平成３０年 １２月
定例会平成30年12月６日（木曜日） 午後１時２分開議 午後３時５分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第65号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第65号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 佐々木 彰 君 ２番 渡 部 信 夫 君 ３番 坂 本 竜太郎 君 ４番 吉 田 栄 光 君 ５番 佐 藤 義 憲 君 ６番 高 宮 光 敏 君 ７番 伊 藤 達 也 君 ８番 三 村 博 隆 君 ９番 荒 秀 一 君 １０番 橋 本 徹 君 １１番 鳥 居 作 弥 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 吉 田 英 策 君 １４番 宮 川 政 夫 君 １５番 先 﨑 温 容 君 １６番 丹 治 智 幸 君 １７番 鈴 木 智 君 １８番 佐 藤 雅 裕 君 １９番 遊 佐 久 男 君 ２０番 安 部 泰 男 君 ２１番 渡 部 優 生 君 ２２番 三 瓶 正 栄 君 ２３番 椎 根 健 雄 君 ２４番 水 野 さちこ 君 ２５番 宮 本 しづえ 君 ２６番 宮 川 えみ子 君 ２７番 矢 吹 貢 一 君 ２８番 星 公 正 君 ２９番 山 田 平四郎 君 ３０番 小 林 昭 一 君 ３１番 佐 藤 政 隆 君 ３２番 西 山 尚 利 君 ３３番 今 井 久 敏 君 ３４番 佐久間 俊 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 阿 部 裕美子 君 ３９番 勅使河原 正之 君 ４０番 長 尾 トモ子 君 ４１番 杉 山 純 一 君 ４２番 柳 沼 純 子 君 ４３番 満 山 喜 一 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４５番 太 田 光 秋 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 亀 岡 義 尚 君 ５０番 神 山 悦 子 君 ５１番 斎 藤 健 治 君 ５２番 佐 藤 憲 保 君 ５３番 小桧山 善 継 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 川 田 昌 成 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 畠 利 行 君 総 務 部 長 井 出 孝 利 君 危 機 管理部長 成 田 良 洋 君 企 画 調整部長 櫻 井 泰 典 君 生 活 環境部長 大 島 幸 一 君 保 健 福祉部長 佐 藤 宏 隆 君 商 工 労働部長 橋 本 明 良 君 農 林 水産部長 佐 竹 浩 君 土 木 部 長 杉 明 彦 君 会 計 管 理 者 石 本 健 君 出納局長（兼） 石 本 健 君
原子力損害対策 安 齋 浩 記 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 金 成 孝 典 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 安 齋 睦 男 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 須 藤 浩 光 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 宮 村 安 治 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 須 釜 泰 一 君 風 評 ・ 風 化 宇佐見 明 良 君 対 策 監
知事公室長（兼） 宇佐見 明 良 君 総 務 部 秘 書 課 長 本 田 伸 雄 君 総 務 課 長 関 和 彦 君 総 務 部 主 幹 玉 川 啓 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 松 崎 浩 司 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 人 事 委 員 会 委 員 千 葉 悦 子 君 事 務 局 長 笠 原 裕 二 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 向 山 喜 浩 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 高 荒 由 幾 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武千代 君 事 務 局 長 河原田 浩 喜 君
議会事務局職員 事 務 局 長 大 谷 英 明 君 事 務 局 次 長 増 田 聡 君 総 務 課 長 上 榁 治 男 君 議 事 課 長 清 野 宏 明 君 政 務 調査課長 橋 本 雅 之 君 議 事 課主幹兼 坂 上 宏 満 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委 員会係長 午後１時２分開議
○議長（吉田栄光君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第65号までに対する質疑
○議長（吉田栄光君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第65号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。32番
西山尚利君。（拍手） （32番
西山尚利君登壇）
◆32番（
西山尚利君）
自民党議員会の
西山尚利です。会派を代表して質問をいたします。 初めに、
県政運営についてであります。 10月に執行された平成最後の
県知事選挙、
有効投票数の９割を超える票を獲得し、引き続き福島の未来は内堀知事に託されました。知事１期目の実績、信頼、安定感のある
県政運営が高く評価されたものと認識いたしております。知事が出馬表明されたその日に支援を決定した
自民党議員会を代表して、知事に対し心から祝意を表します。そして、県民の声を原動力として今後もすばらしい手腕を発揮されることを御期待申し上げます。 知事２期目の任期途中には、震災から10年の節目を迎えます。目の前には国の復興・
創生期間の終了や復興庁の設置期限が差し迫り、本県は歴史の大きな転換点を迎えます。 選挙中に見聞きした県内各地の現状を踏まえ、地域の思いをどのように政策として具現化していくのか、県民はこれからの４年間に大きな期待を寄せています。知事を先頭に県庁全体が現場主義を徹底的に貫き、県民が身近に感じることのできる県政の運営に取り組んでいかなくてはなりません。 そこで、知事は２期目の
県政運営をどのように行っていくのかお尋ねいたします。 次に、平成31年度当初
予算編成についてであります。 本年度は、
避難地域の
復興加速化や
福島イノベーション・コースト構想の推進、さらには
人口減少対策など、復興と
地方創生を確実に進めていくための
予算編成がなされました。 知事２期目初となる平成31年度の当初
予算編成は、年々
地方交付税が減少し、また限られた復興財源の中において、原発の廃炉・
汚染水対策や風評・風化対策などを初め人口減少が進む中で
地方創生にもどう取り組んでいくのかが問われる極めて重要なものであります。選挙戦で約束された複合災害からの復興、
地方創生をさらに加速化させるための新しい事業等に取り組み、県民が復興を身近に感じることが大切です。 そこで、知事は復興・創生を進めるに当たり、平成31年度当初予算をどのような考えのもとに編成していくのかお尋ねいたします。 次に、停電対策についてであります。 ９月６日未明に発生した
北海道胆振東部地震からはや３カ月が過ぎました。大規模な土砂崩れの映像は大変衝撃的で、常日ごろから自然に対する畏敬の念を抱きつつ防災・減災への意識を高めておかなければならないと強く実感いたしました。 同時にもう１つ、北海道内の全域停電、いわゆる
ブラックアウトにも大きなショックを受けました。地震発生直後から火力、水力、風力の各発電所が機器の損傷や送電線の切断などにより順次停止、17分後
ブラックアウトに至りました。住民の安全・安心な生活はもとより、
農林水産業や経済活動など、地域に与えた影響ははかり知れません。 残念ながら国内初の出来事となってしまった今回の事故を教訓として、国や
電気事業者が
ブラックアウトの原因について検証し、その
再発防止策について検討中でありますが、自治体側でも
電気事業者等との連携や
防災訓練等を初めとした対策の強化が求められます。 そこで、県は
自然災害における停電対策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、
火山防災対策についてであります。 ９月、吾妻山の
噴火警戒レベルがレベル１から
火口周辺規制となるレベル２に引き上げられました。
磐梯吾妻スカイラインが全面通行どめになり、地元の温泉地などにも影響を大きく与えました。 本県では、吾妻山、安達太良山、磐梯山が活火山として常時監視、観測の対象となっております。火山は突発的な噴火により危険な状況になる場合もあることから、火山の活動状況を注視し、県民の火山に対する理解を深めつつ火山防災に取り組んでいく必要があります。 そこで、県は
火山防災対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、復興・
創生期間の終了を見据えた取り組みについてであります。
東日本大震災の発生から７年８カ月が経過、復興・
創生期間も残すところ２年半となりました。しかし、本県においては
農林水産物などを初めとした県産品への風評が根強く残り、その払拭が喫緊の課題であります。 また、
帰還困難区域を除いたほとんどの地域で避難指示が解除され、
避難地域の
復興再生は進んでいるものの、廃炉・
汚染水対策、
風化防止対策及び被災者の
生活再建支援など、時間の経過とともに各地域の課題が複雑化してきており、本県の真の
復興再生は緒についたばかりです。 知事の２期目は、復興・
創生期間の終了や復興庁の設置期限を迎えるなど、本県の復興施策が重要な局面を迎える時期と重なるため、中長期的な財源確保や組織体制をしっかりと確保し、これまでの復興の歩みをとめないように取り組んでいかなければなりません。我が
自民党県連においても、先月末に党本部へ要望活動を行うなど、復興・
創生期間後の対応について求めてきたところであります。 そこで、知事は復興・
創生期間の終了を見据え、復興に必要な体制や財源の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
水素エネルギーの
利用拡大についてであります。
水素エネルギーについては、国、県、関係機関の協働により策定された福島新
エネ社会構想において、
水素社会実現のための
モデル構築が柱の１つとされており、水素利用の拡大は主要な取り組みとして位置づけられております。
水素エネルギーの
利用拡大に当たっては、コスト面や水素を受け入れるための
インフラ整備などの課題も多いと認識いたしておりますが、構想の実現に向け、県内での
利用拡大を進めていくことは大変重要であると考えております。 そこで、
水素エネルギーの
利用拡大にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
Ｊヴィレッジについてであります。 本県復興のシンボルである
Ｊヴィレッジは、いよいよ来年４月、全面再開を迎えます。先月、我が党の
人材育成機関である
ふくしま未来政治塾で学ぶ塾生が
Ｊヴィレッジの復興状況を視察、
全天候型練習場を初め
災害対応拠点となっていたあのグラウンドの復活を目の当たりにし、復興を肌で感じ、福島の将来の可能性を確信して帰ってまいりました。 全面再開は、サッカーを初めとしたスポーツの振興のみならず、本県の風評払拭に大きく寄与し、交流人口の拡大につながっていきます。そして、施設の充実とあわせ、同時期に予定されている
Ｊヴィレッジ駅の開業を契機にたくさんの人を呼び込み、地域の活性化につなげていくべきだと考えております。 そこで、県は全面再開する
Ｊヴィレッジの
利活用促進にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、
避難者支援についてであります。 避難者を取り巻く環境は、長い時間の経過の中でさまざまな課題が積み残され、個別化、複雑化するなど、年を追うごとに大変厳しい状況にあります。南相馬市など５市町村では、
応急仮設住宅の供与が今年度末で終了となります。 現在もさまざまな理由で仮設住宅に残っている方々の中には高齢者も多いため、今後の安定した住まいの確保など、避難者の将来への不安を少しでも早く取り除き、生活再建を後押ししていくことが強く求められております。 そこで、県は今年度末で
応急仮設住宅の供与が終了となる市町村からの避難者に対する支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、
復興五輪についてであります。 2020年
復興五輪、
大会組織委員会が８万人程度を目標に募集している
大会ボランティアへの応募者は11月21日時点で８万人を超えました。その一因として、アスリートの間近で活動できるという期待感や
オリンピックの歴史的瞬間に立ち会えるという魅力があると考えられます。 一方、東京都では空港や主要駅などにおいて観光案内をする
都市ボランティアの応募が伸び悩んでいると聞いております。華やかな舞台に近い
大会ボランティアと比べると、
都市ボランティアは余り魅力的に捉えられなかったのかもしれません。 本県でも、福島市においてソフトボール６試合、野球１試合が開催されるため、福島駅や会場となる
あづま球場周辺での観光案内など、多くの
都市ボランティアが必要になります。大会の成功は、一部の関係者だけでなし得ることはできず、大会の顔となり、運営を支える
ボランティアの存在があってこそのものです。福島の将来を担う若い世代を初め幅広い世代が参加できる
体制づくりが望まれます。 そこで、県は
東京オリンピック・パラリンピックにおける
都市ボランティアの魅力の発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ふくしま
グリーン復興についてであります。 本年８月、環境省による新たな
復興支援方針、福島再生・
未来志向プロジェクトが当時の
中川環境大臣より示されました。同
プロジェクトの取り組みの１つとして、ふくしま
グリーン復興への支援が掲げられており、自然資源の活用により復興を後押しする内容となっております。 本県は、国立、国定公園を初め豊かな自然公園に恵まれております。いまだ県内全域に根強い風評被害が残る中で、これらの自然公園に多くの方が訪れ、そのすばらしさを実感できるような取り組みは、
関係市町村に対しても希望や元気を与えるものと私も大いに期待するところであり、ぜひ県としても取り組みを推進すべきと考えております。 そこで、県は自然資源の活用によるふくしま
グリーン復興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
中間貯蔵施設の安全確保についてであります。 県内では、いまだ多くの
除去土壌等が仮置き場等に保管されており、
中間貯蔵施設の整備と
除去土壌等の早期搬出は本県の環境回復に当たり最優先の課題であります。 昨年10月の施設における貯蔵開始以降、大熊町、双葉町で合わせて６工区の
受け入れ分別及び
土壌貯蔵施設が稼働するとともに、先月15日には双葉町の
減容化施設の起工式が行われるなど、
中間貯蔵施設の整備が進んできたところであります。 また、施設への搬入量は10月末時点で約155万立方メートルと全体の１割を超えたところであり、今後事業のさらなる加速化を図るためにも、地元の思いに寄り添いながら事業の安全をしっかり確保していくことが重要であると考えます。 そこで、県は
中間貯蔵施設の安全確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、
健康長寿県づくりについてであります。 県民の健康指標は、
東日本大震災及び福島第１
原子力発電所事故発生以前から厳しい状況にありましたが、大震災を契機に大きく悪化し、現在でも大震災前の水準を回復するに至っておりません。 心臓病や脳卒中などの
動脈硬化性疾患の原因となる
メタボリックシンドローム該当者の割合は、大震災前の平成22年度は15.2％で
全国ワースト14位であったものが大震災直後の平成25年度では16.5％で
全国ワースト３位と大幅に悪化し、平成27年度でも17.1％で
全国ワースト３位に低迷いたしております。 また、大震災以降、
急性心筋梗塞による死亡率が
全国ワースト１位であるほか、高血圧や糖尿病の受療率が高く、運動習慣のある人の割合が大きく減少するなど、大震災前の水準を回復することができない厳しい状況にあります。 このような状況に鑑み、県は健康ふくしま21
推進協議会を設置し、関係機関、団体等と連携しながら、
健民アプリの推進や
地元密着型イベントの開催などさまざまな事業に取り組んでおり、評価しているところでありますが、全国に誇れる
健康長寿県を実現するためには、事業の充実強化とあわせて、
健康づくりの推進体制についても県が前面に出る必要があると考えております。 そこで、全国に誇れる
健康長寿県の実現に向けた今後の推進体制について知事の考えをお尋ねいたします。 次に、
医療関連産業の集積についてであります。 国とジェトロは、10月、海外企業の誘致に積極的な
地方公共団体等を支援する地域への対日直接
投資サポートプログラムに本県を初め23自治体等の参加を決定いたしました。海外のすぐれた企業を誘致することで、
医療機器産業の発展、ひいては本県経済の活性化につながることが大きく期待されております。 本県の
医療機器産業は高い技術力を誇り、また医療機器の開発から事業化までを一体的に支援することができる
ふくしま医療機器開発センターの存在など、企業の開発、研究を支える下地は十分に整っております。攻めの姿勢で多くの海外企業の誘致を実現し、本県の
医療関連産業の発展につなげていくべきです。 そこで、県は海外展開を通じた
医療関連産業の集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
福島空港の利活用についてであります。 震災の影響により、
国際定期路線は平成23年３月以降、ソウル及び上海との定期路線が運休になったままの状態が続いております。その一方、近年は台湾やベトナムからの
チャーター便の運航が増加しており、昨年度は69便、今年度においては震災後最多となる154便の
国際チャーター便の運航が予定されていると聞いております。
国際線ターミナルにもようやく
訪日外国人の方々の声がこだまするようになってきたということと理解しております。 こうした動きを加速させ、
福島空港がにぎわいを取り戻し、多くの
外国人旅行者が県内を訪れるようにするためには、国際路線のさらなる充実強化が極めて重要であると考えております。 そこで、県は
福島空港における
国際定期路線の新規開設に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
認証ＧＡＰについてであります。
農林水産物の安全と品質のお墨つきである
認証ＧＡＰについて、県は
ＪＡ福島中央会と連携しながら2020年度末までに
取得数日本一を目指して取り組んでいるところであります。現在、本県の
認証取得数が10月末で100件に到達し、本年度末の目標である160件の達成に向けて順調に進んでいると伺っております。 しかし、その一方で
認証ＧＡＰの認知度が低いことが課題となっており、ある
ＮＰＯ法人が昨年実施した調査によれば、
認証ＧＡＰを知っていると回答した人は全体のわずか９％、2020年の
オリンピック選手に提供される食材の調達基準となっていることを78.4％が知らないと回答しております。 本県の
認証ＧＡＰ取得数が順調に推移する中で、消費者に対して
認証ＧＡＰ取得の必要性を大きく発信し、理解を深めていただくことは、
復興五輪が終わった後も多くの方々が本県農産物を選ぶきっかけになり、さらなる販路拡大にもつながる大変意義のあることであると考えます。 そこで、県は
認証ＧＡＰの理解促進に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
福島大学食農学類との連携についてであります。 本県の農業は、
東日本大震災に伴う
原子力発電所事故の影響を受け、農産物の価格水準が震災前に戻らず、また浜通り等において営農再開が進まないなど、今後長い戦いを要する課題があります。 そのような中、来年４月、福島大学に食農学類が設置されることから、全国各地から優秀な教員が集まっているところであり、本県農業の復興と発展に多大な貢献をしていただけるものと考えております。 そこで、本県農業の
原子力災害からの復興に向け、
福島大学食農学類としっかり連携すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、建設業の振興についてであります。 ことしも
自然災害が多発いたしております。
自然災害の発生時に最前線で地域の安全・安心の確保を担う地域の守り手、
危機管理産業としての
地域建設業の
社会的使命はますます大きくなっております。そのような中、復興需要がピークアウトし、建設業界では仕事量の
地域間格差と
企業間格差が顕在化してきており、事業承継の問題などとあわせ、建設業に対する将来への不安の声が高まってきております。 また、本県では人口減少、高齢化が深刻化しており、
地域建設業においても技能者の高齢化、次世代の
担い手確保が喫緊の課題であります。
地域建設業がさまざまな課題に対応しながら地域に根差した健全な企業として引き続き存続していくためには、安定的に仕事を受注でき、適正な利潤を確保し、雇用や地域貢献を通して地域の安全・安心が確保できるよう、建設業に対するきめ細やかな環境整備が必要であります。 そこで、県は地域の守り手である
県内建設業の振興にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、
学力向上についてであります。 福島の未来は教育にかかっております。夢と希望を持ち、努力が報われる社会の実現のためには、子供たちにやる気を持たせ、確かな学力を身につけさせることが大切です。 そのため、各学校において本県独自の
授業スタンダードや
家庭学習スタンダードを活用して、教職員の指導力の向上、家庭学習の習慣化などの対策を行い、子供の
学力向上に努めていることは、非常に有意義なことであると考えております。 このような状況の中、
県教育委員会は
公立小中学校における児童生徒の
学力向上のために来年４月から新たにふくしま学力調査を実施すると聞いており、その成果を大いに期待しているところであります。 そこで、
県教育委員会は新たな学力調査の実施に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
中高一貫教育についてであります。 これまで本県では、県内４地区で実施してきた
連携型中高一貫教育のほか、
会津学鳳中学校・高等学校では
併設型中高一貫教育を実施し、東京大学を初め生徒の幅広い
進路希望実現に大きな成果を上げております。 また、来年４月には
ふたば未来学園高等学校においても併設中学校が開校することから、未来創造学などの学びを通して復興に寄与する人材の育成にさらなる成果が期待されるところです。 今後の県立高等学校改革においては、これまでの成果を踏まえ、
中高一貫教育を一層充実させるべきと考えます。 そこで、
中高一貫教育をさらに推進すべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 福島の未来を担っていくのは子供たちです。ここでいわき海星高校の機関士が起こした交通事故について申し上げます。 今回の事故は、飲酒運転という公務員としてあってはならない事案であり、また本機関士は生徒を酒席に同席させた上、同乗していた生徒にもけがをさせているなど、学校管理上大変大きな問題であります。このことは、本県教育に期待する県民、保護者、生徒への信頼を奪うものであり、県教育界に与える影響もはかり知れません。 本定例会開会日に教育長に対し緊急申し入れをいたしましたが、
県教育委員会及び学校に対しては、今後教員のみならず所属職員に対する綱紀粛正の確保、県民の信頼確保に向けた取り組みについて徹底を図るよう改めて厳重に申し入れるものであります。 最後に、子供の見守りについてであります。 本年５月、新潟市で発生した小学２年生の女子児童が下校途中に殺害された事件は、一緒に下校した友人と別れ、１人になったところを狙われました。連れ去られた現場周辺では、見守り活動を行う地域
ボランティアが不在になっていた不運も重なり、地域全体でとうとい命を守ることができず、大変痛ましい事件となってしまいました。 国の調査によれば、小学校や幼稚園などの約６割が集団登下校を実施、約９割以上で保護者や
ボランティアによる付き添いや見守りを行っていることがわかっておりますが、それでも子供たちが狙われる事件が後を絶ちません。 県内でも18歳未満への声かけ事案が増加傾向にあり、５年前の50件から昨年は106件と倍以上にふえております。子供をあらゆる犯罪から守るため、通学路における児童の見守り活動の強化など、地域一丸となって取り組んでいく必要があります。 そこで、県警察は子供の見守りにどのように取り組むのかお尋ねいたします。 最後に、一言申し上げます。 我が国は、政権交代後の６年間で国際社会において大きな存在感を取り戻しております。そのような中にあって、来年は歴史的な皇位の継承、日本が初めて議長国となるＧ20大阪サミットの開催、そしてその先には
東京オリンピック・パラリンピックが見えてきます。 我が党としても、将来への礎を築く大切な時期であるこの４年間をしっかりと県民の将来に責任を果たしていく覚悟であります。つきましては、２期目となる知事を先頭に県庁一丸となって福島の将来像を見据えた県政を推し進めるよう申し上げまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 西山議員の御質問にお答えいたします。
県政運営についてであります。 このたびの知事選挙におきましては、県民の皆さんから多くの激励をいただくとともに、復興・創生のさらなる前進を願う切実な声を伺いました。次の４年間も全力で取り組んでいく決意であります。 未曽有の複合災害から７年半余り、
Ｊヴィレッジが鮮やかな芝生とともに再生したように、私たちの取り組みは１つ１つ形になり、県内各地で確かな成果が生まれていることを実感しております。しかしながら、本県は今なお重い課題が山積しており、復興は長い戦いとなります。 「逆境を越える諦めない魂を誇りとしてほしい」。
Ｊヴィレッジの名づけ親、元サッカー英国代表、ボビー・チャールトンさんの言葉です。私は、こうした国内外からの数多くの応援と県民の皆さんの力を結集し、次世代が誇りに思える、そして日本の世界の発展に貢献できる新しい福島づくりを推し進めていくことが福島県知事の使命であると考えております。 今後も現場主義を自分の真ん中に置き、2020年の
復興五輪で可能性の地福島の魅力を広く発信することができるよう、
避難地域の再生や被災者の生活再建、革新的な新産業の創出など復興への取り組みを進化させるとともに、復興・
創生期間後も切れ目なく安心感を持って取り組める体制や財源の確保に力を尽くしてまいります。 さらに、急激な人口減少に対する危機意識を持ちながら、
健康づくり、食づくり、人づくりを初め県全体の活力につながる福島ならではの
地方創生に積極的に取り組み、県民の皆さんがより一層復興・創生を実感し、笑顔になっていただけるよう、希望と誇りを持てる新生ふくしまの実現に向け全身全霊で県政を運営してまいります。 次に、平成31年度当初予算についてであります。 複合災害からの復興と
地方創生という２つの大きな課題が最も重要であり、私は寄せられた多くの県民の皆さんの思いを真摯に受けとめ、使命感と情熱を持って課題克服に向けて挑戦を続けてまいります。 復興・
創生期間の後半となる来年度は、これまで積み重ねてきた取り組みの成果を土台として、刻々と変化し続ける状況を的確に捉え、本県の復興・創生を一層進化させていくことが極めて重要であります。 このため、
避難地域の復興や被災された方々の生活再建はもとより、風評の払拭と風化の防止、結婚、出産、子育て支援の強化や
健康長寿県の実現などの施策に引き続き最優先に予算を配分し、取り組みをしっかりと加速させてまいります。 また、産業の活性化に向けて、
福島イノベーション・コースト構想で生み出された活力の全県への波及、地域産業の事業承継や人材育成、
農林水産物や日本酒といった本県の食が有する魅力の発信とインバウンド対策の融合など積極的で大胆な施策を展開し、これらを市町村を初めとするさまざまな主体と共働しながら県庁一丸となって推進してまいります。 こうした取り組みを通して、地域や世代、業種を越えて、福島で暮らし、働く全ての方々がふるさとへの誇りを共有し、未来への希望を実感できる豊かな県づくりを進めてまいります。 次に、復興に必要な体制や財源の確保についてであります。 本県がこうむった災害は、地震、津波、原発事故による複合的なものであり、
避難地域の再生を初め被災者の生活再建、廃炉・
汚染水対策、産業、なりわいの再生、風評・風化対策など、集中復興期間及び復興・
創生期間の10年では解決できない問題が山積し、福島の復興は長い戦いとなります。 このような中、復興・
創生期間後においても、未曽有の複合災害からの復興がなし遂げられるまで、切れ目なく安心感を持って取り組みを確実に進めていくためには、十分な体制及び財源を確保することが不可欠であることから、政府要望、福島
復興再生協議会などあらゆる機会を捉え、国に対して強く要請してまいりました。さらに、先月末緊急要望を行い、復興大臣から「国が前面に立って福島の復興をなし遂げていく覚悟である」との力強い回答を得たところであります。 引き続き、私が先頭に立って、復興・
創生期間の残り２年余りにおいて直面する１つ１つの問題に挑戦し、復興を着実に前に進めるとともに、本県の実情や思いを訴えながら、国、市町村と丁寧に協議を進め、国が福島の復興に最後まで責任を果たすようしっかりと求めてまいります。 次に、
健康長寿県の実現に向けた今後の推進体制についてであります。 私は、地震、津波、原発事故等の未曽有の複合災害に見舞われ、健康不安や風評、人口の流出等のさまざまな課題を抱える本県において、県民の健康増進を復興の大きな柱として位置づけております。 そのため、食育応援企業や県内大学などの関係団体から成る健康ふくしま21
推進協議会と連携して、食、運動、社会参加を３本の柱に、食育活動の推進、
健民アプリによる動機づけ、従業員の
健康づくりに積極的に取り組む事業所や老人クラブの社会活動への支援など、ライフステージに応じた
健康づくりを積極的に進めてまいりました。 また、現在第２次健康ふくしま21計画の中間見直しを進めており、県民の健康指標はおおむね６割が改善しているものの、健康寿命が全国中位、下位にとどまるなど、依然として厳しい状況にあります。 そこで、新たな４年間のスタートに当たり、県民の健康増進に関し専門性の高い団体等と共働し、年度内にも新たな推進組織を立ち上げ、私自身が先頭に立って
健康づくりの企画、実践、評価を一体的に進めるなど、これまで以上に強力かつ効果的に県民の
健康づくりに取り組む考えであります。 県民の皆さんが笑顔で元気になり、復興を実感していただけるよう、新たな体制のもと県民運動の一層の浸透を図りながら、全国に誇れる
健康長寿県の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （危機管理部長成田良洋君登壇）
◎危機管理部長（成田良洋君） お答えいたします。
自然災害における停電対策につきましては、災害時応援協定により、医療機関などの非常用発電設備への燃料供給体制を整備しているほか、発電設備を備えていない施設には必要に応じ発電機の配置を行うこととしております。 また、県総合防災訓練に
電気事業者が参加し、破損した電線の復旧や電源車の配置訓練を実施しているほか、防災フェアの開催や防災ガイドブックの配布などを通して、停電に備えた乾電池や懐中電灯などの備蓄を啓発しているところであり、今後も関係機関と連携を図りながら災害時の停電対策に取り組んでまいります。 次に、
火山防災対策につきましては、吾妻山、安達太良山、磐梯山の県内３火山について、火口周辺の避難計画を５月末に策定しており、その後居住地域における避難計画の策定に着手し、
噴火警戒レベル引き上げ時の防災対応や避難対象地域ごとの避難対策などの検討を進めているところであります。 また、各火山防災協議会に設置したワーキンググループにおいて登山者や観光客向けの啓発用リーフレットの作成や火山防災訓練の年次計画の策定など具体的な安全対策の検討を進めており、引き続き関係機関と連携しながら
火山防災対策の充実に取り組んでまいります。 （企画調整部長櫻井泰典君登壇）
◎企画調整部長（櫻井泰典君） お答えいたします。
水素エネルギーの
利用拡大につきましては、環境負荷の軽減や再生可能エネルギー導入のさらなる拡大等に貢献するものと考えており、国等と連携して浪江町における大規模水素製造実証事業を推進するとともに、商用水素ステーションの設置や燃料電池自動車の導入への支援等に取り組んでいるところであります。 年度内には、県内初となる定置式商用水素ステーションがいわき市内に開所する予定となっており、燃料電池自動車の導入に向けた機運も高まっていることから、こうした動きを加速するとともに、公共施設等への燃料電池の導入可能性について調査を行うなど、
水素エネルギーの
利用拡大に積極的に取り組んでまいります。 次に、
Ｊヴィレッジにつきましては、７月の一部再開後、サッカーの合宿や大会、フライングディスクやエアロビクスなどの各種スポーツ、さらには全国規模の会議、研修やドローンの講習会等、震災前よりも幅広い分野で施設が活用されてきております。 引き続き、来年４月の全面再開やＪＲ常磐線
Ｊヴィレッジ駅の開業を見据え、首都圏からの誘客も含めたＰＲを強化するとともに、地元自治体や関係機関と連携して新たなイベント等を検討、実施するなど、さまざまな分野での
Ｊヴィレッジのさらなる
利活用促進に取り組んでまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 ふくしま
グリーン復興につきましては、環境省による福島復興の新たなステージに向けた取り組みとして、磐梯朝日や尾瀬などの国立公園の魅力向上、地域資源を生かしたエコツーリズムの支援、自然や風景を楽しみながら歩くことができるロングトレイルの検討などが示されております。 県といたしましては、震災後減少した自然公園利用者数の回復を図るとともに、自然資源の活用による復興を進めるため、
関係市町村等の意見を伺いながら、年度内を目途にふくしま
グリーン復興の推進に向けた基本的な考えを環境省と共同で取りまとめてまいります。 次に、
中間貯蔵施設の安全確保につきましては、各施設の整備、稼働状況に応じて現地調査や環境モニタリングを計画的に実施し、施設の安全性や稼働に伴う周辺環境への影響を確認しております。 また、県、大熊・双葉両町及び国で設置した環境安全委員会において地元代表者や学識経験者と環境保全や安全確保の取り組みを検証するとともに、事故等の
再発防止策、その他の安全対策について検討し、適切な対応を国に求めているところであります。 引き続き両町と連携して国の取り組みを確認するとともに、必要に応じ専門家の意見を伺いながら安全確保にしっかりと取り組んでまいります。 （商工労働部長橋本明良君登壇）
◎商工労働部長（橋本明良君） お答えいたします。 海外展開を通じた
医療関連産業の集積につきましては、これまでドイツやＡＳＥＡＮ諸国での展示会への出展等により、企業間の取引拡大や合弁会社の設立など着実に成果があらわれており、また本年10月にはドイツ、タイ及び台湾から11社の企業を招聘しトップセールス等を行い、県内企業との交流拡大を図ったところであります。 今後は、国が実施する地域への対日直接
投資サポートプログラムを活用した県内企業とのマッチング等に取り組むとともに、ふくしま医療機器開発支援センターによるきめ細かな支援を行うなど、
医療関連産業の集積に積極的に取り組んでまいります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇）
◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。
認証ＧＡＰの理解促進につきましては、消費者、流通関係者、生産者それぞれが先行してＧＡＰに取り組んでいる福島県の
農林水産物は安全で信頼できる、そうしたイメージをつくり、選択される産地となるために重要であります。 そのため、流通関係者向けには、
オリンピック等での調達を目指した食材博の開催、大手量販店におけるＧＡＰフェアの実施、認証農産物の別売り販売による差別化、消費者を引きつけるＰＯＰ広告や販売員等によるわかりやすい説明、生産者と流通関係者のマッチングセミナーの実施など積極的に取り組んでまいります。 次に、
福島大学食農学類との連携につきましては、震災と
原子力災害からの本県
農林水産業の再生と食品産業の領域も含めた成長産業化のため極めて重要であると考えております。 そのため、来週10日、福島大学と
農林水産業の振興に関する連携協定を締結することとしており、農業総合センター等との共同研究、地域課題解決に向けた講座運営の支援、食農学類、アグリカレッジ福島等における学生教育への相互協力など、具体的な連携方策について引き続き協議を進めてまいります。 （土木部長
杉 明彦君登壇）
◎土木部長（
杉明彦君） お答えいたします。
県内建設業の振興につきましては、経営基盤の強化や担い手の確保に向け、年間を通じた施工時期の平準化、ＩＣＴ等の新技術を活用した生産性の向上や週休２日の推進等による働きやすい現場の環境改善に取り組んでおります。 今後は、復興・
創生期間後を見据えて、安全で安心できる暮らしを支え、活力ある県土づくりのために必要な公共事業費の確保に努めるとともに、建設業の魅力を伝える戦略的な広報や建設企業経営講座を充実するなど、地域を守る
県内建設業の振興に効果的な施策を積極的に進めてまいります。 （
避難地域復興局長金成孝典君登壇）
◎
避難地域復興局長（金成孝典君） お答えいたします。 今年度末で
応急仮設住宅の供与が終了する避難者への支援につきましては、
関係市町村等と連携し、コールセンターの活用などにより供与終了後の意向を確認しており、ことし10月末時点で約６割の世帯は新たな住まいの見通しが立っております。 住宅確保に課題のある世帯等につきましては、電話に加え戸別訪問を通じて避難者の状況を丁寧に把握し、住まい探しや転居手続の支援、避難元市町村、国、県から成る生活再建調整会議による対応を進めており、引き続き避難者の生活再建につながるようしっかりと取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長安齋睦男君登壇）
◎文化スポーツ局長（安齋睦男君） お答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックにおける
都市ボランティアにつきましては、国内外から訪れる観客や旅行者の方々をおもてなしの心を持ってお迎えするとともに、観光案内等を通じ地域の魅力を広く伝えることなどが期待されており、本県でも今月14日から募集を開始することといたしました。 多くの県民が大会に直接かかわることができる貴重な機会であることから、今後は募集説明会に加え、体験談を紹介するシンポジウムを開催するなど、関係機関と連携しながら
都市ボランティアの魅力発信にしっかりと取り組んでまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。
福島空港の
国際定期路線につきましては、近年増加傾向にある台湾やベトナムからの
チャーター便の継続、拡充を図ることを第１に、７月の台湾トップセールスを初めとした誘致活動を展開してきた結果、今年度後半からの連続
チャーター便がそれぞれ決定し、台湾便は先月から新たに運航がスタートいたしました。 今後とも連続
チャーター便の運航実績を積み重ねながら、国際路線の需要開拓と
福島空港のさらなる利用促進に努め、定期路線の新規開設につなげてまいりたいと考えております。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 新たな学力調査につきましては、前年度までの学習内容の定着度や学力の伸びを的確に把握することにより、効果的な指導方法を各学校で共有し、１人１人の児童生徒に応じた指導につなげるため、小学校４年生から中学校２年生までを対象に、国語及び算数・数学の教科について来年４月11日に実施することとしております。 今後は、県内７地区で教員向けの説明会を開催するほか、保護者に対しても調査の趣旨や内容、方法について理解を深めていただくためのリーフレットを作成するなど、調査が円滑に実施できるようしっかりと取り組んでまいります。 次に、
中高一貫教育につきましては、
会津学鳳中学校・高等学校において、国数英の各教科で上級学年の内容を学ぶ先取り学習など、生徒１人１人の学力を確実に伸ばすことにより、難関大学への合格を初め生徒の進路希望の実現に実績を上げてきております。 また、来年４月に併設中学校が開校するふたば未来学園においても、課題探求型学習など特色ある教育活動を通じて、社会を牽引するリーダーを育成することとしております。 今後は、これらの取り組みの成果を踏まえ、県立高等学校改革を進める中で地域的なバランスも考慮し、中通り地方に進学に重点を置いた
中高一貫教育校の設置を検討してまいる考えであります。 （警察本部長向山喜浩君登壇）
◎警察本部長（向山喜浩君） お答えいたします。 子供の見守りにつきましては、政府で策定した登下校防犯プランに基づき、学校、ＰＴＡなどの関係機関、団体等と連携を図りながら、登下校時における防犯対策について意見交換や調整を行う地域の連携の場の構築や通学路の合同点検を進めたところでございます。 さらに、声かけ事案や防犯情報等を各警察署から登録者へメールで知らせる安全・安心メールを開始したほか、従来の子供見守り活動に加えて、事業者等が日常の業務等を通じて子供の見守り活動を行う「ながら見守り」を推進するため、子供の安全・安心ふくしまネットワークを発足させ、地域の防犯力向上に努めております。 今後も関係機関や事業者、地域住民等と連携し、子供の安全確保に努めてまいります。
○議長（吉田栄光君） これをもって、
西山尚利君の質問を終わります。 通告により発言を許します。34番佐久間俊男君。（拍手） （34番佐久間俊男君登壇）
◆34番（佐久間俊男君） 県民連合議員会の佐久間俊男であります。県民連 合議員会を代表いたしまして質問させていただきます。 質問の前に、交通安全に全県を挙げて取り組んでいる中で、12月２日未明に発生した県立いわき海星高等学校の職員による飲酒運転事故は、自校の生徒を巻き込んだ前代未聞の不祥事であり、県民の信頼を失墜し、本県が復興・創生及び人材育成を推進しようとするときの不祥事であり、到底許されるものではありません。今後実効ある再発防止対策を講じるとともに、綱紀粛正に全力で取り組むよう強く望むものであります。 さて、今次知事選は
東日本大震災及び東京電力福島第１
原子力発電所事故からの
復興再生、そして
人口減少対策等の重要課題解決に向けた対策を積極的に進めた内堀知事が４年間の実績を評価され、圧倒的な強さで再選されました。おめでとうございます。 向こう４年間、復興・創生、そして
人口減少対策、風評・風化対策等の重要課題は山積みですが、現場主義を貫き、課題解決のために本県のリーダーとして先頭に立って県政発展のために御尽力いただくことをお願い申し上げまして質問に入ります。 知事は、本年の２月定例会で復興・
創生期間の折り返しに当たる重要な年と位置づけ、総合計画の11の重点
プロジェクトに重点的、優先的な予算配分を行い切れ目のない予算を執行されております。
県知事選挙の期間中、県内の市町村をくまなく歩き、本県の
復興再生、そして創生の姿を目の当たりにして、さまざまな思いを胸に抱き、決意も新たにされたものと胸中を察するところであります。 このような中で、知事は11月５日の定例記者会見で、２期目の県政を執行するに当たってのキーワードは「進化」と「共働」であること、さらには、これまでの４年間と同じことをしていても福島県の未来は開けないと、継続中の施策に修正を加えるとともに、よりよい仕事をして成果を出すと県民に約束をされ、県政の大きな課題である復興の実現と
人口減少対策等に取り組む姿勢そのものを進化させていくことを明確にされました。 そこで、知事は２期目の県政をどのような視点で進化させていく考えなのかお尋ねいたします。 次に、本県は内堀知事の在任中に
東日本大震災から10年目の節目を迎えます。
東日本大震災からの集中復興期間及び復興・
創生期間の終了と復興庁の設置期限である2020年度末を復興・創生、そして風評・風化対策の１丁目１番地として県政を執行しなければならないと思います。 10月31日に山形県で開催された北海道東北地方知事会議において、復興・
創生期間終了後を見据え、国による財政支援や各種特例制度、人的支援の継続を求める特別決議と国への提言が８道県一体となって採択されたことは、本県にとって大きな力であり、復興・創生が加速されるものと思います。 そこで、復興・
創生期間終了後も必要となる体制や財源の確保を国に求めていくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 県民連合議員会は、８月から移動政調会を開催し、各市町村の現状、要望等を聴取させていただきました。また、県内各種団体から平成31年度予算要望等の聴取をさせていただきました。これらの要望等を県民連合議員会の政調会でまとめさせていただき、平成31年度予算要望等に反映させていただくことを県民の皆様にお約束いたします。 本県においては、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉及び
汚染水対策、第２原子力発電所の廃炉、
地方創生の推進、
人口減少対策、風評被害の払拭など多くの課題を抱えており、継続してやり抜いていかなければならないものばかりであります。 さらに、平成31年度は復興・
創生期間４年目の年であり、2020
東京オリンピック・パラリンピック、
福島イノベーション・コースト構想の具体的推進、
地方創生など、復興・創生、風評払拭に向けた歩みを力強く前に進めていかなければならない重要な年であります。 そこで、平成31年度当初
予算編成に向けた知事の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
東日本大震災から間もなく７年９カ月を迎えます。県は、平成25年度から県の最上位計画である福島県総合計画ふくしま新生プランのもと、
復興再生の加速に取り組んでいるところでございますが、復興への歩みや社会情勢の変化などにより、県民が県に対し期待する施策も多様なものとなってきております。 このため、県民の意見を丁寧に聞き取ることや、外部有識者から構成される総合計画審議会の意見などを踏まえ、総合計画に掲げる目標の実現に向け、実効性ある施策を構築していく必要があると考えます。 そこで、県は総合計画審議会からの意見を踏まえ、事業構築にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
中間貯蔵施設の用地取得及び契約面積が大きく進捗する中で、
中間貯蔵施設への本格的な搬出輸送が始まっており、早期の搬出が求められております。 環境省の
中間貯蔵施設事業方針では、平成31年度は平成30年度を大きく上回る400万立米程度の輸送を目指すことが示されているところであります。しかしながら、輸送量が多くなればなるほど大型トラックの往来は激しくなり、道路の整備、道路の規制、交通安全対策と交通渋滞の対策はしっかり講じなければならないわけであります。 そこで、県は
中間貯蔵施設への輸送に係る道路交通対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 また、
中間貯蔵施設整備の見通しについてでありますが、施設整備の推進は仮置き場からの搬出、そして汚染状況重点調査地域内の住宅敷地内からの早期搬出につながるものであり、風評払拭による復興・創生を加速することになると思います。 そこで、
中間貯蔵施設整備の見通しと県の対応をお尋ねいたします。 東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向けた取り組みについては、同３号機の使用済み燃料取扱設備においてたび重なるふぐあいが確認されるなど、これまで以上に廃炉作業が安全かつ着実に進められるよう、廃炉安全監視協議会、そして現地駐在職員の現場確認などにより、しっかり監視を強めていかなければならないと思います。 そこで、廃炉の取り組みにおける安全確保に向け監視体制を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 福島の未来を切り開く人づくりのための魅力ある県立高等学校を目指して、県立高等学校改革基本計画が策定されました。
東日本大震災、そして東京電力福島第１
原子力発電所事故により、児童生徒数の減少が震災前の予測を大きく上回り、今後10年間で中学校卒業見込み者は約5300人減少することが見込まれるなど、状況が激変することなどが想定されます。 このような中で、今後10年間の県立高等学校改革の方向性を示す基本計画を策定し、計画的に着実に改革を推進するとされましたが、本計画をどのように進め、どのように激変する社会経済、地域情勢に対応していくかが大きな課題であると思います。 本計画を進めるに当たり、市町村や市町村教育委員会の理解、地元経済団体の理解、地域の理解、同窓会の理解が当然必要であります。 そこで、県立高等学校改革について、地域や同窓会等の理解を得ながら進めるべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 また、発達障がい等のある児童生徒への支援についてでありますが、平成28年に発達障害者支援法が改正されるなど、幼児期から成人期までの各ライフステージに合った適切な支援を行うことが必要とされておりますが、いまだに社会の中ではその特性などが理解されにくく、発達障がいのある人たちへの支援体制の整備は急務であります。 特に小中高等学校においては、学習面や行動面に著しいつまずきが見られる児童生徒が在籍しており、学校生活への不適応や不登校等のさまざまな２次障害が深刻化していると伺っております。 本年２月定例会において、当会派の水野さちこ議員の質問に対し、教育長は、特別な支援を必要とする児童生徒の学習や行動上の実態を適切に把握し、きめ細かな支援を行う旨の考えを示されましたが、私は、発達障がいなどのある児童生徒が実態を踏まえた適切な支援を受け、充実した学校生活が送れるようにすべきだと考えております。 そこで、
県教育委員会は発達障がいなどの特別な支援を必要とする児童生徒の実態をどのように把握しているのかお尋ねします。 また、
県教育委員会は発達障がい等のある児童生徒への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
福島イノベーション・コースト構想は、福島
復興再生特別措置法の改正により法律に位置づけられた国家
プロジェクトであります。 このような中、高校生の人材育成については、専門高校高度人材育成、ロボット人材育成、トップリーダー育成、農業人材育成、工業人材育成など専門分野において即戦力となる人材育成に、国、県、市町村が一体となって取り組まなければならないと思います。 そのためには、教員の指導力の向上及び先端技術、知識の習得、産学官連携によるネットワークの構築、教育器材の更新、先端器材の配置、財源の確保等が必須であります。さらには、浜通りにとどまらず、中通り、会津の高校においてもその成果を共有し、福島県全体でこうした人材育成を進めていく必要があると考えます。 そこで、
県教育委員会は
福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 開港25周年を迎えた
福島空港は、定期路線の維持、拡充、九州、沖縄、名古屋からの
チャーター便、そして台湾、ベトナムの連続
チャーター便の実現を図るなど、これまでの努力が実を結んだものと思いますが、今後さらに
利活用促進のための取り組みを加速させなければならないと思います。 このような中で、県は
福島空港のさらなる利活用を図るため有識者による会議を立ち上げ、その提言を受けて中長期目標の策定に取り組むと伺っております。
福島空港中長期目標の策定は、
福島空港の未来の姿を描く重要な取り組みであり、策定に当たっては、国、県内市町村、関係機関、関係団体、そして県民の皆様に御協力をいただき、福島県民空港としての利活用が図られるとともに、復興と
地方創生の実現にも大きな役割を担う空港となるよう、明確な中長期目標を盛り込む必要があると思います。 そこで、県は
福島空港の
利用拡大に向け、中長期的な目標の策定にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 人口減少、超高齢社会の進行等に伴い、市街化調整区域では、空き家の増加などによる住環境の悪化や地域の親睦と交流の低下、耕作放棄地の増加などさまざまな問題や課題がふえており、このような状況に歯どめをかけなければなりません。
東日本大震災及び東京電力福島第１
原子力発電所事故からの復興・創生に当たっては、市街化調整区域においても都市計画法の規定の範囲でできることをさらに拡大しながら、
地方創生に結びつけるべきではないかと思います。 知事は、これまでの４年間と同じことをしていても福島県の未来は開けないと述べられました。できることを最大限活用し、地域振興、そして
地方創生へとつなげていくことが重要と考えます。 そこで、県は市街化調整区域の地域の活力を維持していくため、都市計画法をどのように運用していくのかお尋ねいたします。 本県の面積の約８割、人口の約３割を占める過疎・中山間地域は、豊富な自然に恵まれ、県土保全等多面的かつ公益的な機能を発揮しております。一方、本地域は県平均の人口減少の進行の度合いを大きく上回り、その傾向に歯どめがかからない状況にあります。また、高齢化も進んでおり、住民の半数以上が65歳以上の高齢者という町村もあります。 これまで本県においては、福島県過疎・中山間地域振興条例を制定し、過疎・中山間地域の振興に関する基本方針「里・山いきいき戦略」を定め、住んでよかったと思える地域づくりを目標に取り組んできておりますが、過疎化や高齢化の進行によって地域コミュニティーの持続が危惧されます。 そこで、県は過疎・中山間地域の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 2025年には団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢社会を迎え、医療、介護の需要がさらに増加することが見込まれると言われており、本県においても超高齢社会に備えた健康長寿が最重要課題であります。 本県は、健康長寿を推進するため、ふくしま健民検定の実施、社員の方々の
健康づくりに取り組む企業の表彰制度の創設など、健康への関心を高める社会を目指し、さらに健康意識を高めるために地域密着型イベント、子供の食環境の改善、塩分過剰摂取などの生活習慣病の予防対策など、
健康づくりをテーマとした県民運動と連携しながら取り組んでおりますが、平成30年度県政世論調査の結果報告において、チャレンジふくしま県民運動の認知状況のアンケートでは、知らないと答えた方が40％になっているなど、県民運動の浸透が課題だと思います。 そこで、県はチャレンジふくしま県民運動をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 また、第７次福島県医療計画における地域医療構想の推進について、将来の医療提供体制の実現を図るため、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を開催し、病床機能ごとの病床の必要量を達成するための方策や必要な医療機能の確保について協議を行っていると伺っております。
東日本大震災、
原子力災害からの復興とともに、安全で質が高く、効率的な医療提供体制の整備を進めていくことは、今後の超高齢社会に備えた健康長寿の推進においてますます重要性を増してくるものと認識しております。 そこで、県は第７次福島県医療計画における地域医療構想の推進にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 本県にとって2020年の東京五輪は、
復興五輪として復興に向け歩み続けている姿を国内外に向けて発信できる絶好の機会であります。 大会を契機とした復興の加速に向け、ホストタウンの推進、事前キャンプの県内誘致、聖火リレーのルート検討、官民が連携したレガシーの創出、世界少年野球大会福島大会の開催、そしてスポーツ、文化等を通して福島県に思いを寄せていただく方々との協働などに取り組み、オール福島の総意をもっておもてなしで対応できるように、知事が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。 そこで、
東京オリンピック・パラリンピックにおいて、復興に向けて歩み続ける本県の元気な姿を国内外に発信すべきと思いますが、知事の思いをお尋ねいたします。 また、野球・ソフトボール競技の本県開催は、10年後、20年後の本県を担う小中高校生に競技観戦等を通じて夢と希望を与える絶好の機会であると思います。 昭和39年、
東京オリンピックが開催され、私が小学３年生のときに校長室のテレビで見たことが走馬灯のように思い出されます。その思いから、福島市での野球、ソフトボールの試合を次の世代の主役である小中高生にテレビではなく本物を観戦させていただきたいと思います。 そこで、子供たちに
東京オリンピック・パラリンピックを体験させる機会を設けるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 本県
農林水産物のオンラインストア販売額が11月３日時点で昨年度より１カ月半早く10億円を突破し、震災後失った首都圏等の福島米の常設棚が1020店舗まで回復、そして福島牛の常設棚が８店舗に拡大、さらに水産物の常設棚が10月から８店舗に拡大するなど、販路拡大の取り組みの成果が見えてきている状況の中、消費者を起点としたマーケットインによる流通、販売戦略のさらなる推進を図ることが重要であります。 そこで、県は消費者を起点としたマーケットインによる流通、販売戦略の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、ホンシメジの県のオリジナル品種として商標登録され、現在品種登録出願中であるふくふくしめじを普及拡大するため、ほんしめじ産地化促進事業にいよいよ着手されます。 このホンシメジは、県林業研究センターが実に20年を超える歳月を要し、国内で初めて自然栽培に成功した品種であり、長年の研究の成果を消費者に味わっていただくためには、安定的な収量の確保や販路の開拓が重要であると考えます。 そこで、県はふくふくしめじの産地化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 先日、国から全国の米の需給状況が公表されましたが、今回米の需要量が大きく減少する予測が示されました。一方で、平成30年産の主食用米の作付面積は全国で拡大しており、このままでは需要と供給のアンバランスにより米価が下がり、ひいては稲作農家の所得に影響することが懸念されます。 そこで、県は米の需給状況を踏まえ、水田農業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 県内の中小企業は、
東日本大震災及び
原子力発電所事故、これに伴う風評などにより大きな被害を受け、現在でも非常に厳しい状況にあります。 国と県では、産業復興のためにさまざまな施策を講じていますが、その中の企業立地補助金ではふくしま産業復興企業立地補助金等の３つの企業立地補助金が設けられました。 これらの企業立地補助金により企業の新設、増設などの投資を支援し、新たな雇用を創出することは、厳しい状況にある中小企業にとって生産活動の活性化などの面で大きな効果を生むこととなり、またその効果が取引企業にも波及するなど、本県産業、経済の活性化にとっても非常に重要であることから、今後も継続して支援していくことが必要だと考えます。 そこで、企業立地補助金について、これまでの成果と今後の取り組みをお尋ねいたします。 県は、新産業創造
プロジェクトとして、再生可能エネルギー、医療、ロボット等の新産業の創出に取り組んでおり、これらの新たな産業はこれからますます成長が期待される一方、人口減少が進行しており、労働力の不足を危惧しております。 今後は、産業界における人材の状況を把握し、的を絞った産業の育成なども必要になると考えており、産業を支える人材の確保に向け、企業と求職者とのマッチングをいかに円滑にさせるかが重要になってくると思われます。また、県内の高校生にはできるだけ県内企業に就職してもらうとともに、県外に進学した大学生には地元に戻ってきてもらう必要があると考えております。 そこで、県は新産業分野における人材確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 福島大学では、
原子力災害からの本県の復興・創生のための取り組みを積極的に進められており、来年４月には県民待望の食農学類が設置されると伺っております。 先月、福島大学を県民連合の会派として訪問し、食農学類の現況と今後の展望についてお聞きしました。当日は学類長候補者の生源寺教授に御対応いただき、研究室ばかりではなく、実際に現地に出向いていって課題を解決する実践的な農学教育を目指されているとのお話を伺い、大変感銘を受けてまいりました。 本県農業は、原発事故の影響で大変厳しい状況にあり、農業の基本である土づくりはもとより、これからの新しい農業を支える若い世代をしっかり育てていくことは極めて重要であります。 そこで、
福島大学食農学類による本県農業を支える人材の育成を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 平成32年度末までの復興・
創生期間後の財源確保が県政の重要課題となる中、より計画的な社会資本の整備が求められます。 特に道路については、復興の加速化や県民生活の利便性の向上に大きく寄与することから、期成同盟会など各種団体から整備促進に関する多くの要望が寄せられており、今後もより計画的な整備を進める必要があると考えております。 そこで、県は道路整備をどのように進めていくのかお尋ねいたします。 また、ことし西日本を襲った平成30年７月豪雨など、近年全国的に想定を超える豪雨災害が頻発しており、県民からも河川整備を望む声が多数寄せられていると伺っております。 さらには、国においては、相次ぐ大きな
自然災害を踏まえ、重要インフラ緊急点検を実施し、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を３年間で集中的に実施することと伺っております。中でも、豪雨災害から住民の生命と財産を守るため、危険な箇所の流下能力を向上させる対策を早急に進めることが重要であると考えております。 そこで、県は平成30年７月豪雨を踏まえ、河川整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 幼児教育の無償化については、来年10月からの制度開始に向け、現在国において検討が進められております。この無償化の実施に伴い、保育を希望する方が今後ふえるものと考えており、待機児童が生じている中でこうした新たな保育需要にも対応していく必要があると考えています。 そこで、幼児教育の無償化に伴う新たな保育需要にどのように対応していくのか、県の考えをお尋ねいたします。 また、
人口減少対策については、復興を前進させるとともに、
地方創生を進め地域の活力を高めていくことが重要であると考えます。県は、福島県人口ビジョン及びふくしま創生総合戦略を策定し、今後の本県の地域創生の目指すべき方向性を示しておりますが、本県の
人口減少対策を推進するためには、各市町村が積極的に
地方創生に取り組まなければならないと思います。 そのためには、市町村が
地方創生交付金の活用などにより主体的に地域づくりに取り組むことができるよう、市町村への支援についてこれまで以上に力を入れていくべきと考えます。 そこで、県は
地方創生を推進するため、市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 最後の質問になります。交通安全対策についてであります。 本県では、震災からの復興の実現、風評払拭など多くの
プロジェクトを推進する中で、年々
東日本大震災に伴う避難や復興事業の進展などにより、県内全域で交通環境が目まぐるしく変化しております。 こうした事情に加え、社会全体の高齢化が進み、本県では交通事故死者に占める高齢者の割合が約６割と高い水準で推移するなど、高齢化社会が抱える課題が顕在化してきております。今後さらに高齢化が進み、高齢の運転免許証保有者が一層増加していくことを踏まえれば、高齢者による交通事故防止は喫緊の課題であります。 そこで、県警察は高齢者の交通事故防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐久間議員の御質問にお答えいたします。
県政運営の進化についてであります。 私は、これまでの４年間においても、現状に満足することなく、常によりよい方向性を模索しながら挑戦を続けてまいりました。２期目に当たりましてもこの姿勢を貫き、これまでの経験等を踏まえながら３つの視点で
県政運営を進化させてまいります。 １つ目は、大胆な進化であります。 前例のない課題を抱える福島の未来を切り開くためには、
福島イノベーション・コースト構想やＧＡＰチャレンジ宣言のような革新的で大胆な取り組みにも積極的に挑んでいく必要があり、そうした姿勢こそが福島の復興・創生の新たなステージにつながっていくものと確信しております。 ２つ目は、きめ細かい進化であります。 これまで取り組んできたことを従来とは異なる視点や手法できめ細かく進化させていくことも重要です。例えば県の観光誘客ポスターを斬新なメッセージ性の強いものにし、その翌年には五連ポスターとして展開した取り組み等は、こうした進化の１つの例として捉えております。 ３つ目は、共働する進化であります。 先日、連携協定を締結している企業とともに開催した県民の健康増進を図るイベントが大変な盛り上がりを見せました。今後もこうした福島に思いを寄せる多くの方々と共働すること、力を合わせることで、その保有するノウハウ等を生かし、取り組みの効果をより高めていく必要があります。 私は、こうした３つの視点に基づきながら、挑戦のあり方そのものを進化させ、震災以降脈々と培ってきた大胆な取り組みに挑む勇気、今よりも一歩前へ進むための知恵と工夫、同じ情熱を持った同志の力を総動員して「挑戦県ふくしま」をさらに進化させてまいります。 次に、平成31年度当初
予算編成に向けた考え方についてであります。 本県の復興・創生は、明るい光が増したとはいえ、いまだ途上にあります。今後も長く厳しい戦いが続きますが、私自身が揺るぎない信念を持ち、先頭に立ってこの難局を乗り越え、未来を切り開いていく決意であります。 来年度は、復興・
創生期間の終了後も見据え、大胆にきめ細かく、そして多様な主体と共働しながら、これまでの取り組みをさらに進化させていくための重要な１年であります。 このため、当初
予算編成に当たりましては、引き続き11の重点
プロジェクトを中心とする戦略的かつ効果的な事業構築を一層前進させ、
避難地域の復興はもとより、被災者の生活再建、事業、なりわいの再生、風評・風化対策、
福島イノベーション・コースト構想の全県波及など、県全体の復興をしっかりと加速させてまいります。 また、結婚、出産、子育て支援の充実や交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進といった取り組みをさらに前に進めるとともに、地域産業の事業承継や人材育成への支援を強化するなど、福島ならではの
地方創生に向けた施策を積極的に展開してまいります。 さらに、医療や介護、福祉など、県民の皆さんに身近な施策についてもきめ細かく丁寧に取り組みを進め、誰もが安心して生き生きと暮らすことのできる魅力ある福島を築き上げてまいる考えであります。 次に、
東京オリンピック・パラリンピックへの思いについてであります。
オリンピック・パラリンピックを迎える2020年は、震災から10年目の節目の年であります。これまでの御支援に対する感謝とともに、福島県の復興が着実に進んでいる姿と依然としてさまざまな課題を抱えている姿の両面を発信することが重要であると考えております。 本県は、
東京オリンピック聖火リレーのグランドスタートの地であるとともに、
東京オリンピック全体の最初の試合の地であることから、
復興五輪において極めて重要な役割を担うことになります。 先月、国際
オリンピック委員会のバッハ会長が安倍総理大臣とともに
オリンピック会場となるあづま球場を視察され、私から被災地への配慮に対して感謝を申し上げるとともに、しっかり準備することをお伝えいたしました。バッハ会長は、本県で競技が開催されること、聖火リレーが福島から始まること、何より今回福島の復興の歩みを直接見るために来県できたことを大変喜ばれるとともに、
オリンピックは福島の復興を世界に示す絶好の機会と考えておられ、再び来県されることをお約束いただきました。 残すところ600日を切った東京大会に向けて、県民の皆さんや国内外から来県される皆さんが笑顔で応援することができるよう開催準備を進めながら、何よりも復興をさらに加速させ、着実に歩み続ける本県の姿の発信に向けて、組織委員会を初め関係団体とともに全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （危機管理部長成田良洋君登壇）
◎危機管理部長（成田良洋君） お答えいたします。 廃炉の取り組みにおける監視体制につきましては、これまで原子力対策監や原子力専門員などの専門的知見の活用に加え、現地駐在職員による日々の監視や廃炉安全監視協議会による立入調査の実施など監視体制の強化を図ってきたところであります。 今後も使用済み燃料や燃料デブリの取り出しなどに伴い生ずるさまざまなリスクに対して安全の確保を最優先に対応していく必要があることから、県、関係自治体職員への研修の実施など、さらなる専門性の向上を図りながら、東京電力の廃炉の取り組みを厳しく監視してまいる考えであります。 （企画調整部長櫻井泰典君登壇）
◎企画調整部長（櫻井泰典君） お答えいたします。 復興・
創生期間終了後の体制、財源につきましては、本県がこうむった災害は複合的なものであり、
避難地域の再生や風評・風化対策など本県特有の問題が山積していることから、先月末の緊急要望においても、残り２年余りの復興・
創生期間に必要な予算の確保を要請するとともに、その後も切れ目なく安心感を持って復興に取り組めるよう、体制、財源の確保について訴えてまいりました。 今後も本県の実情を踏まえ、十分な体制及び財源を確保するよう、あらゆる機会を捉えて国に求めてまいります。 次に、総合計画審議会からの意見につきましては、審議会や地域懇談会における議論や主要施策の進捗状況を踏まえ、先月末、健康増進の取り組みや妊娠、出産、子育ての負担軽減への支援、風評払拭に向けた農産物のさらなる魅力発信などの取り組みを充実すべきとの提言を受けたところであります。 今後は、提言に加え審議会で示された事業手法の改善や目標の見直しなどを踏まえ、総合計画に掲げる目標の実現に向け、より実効性の高い事業構築に取り組んでまいります。 次に、過疎・中山間地域につきましては、高齢化や若者の流出に伴い、地域活力が低下する厳しい状況に直面しております。 このため、後継者不足の地域伝統産業を支える地域おこし協力隊や大学生など外部人材を活用した集落の活性化に努めるほか、ふくしまふるさとワーキングホリデーの実施により新たな人の流れを創出するなど、今後も市町村と連携しながら過疎・中山間地域のさらなる振興に取り組んでまいります。 次に、
地方創生の推進に向けた市町村への支援につきましては、本県における
地方創生の深化に向け、各地域の強みや魅力を生かした取り組みを後押ししていくことが重要であります。 このため、地方振興局と連携した方部別の意見交換や個別訪問等において先進事例を紹介するなど、
地方創生交付金の確保に向けた計画づくりへの助言を行っております。 さらに、県事業との連携やサポート事業等の活用を提案するなど、市町村による主体的な取り組みへの支援を行ってきたところであります。 今後も市町村との連携を密にし、
地方創生の実現に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。
中間貯蔵施設への輸送に係る道路交通対策につきましては、国、県、市町村等関係機関の協議、調整のもと、通学時間への配慮や交通誘導員の配置、施設周辺道路の舗装厚の改良や大型車両がすれ違うための待避所の設置など、事業の進展に応じた対策が実施されております。 引き続き、市町村の実情や意向を丁寧に伺いながら、車両の集中を緩和するための輸送時間の検討や新たな輸送用道路の整備など、輸送量の増加に対応した道路交通対策が適切に講じられ、輸送が安全、確実に実施されるようしっかりと取り組んでまいります。 次に、
中間貯蔵施設の整備につきましては、10月末時点で用地取得面積は全体の約66％となっており、
土壌貯蔵施設については、これまで10カ所で発注、整備が行われ、うち６カ所で貯蔵作業が進められております。 また、先月には双葉町の
減容化施設の起工式が行われたところであり、引き続き用地の確保を進めながら、国の事業方針に沿って必要な施設が順次整備される見通しとなっております。 県といたしましては、今後とも施設の整備や稼働の各段階に応じて安全性を確認するとともに、国に対し１日も早い
除去土壌等の搬出に向け総力を挙げて取り組むよう求めてまいります。 （保健福祉部長佐藤宏隆君登壇）
◎保健福祉部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 地域医療構想につきましては、県内の６構想区域ごとに医療機関や関係団体等から成る地域医療構想調整会議を定期的に開催し、構想の実現に向けた取り組みを幅広く協議しているところであります。 また、調整会議での合意を踏まえ、病床機能の転換に対する施設整備や在宅医療推進に向けた訪問看護師等のスキルアップ研修などに対して地域医療介護総合確保基金等を活用して支援を行っております。 引き続き関係機関と連携を図りながら地域医療構想の推進にしっかりと取り組んでまいります。 （商工労働部長橋本明良君登壇）
◎商工労働部長（橋本明良君） お答えいたします。 企業立地補助金につきましては、これまで国と県を合わせて805件の新増設を指定し、本年11月末現在で525件が完了、約7400名の新規雇用が創出され、そのうち約80％が中小企業の活用となっており、本県の産業復興に大きく寄与しております。 このため、国に対し制度の継続を強く要望しているところであり、今後とも企業立地補助金を最大限に活用しながら、企業の生産能力の増強や再生可能エネルギー、医療、ロボット等の成長分野への参入を支援するとともに、企業間連携によるサプライチェーンの構築を後押しするなど、地域経済を牽引する中小企業等をしっかりと支援してまいる考えであります。 次に、新産業分野における人材確保につきましては、県内や東京の就職相談窓口での職業紹介等に加え、今年度新たに福島市内の相談窓口にものづくり企業専門の相談員を配置するとともに、再生可能エネルギー、医療、ロボット関連企業等を対象としたバスツアーやマッチング面談会を開催するなど取り組みを強化しております。 また、工業高校生等を対象に新産業にかかわる地元企業による出前講座や企業見学ツアーなどを実施しているほか、県内企業への就職を促す奨学金返還支援事業の対象を拡大したところであり、今後とも福島労働局等の関係機関と連携し、企業情報の効果的な発信や企業と求職者のきめ細かなマッチングに努めながら、福島の未来を開く新産業分野における人材確保に積極的に取り組んでまいります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇）
◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。 マーケットインによる流通、販売戦略につきましては、消費者や流通事業者のニーズの変化を捉えた新しい産地のイメージづくりが重要であります。 そのため、消費者の多忙化、少食化を踏まえたオンラインストアの出店商品の充実、安全志向の高まりを受けた産地としての
認証ＧＡＰの取得拡大、地理的表示であるＧＩによるブランド力の向上、消費者心理に訴える商品ストーリーの発信、パッケージの改善、アニメキャラクターの活用等を通し、本県産
農林水産物等の販路拡大と販売力強化に全力で取り組んでまいります。 次に、ふくふくしめじにつきましては、品種選抜から23年をかけて、空調施設を使わない自然栽培に全国で初めて成功した本県オリジナル品種であり、大ぶりで風味豊かな商品価値の高いキノコであることから、先行者利益を得るため、早急に産地化を進めていく必要があります。 そのため、モデル栽培を行っている８地域の成果を生かし、安定生産技術の確立、生産者ネットワークの拡大、栽培マニュアルの作成、さまざまな栽培環境に対応した技術指導等を通じ、ふくふくしめじの産地化にしっかり取り組んでまいります。 次に、水田農業の振興につきましては、産地みずからの経営判断により需要に応じた米づくりを進めておりますが、先月末国から示された米の平成31年以降の需要見通しはこれまでより２万トン少ない年間10万トン程度の減少となることから、全国的な需給バランスに配慮した主食用米の生産に取り組む必要があります。 そのため、生産者団体と緊密に連携し、水稲と麦、大豆等との１年二作、２年三作の促進による水田のフル活用、輸出用米など新規需要米の作付推進、酒造好適米福島酒50号の生産拡大、園芸作物との複合経営の促進などにより、生産者の所得向上を図りながら持続的な水田農業の振興にしっかり取り組んでまいります。 次に、
福島大学食農学類による人材育成につきましては、消費者の食卓からさかのぼった総合的なフードシステムの観点から、生産環境の管理、安全な食料生産、先端技術導入による農業生産システムの構築、発酵食品の開発などに取り組み、地域課題の解決に向けた実践的な専門教育を行うことを特色としております。 そのため、農業現場における実践教育への支援、普及指導員等による講義、農業総合センターやアグリカレッジ福島における実習の受け入れなど、本県
農林水産業の再生に貢献する人材が輩出されるよう、具体的な支援方策について協議を進めてまいる考えであります。 （土木部長
杉 明彦君登壇）
◎土木部長（
杉明彦君） お答えいたします。 都市計画法における市街化調整区域につきましては、無秩序な市街化を抑制すべき区域であり、建築物の用途変更が制限されておりますが、人口減少や空き家の増加などにより、既存の集落において地域の活力低下等の課題が生じております。 このため、県といたしましては、本年10月１日に都市計画法における開発許可の審査基準を一部改正し、移住、定住が促進されるよう農家住宅を賃貸住宅に変更可能とするなどの措置を講じたところであり、今後とも関係する市や町と連携し、都市計画法を適切に運用してまいります。 次に、道路整備につきましては、ふくしま道づくりプランに基づき、県土の復興を支える基幹的な道路については重点的かつ計画的に整備を進めるとともに、日常生活や地域コミュニティーなどを支える生活関連道路については、地域のニーズに対応し着実に整備を進めてきたところであります。 今後も、復興・
創生期間後を見据え、国等の関係機関と連携を図るとともに、地域の声に耳を傾けながら、県土の活力と安全で安心な県民生活を支える道づくりにしっかりと取り組んでまいります。 次に、河川整備につきましては、平成30年７月豪雨を踏まえ、早期に対応が必要な箇所について、河道の掘削や樹木の除去などにより流下能力の向上を図るとともに、本県の水災害対策協議会で公表している５カ年計画の前倒しに努めております。 さらには、大規模な
自然災害の発生に備えて実施した重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、国の予算等を活用しながら、堤防のかさ上げや補強など必要な河川の整備に計画的に取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長安齋睦男君登壇）
◎文化スポーツ局長（安齋睦男君） お答えいたします。 県民運動につきましては、ウオークビズを初め
健康づくりの実践につながる取り組みを新聞、テレビ、ＳＮＳなどを活用して積極的に情報発信するとともに、体を動かすことの楽しさを体感できる県民運動フェスタやよしもと大運動会を開催するなど、県民の健康への関心を高める取り組みを進めてまいりました。 今後は、県民運動のさらなる浸透に向けて、県内各地で開催される各種イベントでの
健康づくりの実戦に向けた呼びかけや、県内大学と協働で作成したヘルシーメニューを大学や企業等の食堂で提供するなど、県民１人１人が
健康づくりへの一歩を踏み出す後押しができるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、子供たちの
東京オリンピック・パラリンピックにおける体験の機会につきましては、競技観戦や大会への参加を通じて本県の未来を担う子供たちがかけがえのない経験を得るとともに、夢や希望につなげていくことが重要であると考えております。 このため、子供たちが本県で開催される野球・ソフトボール競技の観戦や応援、聖火リレーやライブサイト会場での演出、
都市ボランティアへの参加など、さまざまな場所で
オリンピック・パラリンピックを体験できるよう、組織委員会や関係団体と連携しながら積極的に取り組んでまいります。 （
こども未来局長須藤浩光君登壇）
◎
こども未来局長（須藤浩光君） お答えいたします。 幼児教育の無償化に伴う新たな保育需要につきましては、各市町村が来年度予定している子ども・子育て支援事業計画の改訂において適正に反映されるよう助言するとともに、引き続き施設整備に対する支援や保育士の確保に向けた新卒者や潜在保育士に対する就労支援を行うなど、保育の受け皿の確保に努めてまいります。 また、無償化については、現在も国において議論が続けられていることから、その動向を注視し影響を見定めながら、新たな保育の需要に応えられるよう、市町村や関係機関と連携ししっかりと取り組んでまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。
福島空港の
利用拡大に向けた中長期的な目標につきましては、全国的な
訪日外国人客の増加や
福島空港における国内外からの
チャーター便の運航が増加している状況等を踏まえ、先月有識者会議を立ち上げ、平成24年度の提言内容を見直す形で新たな提言を取りまとめることといたしました。 第１回会議では、現行の提言に基づく取り組みの評価や目標設定の必要性などさまざまな意見をいただいており、今後
福島空港が中長期的に目指すべき方向性や目標についての議論をさらに深めていただくとともに、その目標達成に向けた取り組みを県として明確にし、実施に移してまいりたいと考えております。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 県立高等学校改革につきましては、５月に策定した基本計画において、各学校の再編整備に当たっては、それぞれの学校が地域で果たしてきた役割を十分に踏まえ、地元の関係者から意見を聞きながら進めることとしております。 今後は、年度内に策定する実施計画において、生徒の減少を踏まえたそれぞれの学校規模とともに、統合の対象校や時期、特色ある教育内容など各学校の具体的な方向性を示し、地域や学校の関係者に丁寧に説明して理解を求めながら改革を進めてまいる考えであります。 次に、発達障がいなど特別な支援を必要とする児童生徒の実態につきましては、今年度14年ぶりに県内全ての小中学校の通常学級及び高等学校を対象とし、学習や行動上の著しいつまずきの有無や、学校において障がいの状態に応じて個別に必要とされる合理的な配慮の提供を受けているかなどを調査したところであります。 この結果、支援を必要とする児童生徒の割合は、小中学校では6.0％、高等学校では2.4％となっており、そのうち本人や保護者が各学校と合意して合理的な配慮を受けている割合は30.7％となっております。 次に、発達障がい等のある児童生徒への支援につきましては、１人１人の発達の程度やさまざまな場面における適応の状況等を踏まえた個別の教育支援計画を作成するとともに、合理的な配慮についても記載することが望ましいと考えております。 このため、授業における具体的な支援内容や合理的な配慮に関する本人や保護者との合意形成までの進め方などを示したハンドブックを作成し、研修会や相談支援等で活用することにより教員の専門性を高め、学習や生活の場における発達障がい等のある児童生徒への支援の充実が図られるよう努めてまいります。 次に、
福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成につきましては、浜通り地域等の対象校において、新たな教育プログラムに基づき、トップリーダーや専門人材の育成に取り組んでいるところであります。 また、会津工業高校等が大熊町の支援のため地域のコミュニティー広場に設置するベンチ等の屋外家具をプログラム制御などの先端技術を活用して製作するとともに、岩瀬農業高校が地元企業と共同し、ドローンを活用した写真測量に関する研究を行うなど、会津、中通りの高校にも取り組みを広げております。 今後は、報告会を開催し、これらの取り組みの成果を各校が共有し、先端技術の仕組みを好奇心を持って学ばせることにより、復興を支える人材の育成を進めてまいります。 （警察本部長向山喜浩君登壇）
◎警察本部長（向山喜浩君） お答えいたします。 高齢歩行者の交通事故防止につきましては、夜間や道路を横断中の被害が多いことから、道路横断に伴う危険を体験できる講習会の開催や個別訪問による安全な横断方法の指導、夜光反射材の着用促進に向けた啓発などの被害防止対策を推進しております。 また、高齢運転者による交通事故の割合が高い比率で推移している実態を踏まえまして、安全運転に必要な知識、技能を再認識いただけるよう、参加体験型の交通安全教育を実施しているほか、運転に不安を感じている高齢運転者や御家族の方々に対しては、警察署等に設置している相談窓口において個別の指導や助言等を行うとともに、必要に応じて運転免許証の自主返納を促しております。 今後もきめ細かな対策に努めてまいります。
○議長（吉田栄光君） これをもって、佐久間俊男君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明12月７日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第65号までに対する質疑並びに
知事提出議案第66号から第75号までに対する知事説明及び休会の件であります。 これをもって、散会いたします。 午後３時５分散会...