諦めてしまう、教育の機会均等を奪われてしまうことになりかねない、存続してほしいとの訴えです。 保原
高等学校の商業科及び定時制は存続すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 学力テストについてです。 4月11日、ことしから小学4年生から中学2年生までを対象とするふくしま学力調査が行われました。その1週間後、第12回全国学力・学習状況調査が行われました。 各学校では、ふくしま学力調査実施に向けて、春休み中に
子供たちにたくさんの課題を与えたり、毎日の宿題や点数を向上させるためのドリルやプリント問題ずくめで、
子供たちのゆとりさえ奪われています。 学校現場からは、ふくしま学力調査が学力偏重の施策であり、
教育現場を混乱させ、児童生徒や教職員の多忙化に拍車をかける要因になっているとの悲鳴が上がっています。真の学力にはならないものであり、他県では既にやめているところが出ています。 来年度以降、ふくしま学力調査は中止すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 元号の使用についてです。 この間、新しい元号の発表、新天皇の即位、代がわりが行われました。日本共産党は、国会及び県議会での新天皇の即位の賀詞決議に賛成しましたが、日本国憲法に基づいて、天皇の即位、慶事、弔事などには儀礼的な敬意を持って対応する立場です。 戦前の時代は、天皇が絶対的権力を握る体制でしたが、戦後は大きく転換し、主権は国民にある、国民が主人公の民主国家になりました。日本国憲法第1章第1条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と述べられ、天皇の制度は国民の完全なコントロールのもとに置かれるということを意味し、ヨーロッパの君主制とは異なることから、共産党は綱領から君主制の廃止を削除しました。 安倍首相は、令和の時代にふさわしい憲法づくりへ機運を盛り上げていきたいなどと天皇の制度を政治利用して、主権者である国民と天皇との関係を逆にする主客転倒の社会的雰囲気をつくり出し、海外での無制限の武力行使を可能にする憲法9条改正を強行しようとしていますが、政治利用は許されません。 政府は、これまでも一般国民にまで元号を強制することにはならないとの政府統一見解を明らかにしています。県民が県や市町村に提出する文書における元号の使用については、強制ではなく本人の自由な選択とすべきと思いますが、県の考えを伺います。
オスプレイの飛行についてです。 福島県で
オスプレイの低空飛行の目撃情報が相次いでいます。5月14日は西郷村、泉崎村、白河市東部、平田村で
オスプレイ2機が低空飛行や旋回を繰り返す姿が目撃されました。喜多方市や福島市蓬莱など、パイロットの顔が見えるほどの低空飛行や今まで見たことがない異様な機体の姿や爆音に恐怖と不安、怒りの声が上がっています。ルートも明らかにせず低空飛行を繰り返すのは重大問題です。
オスプレイは、墜落事故や部品落下、不時着など深刻な事故、トラブルを相次いで起こしています。
オスプレイの目的は、米軍の特殊部隊を輸送することで、日本の防衛ではありません。
オスプレイの飛行について、その都度抗議し、飛行中止を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 この大もとには日米地位協定があります。全国知事会でも求めていますが、改めて福島県は県民の生命と財産、安全を守るため、日米地位協定の見直しを県独自に国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 農産物の日米貿易交渉についてです。 日本とアメリカの貿易交渉FTAは、農産物などの関税の撤廃、削減が求められ、本県の農業にとっても重大な影響を及ぼすものです。食料自給率が38%に落ち込んでいる日本の農業がさらなる自由化で離農や農地の荒廃が進む、まさに亡国の協議です。 トランプ大統領が2国間交渉に乗り出したのは、アメリカ第一の立場から、より有利な譲歩を迫るためです。その内容は参議院選挙が終わるまで公表しないことを条件に農産物で大幅譲歩を密約したと言われています。農産物の日米貿易交渉の中止を国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 商業まちづくり基本方針の見直し等についてです。 全国に先駆けてつくられた商業まちづくり条例の基本方針の見直しが進められています。 基本方針に連携中枢都市圏や定住自立圏など圏域での協力、連携による広域的なまちづくりの推進が書き込まれ、店舗面積が6,000平方メートルから8,000平方メートルに緩和されます。 今地域に求められていることは、福島県商業まちづくり条例に述べられている、日常生活圏で誰もが暮らしやすい、環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりを進めることです。 商業まちづくり基本方針及び特定小売商業施設の基準店舗面積の見直しについて、パブリックコメントでどのような意見が寄せられたのか尋ねます。 特定小売商業施設の基準店舗面積を8,000平方メートルに緩和すべきではないと思いますが、県の考えを尋ねます。 旧
優生保護法による
優生手術等の被害者救済についてです。 旧
優生保護法のもとで、
優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するなどとして、知的障がい者や精神疾患などを理由に不妊手術を行うという重大な人権侵害が行われてきました。 長いこと闇に葬られてきましたが、被害者や支援者の粘り強い取り組みが扉を開き、4月24日、国会で強制不妊手術の被害者への一時金支給法が成立しました。しかし、被害者が求めてきた国による謝罪が明記されていないなど、被害者の人権回復には多くの問題が残されています。 厚労省によれば、旧
優生保護法のもとで手術を受けた人は約2万5,000人、そのうち約1万6,500人が本人の同意なく手術を強制されていました。本県においては533人、本人の同意なしが381人です。 法に基づく実行であったとはいえ、重大な人権侵害が行われたことについては、二度と繰り返させないための被害者への謝罪と深い反省を行うことが必要だと思います。 県内全ての被害者の救済となるよう、旧
優生保護法一時金支払いに向け、県はどのように取り組んでいくのか尋ねます。 ひきこもり対策についてです。 内閣府は、ひきこもりについて40歳から64歳までを対象とする調査を初めて行い、ひきこもりの高年齢化と長期化の実態が明らかにされました。推計で61万人、15歳から39歳の推計54万1,000人を上回るとされ、ひきこもりの対応は中高年者を含めて急務となっています。 相談窓口につながらず、孤立し、5月に発生した川崎の殺傷事件のように子供に危害を加えてはならないと、父親が我が子を殺害するという悲惨な事件が起きてしまいました。この事件から、ひきこもりをする人たちが犯罪予備軍のような報道やそれを助長する風潮は問題であります。 本県におけるひきこもりの実態を把握すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 ひきこもりからの社会復帰を支援するため、各市町村に専門職員を配置し、相談窓口を設置すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 ひきこもり対策を強化すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 最後に、
東日本大震災、
原発事故という未曽有の困難に直面した福島県は県民の苦しみと思いに寄り添い、暮らしとなりわい、人間の復興を目指す温かい県政であることを願い、質問を終わります。(拍手)
○議長(
吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。 (知事内堀雅雄君登壇)
◎知事(内堀雅雄君) 阿部議員の御質問にお答えいたします。
東京電力福島第2原発の廃炉についてであります。 私は、これまでさまざまな機会を捉え、国及び
東京電力に対し、県内原発の全基廃炉を繰り返し求めてまいりました。 国に対しては、昨年11月の緊急要望の場やことし3月の福島
復興再生協議会、さらには先日の政府要望において、福島第2原発の廃炉を国の責任において決定するよう経済産業大臣に直接要請を行い、引き続き具体的な検討を進めていくよう
東京電力を指導していくとの回答を受けたところであります。 今後とも、国及び
東京電力に対し、福島第2原発の廃炉を強く求めてまいります。 次に、最低賃金につきましては、国が法律に基づき、労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定するものと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 (総務部長佐藤宏隆君登壇)
◎総務部長(佐藤宏隆君) お答えいたします。 消費税の増税につきましては、国において少子化対策を初めとする社会保障の充実や財政健全化、地域経済の状況等にも配慮し、総合的に判断した上で行われるものと考えております。 次に、県民が県に提出する文書につきましては、書類の日付は従来から元号、西暦のいずれの使用であっても収受することとしており、今回の改元時においても、この取り扱いについて改めて庁内に周知を図ったところであります。 また、市町村に対しても同様の通知を発出したところであり、市町村に提出する文書においても適切な取り扱いがなされているものと考えております。 次に、日米地位協定につきましては、全国知事会から国に対して提言を行っているところであり、我が国の防衛、安全保障政策にとって極めて重要な問題であることから、国において十分に議論がなされるべきであると考えております。 (危機
管理部長成田良洋君登壇)
◎危機
管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 特定技能
外国人労働者を福島第1原発の
廃炉作業に従事させることにつきましては、
東京電力は国からの要請を踏まえ、当面の間就労は行わないとしております。 県といたしましては、
東京電力に対し、引き続き慎重な検討を行うとともに、法令や制度の趣旨にのっとり適切に対応するよう、また国に対しては
東京電力への指導監督を徹底するよう求めているところであります。 次に、避難者数につきましては、県の被害状況速報においては災害救助法の考え方を踏まえ、県内避難者について、自宅を再建された方や復興公営住宅等に入居された方を除き、応急的に提供した仮設住宅や借り上げ住宅へ入居されている方や親戚、知人宅等へ避難された方を取りまとめております。 一方、市町村においては、避難先において再建した自宅等にお住まいの方も含め、避難者として市町村へ届け出られた方などを集計しているとお聞きしております。 次に、
オスプレイの飛行につきましては、我が国の外交、防衛に関することであり、基本的に国の責任において対応が図られるべきものと考えております。 県といたしましては、県民の安全・安心を確保する立場から、全国知事会を通じ、国に対して詳細な事前情報の提供や地域住民の不安払拭などを要請しているところであります。 (保健
福祉部長戸田光昭君登壇)
◎保健
福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 生活支援相談員による支援につきましては、帰還した住民や復興公営住宅の居住者にはひとり暮らしや高齢の方も多いことから、訪問活動により安否確認や悩み事の相談対応を行うとともに、お茶会などの交流事業も実施しているところであります。 今後とも、被災した方々が地域で孤立せず安心して暮らせるよう、見守りや交流活動などによりしっかりと支援してまいります。 次に、介護、障がい福祉事業者の処遇改善につきましては、これまでも全国知事会等を通じ国に強く求めてきたところであり、この10月からは経験、技能を有する職員の賃金引き上げ等、新たな処遇改善が導入される見込みであります。 県といたしましては、介護事業者等に対し制度の周知を図るとともに、さらなる処遇改善を引き続き国に要望してまいります。 次に、子供に係る国保税の均等割を全額免除するための必要額につきましては、各市町村における平成30年度の均等割額とゼロ歳から18歳までの被保険者数により試算すると、県全体で約10億円となります。 次に、子供に係る国保税の均等割を全額免除する制度につきましては、医療保険制度間の公平を図るべく、軽減措置の導入について全国知事会を通して要望しており、今後とも全国知事会と連携して対応してまいります。 次に、被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付につきましては、市町村が判断するものであり、県といたしましては、適切に制度を運用するよう助言しているところであります。 次に、社会保障費につきましては、医療費や介護保険等の分野で県民にとって過度な負担や急激な変化とならないよう、これまで国に対して十分な配慮を求めてきたところであります。 今後とも、高齢化が進展する中での国における社会保障制度に関する議論やその動向について注視してまいります。 (商工
労働部長金成孝典君登壇)
◎商工
労働部長(金成孝典君) お答えいたします。 消費税増税による中小企業者への影響につきましては、商工団体等が行う消費税軽減税率制度等に関する相談窓口の設置や説明会の開催、専門家派遣などを通じて事業者の声を聞いているところであり、今後とも商工団体等と連携しながら影響の把握に努めてまいります。 次に、中小企業の賃金引き上げに係る社会保険料の事業主負担分への支援につきましては、社会保険料は地域の医療費の状況や社会保障の給付水準等に応じて国や健康保険組合等が決定するものであり、これを尊重すべきものと考えております。 次に、中小企業の賃金引き上げへの支援策につきましては、生産性の向上を図ることが重要であることから、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進など、働きやすい職場環境づくりを促進する本県独自の奨励金制度を実施しているところであり、今後とも当該制度の一層の活用を促してまいります。 次に、商業まちづくり基本方針及び基準店舗面積の見直しに関するパブリックコメントにつきましては、連携中枢都市圏など圏域内での市町村間の連携による広域的なまちづくりの考え方に関するもの、基準店舗面積の見直しによる買い物弱者や中心市街地への影響を懸念するものなど、計8件の御意見が寄せられております。 次に、基準店舗面積につきましては、特定小売商業施設の立地状況や県民の消費購買動向、県民や市町村及び商工団体へのアンケートやパブリックコメント等の結果、さらには商業まちづくり審議会の意見を踏まえ、8,000平方メートルへ見直す方向で検討しているところであります。 (
農林水産部長松崎浩司君登壇)
◎
農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 農産物の日米貿易交渉につきましては、昨年9月の日米共同声明を受け、国に対し、復興の途上にある本県の活力を低下させることなく、再生産可能な
農林水産業として持続的に発展できるよう万全な対策を求めているところであります。 引き続き、全国知事会等とも連携しながら、適切に対応するよう国に求めてまいります。 (
原子力損害対策担当理事五十嵐俊夫君登壇)
◎
原子力損害対策担当理事(五十嵐俊夫君) お答えいたします。 地域住民を分断しない賠償につきましては、これまで国及び
東京電力に対し、住民の置かれている状況を十分に踏まえ、混乱や不公平を生じさせないよう配慮しながら、被害の実態に見合った賠償を的確に行うよう求めてまいりました。 今後とも、被害者それぞれの状況を踏まえた賠償がなされるよう取り組んでまいります。 次に、紛争解決センターの和解案につきましては、
東京電力は国の認定を受けた特別事業計画で和解仲介案の尊重を掲げていることから、このことを遵守し、迅速な賠償がなされるよう、
原子力損害対策協議会の活動等を通し、国に対し
東京電力への指導の強化を求めてきたところであります。 引き続き、被害者の立場に立った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。 次に、
中間指針につきましては、これまで
原子力損害賠償紛争審査会に対し、審査会委員による現地調査などを通して本県の現状をしっかりと把握するとともに、適時適切な見直しを行うよう求めてきたところであります。 引き続き、個別具体的な事情への対応を含め、被害の実情を踏まえた賠償がなされるよう取り組んでまいる考えであります。 (避難地域復興局長安齋浩記君登壇)
◎避難地域復興局長(安齋浩記君) お答えいたします。 避難者への支援につきましては、応急仮設住宅退去者なども含め、支援を必要とする方を幅広く捉え、復興支援員等による戸別訪問や全国に設置した生活再建支援拠点での相談対応、地域情報紙の発行による情報提供などにより、それぞれの課題解決に向けて取り組んでいるところであり、今後とも避難者の個々の事情に応じたきめ細かな支援に努めてまいります。 次に、来年3月末の応急仮設住宅の供与終了につきましては、復興公営住宅の整備がほぼ完了している状況等から、富岡町など関係4町村の意向も踏まえ、昨年8月に示したものであります。 現在、意向確認を通じて避難者の状況を把握しているところであり、引き続き関係町村等と連携して住宅確保の支援を行うなど、避難者の生活再建につながる取り組みをしっかりと進めてまいります。 (
こども未来局長佐々木秀三君登壇)
◎
こども未来局長(佐々木秀三君) お答えいたします。 保育従事者の処遇改善につきましては、賃金の加算制度により、職員の経験年数や職責に応じた賃金改善が進められており、今月7日にはさらなる処遇の改善を国に要望したところであります。 引き続き、保育人材の確保や保育サービスの質の向上に向け、処遇改善を求めてまいります。 次に、旧
優生保護法一時金支払いにつきましては、請求手続に係る情報が被害者の方々へ届くよう、わかりやすいリーフレットを作成し、障がい者施設等に配布するほか、新聞、テレビ、ラジオの県政広報を活用し、幅広く周知してまいります。 また、専門的な知識を持った相談員を配置し、申請手続を親切丁寧に支援するなど、しっかりと対応してまいります。 次に、ひきこもりの実態把握につきましては、各保健福祉事務所のひきこもり家族教室やひきこもり支援センターの相談活動を通じて本人や家族の状況等の把握に当たっております。 今後とも、支援を必要とする家族にこれらの情報が届くよう一層の周知を図るとともに、市町村や専門家などと情報共有を進め、ひきこもりの背景や本人の抱える問題など、さらなる実態の把握に努めてまいります。 次に、市町村のひきこもり相談窓口につきましては、家族や民生児童委員から相談が持ち込まれた場合には保健師などが対応に当たっており、必要に応じてひきこもり支援センターや保健福祉事務所、医療機関につなぐなど、ひきこもり支援に取り組んでおります。 次に、ひきこもり対策の強化につきましては、精神保健福祉士等の専門職員を配置したひきこもり支援センターにおいて、家族や本人の実情に応じ、電話相談、来所相談、訪問支援等を行い、適切な関係機関へつないで本人の社会復帰を図っております。 また、市町村や民間団体等におけるひきこもり支援の担い手が知識や理解を深めるための研修会を各方部で実施するとともに、関係機関の連絡協議会で連携を深めるなど、効果的なひきこもり対策に取り組んでまいります。 (教育長鈴木淳一君登壇)
◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 市町村立小中学校における給食費につきましては、学校給食法により
保護者が負担することとされており、そのあり方は学校の設置者である市町村が判断すべきものであることから、
県教育委員会による支援については困難であると考えております。 次に、
県立高等学校改革における高校の統合等につきましては、県内の中学校卒業者数が急速に減少する中にあっても、
子供たちによりよい教育環境を提供していくことが重要であると考えております。 このため、望ましい学校規模を1学年4から6学級とし、3学級以下は魅力化を図りながら統合を推進するという基本計画に基づいて全県的な再編整備案をお示ししたところであり、地域ごとの
高等学校改革懇談会で御意見をいただきながら、社会の変化に対応した教育環境づくりを進めてまいる考えであります。 次に、
県立高等学校改革における高校の特色化につきましては、これまで各校が果たしてきた役割や取り組みなどを踏まえ、今後それぞれの高校に求められる使命を改めて確認し、魅力ある教育環境づくりを進めることが重要であると考えております。 このため、前期実施計画において全ての
県立高等学校を6つの学校群に位置づけるとともに、新たな入学者選抜制度の特色選抜において志願してほしい生徒像を明示することにより、生徒側も学校の特色を理解した上でみずからの将来のために最適な高校を選択し、個性を伸ばして将来社会で活躍できるよう、特色ある学校づくりを推進してまいる考えであります。 次に、保原高校につきましては、商業科の学びを普通科において継承し、地域の活性化に向けた探究学習の導入など、地域との連携により教育活動をさらに発展させることで、地域に根差した人材の育成に取り組んでまいる考えであります。 また、定時制につきましては、働きながら学ぶ生徒の学習機会の確保という従来の役割が大きく変化していることから、多様な学習ニーズや進路希望に対応するため、福島中央高校と統合し、夕間部という新しいタイプの定時制として学びの充実を図ってまいる考えであります。 次に、ふくしま学力調査につきましては、児童生徒1人1人の学力の伸びや学習状況の実態を把握、分析し、授業の改善や家庭学習の充実を図る上で重要な調査であり、継続して実施していく考えであります。
◆38番(阿部裕美子君) 再質問をいたします。 初めに、知事へ第2原発廃炉について質問いたします。 東電の
小早川社長が廃炉の方向で検討と表明されてから既に1年過ぎております。知事はいろいろな機会に第2原発廃炉を要請しているとの答弁でありましたけれども、多くの県民の皆さんにとっては、国は原発推進の方針を変えていないわけですから、いつまた再稼働されるのではないかという不信感や不安を持っております。 1日も早く第2原発廃炉が明確になるよう、国が決断しない限りこの問題は解決しないと思いますので、引き続いて知事の役割発揮を求めます。再答弁をお願いいたします。 もう1点は、同じく知事に質問です。最低賃金の全国一律引き上げの問題についてです。 全労連が実施しています最低生活費の調査では、1人の労働者が自立して人間らしく暮らすには全国どこでも22万円から25万円が必要だという、このような調査が行われています。都市部と地方での必要な生計費の差はほとんどありません。賃金格差によって、労働者は仕事と豊かさを求めて都市部に流出していきます。 地方の高齢化と過疎化を食いとめる、これは本県にとっても最重要課題であります。この最低賃金を全国一律に引き上げるということは、この点での解消に向けて非常に効果が期待できる中身であります。再度知事の答弁を求めます。 次に、教育長に再質問いたします。
県立高等学校改革前期計画の統廃合の問題についてです。 人口減少、生徒数の減少の中で望ましい学級規模にしていくということで統合だと言うのですけれども、逆に世界の先進国に並んで少人数学級に教育整備を行っていく、そういう考え方もあると思います。そして、しかも周辺校の多くの皆さんのところから、なくさないでほしい、存続してほしいという本当に切実な声であります。地域の力でつくり上げてきた、地域に豊かな歴史を持っている、こういう高校を残してほしいという声であります。 新地高校の例を見ても、復興の観点からいっても、これがなくなれば地域のまちづくりにとっても非常に大きな力をなくすことになってしまう、要望書の最後のところにこういうふうに述べられております。新地高校の廃校は、新地町民から復興の希望を剥奪することであり、新地町民の喪失感に直結する暴挙です。新地高校の存続を強く要望するというように述べられておりますが、今知事も所信表明でも述べられています。 この復興をどうするのかという課題を抱えているときに周辺校の皆さんは復興でも大きな役割を果たしております。これは廃止せずに、高校の統廃合は中止を含めて再検討すべきです。
○議長(
吉田栄光君) 発言者に申し上げます。
◆38番(阿部裕美子君) 再答弁をお願いします。
○議長(
吉田栄光君) 申し合わせ時間が経過いたしました。 この際、申し上げます。申し合わせ時間を経過してからの発言は認められません。
◎知事(内堀雅雄君) 阿部議員の再質問にお答えをいたします。 福島第2原発の廃炉につきましては、これまで国及び
東京電力に対し繰り返し求めてきたところであります。 引き続き、県内原発の全基廃炉の実現に向け、福島県知事として私が先頭に立ち、しっかりと取り組んでまいります。 最低賃金につきましては、物価の動向や賃金水準、経済活動などさまざまな要件を総合的に考慮しながら、国が法律に基づき決定されるものと考えております。
◆38番(阿部裕美子君) 再々質問をいたします。 ひきこもりについて、
こども未来局長に再々質問いたします。 各保健事務所やひきこもりの支援センターなどで取り組まれているということですけれども、実態状況はもっと正確につかむ努力が必要ではないでしょうか。これまで私も何度かひきこもりについては取り上げてきましたが、秋田県の藤里町の取り組みでは1人1人の実態把握に3年の年月がかかっていますが、8割を超える人たちが社会とのつながりをつくる就労にもなっております。働きかければ、改善の道が開かれる。地域の宝になり、地域の力になっています。このような取り組みがもっと市町村から広がっていけるように、本県のひきこもりの対策についても強化をする必要があると思います。 引きこもる原因は、いじめや不登校や職場の人間関係とかさまざまな要因があると思いますが、引きこもっている人たちはこの社会の生きづらさ、あり方にこれでいいのかと問いかけをしている存在とも言えるのではないでしょうか。本人の苦しみ、家族の苦しみ、社会的にも大きな損失であることを考えると、県としてももっと力を入れた対応が求められていると思います。再答弁をお願いいたします。 教育長に再々質問をいたします。 高校の統廃合は、中止を含め再検討すべきです。地元の皆さんからいろいろと上がっているこれらの声をどう受けとめておられるのでしょうか。保原高校の定時制高校についても存続すべきであると思います。再答弁を求めます。 この2つの問題についてお答えください。
◎
こども未来局長(佐々木秀三君) ひきこもり支援の強化につきましては、ひきこもり支援センターや保健福祉事務所の専門職員、それから市町村、民生児童委員等が連携し、より密に情報交換をしながら、ひきこもりの問題を抱える家族の実態を把握し、一層効果的な対応方法を研究してまいります。
◎教育長(鈴木淳一君) 再質問にお答えいたします。
高等学校の統廃合につきましては、少子化が進展する中、将来にわたって生徒同士が切磋琢磨できるような、高校生にふさわしいよりよい教育環境を整えていく必要があることから、計画どおり推進を検討してまいりたいと思っております。
○議長(
吉田栄光君) これをもって、阿部裕美子君の質問を終わります。
△休会の件
○議長(
吉田栄光君) 本日は、以上をもって議事を終わります。 明6月22日及び23日は県の休日のため休会、24日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第1号から第32号までに対する質疑並びに休会の件であります。 これをもって、散会いたします。 午後3時18分散会...