平成３１年 ２月
定例会平成31年２月28日（木曜日） 午後１時２分開議 午後４時26分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第133号まで 付議議案に対する質疑 ３、日程第３ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第133号 までに対する質疑 ２、休会の件出 席 議 員 １番 佐々木 彰 君 ２番 渡 部 信 夫 君 ３番 坂 本 竜太郎 君 ４番 吉 田 栄 光 君 ５番 佐 藤 義 憲 君 ６番 高 宮 光 敏 君 ７番 伊 藤 達 也 君 ８番 三 村 博 隆 君 ９番 荒 秀 一 君 １０番 橋 本 徹 君 １１番 鳥 居 作 弥 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 吉 田 英 策 君 １４番 宮 川 政 夫 君 １５番 先 﨑 温 容 君 １６番 丹 治 智 幸 君 １７番 鈴 木 智 君 １８番 佐 藤 雅 裕 君 １９番 遊 佐 久 男 君 ２０番 安 部 泰 男 君 ２１番 渡 部 優 生 君 ２２番 三 瓶 正 栄 君 ２３番 椎 根 健 雄 君 ２４番 水 野 さちこ 君 ２５番 宮 本 しづえ 君 ２６番 宮 川 えみ子 君 ２７番 矢 吹 貢 一 君 ２８番 星 公 正 君 ２９番 山 田 平四郎 君 ３０番 小 林 昭 一 君 ３１番 佐 藤 政 隆 君 ３２番 西 山 尚 利 君 ３３番 今 井 久 敏 君 ３４番 佐久間 俊 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 阿 部 裕美子 君 ３９番 勅使河原 正之 君 ４０番 長 尾 トモ子 君 ４１番 杉 山 純 一 君 ４２番 柳 沼 純 子 君 ４３番 満 山 喜 一 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４５番 太 田 光 秋 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 亀 岡 義 尚 君 ５０番 神 山 悦 子 君 ５１番 斎 藤 健 治 君 ５２番 佐 藤 憲 保 君 ５３番 小桧山 善 継 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 川 田 昌 成 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 畠 利 行 君 総 務 部 長 井 出 孝 利 君 危 機 管理部長 成 田 良 洋 君 企 画 調整部長 櫻 井 泰 典 君 生 活 環境部長 大 島 幸 一 君 保 健 福祉部長 佐 藤 宏 隆 君 商 工 労働部長 橋 本 明 良 君 農 林 水産部長 佐 竹 浩 君 土 木 部 長 杉 明 彦 君 会 計 管 理 者 石 本 健 君 出納局長（兼） 石 本 健 君
原子力損害対策 安 齋 浩 記 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 金 成 孝 典 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 安 齋 睦 男 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 須 藤 浩 光 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 宮 村 安 治 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 須 釜 泰 一 君 風 評 ・ 風 化 宇 佐 見 明 良 君 対 策 監
知事公室長（兼） 宇 佐 見 明 良 君 総 務 部 秘 書 課 長 本 田 伸 雄 君 総 務 課 長 関 和 彦 君 総 務 部 主 幹 玉 川 啓 君 企 業 局 企 業 局 長 吉 田 孝 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 松 崎 浩 司 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 人 事 委 員 会 委 員 千 葉 悦 子 君 事 務 局 長 笠 原 裕 二 君 公 安 委 員 会 委 員 山 本 真 一 君 警 察 本 部 長 向 山 喜 浩 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 高 荒 由 幾 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武 千 代 君 事 務 局 長 河 原 田 浩 喜 君
議会事務局職員 事 務 局 長 大 谷 英 明 君 事 務 局 次 長 増 田 聡 君 総 務 課 長 上 榁 治 男 君 議 事 課 長 清 野 宏 明 君 政 務 調査課長 橋 本 雅 之 君 議 事 課主幹兼 坂 上 宏 満 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委 員会係長 午後１時２分開議
○議長（
吉田栄光君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第133号までに対する質疑
○議長（
吉田栄光君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第133号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。30番
小林昭一君。（拍手） （30番
小林昭一君登壇）
◆30番（
小林昭一君） 30番、
自民党議員会の
小林昭一であります。通告に従い、質問いたします。
一般質問初日、一番に登壇をさせていただきました。大変光栄であります。
東日本大震災、
原発事故、
只見川豪雨災害から間もなく８年が経過します。これまでの間、県民の皆さんの御努力や国内外からの多くの御支援により、復興への歩みを着実に一歩ずつ進めてまいりました。それでもなお、被災された方々の生活再建やなりわい、産業の再生や風評・風化の問題など、依然として難しい問題が県内各市町村、各方部、
地域ごとに特有の課題が山積しています。 代表質問や
追加代表質問では大きな課題や大筋の問題について議論されましたが、私の一般質問では県内各地における
地域特有の課題について、個別具体的な解決策などをただしてまいります。 まず初めに、知事には高所大所から復興の大きな柱である
ふくしま新生プランの
基本目標について質問いたします。 県内各地、特に
会津地方は、
東日本大震災では直接大きな被害は少なかったものの、平成の後半から
人口減少が著しく進行しています。少子社会、超高齢社会となった今、その対応策が喫緊の大きな課題であると捉えています。現在住んでおられる県民が生き生きと輝き、生きがいを持ち、生活し続けることが地域の活力を高め、維持発展につながり、魅力ある
県づくりに資することと考えます。 福島を震災前の状態に戻すことはもちろん、総合計画の
基本目標である「夢・希望・笑顔に満ちた“
新生ふくしま”」の実現に向けて、新元号のもとにおいてもしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、知事は
ふくしま新生プランの
基本目標の実現に向け、新年度どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
地域振興策について４点伺います。 １つは、
奥会津地域、町村の
広域連携についてです。
東日本大震災や
原子力災害は、本県に甚大な被害をもたらしました。
原発事故により避難を余儀なくされている町村は大変な御苦労をされておりますが、
会津地方の町村も震災による風評被害や平成23年７月に発生した新潟・福島豪雨からの復興に苦慮しております。 私としては、県は帰還を望んでいる避難者の思いをしっかりと受けとめて着実に復興を進めることはもちろんですが、
会津地域における
人口減少が著しい地域に対する支援も必要であると強く感じております。
浜通り地方の
避難地域復興・創生と
会津地方の
人口減少対策は同時進行、双璧として取り組んでいただくことを強く望むところです。 特に私の地元である
奥会津地域の町村は、
人口減少と
少子高齢化が進行しており、これまでのような単独の自治体による施策だけで
人口減少に歯どめをかけることや住民福祉の向上を図ることは大変厳しい状況にあり、今後は町村同士が連携を密にしていくことが不可欠であると考えております。 そこで、
奥会津地域の５町村において
広域連携が図られるよう支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 ２つ目は、市町村が行う町なかの再整備についてです。
人口減少や
少子高齢化の進展は、
地域経済の衰退や産業構造の変化を招くとともに、都市機能の低下を招くおそれがあります。地方部の町村の中心部においても、
人口減少に伴うにぎわいの喪失と空き地、
空き家の増加等による空洞化が進んでおり、将来に向けたまちの維持存続が危惧されている状況となってきております。 このような状況の中、地域の振興を図るためには市町村が集約化した効率的な
まちづくりを進める必要があり、県としても市町村を積極的に支援していくべきであると考えます。 そこで、県は市町村が行う町なかの再整備をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 ３つ目は、
小規模事業者の支援についてです。
小規模事業者は、
地域経済を支え、地域の雇用を維持し、
地域住民の生活の向上やさまざまな交流の促進に極めて重要な役割を担っており、
地域社会の維持発展に必要不可欠な存在です。 一方で、
地域経済を取り巻く環境の変化は激しさを増しており、インターネットの普及に伴う経済活動の拡大と競争の激化、社会構造を変える急速な
少子高齢化の進行、また喫緊の課題として、ことし５月に控えた改元への準備や10月から始まる消費税率のアップや軽減税率の導入など、さまざまな改変への対応が急ぎ求められています。
会津地域では、依然として根強い風評被害などにより
地域経済の活力が失われており、私の地元の会津坂下町でも町の中心部にある商店街の衰退が進んでいます。 このような状況にあって、地域の
小規模事業者が持続的に発展していくためには、多様な需要に応じた商品、サービスの販路拡大、事業承継、商店街の振興、新たな事業展開の促進など、事業継続への支援の拡充を図ることが必要不可欠であります。 そこで、県は
小規模事業者の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ４つ目は、創業支援についてです。
地方創生、
人口減少対策を着実に進めていくためには、若者の定着・還流や
現役世代等の移住促進を図るなどの施策を積極的に展開していく必要があります。その大きな条件はなりわいの確保であり、その手段の１つとして自分自身で創業することも選択できるよう環境を整備していくことが重要であります。私の地元においても、意欲的に創業した若い方が地域の魅力を高め、
地域経済を活性化させている事例が出てきております。 このような新規にビジネスを起こす起業は、新たな雇用を生み出すだけでなく、産業構造の転換や
イノベーション促進の原動力となって、広く
地域経済の活性化に大きな役割を果たすことが期待されています。また、新たなことにチャレンジする前向きな人材がそこに住むことによって
地域産業の振興に結びつくことも期待できるところであります。 そこで、県は
地域産業の振興のため、創業支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
県有施設有効活用策について２点質問いたします。 １つは、会津自然の家についてであります。 会津坂下町の南原地区には、県の会津自然の家、
農業総合センター会津地域研究所や町で設置した
農村環境改善センター、さらには温泉施設などが集約しています。 会津自然の家は、年間４万人以上の利用がある施設で、イベントでの
古墳カレーや
アスパラどら焼きの販売、語り部による会津の民話の読み聞かせプログラムなど、
会津ならではの事業を実施していると聞いています。今後会津自然の家は、地域と連携するなどして、地域の住民はもとより、県民にもより一層ＰＲを拡大して
利用促進に努めるべきと考えます。 そこで、
県教育委員会は会津自然の家の
利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ２つ目は、今ほどの会津自然の家に隣接する
農業総合センター会津地域研究所についてです。
会津地域は、県全体の
水稲生産量の３分の１を占め、食味がすぐれ、生産性の高い穀倉地帯であるとともに、夏場の冷涼な気候を生かしたトマト、アスパラガス、
宿根カスミソウ、リンドウなど園芸品目の生産も盛んで、本県農業の
中心的役割を担っています。しかしながら、
農業従事者の高齢化及び減少とともに、近年の異常気象の多発が深刻化する中、農業生産の安定のためには新たな技術の開発が欠かせません。 会津盆地は、肥沃な土壌、清らかな水資源、
作物づくりに適した気候風土。そのような中、私の住む会津坂下町には
農業総合センター会津地域研究所があり、大正時代から
地域農業の課題解決に向けた試験研究を精力的に行っており、近年ではオタネニンジン「かいしゅうさん」やソバ「会津のかおり」といった
県オリジナル品種を育成するなど、会津の
農業振興に大きく貢献してきております。
会津地域の
農業振興を図る上では、今後も
農業総合センター会津地域研究所が試験研究にしっかりと取り組むとともに、得られた研究成果を広く周知していくことが重要であると考えます。 そこで、
農業総合センター会津地域研究所は地域の
農業振興にどのような役割を果たしていくのかお尋ねいたします。 次に、
県立高等学校改革について２点質問いたします。 １つは、
会津地区における
農業高校の統合についてです。
県教育委員会は、過日
県立高等学校改革前期実施計画を公表し、今後10年間に県全体で
中学校卒業者が約5,000人、
会津地区全体では約680人が減少するとして、
喜多方高校と
喜多方東高校の統合、大沼高校と坂下高校の統合、
耶麻農業高校と
会津農林高校を統合する方向性を示しました。 先ほどの質問にも関連しますが、特に
会津地区においては
農業教育が極めて重要であると考えることから、地域を支える人材の育成につながる魅力ある教育が不可欠であります。 そこで、
県立高等学校改革前期実施計画で示された
会津地区における
農業高校の統合のあり方について、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 ２つ目は、
南会津地区における統合校についてです。
南会津地区においては、普通科の２学級規模の高校が３校あり、これまで地域に根差した教育を実践し、地域を担う人材を輩出してきました。
県教育委員会は、
前期実施計画において、少子化によりこれらの学校に入学する生徒数が一層減少することが懸念されるとして、只見高校については１学級規模の本校として存続することとしています。 一方、田島高校と
南会津高校については、田島高校の校舎を利用して両校を統合するとしていますが、単なる統合に終始することなく、特色ある新たな
学校づくりが必要であると考えます。 そこで、
県立高等学校改革前期実施計画で示された
南会津地区における統合校のあり方について、
県教育委員会の考えをお尋ねします。 次に、
県立宮下病院について質問いたします。 柳津町、三島町、金山町、昭和村といった
奥会津地域は、四季折々の美しい自然にあふれ、受け継がれてきた伝統、文化等が人々の暮らしの中に息づいている魅力ある地域であり、2021年度中に全線再開する
ＪＲ只見線の
利用促進に向けた取り組みがなされています。この地域は、県内でも特に高齢化率が高く、住民が健康で安心して暮らしていくために
地域医療の確保は不可欠です。
地域唯一の病院である
県立宮下病院は、救急患者を積極的に受け入れるとともに、近隣の
国保診療所への代診医を派遣するなど、
地域住民の信頼と期待を集めています。しかし、病院の現在の建物は築49年が経過しており、施設の老朽化や狭隘な構造により医療機能が十分に発揮されていない状況にあります。 地域の
中核医療機関である
県立宮下病院が
会津医療センターや坂下厚生総合病院など周辺の病院と連携しながら、今後とも住民が安心して暮らしていくためには、老朽化した建物の改築を含む病院の機能強化は大変重要な課題であると考えます。 そこで、県は
県立宮下病院の機能強化に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、近隣県との
広域連携による観光について質問いたします。 日本を訪れる
外国人観光客が急増しており、近隣の栃木県や新潟県などへは数多くの観光客が来ていると聞いております。今後只見線の再開や八十里越開通、
会津縦貫道の整備促進などにより、隣接県からの移動時間の短縮が図られ、数年先には人の流れも大きく変わってくると思われます。先を見据え、今から近隣県の連携を進めることにより、国内外からより多くの観光客を本県に呼び込むことができると考えます。 そこで、県は近隣県との
広域連携による観光誘客にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、視覚障がい者の訓練について質問いたします。 県内の
身体障害者手帳所持者のうち視覚に障がいのある方は約5,000人おられ、毎年約200名の方が後天性の病気により新規で手帳を取得していると聞いております。 人生の半ばで目が見えにくくなったり、また見えなくなった方にとって、それまでと同様に住みなれた地域で自立した
日常生活を送るためには、専門知識を持った
歩行訓練士による歩行訓練や
日常生活訓練といった訓練は大変重要であり、当事者の方々にとっては人生の光でもあります。しかし、
歩行訓練士については全国で500名程度と非常に少ないとも聞いております。 昨年の12月の定例会において、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県
づくり条例が成立しました。条例の理念を踏まえ、視覚に障がいのある方々が自分の望む地域で安心して生活していくためには、
歩行訓練士による訓練の機会を今以上に確保していく必要があると考えます。 そこで、視覚障がい者への
歩行訓練士による訓練機会を拡充すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 最後に、
会計事務の適正な執行について質問いたします。 新年度は、復興・
創生期間の仕上げに向かう重要な年であります。
東日本大震災と
原発事故以降、県全体の事業量は増大しており、新年度の
一般会計予算は復興・創生分6,001億円を含め、１兆4,603億円が今
県議会定例会に提案されております。 復興・創生に向けて、県は
人口減少対策や
避難地域の
復興加速化、
県民健康づくりの推進、中小企業の復興と新産業の創出など平常時を大きく上回る多種多様な事業を実施していますが、その事業には多額の貴重な税金が投じられており、県民に信頼される共働による復興を進めるためには、その下支えとなる
会計事務の適正な執行が不可欠です。 そこで、県は
会計事務の適正な執行に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 きょうの新聞報道に大きく載りました。本県の誇る食がまた快挙をなし遂げました。
日本穀物検定協会が昨日発表した平成30年産米の
食味ランキングで、会津産と浜通り産のコシヒカリ、会津産と中通り産のひとめぼれの４銘柄が最高評価の特Ａを獲得し、２年
連続日本一となりました。これはまさに生産者や関係団体の方々を初めとする県民の努力のたまものであり、おいしい米をつくろうとここまで一生懸命に取り組んでこられたことに対し、心から敬意を表するものであります。 県民の誇りがまた１つふえた、この喜びを皆さんとともに分かち合い、今後も福島の誇る食をたくさんの人に味わってもらうため、議会としてしっかりと全国に発信していくことをお誓いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 小林議員の御質問にお答えいたします。
ふくしま新生プランについてであります。 本県は、複合災害からの復興、そして急激な
人口減少への対応という前例のない難しい課題を抱えており、これらを克服するため、さまざまな挑戦を続けてまいりました。 新年度は、復興・
創生期間の後半となる重要な年であり、県民の皆さんがより復興・創生を実感できるよう、これまでの挑戦を一層進化させていくことが極めて重要であります。 このため、
福島イノベーション・コースト構想の活力を全県に波及させるとともに、
地域経済を支える新たな産業の育成・集積等により、魅力ある雇用の場づくりを進めてまいります。 さらに、国の
移住支援事業を活用した若者の定着・還流や現役世代の移住促進、就業体験や
伝統行事等への参加を通した
関係人口拡大の取り組み、本県が誇る多彩な食を生かした観光誘客などにより新しい人の流れをつくり出すとともに、
ＪＲ只見線の復旧や利活用の促進、
相馬福島道路の整備など、復興を支える社会基盤の整備等を着実に推進してまいります。 今後も復興と
地方創生を一体的に進め、全ての地域が輝く
新生ふくしまの実現にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （
総務部長井出孝利君登壇）
◎総務部長（井出孝利君） お答えいたします。
奥会津地域５町村の
広域連携につきましては、これら町村では急激な
人口減少と
少子高齢化への対応という喫緊の課題を抱えていることから、
奥会津振興センターへ県職員を駐在させるなど、
広域連携による
地域活力の向上等に努めてまいりました。 今後も町村の意向を十分に踏まえ、
ＪＲ只見線利用促進や
地域包括ケアの広域化等、
地域固有の課題解決に共働で取り組む町村の連携を積極的に支援してまいります。 （
保健福祉部長佐藤宏隆君登壇）
◎
保健福祉部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 視覚障がい者の訓練につきましては、
県外民間機関の協力を得て、
歩行訓練士を視覚障がい者の自宅に派遣し、家事等の
日常生活での動作や１人で外出するための歩行等の訓練を実施しているところであります。 視覚障がい者が訓練を受けられる機会の拡充に向けては、新年度予算に新たに
非常勤職員としての
歩行訓練士１名の経費を計上したところであり、
日常生活の自立と社会参加を一層促進してまいります。 （商工労働部長橋本明良君登壇）
◎商工労働部長（橋本明良君） お答えいたします。
小規模事業者の支援につきましては、オールふくしま経営支援協議会による個別事業者への経営支援や県制度資金による金融支援などに加え、新年度は
小規模事業者や商店街等が商工会等の伴走型支援を受けながら行う事業承継や創業、販路開拓、商店街の活性化等の取り組みに対する新たな助成制度を創設するなど、
小規模事業者の実情に応じたきめ細かな支援に取り組んでまいります。 次に、創業支援につきましては、女性や若者が創業時に必要な経費の助成や専門家による訪問指導のほか、県内各地の創業支援機関のネットワークづくりにより支援体制の強化を図ってまいりました。 今後も創業支援機関のさらなるスキルアップに向けた研修を行うほか、福島の復興や子育て支援、地域の活性化等、地域課題解決型の事業に取り組む起業家への支援を新たに実施するなど、創業しやすい環境づくりを進めてまいります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇）
◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。
会津地域研究所につきましては、積雪寒冷地という気象条件を踏まえた水稲の生産規模拡大に向けた播種時期を分散する初冬まき栽培、地域特産物であるオタネニンジン等の安定生産、周年出荷に向けた雪下野菜の栽培と品質向上、
宿根カスミソウの高温対策等の技術開発を進め、成果の速やかな普及により、
会津地域の
農業振興を技術研究の側面からしっかり支えてまいります。 （土木部長杉 明彦君登壇）
◎土木部長（杉明彦君） お答えいたします。 市町村が行う町なかの再整備につきましては、空き地や空き店舗を利用した交流拠点等の整備を行うことができる都市再生整備計画事業等の活用が有効であることから、国と連携した相談会等を通じて、計画策定や実施に際し技術的助言を行っており、引き続きそれぞれの市町村の課題に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。 （会計管理者兼出納局長 石本 健君登壇）
◎会計管理者兼出納局長（石本健君） お答えいたします。
会計事務の適正な執行につきましては、知識と意識の向上、組織的なチェック体制の確立が重要と考えております。 このため、新任職員や中堅職員、管理監督者などを対象とした研修や財務会計システムのチェック機能の充実等に努めてきたところであります。 新年度は新たに、多様化する復興関連の委託業務に対応するため、契約に関する特別研修を実施するなどし、
会計事務の一層の適正執行に取り組んでまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。 近隣県との
広域連携による観光誘客につきましては、東北観光推進機構主催のトップセールスや北関東磐越５県によるブロガー招請、南東北３県での国際教育旅行の誘致など積極的に展開しております。 引き続き、東北各県や隣接県と密接な連携を図るとともに、隣接県からの観光誘客にも取り組んでまいります。 （
病院事業管理者阿部正文君登壇）
◎
病院事業管理者（阿部正文君） お答えいたします。
県立宮下病院につきましては、来年度地元自治体や関係団体、専門家等で構成する検討会を設置し、施設の建てかえを前提として、地域の医療ニーズの動向や他の医療機関、福祉施設との連携のあり方等を踏まえながら、施設の規模や診療科など必要とされる医療機能について検討を進めてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 会津自然の家につきましては、近隣の高寺山山開きに合わせたイベントを開催するとともに、スキーやそば打ちの体験など地域の特性を生かした企画事業を実施し、
利用促進に取り組んでまいりました。 今後は、立木観音など周辺の歴史を学ぶ史跡めぐりや地元企業と連携した工場見学等のモデルコースを新たに設定し、宿泊団体等に案内することにより、利用者の拡大に努めてまいる考えであります。 次に、
会津地区の
農業高校につきましては、地元の豊かな資源を活用した
農業教育の拠点とすることが重要であると考えております。 このため、
耶麻農業高校と
会津農林高校の統合校を就農はもとより企業等への就職や大学進学など、生徒の幅広い学びのニーズに応える職業教育推進校に位置づけ、これまでの両校の実践に加え、醸造や発酵の技術なども含め、専門性の高い学びが可能となる
農業教育を推進し、地域に根差した特色ある
学校づくりを進めてまいる考えであります。 次に、
南会津地区における統合校につきましては、これまで以上に
地域社会の発展に貢献できる人材を育成していく必要があると考えております。 このため、多様な科目選択が可能となる総合学科として、地域の小中学校とも連携しながら地域資源を生かした探究活動を学びの中核に据えるとともに、旧檜沢中学校に整備するとしていた特別支援学校を統合校となる田島高校を活用して設置することとし、インクルーシブ教育のモデル校に位置づけるなど、特色ある
学校づくりを進めてまいる考えであります。
○議長（
吉田栄光君） これをもって、
小林昭一君の質問を終わります。 通告により発言を許します。24番水野さちこ君。（拍手） （24番水野さちこ君登壇）
◆24番（水野さちこ君） 県民連合議員会、水野さちこです。通告に従い、質問いたします。 まず初めに、均衡ある県土の発展についてです。
東日本大震災、原子力発電所事故から間もなく８年が経過します。この８年で本県の復旧・復興は着実に進展してまいりましたが、その一方で今もなお４万人を超える県民の方々が避難生活を続けているという現実や各方面で根強く残る風評と風化、県全体としての産業の振興など、いまだ多くの課題が山積しております。 また、
少子高齢化の進行などにより
人口減少が進むとともに、
人口減少率や高齢化率は県内において地域差が生じております。福島の未来を担う若い世代がふるさとを誇りに思い、夢や希望を持って福島県に住み、暮らすことができる
県づくりを進めていくためには、浜・中・
会津地方といった県内それぞれの地域における活力の維持と向上を図るための取り組みを進めていく必要があると考えます。 そこで、知事は均衡ある県土の発展に向け、新年度どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、学校における食育についてであります。 食育は、子供に豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていく上で何より重要であります。会津若松市の一箕小学校では、トマトの栽培体験事業で最高賞に輝くなど、栽培から収穫、そして文化祭での食材にするなど食育の推進に取り組んでいます。 一方で、朝食を食べない子や偏食などの食習慣の乱れや栄養バランスの崩れなど食生活上の課題があります。これらの課題を解決し、健全な食生活を実践できるよう食育を充実させることが大切であると考えます。 そこで、
県教育委員会では公立小中学校における食育の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、子供の肥満についてであります。 今年度の学校保健統計調査によりますと、肥満傾向児の出現率は、全国との比較で見ると、男子13歳を除き、男女ともに各年齢で全国を上回ったという結果でしたが、子供の肥満は将来の生活習慣病の発症の温床となるだけでなく、児童生徒自身の身体活動や健康状態にも大きく影響を与えることになります。肥満の解消に向け、家庭での取り組みはもちろんのことですが、学校においてもさらに取り組んでいくことが重要であると考えております。 そこで、
県教育委員会は児童生徒の肥満の解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県民運動についてです。 この春に福島大学に待望の食農学類が開設され、支援の輪の広がりを見せておりますが、食を通して健全な体を育む観点から、県内には県立医大を初め健康維持や増進という目標を掲げて勉学、研究を続ける学部、学科が多くあることから、成果の共有や共同研究をするなど横の連携を図るべきと思っております。 福島大学の食農学類との連携は、これからだとは承知しておりますが、県民の健康づくりのためには、食について大学と連携していくことは、県民の健康づくりの観点だけでなく、学生が社会を実体験するという観点から非常に効果的な取り組みだと考えております。 先日新聞報道で、2016年度から県が中心となって進めているチャレンジふくしま県民運動で食物栄養学科を有する大学と連携し、食育の取り組みを行っていることを知りました。県民の健康づくりを推進する上で非常に大切なことだと考えております。 そこで、県は県民運動において大学と連携した食育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 一方で、県民運動については、さきの県政世論調査によれば、県民の約８割が内容を知らないと答えるなど県民運動の浸透が課題となっています。私が危惧するのは、この健康をテーマとした県民運動を知らないと答えた方の中には、そもそも県民運動があることを知らない県民がいるのではないかということであります。 本県の県民運動は、現在まで30年近くの歴史があり、これまでふくしま国体やうつくしま未来博をシンボル事業として開催してきており、現在の健康をテーマとした県民運動をより多くの県民の方々に知ってもらうことが大事であると考えます。 そこで、県は県民運動の認知度の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、がん検診の受診率の向上についてです。 本県では、がんは死因の第１位となっており、県民の４人に１人ががんで亡くなっている現状であり、本県にとってがんによる死亡をいかに減少させていくかは重要な健康課題であります。近年の医療技術の進歩により、がんを早期発見、早期治療することで高い確率で治療が可能な状況になっていると言われており、がんによる死亡者数を減らすためには、がん検診の維持は必要不可欠な取り組みであります。 本県のがん検診受診率は、平成28年度では胃がんが36.1％、肺がん39.4％など、本県のがん対策推進計画の目標値である50％には達していない状況にあることから、がん検診受診率を高めていくことが重要であります。 そこで、県はがん検診の受診率の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、被災者の心のケアについてです。 震災と
原発事故から間もなく８年が経過しますが、いまだ４万人を超える県民が避難生活を続けておられます。県内外で避難生活を送っている方々は、避難指示の解除等に伴って、ふるさとへの帰還や住宅再建、復興公営住宅への移転などの生活環境の変化に伴い、経済的問題や家族関係の問題など、抱える悩みも多様化、個別化しており、大きな精神的ストレスを抱えている方も少なくないと思われます。 そこで、県は県内外に避難している被災者の心のケアにどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、保育所等における業務効率化についてです。 安心して子供を産み育てやすい環境づくりを実現するためには、保育の受け皿の確保とともに、質の確保が重要であります。 保育士の業務が多忙になる中、保育士が子供たちと十分向き合うことができる時間を持つことが必要であり、保育士の負担軽減に向けた業務効率化は重要な視点であります。 そこで、県は保育所等における業務効率化をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、認知症対策についてです。 平成31年１月１日現在、福島県の高齢者人口は56万9,000人、認知症高齢者は推計で約８万5,000人、軽度認知症高齢者は約７万4,000人であり、今後も認知症の高齢者がふえると想定される中、認知症の人が住みなれた地域で可能な限り生活を続けていくためには、これまで以上に地域における認知症施策の推進を図ることが重要です。 警察庁の調べによれば、昨年１年間で行方不明者が約１万6,000人に上っており、大きな社会問題になっています。県内の市町村には、
地域住民や関係機関と連携し、認知症の方の徘回に対応する取り組みを行っているところもあると聞いています。 そこで、県は認知症の方が行方不明になることを未然に防ぐため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、認知症については、65歳未満で発症する若年性認知症対策についても重要であると考えます。本県の若年性認知症の方は、国の推計値に当てはめると約500人とされています。 若年性認知症は、働き盛りに発症するため、就労や生活費、子供の養育費など経済的な問題が大きい上、認知度も低いため、本人や家族の受診がおくれたり、周囲の理解が得られにくい状況にあります。 現在県内に１名の若年性認知症コーディネーターがおりますが、今後は県内に複数の若年性認知症コーディネーターを配置するなどの対策が必要になってくるものと思います。 そこで、県は若年性認知症対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、住宅用火災警報器の設置の促進についてです。 昨年末より県内において住宅火災による犠牲者が相次いでいます。昨年11月には、小野町で住宅が全焼し、７人が犠牲になりました。また、ことしの２月には郡山市で家族４人全員が火災でお亡くなりになっています。 住宅用火災警報器は、平成23年６月より全ての住宅で設置が義務づけされており、消防庁の分析によると、住宅用火災警報器を設置した場合、設置しなかった場合に比べ、死者の発生は４割減、損傷面積と損害額はおおむね半減するとされているところです。 一方、県内の設置率は74.6％で、全国平均の81.6％を下回っています。県民の皆さんの大切な命と財産を守るため、住宅火災を未然に防ぐことはもちろんですが、火災が発生した際に避難や初期消火にいち早く対応するための対策が急務であります。 そこで、県は住宅用火災警報器の設置の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、危機管理型水位計の設置についてであります。 県は、豪雨出水時の避難行動のきっかけとなる情報を住民へリアルタイムに提供するため、洪水の危険性が高まったときに河川水位の観測を開始する危機管理型水位計の設置の推進を昨年度末に示したところですが、近年の甚大な豪雨出水を踏まえれば、水位計の少ない河川において、住民の避難行動につながる危機管理型水位計を早期に設置、運用開始してもらうことが必要と考えております。 そこで、県は危機管理型水位計の設置にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、湯川の河川改修についてであります。 全国各地で局地的な集中豪雨や台風などによる豪雨が発生し、昨年は西日本を中心とした平成30年７月豪雨により、近年激甚な災害が発生しております。県内でも平成23年の新潟・福島豪雨や台風により浸水被害が発生するなど、県民の安全な生活が脅かされております。 会津若松市の市街地部を流れる湯川においては、川底が高く、大雨による甚大な浸水被害が発生するおそれがあることから、早期に改修を進める必要があります。 そこで、湯川の河川改修の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 次に、土砂災害防止法に基づく基礎調査についてです。 近年、毎年のように大規模な土砂災害が頻発しており、平成30年７月豪雨においても土砂災害により多数の犠牲者が出ております。新たな災害で指摘された課題への対応を進めるとともに、過去の災害を教訓に取り組みを進めた施策をしっかりと仕上げることも重要であると考えます。 県では、平成26年の広島市北部の土砂災害を契機に、住民に対して早期に土砂災害の危険性を周知するため、土砂災害防止法に基づく基礎調査を促進し、平成31年度までに基礎調査結果の公表を完了するよう取り組んでいると聞いています。 そこで、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表について、完了の見通しをお尋ねいたします。 次に、外航クルーズ船の誘致促進についてです。 インバウンド誘客に向けた東北の歩みは始まったばかりであり、全国の外国人宿泊者数に占める東北のシェアは平成22年にあってもたった２％にすぎず、東北の観光は戻すのではなく、新たにつくり出すことを目指さなければなりません。 そんな中において、国の「明日の日本を支える観光ビジョン」では、訪日クルーズ旅客を2020年に500万人とする目標のもとクルーズ振興に取り組んでおり、2018年のクルーズ船の寄港回数が過去最高を記録しております。また、東北地方においてもクルーズ船の寄港が増加しておりますが、本県においては外航クルーズ船の寄港実績はこれまでないようであります。 クルーズ船の寄港は、１度に多くの観光客が訪れ、消費が生まれる可能性があります。また、本県の風評払拭に大きな効果が期待されるものと思いますが、小名浜港や相馬港でクルーズ船を受け入れるには施設の改良が必要であると聞いております。 そこで、県は外航クルーズ船の寄港に向け、港湾施設の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、観光の推進についてです。 切れ目のない観光誘客を図るため、平成29年度から秋・冬観光キャンペーンを実施するなどしておりますが、依然地域により入り込みにばらつきがあります。 2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催、その後2021年には只見線の全線開通予定であり、また2021年は震災から10年となることから、ＪＲ東日本との連携などによる大型キャンペーンを展開するなど観光客の誘致や滞在型観光につなげるため、地域と一体となって資源を磨き、育て、売り込むことが大事であると考えます。 そこで、県は東京オリンピック・パラリンピック以降も見据えた観光の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
ＪＲ只見線についてです。 只見線沿線地域は、
少子高齢化、過疎化により、地域の活力が弱まっています。地域が活性化していくためには、地域に人を呼び込み、交流人口を拡大していく必要があります。 県は昨年度、会津17市町村と一体となって只見線利活用計画を策定し、日本一の
地方創生路線を目指すとしていますが、県は只見線の利活用促進を通して沿線地域の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、警察行政についてであります。 県警察では、平成33年までに全警察官の10％を女性警察官とする計画を推進しており、社会全体で各業種への女性の進出が著しい中、警察組織にもより女性の職員がふえていくものと期待しております。 また同時に、警察業務においても、女性が被害者となる悪質な事件への対応など、これまで県警察では女性職員の職域拡大を図り、女性の活躍を推進してきたものと思います。 今後は、女性がその能力を十分に発揮するため、また増加した女性職員の心情を理解した業務運営を行うためにも、女性職員の積極的な管理職への登用を期待しているところであります。 そこで、県警察は女性管理職の登用にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 最後に、投票率の向上についてです。 ことしは、７月に参議院議員通常選挙、秋には県議会議員一般選挙が行われるほか、県内各地で首長や議会議員の選挙が予定されております。 選挙権年齢の18歳への引き下げ後、国政選挙や県知事選挙が執行されておりますが、若年層、特に20歳代前半の投票率は他の年代と比較して低い結果となっており、今後このような結果が続けば、若い有権者の考えが政策に反映されにくくなるのではないかと危惧しているところであります。 県
選挙管理委員会は、本県の将来を担う若者に対し、政治や選挙への意識の向上や醸成に取り組み、若年層における投票率の向上に努めるべきと考えております。 そこで、県
選挙管理委員会は若年層に対する啓発にどのように取り組むのかお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（
吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 水野議員の御質問にお答えいたします。 均衡ある県土の発展についてであります。 本県では、浜・中・会津それぞれの気候風土、伝統文化、歴史等の特色を生かした産業振興や地域づくりが進められ、魅力ある福島県が形づくられてまいりました。 県民の皆さん１人１人が笑顔にあふれ、希望と誇りを持てる
新生ふくしまを実現するためには、この多才な魅力、強みを土台として、復興と
地方創生、
人口減少対策を一体的に進めていくことが重要であります。 このため、
避難地域の復興再生、風評・風化対策にしっかりと取り組むとともに、各地域の特性を生かしながら、商工業や農林水産業の振興、雇用対策、過疎・中山間地域の地域力向上等を進めてまいります。 また、
ＪＲ只見線の復旧、常磐線全線開通を契機とした誘客促進のほか、本県が誇る磐梯朝日や尾瀬を初めとする自然公園の魅力向上や歴史、文化、食などの地域資源を活用した広域周遊の仕組みづくりを進めるなど、本県への新しい人の流れづくりを積極的に展開してまいります。 今後とも多様な主体と共働し、復興の加速と福島だからこそできるオンリーワンの
地方創生により、県内全ての地域が輝く
新生ふくしまの実現に力を注いでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （危機管理部長成田良洋君登壇）
◎危機管理部長（成田良洋君） お答えいたします。 住宅用火災警報器の設置につきましては、設置率の向上を図るため、消防本部等の関係機関と対策強化について協議を行い、効果的な取り組みについて情報共有したところであり、消防本部では設置率の低い地域を重点とした訪問調査や高齢者世帯等への警報器の取りつけ支援などの取り組みを新たに実施しております。 さらに、あすから始まる全国火災予防運動において街頭キャンペーンを集中的に実施するなど、設置の促進に努めてまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 只見線沿線地域の活性化につきましては、地域資源を生かした企画列車や駅と観光拠点を結ぶ臨時路線バスの運行に加え、現在、食や温泉、伝統文化等の地域の魅力を駅を起点とした周遊ルートとあわせて紹介する只見線ガイドブック等を地元自治体と協力して作成しております。 今後は、こうした広報媒体を効果的に活用し、交流人口の一層の拡大に向けて、地元と一体となって取り組んでまいります。 （
保健福祉部長佐藤宏隆君登壇）
◎
保健福祉部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 がん検診の受診率向上につきましては、休日予約制のクイック検診や女性スタッフが対応するレディース検診の普及に向け、実施主体である市町村と検診機関との調整を行うなど、受診機会の拡大に努めております。 今後は、これらの取り組みとあわせ、県で養成したがん検診推進員や増加が見込まれる受診促進包括連携協定企業とイベント等で連携して啓発を行うなど、受診率の一層の向上に取り組んでまいります。 次に、被災者の心のケアにつきましては、県内避難者には心のケアセンターの専門職が個別訪問して相談支援を行っているほか、かかりつけ医や支援者に対してハイリスク者対策研修を重点的に実施しております。 また、県外避難者には、避難先の臨床心理士会等に相談窓口を設置しているほか、今年度から被災市町村と連携し、看護師等が訪問による健康相談を行う取り組みを始めたところであり、引き続き関係機関と連携してきめ細かな支援に取り組んでまいります。 次に、認知症の方の行方不明未然防止につきましては、今年度は地域での見守り体制構築のための研修会を開催したほか、福島市と二本松市の境界を越えた徘回対応訓練及び実施結果報告会を開催し、市町村に訓練の実施を促したところであります。 新年度は、対応訓練の全県拡大に向け、会津若松市と会津美里町で境界を越えた対応訓練を実施することとしており、今後とも認知症の方が地域で安心して暮らせるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、若年性認知症対策につきましては、患者の実態調査を実施するとともに、若年性認知症支援コーディネーターを配置し、本人及びその家族からの相談対応や就労継続の支援、ネットワーク構築のための研修会開催等に当たっているところであります。 新年度は新たに、若年性認知症への理解を促し、就労が維持できるよう、企業向けのリーフレットを作成することとしており、今後とも早期発見、早期診断や就労継続など、若年性認知症の方々の支援にしっかりと取り組んでまいります。 （土木部長杉 明彦君登壇）
◎土木部長（杉明彦君） お答えいたします。 危機管理型水位計につきましては、設置を予定している229河川、342カ所のうち299カ所において施工中であり、19カ所で運用を開始したところであります。 引き続き、より多くの住民が迅速で的確な避難の判断が行えるよう、残る箇所についても速やかな設置に努めてまいります。 次に、湯川の河川改修につきましては、会津若松市街地の浸水被害を軽減するため、整備区間約1.9キロメートルについて平成26年度から川底を下げる工事を実施しており、これまでに約0.5キロメートルが完成しております。 引き続き、残る約1.4キロメートル区間につきましても、おおむね３年以内の完成を目指し、着実に工事を推進してまいります。 次に、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表につきましては、これまでに対象となっている7,983カ所全てで調査に着手し、96％の箇所で結果を公表しており、残りの箇所については平成31年度末までに公表が完了できるよう取り組んでまいります。 次に、外航クルーズ船の寄港に向けた港湾施設の整備につきましては、小名浜港においては、入港時等の安全性についての検討結果を踏まえ、接岸時の衝撃を和らげる防舷材の更新等、３号埠頭の岸壁の改良を実施することとしたところであり、相馬港においても受け入れに向けた検討が必要であると考えております。 今後とも安全に寄港できる港湾施設の整備に取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長安齋睦男君登壇）
◎文化スポーツ局長（安齋睦男君） お答えいたします。 大学と連携した食育につきましては、企業等の食堂において学生が考案したヘルシーメニューを提供するとともに、学生による食生活の改善に向けたアドバイスを行うなど取り組んでまいりました。 今後は、これらの取り組みの普及拡大を図るとともに、県民運動フェスタにおいてその成果を発信するなど、引き続き大学と連携し、食育を通じた県民の健康づくりにしっかりと取り組んでまいります。 次に、県民運動の認知度の向上につきましては、県民が気軽に健康づくりを実践できるよう、テレビ、ＳＮＳ等さまざまな媒体を活用して情報を発信してまいりました。 今後は「手軽、楽しい、わかりやすい」を合い言葉に吉本興業のお笑い芸人や福島健民プロジェクト大使等と一緒にさまざまな機会を捉えて広く周知するなど、県民運動の認知度の向上に積極的に取り組んでまいります。 （
こども未来局長須藤浩光君登壇）
◎
こども未来局長（須藤浩光君） お答えいたします。 保育所等における業務効率化につきましては、これまで保育の記録や児童の登園状況等を管理するシステムの導入を進めてきたところであります。 新年度は、保育所等のＩＣＴ化について先導的な取り組みを行う市町村を支援するとともに、保育士がシステムを十分使いこなせるよう専門家の助言や改修費の支援を行うことで、保育士の就労環境改善に向け、保育所等の業務効率化を進めてまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピック以降も見据えた観光の推進につきましては、大型観光キャンペーン等の開催を通して発掘してきた地域の資源や観光素材のさらなる発信、磨き上げを図るとともに、より長く県内に滞在していただくための仕掛けが必要となるため、新年度は秋冬の絶景、本県が誇る日本酒や食、「サムライ」に焦点を当てた周遊企画を展開するほか、ＪＲや東北各県との連携強化による広域観光にも取り組み、2020年以降の観光の推進につなげてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 公立小中学校における食育につきましては、給食を生きた食材として活用し、食の大切さを理解させるとともに、食べる力や感謝の心、郷土愛を育むよう取り組んできたところであります。 引き続き、地場産物を活用した朝御飯のコンテストの開催などを通して児童生徒が望ましい食習慣を身につけられるよう、学校と家庭、地域が一体となって食育の推進に取り組んでまいります。 次に、児童生徒の肥満の解消につきましては、子供のころからの食事、運動、睡眠等の望ましい生活習慣づくりが将来の健康長寿に大きくかかわることから、各学校において児童期運動指針により、１日60分以上の運動の実践、食に関する指導の充実などを図ってきたところであります。 さらに、肥満対応ガイドラインを活用し、学校医の指導助言をもとに児童生徒の気持ちに配慮した個別指導も行うなど、学校と家庭が連携して肥満解消に取り組んでまいります。 （
選挙管理委員会委員長遠藤俊博君登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（遠藤俊博君） お答えいたします。 若年層に対する啓発につきましては、選挙時のみならず、主権者教育を通じた常時啓発が重要であると認識しており、
県教育委員会や市町村
選挙管理委員会と連携し、高等学校における模擬選挙のほか、今年度から大学や専門学校等において選挙出前講座を実施してきたところであります。 今後は、商工団体等を通じ、民間企業等での若年層勤労者向けの選挙出前講座の実施を要請するなど、若年層に対する啓発の取り組みを一層強化してまいる考えであります。 （警察本部長向山喜浩君登壇）
◎警察本部長（向山喜浩君） お答えいたします。 女性管理職の登用につきましては、行政職員については既に２名を登用しておりますが、警察官については、平成４年になって女性警察官の募集を開始したことから、十分な在職在級年数を備えた者はなお少ないのが実情で、県警採用の女性警察官の管理職はまだおりません。 しかし、管理職一歩手前の警部の階級には現時点で８名がついており、これらの者の中には遠からず管理職に登用できる者が出てくると期待しております。 今後、能力、適性に加え、在級年数等の条件も満たすようになる女性職員は積極的に管理職登用を図ってまいります。
○議長（
吉田栄光君） これをもって、水野さちこ君の質問を終わります。 通告により発言を許します。１番佐々木彰君。（拍手） （１番佐々木 彰君登壇）
◆１番（佐々木彰君） 自由民主党議員会の佐々木彰です。 昨年10月に行われました伊達市伊達郡選挙区での補欠選挙において地元の皆様を初め多くの方の御支援をいただき、県議会議員として活動を開始し、本日この質問の場に立つことができました。ますます進む
人口減少社会の中で、県民の皆様が福島県に幸せな状況で住み続けることができるよう、通告に従い、質問をさせていただきます。 まず初めに、防災力の向上についてであります。 昨年の世相を表す漢字は「災」でした。北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、島根県西部地震、西日本豪雨、台風21号、24号の直撃、さらには記録的猛暑など、近年にない規模の自然災害が多発した年でありました。このようにさまざまな大規模災害が多発しており、全国的に防災力の向上に向けた取り組みが行われています。 本県においても、
東日本大震災の教訓を生かしながら、学校現場での防災教育の充実や各種セミナーの開催、防災訓練などにより、自助、共助、公助の連携のもと、防災力の向上に向けた施策を展開しております。県民１人１人の意識の向上を図りながら、地域コミュニティーの協力体制と自治体の災害対応を強化し、平時の際でも災害対策を意識できる取り組みが極めて重要であると考えます。 また、東京2020オリンピック・パラリンピックでは、本県において野球・ソフトボールの開幕戦が開催されることから、テロ等に対する対処能力の向上も重要であります。高齢社会の中で、どのような災害が発生しても県民の生命、財産を守るための防災力が必要であります。 そこで、知事は県民の安全・安心の確保のため、防災力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、道路整備についてであります。 伊達市周辺においては、国により東北中央自動車道の整備が進められており、伊達市内にはインターチェンジが４カ所設置され、住宅団地、商業施設、工業団地の整備が検討されています。 また、霊山インターチェンジに隣接し設置された「道の駅伊達の郷りょうぜん」では、来場者が既に100万人を超え、加えて観光農園のオープンなどもあり、にぎわいを創出しております。そのような観点からも、地元ではその開通に向け大きな期待が寄せられています。 一方で、この道路を最大限に活用するためには、接続する周辺道路の整備が重要となってくると考えています。その１つとして、国道349号は本県と宮城県南部を結ぶ重要な幹線道路であり、東北自動車道、国道４号などの迂回路としての有効性もあり、東北中央自動車道開通後はその役割もさらに重要になってくると考えられます。 現在梁川町内で市街地を迂回するバイパスの整備が進められておりますが、宮城県境付近には未改良区間が残っており、大型車の通行には支障があり、阿武隈川の増水による通行どめなども起こりやすいことから、この整備も進めていくべきと考えております。 そこで、国道349号伊達市梁川町五十沢地内の整備について、県のお考えをお尋ねいたします。 次に、県道福島保原線の混雑緩和についてであります。 東北中央自動車道の開通やその後の土地利用の変化によって、インターチェンジ周辺の道路での交通量増加が懸念されています。この路線は、現状でも混雑しており、伊達市において代替路線の整備を検討していることが報道されています。 そこで、県道福島保原線の混雑緩和に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、林業の振興についてであります。 本県の林業の振興につきましては、地球温暖化防止や水源涵養等の公益的機能を有する豊かな森林をしっかりと保全しつつ、木材の利活用を推進することが重要であります。 本年４月からは森林経営管理法が施行され、新たな森林管理システムが動き出すとともに、その財源となる森林環境譲与税を創設する法案が今国会で審議されているところであり、森林・林業政策は大きな転換期を迎えております。 このような中、林業を発展させ、県土の７割を占める豊かな森林を次世代に継承していくことが極めて重要であり、中山間地域の振興には必要不可欠と考えております。 そこで、県は林業の成長産業化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、小規模な森林所有者がほとんどで、採算の悪化等から手入れや伐採が行われない森林がふえている中で、新たな森林管理システムにより中山間地域の活性化と資源の有効活用が図られることに地域の住民の方々は大きな期待を寄せているところであります。このためには、新たな森林管理システムに対応できる林業経営体の育成が大変重要になります。 そこで、県は林業経営体の育成の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 さらに、県内の森林は伐採時期を迎えており、豊かな森林資源を十分に利活用していくためには、林業経営体の育成による生産体制の強化とあわせて、伐採、搬出される木材の需要を拡大することが重要であり、林業所得の向上と中山間地域の活性化につながるものと考えます。 そこで、県は本県産材の需要拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、ラグビーワールドカップ2019の取り組みについてであります。 2019年は、日本においてラグビーワールドカップが行われます。日本を含め20チームが、日本各地12会場において９月20日から11月２日まで長期間にわたり試合日程が組まれています。福島県においてもサモアとアルゼンチンの合宿が決まっています。このように、世界のトッププレイヤーが身近にやってくる機会はなかなかありません。 また、この機を捉えて、外国人旅行者の受け入れにより、多くの人々に本当の福島県を知ってもらい、風評被害をなくすことにもつながると考えます。そして、ラグビー競技の技術力の向上、Ｊヴィレッジの活用促進など、福島県として東京2020オリンピック・パラリンピックだけではなくラグビーワールドカップ2019にも強くかかわるべきと考えます。 そこで、県はラグビーワールドカップ2019に向け、ラグビー競技の振興にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについてであります。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで間もなく１年５カ月となります。野球・ソフトボール競技の一部開催の会場となる県営あづま球場は、開会式前にソフトボールの試合が行われ、オリンピックのオープニングを飾る重要な試合会場となります。 また、全ての競技に先立ち行われるあづま球場での試合は復興五輪の象徴となるものと考えられ、福島の復興の姿や本県のおもてなしの心を世界に発信する絶好の機会であります。 会場となる県営あづま球場には、外国人や障がいを持った方など国内外から多くの方々が訪れることとなり、快くお迎えするためには球場の環境整備が重要であります。 そこで、東京2020オリンピック野球・ソフトボール競技の開催に向けた県営あづま球場の改修状況についてお尋ねいたします。 次に、部活動指導員についてであります。 少子化が進み、児童生徒数の減少により小規模化した学校では、体育の授業において団体競技ができず、経験できる種目は限定されているのが現状のようです。 また、中学校などにおいては、運動部、文化部ともに部活動数も減少し、生徒が希望する部活動が選択できない状況となっています。オリンピックなどを観戦し、競技に興味を持っても、自分の住む地域では経験することができないことも考えられます。 今年度より導入された部活動指導員制度は、教員の多忙化解消とあわせ、部活動の適正化に有効な手段となっています。しかしながら、部活動指導員の数は十分ではなく、勤務条件、学校や部活動顧問との連携など解決すべき課題も多くあるように思います。持続可能な部活動運営のためには、部活動指導員の増員が有効なことと考えられます。 そこで、公立中学校において部活動指導員を増員すべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、
空き家対策についてであります。 少子高齢社会が進展する中で、
空き家がふえることが見込まれています。空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に施行され、４年数カ月経過しました。この法律では、市町村が国の基本指針に即した
空き家対策を策定し、協議会を設置するなど、実務については市町村が実施することになっています。各市町村には
空き家バンクが設置され、
空き家の取引が進められています。しかし、市場性のない
空き家、住むことが不可能な
空き家については、手入れがなされないまま
空き家の状態が継続し、傷みが激しくなる傾向が見受けられます。そのようなことが今後ますます進むことが考えられ、危険な
空き家の処分など、市町村への負担がふえることが予想されます。 そのようなことから、
空き家バンクなどで取引されない市場性のない
空き家への対応が必要となっています。例えば
空き家の解体費用と相殺することにより、土地の所有権を新たな所有者へ移転する制度などがあれば、既存の住宅地の市場性のない
空き家が解体され、なおかつそこに新たな家が建てられるという居住の循環が生まれてきます。郊外へ住宅が広がるのではなく、コンパクトシティーという行政コスト軽減につながることも考えられます。 そこで、県は
空き家対策を促進するため、市町村の取り組みをどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、高齢者等の交通対策についてです。 高齢者が関係する交通事故が増加している中、運転免許の自主返納など、みずから運転することができなくなる事例が多く見受けられます。自動車の運転をやめることにより、外出などの足の確保が難しくなり、その支援策として、公共交通の割引券の交付、さまざまな交通手段の検討がなされています。また、高齢者が講習を受け、運転を続ける際にも、安全運転サポート車の普及啓発も交通事故を避けることへの有効な手段と考えられます。 また、高齢者だけでなく、中山間地域に住む高校生などが通学する上で苦労している現状もあります。福島
県教育委員会では、県立高校改革
前期実施計画を策定しましたが、統廃合が進むことより、ますます通学に対しても考慮することが必要になってきます。 そこで、県は高齢者を初めとした
地域住民が安心し
日常生活を送るため、地域公共交通をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、外国人受け入れへの対応についてであります。 出入国管理及び難民認定法の改正を受け、本県に居住し、働く外国人がふえてくることが予測されます。こうしたやさき、２月15日に柳津町でインドネシア人女性お２人が焼死するという痛ましい事故がありました。 事故の原因は今のところ不明ですが、このような不幸な事件や事故を防止し、外国人がなれない地で安心して暮らしていくためには、ともに暮らしていくことになる
地域住民が外国人を理解し、日ごろから日本語やごみの出し方、自然災害時の避難方法を教え合う、あるいは地域のイベントへの参加といった交流を通して共生を進めていくことが欠かせないと考えます。 そこで、県は増加傾向にある外国出身県民との共生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、在宅医療の今後の取り組みについてであります。 高齢社会が進展する中で、医療機関を退院し、自宅で過ごしたい、自宅でのみとりを望むなど、在宅医療のニーズが高まっています。その一方で、病院を退院するに当たり、やむを得ず在宅での医療、介護の選択をせざるを得ない場合もあります。在宅医療、介護を提供するに当たり、患者の状況、家庭の状況、移動時間の状況など、さまざま部分において医療と介護での連携が重要となっています。 その上で、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ職種、ケアマネジャー、介護士など医療福祉従事者が専門的な知識を生かし、チームとなって連携し、患者、そして家族を支援していくことが必要と言われています。そのようなことから、県は在宅医療の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、在宅医療での看護師の果たす役割は大きなものとなっています。24時間訪問看護などのニーズが高くなっている現状を踏まえ、訪問看護を担う看護師の増員も必要となります。 そこで、県は訪問看護の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、特別支援学校の整備についてであります。 伊達地方には特別支援学校がないため、特別支援学校に通学する子供たちは大笹生支援学校等に遠距離通学をしております。 平成29年12月、
県教育委員会では第２次福島県県立特別支援学校全体整備計画を策定しました。この計画により、伊達地区にも特別支援学校が整備されることになり、地域の特別支援教育の充実につながります。どのような学校ができるのか、学校の整備を待ち望む児童生徒や保護者、関係者は大きな期待を寄せております。 そこで、
県教育委員会は伊達地区の県立特別支援学校について、どのような学校を目指し、整備を進めていくのかお尋ねいたします。 次に、豪雨に備えた河川整備についてであります。 伊達地方においては、平成27年９月の関東・東北豪雨により石田川が氾濫し、国道115号が流失するなど甚大な豪雨災害が発生しており、昨年も西日本で平成30年７月豪雨が発生し、近年全国的に想定を超える豪雨災害が頻発しております。また、中小河川においては、樹木や堆積土砂がふえており、河川の断面積を減少させ、
地域住民の心配は大きくなっています。 そのような中、近年の相次ぐ豪雨災害を踏まえ、国では重要インフラの緊急点検を実施し、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を３年間で集中的に実施すると聞いております。豪雨災害から住民の生命と財産を守るためには、県が管理する河川においても対策を積極的に進める必要があると考えております。 そこで、県は防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を受け、河川改修にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。 防災力の向上についてであります。 昨年は、全国で大規模な自然災害が頻発いたしました。私は、災害から県民の命や財産を守るためには、１人１人がみずからの命はみずから守る、地域の安全は地域で守るという意識を持つとともに、関係機関が一体となって危機対応能力を高めていくことが重要であると考えております。 このため、防災ガイドブックを活用した防災教育や親子防災セミナー、さらに住民を対象とした防災マップの作成支援などにより、自助、共助意識の醸成を図るとともに、警察、消防、自衛隊等関係機関と連携した各種訓練を実施してまいりました。 新年度においては、これらに加え、避難に関する項目を盛り込んだ新たな防災ガイドブックの作成や県の防災情報を一元化した専用サイトの構築、さらには市町村の幹部職員を対象とした防災研修に取り組むとともに、福島ロボットテストフィールドを活用した消防訓練や東京2020オリンピック野球・ソフトボール競技の本県開催に向け、テロを想定した国や関係機関との共同による実働訓練を実施することとしております。 今後とも市町村や関係機関と連携協力しながら県民の安全・安心の確保に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 地域公共交通につきましては、広域幹線バス路線の維持や第３セクター鉄道が行う施設整備等に対する補助のほか、今年度は地元自治体等と連携しながら各鉄道の経営安定化や利便性向上に向けた計画策定の支援などに取り組んでおります。 今後とも市町村や交通事業者等と連携し、県民の
日常生活に必要な地域公共交通を支援してまいります。 次に、外国出身県民との共生につきましては、福島県国際交流協会等と連携し、各種講座、イベントの開催を通じた国際理解の促進や多言語による相談窓口の設置、外国出身の子供が学校生活に適応できるよう支援するサポーターの紹介のほか、日本語講座の開設支援などを行っております。 今後とも増加傾向にある外国人住民等の
日常生活に関するニーズ等を把握しながら、地域で安心して暮らしていくことができる共生の環境づくりを進めてまいります。 （
保健福祉部長佐藤宏隆君登壇）
◎
保健福祉部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 在宅医療の推進につきましては、各保健福祉事務所に医療と介護に携わる方々を構成員とする在宅医療推進のための協議や研修の場を設けているほか、在宅医療の推進に向けて介護関係者と連携して研修会等を行う病院などを支援しております。 新年度は、新たに在宅医療を必要とする患者の情報を医療と介護の関係者で共有できるシステムの整備を支援するなど、住民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう在宅医療を積極的に推進してまいります。 次に、訪問看護の充実につきましては、訪問看護の担い手となる人材を育成する研修会の開催や実践力向上を目的としたスキルアップ研修の支援、高度なケアを提供できる看護師を養成する特定行為研修の受講経費の支援等に取り組んでおります。 また、新年度から新たに訪問看護ステーションに対して特定行為研修に参加する際の代替職員の雇用経費を支援することとしており、引き続き訪問看護の充実に努めてまいります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇）
◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。 林業の成長産業化につきましては、平成32年度までに林業生産額を185億円に倍増させる目標達成に向け、木材需要の拡大とブランド化、木材製品の供給体制の整備、林業経営体の基盤強化によるサプライチェーンを構築することが重要であり、森林施業の集約化、林業専用道等の整備に加え、ＩＣＴを活用したスマート林業、森林経営管理法の具体的運用などに積極的に取り組んでまいります。 次に、林業経営体の育成につきましては、森林整備や素材生産を促進するふくしま森林再生事業等の実施、レーザー計測や森林ＧＩＳによる森林情報の提供、森林の集積と集約化の受け皿となる森林施業プランナーの育成など森林経営計画の作成等の支援に加え、新年度からリースによるプロセッサー等の林業ロボットの導入支援等を通じ、安定的な林業経営に向けた支援の強化に取り組んでまいります。 次に、本県産材の需要拡大につきましては、住宅や公共施設、木質燃料等への利用に加え、新年度から本県の民間事業者が開発した燃えどまり型や厚板の集成材、全国で初めてＪＡＳ認定を受けた大型の木造建築物を大きな厚みのある断面の無垢材で実現する木材加工技術等について首都圏や海外に展開していくためのマーケティング調査、見本市への出展や商談会参加などを支援し、新規需要の開拓に取り組んでまいります。 （土木部長杉 明彦君登壇）
◎土木部長（杉明彦君） お答えいたします。 国道349号、伊達市梁川町五十沢地内につきましては、本県と宮城県にまたがる未改良となっている区間の一部であり、広域的な連携、交流を促進する上で整備が必要であることから、国や宮城県などと合同で現地調査等を実施しており、引き続き計画策定に向けた課題の整理等を行ってまいります。 次に、県道福島保原線の混雑緩和につきましては、周辺道路への交通分散による対策が有効であることから、代替路となる伊達市保原町高成田地内の県道飯坂保原線について新年度から道路改良事業に着手することとしており、伊達市と連携を図りながら混雑緩和にしっかりと取り組んでまいります。 次に、県営あづま球場の改修につきましては、昨年11月にグラウンドの人工芝化やトイレの洋式化等の工事に着手し、本年９月までに完成する予定であります。 さらに、障がい者や高齢者の方々に安全で円滑に移動していただけるよう新たにエレベーター１基を設置することとしたところであり、来年度中の完成に向け、着実に整備を進めてまいります。 次に、
空き家対策の促進につきましては、市町村を支援するため、空家等対策連絡調整会議を開催し、先進事例等の情報提供や技術的助言などを行っているところであります。 今後は、先月各建設事務所に設置した地方部会を活用しながら、市町村が地域の実情を踏まえた
空き家対策により効果的に取り組むことができるようきめ細かな支援を行ってまいる考えであります。 次に、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を受けた河川改修につきましては、重要インフラの緊急点検結果に基づき、国とともに46河川を選定したところであり、緊急性の高い箇所から河道掘削や築堤工などの工事に速やかに着手してまいります。 （文化スポーツ局長安齋睦男君登壇）
◎文化スポーツ局長（安齋睦男君） お答えいたします。 ラグビー競技の振興につきましては、これまで小学校へのタグラグビー出前講座やＪヴィレッジを会場とした体験イベントの開催など、競技の魅力に触れる機会を提供してまいりました。 今後もトップアスリートによる講習会や他県の強豪チームとの交流戦を開催し、競技力の向上に努めるなど、引き続きラグビー競技の振興に取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 公立中学校における部活動指導員につきましては、顧問と同様の業務を担い、部活動の充実を図りつつ、教員の多忙化解消にもつながることから、今年度からの取り組みとして、８市町村に対し、計17名の指導員の配置を支援したところであります。新年度においては、80名程度まで増員できるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、伊達地区の県立特別支援学校につきましては、地域の特別支援教育の中核を担う学校として伊達市と連携しながら整備に取り組んでおり、2022年４月の開校に向けて現在基本設計を行っております。 今後は、整備予定地の旧保原小学校跡地が市の中心部に近く、交通の便もよいことから、近隣の学校や住民との交流、地元企業への就業体験等を検討するなど、地域に根差した魅力ある
学校づくりを進めてまいります。
○議長（
吉田栄光君） これをもって、佐々木彰君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時49分休憩 ───────────── 午後３時７分開議
○副議長（柳沼純子君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。25番宮本しづえ君。（拍手） （25番宮本しづえ君登壇）
◆25番（宮本しづえ君） 日本共産党の宮本しづえです。県政各般について質問します。 間もなく
東日本大震災と福島
原発事故から８年が過ぎようとしています。被災３県の避難者は５万3,000人と言われ、うち県発表の４万2,000人、８割を福島県の避難者が占めており、
原発事故による避難という本県の特殊事情がこの数値にもあらわれています。私たち政治に携わる者は、県民のこの苦しみを我が事として、加害者東電と国に加害責任を求める真摯な取り組みを行うことが二度と同じ被害を繰り返させないための政治の責任であると考えます。 同時に、国や東電による原発からの距離や放射線量による線引きにより今も差別と分断にさらされ続ける県民に対して、避難者を初め全ての県民を被害者として支援する姿勢を堅持し、復興ビジョンに掲げた原発に頼らない社会を目指し、再生可能エネルギー先駆けの地を目指す、日本一子育てしやすい県、全国に誇れる健康長寿の県実現に向けた努力が求められています。 そこで、以下質問いたします。 まず、避難者支援等についてです。 県は、一昨年８月、避難指示区域住民に対する仮設借り上げ住宅の無償提供に係る2019年度以降の方針を示しました。この中では、南相馬市、葛尾村、川内村、川俣町、飯舘村の帰還困難区域を除く避難指示区域からの避難者への住宅無償提供は2019年３月末で打ち切る、さらに昨年は2020年３月で、大熊町と双葉町を除き、まだ避難指示も解除されない帰還困難区域を含む全ての避難指示区域住民への住宅提供の打ち切りを明らかにしたのです。 この方針には、全国からも激しい批判が沸き起こりました。私は昨年11月、災害対策全国交流集会に参加しましたが、福島県のやり方は冷た過ぎるとの声が寄せられました。 県は、この間住宅支援を打ち切るため避難者の戸別訪問を行ってきましたが、昨年末までの報告では、本年３月末で終了となる区域の避難者の中で、訪問調査を要する世帯の３割で４月以降の住まいが決まっていないとされています。 来月末での応急仮設住宅の無償提供の打ち切り方針を撤回すべきと思いますが、県の考えを伺います。 避難指示区域住民の家賃賠償にかわる県の家賃支援も仮設、借り上げ住宅支援打ち切りと連動して打ち切られようとしています。 避難市町村家賃等支援事業について、応急仮設住宅の供与終了に伴い、今年度で支援が終了する世帯数及び来年度も継続する世帯数を伺います。 帰還できずにいる避難者は、精神的賠償も打ち切られており、新たな家賃負担が生活不安の大きな要因となっています。 今年度で応急仮設住宅の供与が終了する市町村からの避難者に対しても避難市町村家賃等支援事業を継続すべきと思いますが、県の考えを伺います。 避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者への家賃補助も３月末で打ち切られますが、県は実態すらつかんでいません。そもそも自主避難者が県外に何世帯、何人避難しているのかを県は正確に把握していないのです。 山形県は、市町村に依頼して福島県からの避難者を山形県産のお米を持ちながら戸別訪問を行っていると聞いています。本来このようなことは避難元である福島県が実施すべきことです。 県が公務員宿舎を借り上げて避難者に貸し出してきたセーフティーネット住宅も貸し付けが打ち切られようとしています。 そこで、避難指示区域外からの避難者の実態調査を行うべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、約2,000世帯に上る避難指示区域外からの避難者に対する民間賃貸住宅等の家賃補助を継続すべきと思いますが、県の考えを伺います。 財務省から公務員宿舎を借り受けて避難者に貸し出すセーフティーネット住宅支援で入居している避難者は現在112世帯に上ります。避難者を支援する避難の協同センター事務局の話を伺うと、４月以降の住まいが決まっているのはわずかに２割にすぎないとのことです。 財務省は、福島県から要請があれば公務員宿舎の貸し付け継続も検討する考えがあると聞きます。 避難指示区域外からの避難者が入居する国家公務員宿舎の使用継続を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 ８割もの区域外避難者が４月以降の住まいを決められないまま今日を迎えているのが現状です。 県は、避難指示区域外から国家公務員宿舎に入居している避難者の住まいの確保をどのように支援するのか伺います。 また、避難指示区域外からの国家公務員宿舎の入居者が本年４月以降、未退去となった場合、貸付料相当額の２倍を請求する、その根拠を伺います。 財務省が、県が申請すれば延長もあり得ると言わざるを得ないのは、避難者の厳しい生活実態があるからです。 県は公営住宅への申し込みを推奨していますが、避難指示区域外から避難している60歳未満の単身世帯も公営住宅に優先入居できるよう各都道府県に要請すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、除去土壌の再生利用についてです。 除染で出た除去土壌の再生利用については、この間南相馬市小高区の仮置き場で実証事業が行われてきましたが、環境省は昨年12月に常磐自動車道の改良工事に実証事業で1,000立米を活用する意向を南相馬市議会に提示しました。計画では、２月に市民への説明会を開催、同時並行で工事事業者との協議を行い、事業化したいとの説明です。常磐自動車道に使えば撤去は不可能となるもので、事実上の本格利用となり、最終処分場となる可能性が高まります。 住民からは反対の声が上がり、２月１日に除去土壌の再生利用実証事業に反対する市民の会が結成され署名運動が始まっていますが、既に3,055人の署名が集まるなど、市民の関心の高まりとともに反対の声も広がっています。実証事業は、二本松市で断念に追い込まれたように、除去土壌再生利用は認められないというのが県民の思いです。 中間貯蔵施設の当初計画では、最大発生量を2,200万立米と見込んでおり、現時点の予定搬入総量は1,400万立米、帰還困難区域分を含めても施設にはまだ余裕があるのですから、県民の反対を押し切ってまで再生利用する理由は成り立ちません。 国は、復興の基本方針の中で最終処分量低減のため利用先の創出に省庁が連携して取り組むとしていますが、全く県民の気持ちを無視するものです。除染の除去土壌を公共事業に使用することは、復興に向けて懸命に努力する県民の足かせになっても、復興の推進力には決してなり得ません。 本県の真の復興のためにも、南相馬市における実証事業を含め、除去土壌の再生利用を行わないよう国に求めるべきと思いますが、知事の考えを伺います。 次に、発達障がい等のある児童生徒への支援についてです。 県の特別支援教育センターは、昨年12月、県内の小中高校生全員を対象に特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する悉皆調査を行い、結果を発表しました。 それによると、義務教育では６％、高校では2.4％に当たる総計9,299人の発達障がい児等がいるとされ、全国の抽出調査の結果の6.5％の出現率にほぼ匹敵します。多動性の児童や学習についていけない子供たちに対して教師は十分に対応し切れていないのが現状です。
県教育委員会は、発達障がい等の特別な支援を必要とする児童生徒への支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 当面の対策の１つとして、県内には市町村が配置している770人の支援員がいますが、公立小中学校における特別支援教育支援員の配置を拡充すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 次に、いじめ問題等への対応についてです。 本県の2017年度の児童生徒のいじめ認知件数は、前年比で２倍を超える4,883件と報告されました。2013年度との比較で見ると、全国の2.2倍に対して本県は19倍となり、衝撃的な伸び方です。 そこで、
県教育委員会は公立学校におけるいじめの認知件数が増加している要因をどのように認識しているのか伺います。 同時に、この数値はいじめが広く認知されてきたことのあかしでもあります。問題は、いじめが認知されたときにいかに適切に対応するかです。本県のいじめ解決率は一応全国平均を上回っているとされていますが、裁判にもつれる事案も発生するなど、課題は山積しています。 須賀川市でいじめに遭い自殺した中学生について、市の専門委員会は報告書の中で教師が生徒のいじめに気づいてあげられなかった背景には多忙化があったと指摘、教師がゆとりを持って日常的に子供たちと向き合えるような教育環境を整備することが必要と指摘したことは非常に重いものです。
県教育委員会は、公立学校において教員がいじめに気づくことができる環境づくりにどのように取り組んでいくのか伺います。 不登校の児童生徒数も増加していますが、日本財団が昨年12月に発表した不登校傾向にある子どもの実態調査では、隠れ不登校の中学生は文科省が定義する不登校の３倍に当たる33万人に上ると報告しています。学校に行っても保健室登校になっているなど、不登校としては扱われないが、教室になじめない児童生徒は増加しているわけです。 いわき市では、市内四方部に学校以外の子供の居場所をつくり、ここに支援員を配置しています。福島市内のある中学校では、不登校生徒に専門に対応する教師を配置し、丁寧な指導を行う中で不登校生徒が減少しているとの報告もあります。
県教育委員会は、公立小中学校における児童生徒の不登校対策にどのように取り組んでいくのか伺います。 子供にかかわって、国連の子どもの権利委員会が４度にわたり日本政府に勧告を行って、過度な競争にさらされて発達が阻害されている状況の是正を求めていることは重要です。 学力調査など子供の過度な競争につながる教育施策を見直すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 次に、児童相談所の充実についてです。 児童虐待の件数も増加し続けています。先日千葉県で児童虐待による死亡事件が発生し、両親が逮捕されました。児童相談所も学校も市教育委員会も大人の不適切な対応によってＳＯＳを出していた子供の命を守れなかった痛苦の事件です。 国は2016年に児童福祉法を改正し、児童福祉司の配置を人口４万人に１人から３万人に１人へ増員する方針を明らかにしましたが、それだけでは増加する児童虐待件数に対応し切れない実態があると思います。 児童相談所の相談件数に対応できる児童福祉司の体制を確保するため、配置基準の大幅な引き上げを国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、児童虐待への対応として検討している児童相談所への警察官の配置について、県の考えを尋ねます。 増加する相談件数、複雑多様化する児童をめぐる問題に児童相談所が対応し切れず悲鳴を上げる現状がありますが、一方で警察官が入ることで相談所として敷居が高くなり、気軽に相談者が来られなくなるのではないかと懸念する意見も寄せられています。児童の保護のために必要と判断すれば、警察との連携はこれまでも行われてきました。 児童相談所が持つ本来の機能、すなわちケースワークを通じて、問題を抱える児童と家庭関係の再構築を図り、子供の健全な発達、生育環境をつくるための支援こそが求められています。そのためにも専門性が発揮できるよう、児童相談所職員の研修の充実について県の考えを伺います。 また、国は弁護士等の常勤配置を掲げておりまして、児童相談所の人的体制の充実について県の考えを伺います。 子育ての悩みに地域で対応するための子育て世代包括支援センターの全市町村への設置に向け、どのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。 次に、保育施設についてです。 昨年末、福島市の認可外保育所で１歳児が午睡中に死亡する痛ましい事件が発生しました。原因究明は福島市の調査委員会の調査を待たなければなりませんが、福島市では恒常的な認可保育所不足があり、認可外保育所がその補完的役割を果たしてきた実態があります。今度の事件で受け入れを断られた子供は結局別の認可外保育所に移っています。 県は、認可外保育施設の役割をどのように認識しているのか伺います。 子供たちの健やかな発達を保障する保育環境を整備することは国民的要求であり、認可保育所の増設を求める根拠もここにあります。 認可保育所の増設に向けて市町村への支援を拡充すべきと思いますが、県の考えを伺います。 認可外保育所の中で、国は保育士有資格者が半数でもよしとする企業主導型保育所をふやす方針で、県も同じ方針です。認可保育所に匹敵する運営費補助金が地方自治体を経ずに直接事業者に支払われるほか、設置のための補助金もあります。県は、遊具等国の設置補助金の対象とならないものについて最高で1,500万円まで補助するための独自の要綱をつくっていますが、保育の質を確保する観点が必要だと思います。 そこで、企業内保育所整備事業費補助金の対象を保育士比率が100％の施設に限定すべきと思いますが、県の考えを伺います。 一方で、一般の認可外保育所に対する県の補助金は微々たるものです。運営費補助は２歳未満児１人につきわずか年額２万円に対して、同じ認可外保育所でも、企業主導型保育所ではゼロ歳児が月額20万円、１歳児でも14万円を超す補助金があり、比較になりません。 あきがなく認可保育所に入れない、保護者の多様な働き方に認可保育所が対応できないため認可外に預けざるを得ないのは保護者の責任ではなく、政治の責任ではないでしょうか。国が検討している保育料無償化は、認可外保育所も対象としています。 認可外保育施設に対する補助金を大幅に引き上げるべきと思いますが、県の考えを伺います。 最後に、放課後児童クラブについてです。 安倍政権は昨年末、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブ児童40人に２人以上の支援員配置基準を従うべき基準から参酌基準に緩和し、１人でもよいとする閣議決定を行いました。 放課後児童クラブの職員配置基準について、市町村における基準の緩和の動きを把握しているのか伺います。 配置基準の見直しの背景にある支援員不足は、保育や介護と同様に支援員の処遇が余りにも劣悪過ぎるからです。県内の学童クラブの大半は公設公営型で運営されており、常勤の非正規公務員ですが、半日分の給与しか出ません。生活できないため、仕事が終わってからほかのバイトをするなどダブルワークする支援員も少なくないのです。 放課後の子供たちの生活の場である学童クラブは、半日でいいというような片手間の仕事ではなく、市町村の委託事業にふさわしく支援員の処遇を改善すべきです。 放課後児童支援員の処遇改善を行うよう市町村を指導すべきと思いますが、県の考えを伺います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（柳沼純子君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 除去土壌の再生利用についてであります。 国では、除去土壌の県外最終処分に向け、減容技術の開発や実証事業を進めながら再生利用に取り組むこととしております。 県といたしましては、実証事業や除去土壌の再生利用については、放射線の影響に関する安全性の確保はもとより、住民、自治体、さらには国民的な理解が極めて重要であることから、引き続き国に対して丁寧に対応するよう求めてまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （商工労働部長橋本明良君登壇）
◎商工労働部長（橋本明良君） お答えいたします。 企業内保育所整備事業につきましては、企業内保育所の設置が子育て中の従業員が安心して働き続けられる環境づくりに有効な取り組みであることから、企業内保育所の一層の普及を図るため、新設保育所の整備を支援してまいります。 （
避難地域復興局長金成孝典君登壇）
◎
避難地域復興局長（金成孝典君） お答えいたします。 来月末での応急仮設住宅の供与終了につきましては、復興公営住宅などの整備が進んだこと等から、飯舘村など関係５市町村の意向も踏まえ、一昨年８月に示したものであります。 これまでに約９割の世帯で新たな住まいの見通しが立っていることを確認しており、引き続き国、関係市町村と連携しながら住宅確保に向けた支援を進めてまいります。 次に、避難市町村家賃等支援事業の世帯数につきましては、応急仮設住宅の供与終了に伴い、今年度で支援が終了するのは南相馬市など５市町村から避難している約1,000世帯と見込んでおります。また、来年度も支援が継続となるのは約7,200世帯と見込んでおります。 次に、避難市町村家賃等支援事業につきましては、応急仮設住宅の供与期間と昨年３月までとされている東京電力による家賃賠償の期間に差が生じることを踏まえ、公平性の観点から実施しているものであり、応急仮設住宅の供与期間が終了する市町村からの避難者に対する支援の継続は困難であります。 次に、避難者の実態調査につきましては、復興支援員による戸別訪問や生活再建支援拠点での相談対応などにより、避難者が抱える個別化、複雑化した課題の把握に努めているところであります。 今後とも把握した課題の解決に努め、避難者が生活再建を図ることができるよう支援してまいります。 次に、避難指示区域外からの避難者に対する家賃補助につきましては、平成29年３月の応急仮設住宅の供与終了後２年間の措置として実施しているものであり、継続は困難であります。 なお、昨年10月から複数回にわたり補助の終了や各種相談窓口の案内をお知らせしており、個別の状況に応じた相談対応などの支援をしているところであります。 次に、国家公務員宿舎の使用につきましては、避難指示区域外からの避難者に対する平成29年３月末の応急仮設住宅の供与終了に伴い、住宅確保の見込みが立たない当該宿舎の入居者に新たな住まいを確保していただくため、２年間の経過措置として実施しているものであり、継続は困難であります。 次に、国家公務員宿舎に入居している避難者への支援につきましては、戸別訪問や現地での相談会等を通して新たな住まいの意向など入居者の個別の状況を把握し、住宅確保・移転サポート事業による住まい探しや転居手続の補助、地元の不動産事業者による情報提供などの支援を行っているところであります。 次に、国家公務員宿舎未退去者に対して貸付料相当額の２倍を請求する根拠につきましては、国家公務員宿舎に係る国から県への国有財産使用許可の規定をもとに県と入居者とで締結した使用貸付契約に規定された損害金であります。 次に、公営住宅の優先入居につきましては、優先枠の確保や入居要件の緩和など、子ども・被災者支援法に基づき対象となる避難者が円滑に入居できるよう全都道府県に依頼しており、避難者の多い都県には国と連携して訪問し、直接要請しているところであります。 （
こども未来局長須藤浩光君登壇）
◎
こども未来局長（須藤浩光君） お答えいたします。 児童相談所の相談件数に対応できる児童福祉司の体制の確保につきましては、児童福祉司の配置基準の見直しなどによる体制強化に向けた支援の拡充について、全国知事会等を通じて国に要望しております。 次に、児童相談所への警察官の配置につきましては、相談件数の増加に伴い、対応が困難な事案が増加していることから、警察官が児童相談所の職員として相談対応の段階から事案にかかわることにより相互理解を深め、情報を円滑に共有し、児童虐待の早期発見や児童の安全確保をこれまで以上に迅速かつ適切に行えるようになると考えております。 次に、児童相談所職員の研修につきましては、児童福祉司の任用前後の法定研修等に加えて、面接対応の実技研修や事例検討の研修を行うとともに、児童福祉司、心理判定員、一時保護所職員を対象とした職種別研修、児童虐待に関する専門的な知識や技術を習得するための研修を実施し、さまざまな相談事案への対応力の強化を図っております。 次に、児童相談所の人的体制につきましては、児童福祉司等を計画的に増員していることに加え、医師や弁護士等を非常勤の専門職として配置し、専門的な助言を受けることにより体制を強化しております。 次に、子育て世代包括支援センターにつきましては、本年２月１日現在、38市町村が設置しております。 引き続き未設置市町村に対し、会議や市町村訪問等を通じて働きかけを行うとともに、センターを設置する市町村に対しては妊婦訪問に係る経費を補助し、設置促進に向け取り組んでまいります。 次に、認可外保育施設の役割につきましては、一定の基準を満たしながらそれぞれの特性に応じて保育を提供するものと認識しております。 次に、認可保育所の増設につきましては、保育の実施主体である市町村が地域の保育需要に応じて計画的に進めている保育所や小規模保育所の施設整備などに対し引き続き支援するとともに、国に対して施設整備に係る国庫負担率の引き上げや補助基準額のかさ上げを要望してまいります。 次に、認可外保育施設に対する補助金につきましては、児童の健康診断費用や施設の運営費に加え、保育従事者の保育士資格取得費用のほか、認可保育所等への移行に係る経費に対して支援しております。 次に、放課後児童クラブの職員配置基準につきましては、現時点において、基準の緩和を行う市町村について把握しておりません。 次に、放課後児童支援員の処遇改善につきましては、子供の安全を見守る職員の配置状況や個々の職員のキャリアに応じた加算により措置されるものであり、市町村に対しこれらを周知するとともに、その活用を促しているところであります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 発達障がい等の特別な支援を必要とする児童生徒への支援につきましては、本人や保護者と合理的な配慮について合意形成を図り、個別の教育支援計画を作成することが重要であると考えております。 このため、保護者との教育相談の進め方や事業における具体的な支援内容等を示した冊子を作成し、研修会等において活用するなど、教員の専門性を高めることにより支援の充実に取り組んでまいります。 次に、公立小中学校における特別支援教育支援員につきましては、市町村において地方財政措置を活用するなどして配置されております。 今後とも支援員の配置に必要な財源措置の拡充について国に要望してまいる考えであります。 次に、公立学校におけるいじめの認知件数につきましては、教員研修や校長会などの機会を通して積極的な認知について周知を図るとともに、校内アンケートや個別面談等の機会の拡充に努めたことにより増加したものと認識しております。 今後とも、学校が小さないじめも適切に把握し、チームとして対応に努めることにより、いじめの問題にしっかりと取り組んでまいります。 次に、教員がいじめに気づくことができる環境づくりにつきましては、児童生徒の小さな変化を早期に発見できるよう、複数で見守る体制をつくっていくことが重要であります。 このため、各学校が策定したいじめ防止基本方針を全員で共有し、教員間の連携を密にしてきめ細かな対応に努めるとともに、個別面談やアンケート等の回数をふやすなど、チームとして組織的に対応できる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、公立小中学校における児童生徒の不登校対策につきましては、魅力的な
学校づくりと１人１人の状況に応じたきめ細かな支援が重要であると考えております。 このため、スクールカウンセラーを活用した教育相談体制の充実を図るとともに、不登校児童生徒の復帰に向けた支援を行う適応指導教室の設置を市町村に促すことにより、不登校の未然防止と早期復帰に取り組んでまいる考えであります。 次に、学力調査などの教育施策につきましては、本県の教育をめぐる現状等を踏まえ、新たな学力調査を実施するなど、子供１人１人の伸びを認め、励ますよう進めているところであります。 今後とも、第６次総合教育計画と頑張る学校応援プランに基づき、子供たちが心豊かでたくましい人間に成長し、夢や希望を実現することができるよう努めてまいる考えであります。
◆25番（宮本しづえ君） 再質問いたします。 最初に、知事に除去土壌の再生利用について再質問いたします。 先ほどの答弁では、丁寧な対応を国に求めていきたいというような答弁でありました。 2015年２月に中間貯蔵施設に関する協定を結んでいるわけです。この14条の中で、再生利用については福島県民その他の国民の理解のもとに再生利用の推進に努めるものとするが、利用先の確保が困難な場合は県外で最終処分を行うものとすると規定しておりまして、再生利用はあくまで県民、国民の理解がなければできないとしています。 しかも、理解を得るための説明会の開催は事業予定のごく限られた地域に限定されてきました。自治体住民も県民も国民も蚊帳の外に置かれた、こんなやり方が県民、国民の理解を得る努力と言えないことは明白だと思います。 本格利用以前の実証事業の段階で県民からは激しい反対の声が上がって、既に二本松市内の事業は断念に追い込まれておりまして、南相馬市でも反対が広がっているように、再生利用は県民の理解は得られないというのが今日の到達だと思います。国がこの県民の意思を無視することは協定に反すると考えます。 知事は、協定を締結した当事者として、どのように今日の事態を認識しておられるのか伺います。 県民や国民の理解を得るというのは、どういう状況を指すと考えているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、
避難地域復興局長にセーフティーネットの住宅あるいは民間賃貸住宅家賃補助について伺います。 １つは、国が財務省から借り受けて避難者に貸し出している国家公務員宿舎、セーフティーネットの住宅は、先ほど答弁があったように、国の使用許可で貸し出されているものでありますが、許可期間を超えた場合の２倍の損害賠償という表現がありますが、これは許可を受けた県が支払うものとされております。 入居者の支払い義務は、そこには明記されておりません。県が使用期間の延長の申請をすれば、２倍の話もなくなるものだと私は理解をいたします。この事業は、県の予算がかからない、県が入居者の状況に応じて延長するだけで済むということなのに、なぜそれを行わないのか。まさに福島県の姿勢の問題が問われているということだと思います。 最後の１人まで被災県民に寄り添うと言ってきた福島県民への約束を果たすべきだと思いますが、再度県の考えを伺いたいと思います。 そして、民間家賃等補助は継続するにしても約４億8,000万円、５億円弱で継続できるわけなのです。上乗せをして１万円の補助を行っていたという４つの道県は、福島県がもうやめることにしたので、うちもやめることにせざるを得ないということになって、せっかくの厚意ももうできなくなっている、継続できないというようなことになっているわけです。 福島の復興のため、浜通りの復興のためだということで、イノベの構想に今年度は912億円のお金をかけるというふうに言っていますけれども、避難者にかけるお金はないのかというのが避難者の皆さんの声です。 避難者に寄り添った丁寧な対応、しっかり支援する、こういう立場に立つべきだと思いますが、改めて継続の意思について局長の再答弁を求めます。
◎知事（内堀雅雄君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 除去土壌の再生利用につきましては、安全協定において、国は福島県民その他の国民の理解のもとに推進に努めるとしております。 再生利用の国民的理解につきましては、国では関係省庁、自治体、関係団体、専門家等と連携して情報共有や相互理解を進めつつ、国民に対する情報発信、普及啓発等の取り組みを継続して進めるとしております。 県といたしましては、国の取り組みをしっかり確認してまいります。
◎
避難地域復興局長（金成孝典君） 再質問にお答えいたします。 国家公務員宿舎のセーフティーネット制度につきましては、この制度は当初から２年間の措置として入居者にお示しをして実施してきているものであり、この方針により対応していく考えであります。 また、民間賃貸住宅等の家賃補助につきましては、公営住宅や低廉な民間住宅への入居、就労や福祉などの専門機関等と連携した支援、こういったことにより支援をしてまいる考えであります。
◆25番（宮本しづえ君） 再々質問いたします。 １つは、今の知事の答弁について再度お聞きしたいと思います。 問題は、県民の反対が非常に高まっているという中でこの事業そのものを本当にやっていいのかということが問われている。だから、丁寧にちゃんと説明をすればいいという、そういう問題ではないということなのです。そのことについてどう認識しているのかが私は福島県に問われているのだと思います。 ２月26日付の朝日新聞は、環境省が99％の除去土壌を再生利用することが可能だと試算していることを報道しました。これがまた県民の不安をかき立てているわけです。除去土壌の再生利用が他県で進むとは考えにくいのです。結果として県内の公共事業に利用されれば、福島県内の公共事業が事実上の最終処分場にされてしまうのではないか、この危機感が広がっているわけです。除染により発生する最大土壌量は2,200万立米と見積もったのも、再生利用が困難であるということを見越したからではないでしょうか。 県民は、除染で出た土壌は全部中間貯蔵施設へ搬入することを前提に除染にも協力してきたわけです。今さら国から地元との協定があるなどと言われても県民には知らされていないわけで、納得できないというのは当然なのです。県内の実際の除染事業では、8,000ベクレル以下の土壌であっても除染を行ってきました。なのにまた放射能をばらまく、こんなことは認められないという県民の思いを知事はしっかりと受けとめるべきだと思います。 本日、朝日新聞と福島放送が共同で行った再生利用に関する世論調査の結果が報道されましたけれども、賛成は27％、反対は61％と、圧倒的に県民の世論は反対が多数を占めています。この問題がさらに県民を分断し、復興の歩みをとめる要因ともなるのだという認識に立ってこの問題に向き合う必要があると思うし、県民の理解、国民の理解は到底得られない、こういう立場でこの再生処理の問題に立ち向かっていくべきだというふうに考えます。 この世論調査の結果を見ますと、特に女性の反対が非常に大きい。73％は反対だと言っている。そして、福島がもとの生活に戻るには20年かそれ以上かかると思っている人が74％に上る。そして、福島の事故の教訓が生かされていないと答えている方が65％を占める。それは、今国がやっているさまざまなやり方が全く福島の事故の教訓を生かしていないのではないか、これが今の県民の思いだということなのです。そこをしっかり県民に寄り添って、こういう県民の理解が得られていないということは世論調査の結果からも明らかなわけです。 この間、県議会の勉強会があったときに福島地方環境事務所長は実はこの再生利用は全国でやると言ったのです。だから、国民の理解も得られない、県民の理解も得られない、こういう事業はやるわけにはいかないのだ、このことを県としては明確に国に伝えるべきだと思うのです。そういう立場に立つのかどうか、改めて知事の認識を伺いたいと思います。 それから、認可外保育所の補助についてですけれども、私は補助金の違いのことを言いました。福島県は、日本一子育てしやすい県を目指している県です。企業主導型の保育所についてもっと支援をしていくというふうに答えましたけれども、この企業主導型の保育所に預けられる人というのは企業がそういう条件を整備できるところに働いている人なのです。 それ以外の認可外保育所に預けている人は、もっと劣悪な条件の中で働きながら子育てをしている世帯なのです。認可保育所が保護者のニーズに十分に応えられていない、こういう状況の中で働くためには認可外に預けざるを得ない、こういう実態があるわけですから、しっかりと認可外保育所も支援していくという姿勢が大事ではないでしょうか。 企業は支援するけれども、県民の子育て支援をしないというのは、どう考えてもこれは不公平です。改めて
こども未来局長の答弁を求めたいと思います。
◎知事（内堀雅雄君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 除去土壌の再生利用につきましては、本県が復興に向けた取り組みを進める中、国が行う実証事業により、地域が不安を感じたり、新たな風評が生じたりすることがないよう、引き続き国に対して丁寧に対応するよう求めてまいります。 （
こども未来局長須藤浩光君登壇）
◎
こども未来局長（須藤浩光君） 再質問にお答えいたします。 認可外保育所に対しましては、現在の支援を継続するとともに、私どもとしましては認可保育所への移行を促進していきたいと考えております。 したがいまして、移行を希望している認可外保育所に対して運営費の補助という手厚い補助もございますので、移行に向けた助言を含めてこれから取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（柳沼純子君） これをもって、宮本しづえ君の質問を終わります。 通告により発言を許します。29番山田平四郎君。（拍手） （29番山田平四郎君登壇）
◆29番（山田平四郎君） 自由民主党議員会の山田平四郎でございます。通告により質問させていただきます。 民間目線で郡山の夢や希望などの将来像を考える郡山グランドデザインプロジェクトが2017年７月27日に発足いたしました。市民１人１人が地域をよくしていこうと当事者意識を持ってかかわる、まさしくシビックプライドを持って
まちづくりにかかわることが大切であり、シビックプライドの醸成こそが未来をつくり、帰属意識と参加意識、自分の選択が意味を持っているという実感をそれぞれの人が感じ、お互いに助け合い、力を合わせるまち、郡山を目指しております。 当プロジェクトは、20代から40代の若手メンバーで組織され、26回の分科会、14回の全体会議、５回の市民公開講座を実施し、昨年の11月20日、12の提言をまとめ、発表いたしました。12の提言の中には、子育て、教育、開発、交通、景観、歴史など、市民のさまざまな意見が反映されており、成果報告会をこれから開催する予定となっております。地域コミュニティーを活性化させるためにも、12項目のうち１つずつ着実に形にしていきたいものです。
地方創生を進めるためには、郡山商工会議所が主体となった取り組みのように、民間目線、住んでいる人たちが自分が住んでいるまちの将来像を描き、参画、実行していくことが大切であります。 そこで、知事は住民主体の地域づくりを推進するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、狩猟者の確保についてであります。 県は平成31年度、
東日本大震災からの復興再生に向け、環境回復が着実に進むよう取り組むとともに、県民生活の安定、向上を図るため、３つの柱を掲げました。その１つに「美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現」を掲げており、ツキノワグマやイノシシなどの野生鳥獣対策などに取り組むこととしております。 イノシシにつきましては、平成27年度からの３年間で６万2,000頭を捕獲しておりますが、最近は人の生活圏に近づき、あるいは入ってくるケースがふえております。 このような中、地域の区長さんたちがわなの免許を取得し、みずからが地域を守る取り組みを始めております。また、わなの免許取得者が増加傾向にあり、先月行われた狩猟免許試験では約200名が受験されたと聞いております。こうした地域のリーダーや被害防止対策のため狩猟免許を取得される方に対して支援をして、狩猟者の確保に努めるべきと考えます。 そこで、県は狩猟者の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県民の健康づくりについてであります。 健康をテーマに県が2016年度から取り組んでいるチャレンジふくしま県民運動について、「名前も内容も知らない」と「名前は聞いたことはあるが、内容は余りよく知らない」を含めて約８割の人が「知らない」とする結果になりました。本県は、メタボリック症候群該当者の割合が15年度で全国でワースト３位になるなど、健康指標の結果は思わしくありません。 県は2019年度、保健福祉部内に健康づくり推進課を新設し、県民生活への普及を加速させることとしております。しかし、２年間取り組んだチャレンジふくしま県民運動の認知度が低かったことを検証しなければなりません。 ここで、ニュースポーツを紹介いたします。それは楽しく体力づくりができるスロージョギングであります。日本スロージョギング協会が普及を進めており、エネルギーの消費量もウオーキングの２倍で、効率よく体力がつきます。 一例を申し上げましたが、福島で暮らせば健康になる健康立県を目指すためには、県民に健康づくりの重要性をしっかり伝え、県民の健康づくりの意欲を高めていくことが重要であると考えます。 そこで、県は健康づくりに関する県民の意欲をどのように高めていくのかお尋ねいたします。 次に、畜産物の安全性確保についてであります。 県内のＧＡＰ認証取得は、２月26日現在で129件になりました。そして、昨年１年間で発生した農作業中の死亡事故は７件となり、県が調査方法を統一した平成16年以降で最も少なくなりました。 これは、農作業の環境に考慮して安全性の高い農産物を生産するＧＡＰ認証取得が進み、危険な箇所や作業の事前把握、農機具の定期的整備などの安全対策が普及していることが要因の１つと考えられます。ＧＡＰ取得が農作業上の安全につながった結果であります。 平成31年度もＧＡＰのさらなる取得を目指しますし、また持続可能で適切に資源を管理する漁業の第３者認証、水産エコラベルの取得を支援いたします。量販店や外食産業への販路拡大が期待されます。 こうした中、畜産分野においては、アニマルウエルフェアの視点も含め、畜産物の安全性確保を生産現場でしっかりと行うことが重要であると考えます。 そこで、県は生産現場における畜産物の安全性確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、土地改良区への支援についてであります。 土地改良区は、圃場整備などを推進していく上で農家の取りまとめ役であるとともに、農業用水路の管理を行うなど農業・農村地域の中心的な役割を担っております。昨年の渇水時においては、土地改良区が節水や効率的な水使いに指導力を発揮するなど、地域にとってなくてはならない存在となっております。 一方で、土地改良区の運営費は組合員の負担によって賄われておりますが、米価の下落や営農意欲の低下による農家経営の圧迫に伴い、土地改良区への賦課金の未納が年々増加し、老朽化した施設の維持管理や更新もままならないほど土地改良区の運営は厳しさを増しております。 そこで、県は土地改良区への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
空き家対策についてであります。 平成29年度、県内に移住したのは194世帯で、平成28年度の1.6倍となり、県が調査を始めた平成18年度以降で最多となりました。県は、
人口減少対策として移住者増加を重点施策に掲げ、県内７地方振興局に新たに配置した移住コーディネーターが移住希望者の相談対応や地域の案内、住民との交流に向けた橋渡しなどを行った成果でもあります。 また、都内にあるふるさと回帰支援センターの移住相談員をふやし、体制を強化しました。しかし、全国的な移住人気の高まりで地域間競争は激化しており、
空き家や仕事など市町村の受け入れ態勢などの情報発信を強化する必要があります。 国は、「
農地付き空き家の手引き」を作成し、新規就農を促進する観点から、
空き家に付随する
農地について別段の面積を農業委員会の判断で引き下げる取り組みを紹介するとともに、2019年度、東京からＵターン就職、起業した人に対する支援制度を創設いたします。そうした中、
空き家の流通を促進するには、市町村の
空き家バンクの登録のみならず、登録物件の状況を確認する必要があります。 そこで、県は
空き家の流通促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、道路、河川等の維持管理体制についてであります。 日本社会では、これから急速な
人口減少と高齢化という時期を迎えます。医療、介護だけではなく、人手不足の波は建設業や農業、消防など幅広く及ぼしております。中でも地域建設業は、我々県民が生活を営む上で、地域のインフラの整備や維持管理、災害時の応急対応など地域の安全・安心の確保を担い、地域の守り手としてなくてはならない存在であります。 国においては、現場の担い手不足、若年入職者減少、発注者のマンパワー不足、地域の維持管理体制への懸念などから、平成26年６月に改正品確法を成立させ、福島県では福島県建設業審議会の答申を受け、ふくしま建設業振興プランを平成29年３月に策定し、「技術力、経営力の強化」、「担い手の育成・確保」、「社会資本の維持管理・更新への対応」の
基本目標のもと具体的施策を進めていくこととしております。 そうした中、一部の地域では道路管理体制の確保が期待できる道路、河川等の維持管理や除雪作業を包括した業務委託が実施されており、受注者からは包括した業務委託のさらなる拡充の声が高まっております。 そこで、今後県は道路、河川等の維持管理や除雪作業を包括した業務委託をどのように拡充していくのかお尋ねいたします。 次に、ジュニアアスリートの育成についてであります。 １月に広島県で開催された全国都道府県対抗男子駅伝において、福島県チームは、学生のみの若い世代での編成ではありますが、これまで積み上げてきたオール福島の連携した取り組みによって念願の初優勝を果たしました。 また、８月の全国中学校バドミントン大会においても、猪苗代中学校が個人戦、団体戦を含む史上初の６冠を達成し優勝するなど、ジュニア世代のスポーツにおける活躍は多くの県民に元気と希望を届けており、大変喜ばしいことであります。このような成果を続けるためには、ジュニア世代の育成が必要であると考えます。 そこで、県はジュニアアスリートの育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産日本酒の振興についてであります。 県産吟醸酒の平成30年11月末の出荷量は前年比5.9％増となり、４年連続で前年を上回りました。県産日本酒の購入がふえる年末を含めると、さらに増加することが確実であります。消費者の高級志向が背景にあり、全国新酒鑑評会６年連続金賞受賞数日本一になったことも販売増を下支えしていると考えられます。 また、県産日本酒の国内外への知名度向上、販路拡大のためのＰＲイベントも東京六本木や新橋で開催され、新橋ＳＬ広場で２日間開催されたイベントには３万人を超えるお客様においでをいただき、福島を大アピールする大イベントと化しております。 しかしながら、県産日本酒のさらなる販売拡大に向けては、県民の皆様にも福島の酒の魅力をもっとよく知っていただき、おいしさや品質の高さを県内からも力強く発信していくことが重要であると考えています。 そこで、大規模な酒祭りを県内で開催すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、県立高校改革についてであります。
県教育委員会は、県立高校改革の一環として、進学に重点を置いた中高一貫教育校を中通りに新設すると、我が会派、西山議員の12月代表質問に対して答えられました。 中高一貫教育は、高校受験がないため、中学校、高校の６年間を有効に活用した教育活動が可能になります。県内公立初の中高一貫教育校となった会津学鳳は、各教科で上級学年の内容を学ぶ先取り学習などを通じて生徒の個々の学力を伸ばす取り組みを実践し、難関大学への合格の実績を着実に向上させています。
県教育委員会は、2003年３月、県内各地域に中高一貫教育校を設置する計画を立てて中高一貫教育を推進しており、
東日本大震災でその後の計画の策定がおくれましたが、中高一貫教育の利点や地域性を考慮し、中通りにも設置が必要と判断したものと考えられます。 ２月８日公表されました県立高校改革
前期実施計画における進学指導拠点校、進学指導重点校は、中通りでは郡山市に多い状況であり、中高一貫教育校も郡山市に設置するのが最もふさわしいと考えます。 そこで、中通りに設置を検討している中高一貫教育校のあり方について、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、生徒の幅広い進路希望に応える
学校づくりについてであります。
県教育委員会は、２月８日、県立高校改革の
前期実施計画を発表し、県内各校の特色づくりを進め、本県の将来を担う人材育成に向けて教育環境の向上を図るとともに、全日制高校の役割を５つに分類しました。その１つである進学指導拠点校は、進学などのリーダー校として、教育力向上や難関大学、医学部志望者の進路の実現を目的としております。 ここ数年、医師不足対策の質問がたくさんあります。福島県を初め二十数県が同じような状況にあります。75歳を過ぎると病院にかかる率が高くなるというデータもありますが、高齢化社会を考えると、医師の確保が重要になります。 せっかくの高校改革ですから、県立高校に医学部進学コースをつくり、高校時代から
地域医療の大切さや医師不足の現況、そして県立医大との交流など、高校の３年間一貫した育成プログラムの実施も考えられます。 また、福島大学の食農学類は食農専門教育と農学実践型教育を２つの柱とし、食と農の課題に幅広く取り組むことを目的としております。食と農をつなぐ農学専門教育のもと、４つの専門コースがあります。 私は、４つのコースの中で注目しているのが食品科学コースであります。食品科学コースは、常に高度に発展した解析技術を理解し、食品加工技術や発酵、醸造技術の落とし込み、地域素材を生かした新たな食産業を生み出していける人材を養成することとしております。 県内の
農業高校は、他県の
農業高校と交流をしながら多くのＧＡＰを取得し、成果を出しております。一方、他県の
農業高校の学科を調べてみると、北海道の士幌高校はアグリビジネス学科とフードシステム学科の２つの授業を行っております。 既存の学科で農業を学ぶことは生徒にとって大切でありますが、福島大学の食農学類にこれからの食と農を進化させる学部が誕生したわけですから、県立の
農業高校でも発酵、醸造を学べるようにすべきと考えます。 そこで、
県教育委員会は
県立高等学校改革において生徒の幅広い進路希望に応える
学校づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、ＩＣＴを活用した遠隔授業についてであります。 過疎地域などの活性化のため、南
会津地域において中山間地域インターネット活用学力向上支援事業を行っています。生徒の国際感覚やコミュニケーション能力を育成するノウハウを確立し、特色ある教育を通じた学力向上を図るとともに、体験型の英語教育を目的としております。内容としては、事業委託業者とインターネット回線で結び、ネーティブティーチャーによるコミュニケーション能力の育成を目的とした授業を実施し、英語研修施設における異文化体験、語学研修を実施しております。 中山間地域の学校は、生徒も少なく、教員も少ないのが現実です。南会津と同じような中山間地域の学校は県内至るところにあります。南
会津地域で行ったノウハウを生かし、県内において同じようなインターネット教育あるいはテレビ会議システムを活用した教育をさらに普及させるべきと考えます。 そこで、
県教育委員会は公立小中学校においてＩＣＴを活用した遠隔授業にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、県立特別支援学校高等部における運動部活動の充実についてであります。 障がいのある児童生徒が通う特別支援学校の幼稚部から高等部の４割がスポーツ部活動やクラブ活動を行っていないことが全国の実態調査で判明しました。国は東京パラリンピックまでに障がい者スポーツの普及を図るとしていますが、用具や器具の確保充実、教職員の専門知識、ノウハウの習得、校内の施設やスペースの確保充実、教職員のスポーツ指導時間の確保充実、外部人材の確保充実、移動手段の充実など課題が指摘されております。障がい者スポーツのより一層の振興に取り組むことは重要であると考えます。 そこで、
県教育委員会は県立特別支援学校高等部における運動部活動の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（柳沼純子君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 山田議員の御質問にお答えいたします。 住民主体の地域づくりについてであります。 本県の復興と創生、この大きな課題に挑戦し、活力ある地域づくりを進めていくためには、地域への誇りと愛情に基づき、地域の主役である住民、そして行政が互いの特性を生かし、連携しながら、地域の可能性、魅力、強みをさらに高めていくことが重要であります。 私は、これまで県内各地を訪問し、みずからの地域の魅力向上に取り組む方々との触れ合いを通じて、「ふるさとを元気にしたい。福島を変えるのは福島に住む私たちだ」といった言葉を数多くお聞きし、こうした方々の情熱的な挑戦が新しい時代を切り開いていくための大きな推進力となっていることを実感しているところであります。 引き続き、県民の皆さんのさまざまな声を丁寧に伺うとともに、地域づくり活動の実践への支援はもとより、地域の魅力の再発見へとつなげる取り組みや県内外の事例紹介、交流の場づくりによる国や自治体を初めとする多様な主体との連携の促進など、県民の皆さんが主役となる活動が進むよう支援に取り組み、個性と魅力ある地域づくりを進め、誇りある福島の創造に全力を尽くしてまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 狩猟者の確保につきましては、これまでに狩猟試験受験機会の拡大やわな免許取得者向けの現場での技術講習会の充実、さらには若手狩猟者のわな等の購入費用や銃猟初心者が技術向上のために行う射撃訓練時の費用への助成などにより、震災後の狩猟者登録件数は増加しております。 新年度からは、受験者の利便性に配慮し、狩猟試験事前講習会の開催地をふやすなど、引き続き関係機関と連携し、狩猟者の確保に積極的に取り組んでまいります。 （
保健福祉部長佐藤宏隆君登壇）
◎
保健福祉部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 健康づくりに関する県民の意欲を高める取り組みにつきましては、健康づくりの機運が個人はもとより職域や地域にも広がっていくよう、来月にも知事を先頭に県内のさまざまな団体と共働して（仮称）健康長寿ふくしま推進会議を立ち上げ、健康づくりの企画、実践、評価を一体的に行うなどオール福島の体制で健康づくりに取り組むことといたしました。 新たな推進体制のもと、県民１人１人の意欲の向上にしっかりと取り組んでまいります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇）
◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。 畜産物の安全性確保につきましては、生産現場において畜産農家が守るべき管理項目である飼養衛生管理基準の遵守、飼料の適切な管理と利用、薬品の適正な使用、衛生面に重点を置く農場ＨＡＣＣＰや畜産ＧＡＰの取得支援を通じ、安全で品質の高い畜産物の供給にしっかり取り組んでまいります。 次に、土地改良区につきましては、生産性の高い
地域農業経営に資する安定的な用水確保や圃場整備等を推進しておりますが、水利施設等の老朽化や未収金の増加などにより厳しい運営状況となっております。 そのため、新年度から県による農業水利施設の整備補修の実施、新規の地域振興作物の栽培実証による営農支援、無利子の貸付制度の創設などを通じ、地域営農の好循環につながるよう、土地改良区への総合的な支援に総力を挙げて取り組んでまいります。 （土木部長杉 明彦君登壇）
◎土木部長（杉明彦君） お答えいたします。
空き家の流通促進につきましては、移住者等へのリフォーム補助のほか、空家等対策連絡調整会議を通じて市町村が運営する
空き家バンクの活用情報を提供しているところであります。 さらに、新年度においては、
空き家バンクの登録物件を安心して売買するために必要な既存住宅状況調査に補助を行うこととしており、
空き家の流通促進に一層取り組んでまいる考えであります。 次に、維持管理や除雪作業を包括した業務委託につきましては、複数の業務をまとめて発注することから、受注者となる建設企業などの安定した施工体制の確保や効率的な維持管理につながる委託の方法であり、宮下土木事務所管内など一部の地域で実施しております。 今後は、地域の実情を踏まえながら、実施する地域や業務内容の拡大、契約期間の複数年化など、包括した業務委託の拡充に努めてまいります。 （文化スポーツ局長安齋睦男君登壇）
◎文化スポーツ局長（安齋睦男君） お答えいたします。 ジュニアアスリートの育成につきましては、これまでも各競技の有望な選手を夢アスリートとして指定するとともに、競技団体が行う練習会の開催等を支援してまいりました。 新年度は、さらなる競技力の向上を図るため、中学校、高校のチームや選手等を対象に強化合宿やトレーナー派遣の支援を行うなど、ジュニアアスリートの育成に積極的に取り組んでまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。 酒祭りにつきましては、県産日本酒の魅力を本県を基点として発信するため、ことしの秋に初めて県内でふくしまの酒まつりを開催することといたしました。 また、全国的に評価の高い県産みそ、しょうゆの祭りもあわせて開催し、日本酒と引き立て合う福島県の食の魅力を発信するなど、県民はもとより県外からも多くの方々に足を運んでいただける祭りとなるよう、関係団体等と連携し、準備を進めてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 中通りの中高一貫教育校につきましては、新年度、中高一貫教育に係る新たな実施計画を策定する中で、
県立高等学校改革に取り組んでいる現状に鑑みて、既存の高等学校に中学校を併設することも視野に検討を進めてまいる考えであります。 次に、
県立高等学校改革につきましては、本県の課題を踏まえ、多様化する生徒の進路希望や学びのニーズに応える魅力ある
学校づくりが重要であると考えております。 このため、農業科において、発酵や醸造、農業と福祉の連携による教育活動などの専門的で実践的な学びの充実を図るとともに、普通科においては、医師や看護師を初めとした医療従事者や教員を志す生徒に職業観などを養うコース制の導入を検討するなど、特色ある
学校づくりに取り組んでまいる考えであります。 次に、公立小中学校におけるＩＣＴを活用した遠隔授業につきましては、子供の学びの機会を広げる上で有効な手段と考えております。 このため、南会津や双葉地区の小中学校で実施した専門講師によるライブ授業やテレビ会議システムを活用して少人数の学校同士をつないだ授業などの実践事例を県内の小中学校に広く紹介し、ＩＣＴを活用した効果的な教育活動の普及に取り組んでまいります。 次に、県立特別支援学校高等部の運動部活動につきましては、心身の健康増進や協調性の育成のため、重要であると考えております。 このため、各学校において障がいの状態に応じて陸上競技やボッチャ等の部活動を実施するとともに、生徒が活動の成果を発揮する場となる特別支援学校スポーツ大会を開催しているところであり、今後とも運動部活動の充実に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（柳沼純子君） これをもって、山田平四郎君の質問を終わります。
△休会の件
○副議長（柳沼純子君） 次に、日程第３、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明３月１日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳沼純子君） 御異議ないと認めます。よって、明３月１日は議事都合のため休会とすることに決しました。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明３月１日は議事都合のため休会、２日及び３日は県の休日のため休会、４日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第133号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時26分散会...