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09月26日-一般質問及び質疑(一般)-05号

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  1. 福島県議会 2018-09-26
    09月26日-一般質問及び質疑(一般)-05号


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    平成30年  9月 定例会平成30年9月26日(水曜日) 午後1時2分開議 午後4時18分散会議 事 日 程   午後1時開議 1、日程第1 県の一般事務に関する質問 2、日程第2 知事提出議案第1号から第44号まで      1 付議議案に対する質疑      2 議案第1号から第38号まで及び第44号        各常任委員会付託      3 議案第39号から第43号まで        決算審査特別委員会設置        同委員、委員長、副委員長選任        議案付託 3、議長提出報告第7号 請願文書表本日の会議に付した事件 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第44号まで  に対する質疑 2、知事提出議案第1号から第38号まで及び第44号各常任委員会付  託 3、知事提出議案第39号から第43号まで  1 決算審査特別委員会設置  2 同委員、委員長及び副委員長の選任  3 議案付託 4、議員提出議案第220号から第236号まで  1 付議議案に対する質疑  2 各常任委員会付託 5、議長提出報告第7号 請願文書表出 席 議 員     1番 坂 本 竜太郎 君   2番 佐 藤 義 憲 君     3番 高 宮 光 敏 君   4番 吉 田 栄 光 君     5番 宮 川 政 夫 君   7番 伊 藤 達 也 君     8番 荒   秀 一 君   9番 橋 本   徹 君    10番 鳥 居 作 弥 君  11番 大 場 秀 樹 君    12番 渡 部 優 生 君  13番 吉 田 英 策 君    16番 鈴 木   智 君  17番 佐 藤 雅 裕 君    18番 遊 佐 久 男 君  19番 矢 吹 貢 一 君    20番 安 部 泰 男 君  21番 三 瓶 正 栄 君    22番 椎 根 健 雄 君  23番 水 野 さちこ 君    24番 佐久間 俊 男 君  25番 宮 本 しづえ 君    26番 宮 川 えみ子 君  28番 星   公 正 君    29番 山 田 平四郎 君  30番 小 林 昭 一 君    31番 勅使河原 正之 君  32番 西 山 尚 利 君    33番 今 井 久 敏 君  34番 紺 野 長 人 君    35番 円 谷 健 市 君  36番 髙 野 光 二 君    37番 古 市 三 久 君  38番 阿 部 裕美子 君    39番 長 尾 トモ子 君  40番 杉 山 純 一 君    41番 満 山 喜 一 君  42番 柳 沼 純 子 君    43番 渡 辺 義 信 君  44番 太 田 光 秋 君    45番 川 田 昌 成 君  46番 高 橋 秀 樹 君    47番 宮 下 雅 志 君  48番 亀 岡 義 尚 君    49番 神 山 悦 子 君  50番 斎 藤 健 治 君    52番 佐 藤 憲 保 君  54番 小桧山 善 継 君    55番 青 木   稔 君  56番 宗 方   保 君    57番 西 丸 武 進 君  58番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県       知     事     内  堀  雅  雄  君       副  知  事     鈴  木  正  晃  君       副  知  事     畠     利  行  君       総 務 部 長     井  出  孝  利  君       危 機 管理部長     成  田  良  洋  君       企 画 調整部長     櫻  井  泰  典  君       生 活 環境部長     大  島  幸  一  君       保 健 福祉部長     佐  藤  宏  隆  君       商 工 労働部長     橋  本  明  良  君       農 林 水産部長     佐  竹     浩  君       土 木 部 長     杉     明  彦  君       会 計 管 理 者     石  本     健  君       出納局長(兼)     石  本     健  君       原子力損害対策     安  齋  浩  記  君       担 当 理 事       企 画 調 整 部     金  成  孝  典  君       避 難 地 域       復 興 局 長       企 画 調 整 部     安  齋  睦  男  君       文 化 スポーツ       局     長       保 健 福 祉 部     須  藤  浩  光  君       こども未来局長       商 工 労 働 部     宮  村  安  治  君       観 光 交流局長       総 務 部政策監     須  釜  泰  一  君       風 評 ・ 風 化     宇 佐 見  明  良  君       対  策  監       知 事 公室長兼     宇 佐 見  明  良  君 総  務  部       秘 書 課 長     本  田  伸  雄  君       総 務 課 長     関     和  彦  君       総 務 部 主 幹     玉  川     啓  君 企  業  局       企 業 局 長     吉  田     孝  君 病  院  局       病院事業管理者     阿  部  正  文  君       病 院 局 長     松  崎  浩  司  君 教 育 委 員 会       教  育  長     鈴  木  淳  一  君 選挙管理委員会       委     員     岩  渕     敬  君       事 務 局 長     島  田     淳  君 人 事 委 員 会       委     員     齋  藤  記  子  君       事 務 局 長     笠  原  裕  二  君 公 安 委 員 会       委     員     山  本  真  一  君       警 察 本 部 長     向  山  喜  浩  君 労 働 委 員 会       事 務 局 長     高  荒  由  幾  君 監 査 委 員       監 査 委 員     美  馬  武 千 代  君       事 務 局 長     河 原 田  浩  喜  君 議会事務局職員       事 務 局 長     大  谷  英  明  君       事 務 局 次 長     増  田     聡  君       総 務 課 長     上  榁  治  男  君       議 事 課 長     清  野  宏  明  君       政 務 調査課長     橋  本  雅  之  君       議 事 課主幹兼     坂  上  宏  満  君       課 長 補 佐       議事課主任主査     富  塚     誠  君       議事課主任主査     三  瓶  和  子  君       兼 委 員会係長    午後1時2分開議 ○副議長(柳沼純子君) この際、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第44号までに対する質疑 ○副議長(柳沼純子君) 直ちに日程に入ります。 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第44号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。16番鈴木智君。(拍手)   (16番鈴木 智君登壇) ◆16番(鈴木智君) 自由民主党議員会の鈴木智です。 2月議会以来の登壇ですが、この間、水害、地震など多くの災害が日本各地を襲いました。被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、不幸にも亡くなられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。 ことしの夏は、猛暑を上回る炎暑、酷暑と呼ばれました。比較的涼しいとされる沿岸部におきましても真夏日が多々あり、30度を下回ると、おや、しのぎやすいなと感じ、ことしの異常さが際立ちました。 7月は夕立も少なく、これは2つの高気圧が強過ぎて積乱雲が上っていけないからと聞いて、暑さも過ぎればそのような現象が起きるのかと感じました。その後は台風が日本列島を直撃し、全国各地に甚大な被害を与え、これまで以上に常なる備えが必要であると感じたところであります。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 本県の復興についてであります。 東日本大震災から7年半が経過し、時のたつことの早さに驚いております。悲しみを抱いたまま時間がとまってしまっている方々、そういった場所があることを思うと胸が詰まります。 さて、7年半がたち、復興期間の後期5年である復興・創生期間も残り2年半余りとなりました。本県においては、復興と地方創生は表裏一体であります。東日本大震災及び原発事故による長期避難は、時間軸を大きく進め、数年後に露見する課題、これまで見えなかった課題を浮き彫りにさせたと感じております。 例を挙げれば、限界集落、医療介護の人材不足や支援が必要な産業の再生、地域コミュニティーの維持など、本県が取り組んでいる施策は数年後全国規模の課題となってくるのではないでしょうか。だからこそ本腰を入れて解決策を見出さなければならないと感じております。 さて、そのような中、帰還困難区域以外の大部分の避難指示が解除されるなど、復興への歩みが着実に進んでいる一方、根強く残る風評など、本県の復興はいまだ途上にあります。 本県の復興をさらに加速していくためには、国においてしっかりとした財源及び推進体制を確保することが重要であるのは言うまでもありません。私ども自由民主党福島県連としても、機会あるごとに求めてきているところであります。 そこで、復興の推進に向けた財源、体制の確保について、国にどのように求めていくのか、知事の考えを伺います。 9月22日、JAXA宇宙航空研究開発機構は、小惑星探査機はやぶさ2が小惑星リュウグウに接近し、2台の小型探査ロボットミネルバⅡ1を投下し、リュウグウに着陸させたと発表いたしました。 このミネルバは、JAXAと会津大学が共同開発したもので、前回は着地に失敗しましたが、今回は試料採取まで成功させたいとのことでありました。会津大学の開発したロボットが宇宙で大活躍していることを大変うれしく感じております。 また、ミネルバの通信機器や電子基板は日本の中小企業、いわゆる町工場製であります。町工場の熱い思いと技術力をのせて、このミッションの成功を大いに期待するところです。 製造業は、規模や技術力もさまざまなものがあり、小規模企業でも世界の情勢や経済動向に直結している場合もあります。第2次産業として地域の発展を支えるものづくり、いわゆる製造業の底力を発揮することが本県の復興に不可欠であるとの視点から質問してまいります。 福島イノベーション・コースト構想の具体化についてであります。 福島イノベーション・コースト構想は、国家プロジェクトとして位置づけられ、実現に向け一歩ずつ進んでまいりました。今後は浜通りのみならず県全体の産業界を巻き込むような大きな流れになっていくことを期待しております。 現在浜通り地域においては、研究開発の支援策や企業立地補助金などの支援により、県外からの企業の立地が進んできております。浜通り地域の新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を具体化するためには、地域の企業の参画が必要であり、そのためには進出企業の取り組みに対して浜通り地域の技術を持った企業の参入を促進する必要があります。 そこで、県は福島イノベーション・コースト構想の具体化に向け、企業のビジネスマッチングにどのように取り組んでいくのか伺います。 先日、空飛ぶ車についての報道がありました。引用させていただきます。「政府は」8月「29日、空飛ぶ車の2020年代の実用化を目指す官民協議会の初会合を開いた。空飛ぶ車の開発をめぐっては」、欧米の「大手企業やベンチャーが先行しており、日本は後れを取っているのが実情だ。協議会は具体的な用途や普及に向けた課題を洗い出し、実現に向けた工程表の年内策定を目指す。」とあります。 私たちが子供のころに見た21世紀の想像図のような未来が実現するかもしれません。本県の復興のエンジンとなる新産業分野の中でもロボットやドローン等の技術も関連してくるものと考えます。大いにかかわりを期待するところであります。 本県においては、福島ロボットテストフィールドが7月に一部開所され、既に企業による実験等が始まったと聞いております。また、福島再生可能エネルギー研究所、ふくしま医療機器開発支援センターなどが整備されてまいりました。地元企業が新産業への参入を果たすためには、このような整備された拠点の活用を図るとともに、そこに集まる知見を生かせるような支援が極めて重要と考えます。 そこで、県は新たな分野に挑戦する企業をどのように支援していくのか伺います。 本県製造品出荷額についてであります。 平成28年経済センサスの調査を紹介させていただきますと、平成22年には5兆957億円あった製造品出荷額等東日本大震災を経て4兆3209億円まで落ち込みました。その後じわじわと増加に転じ、平成26年には震災前を超える5兆990億円に持ち直しました。 なお、この額は東北地方では1位であります。平成27年には微減いたしましたが、大規模工場の誘致から小規模事業所の町工場までさまざまな形があるものづくり産業、製造業は本県の強みであり、本県復興の原動力と考えるところです。 引き続き増加を目指し取り組むべきものと考えるところでありますが、そこで、復興を加速するためものづくり産業のさらなる競争力の強化を図るべきと思うが、県の考えを伺います。 次に、防災についてです。 今議会は、多発する災害を受け、防災の質問が多いと聞いております。天災は忘れたころに来ると言ったのは寺田寅彦だとされておりますが、寺田は「津波は定期的に起こるもので、これを防ぐには、人間の寿命を爆発的に延ばすか、地震津波の周期を縮めればよい。しかし、それができない相談であるとすれば、残る唯一の方法は、人間がもう少し過去の記録を忘れないように努力するよりほかはない。」と述べております。 残念ながら人命を奪う気象災害はもはや定期的に起きるものとなってしまいました。不断の努力が必要であります。津波災害は時折注意喚起をするべき災害であると言えます。その視点から質問いたします。 以前の一般質問でも申し上げましたが、明治三陸地震昭和三陸地震を30年越しの関連地震と位置づける意見があります。また、三陸沖は数十年周期でストレスを発散するとの考えもあるようです。本県沿岸部は常に津波に備えるという心構えが改めて必要になってくるのではないでしょうか。 津波が引き起こされるアウターライズ型地震の発生も考えられる中、本県は多重防御の観点から、一部の帰還困難区域を除くエリアにおいて、海岸災害復旧事業復興基盤総合整備事業道路整備事業公共災害復旧河川改修事業海岸整備事業防災緑地整備事業などの事業、整備を通し、沿岸部のハード整備に取り組んでまいりました。 私の地元いわき市においては、関連する復興区画整理事業も完成を見、津波防御の体制づくりが進んできたと実感しております。津波が発生した際には、市町村の迅速な対応のもと事態に対処するものと思いますが、そこで、県は津波発生時に沿岸市町をどのように支援するのか伺います。 次に、県職員の採用についてです。 一昔前は、公務員と民間企業は対極とされ、公務員といえばおかたい、縦割り、融通がきかないといった言葉で表現されておりました。最近は大分さま変わりしたと感じております。柔軟で前向きな思考のもと、さまざまな主体と力を合わせ事業を進めている若手職員の姿を見、頼もしく感じているところであります。福島県庁においても、従前は余り見られなかった民間企業への派遣も行われるようになってきました。 また、民間企業等において職務経験を積んだ者の県職員の採用も進められております。この制度は、民間企業で一定の経験を積んだ人材を採用する制度であり、優秀な人材確保に合った制度と考えます。私見ですが、一部分野で民間と競合するので、改良をするべき点、また行く行くは中堅係員以上の人材も採用すべきではないかと指摘をしておきます。 さて、まさに先日の23日に第1次試験が行われたこの福島県職員民間企業等職務経験者採用試験ですが、民間企業等において5年以上の職務経験を持ち、採用後すぐに中堅の係員として実力を発揮していただける方を採用する制度とのことであります。多種多様な経験を行政に生かすために増加を目指すべきと考えるところであります。 そこで、民間企業等職務経験者を積極的に採用していくべきと思うが、県の考えを伺います。 次に、小名浜港についてです。 小名浜港マリーナは、平成7年のふくしま国体ヨット競技会場として整備され、以来マリンスポーツやレジャーの拠点として、また釣りや子供のいそ遊び、トライアスロン競技のコースにもなるなど、いわきサンマリーナの愛称で親しまれてまいりました。 津波で被災をし、まずは復旧ということで、原点であるヨット競技に利用できる桟橋等の施設を整備し、一部供用を開始したと伺っております。プレジャーボート等の愛好者からは、以前のような多くの船舶が係留できる施設として再開してほしいという声を伺っております。海のにぎわいづくりという観点からも、往時のような船でにぎわう風景を私もまた見たいと思っております。 そこで、県は小名浜港マリーナの整備及び運営にどのように取り組んでいくのか伺います。 小名浜港背後地は、津波で甚大な被害を受けましたが、当該地域の復旧は国の支援を受けた復興土地区画整理事業として進められ、大規模商業施設が6月にオープンいたしました。 大震災以前から、平成18年には鉄道ターミナルの移転、平成21年には土地区画整理事業都市計画決定、これからいよいよ本格始動というときに地震と津波に襲われたものの、復興土地区画整理事業として再始動、従来からの課題であった港と市街地の一体化と、にぎわいを創出し市街地へ波及させることを目指して事業が完成を見ました。本来の目的である今後の市街地への波及効果を期待するところであります。 多くの方がこの地域に来訪し、休日ともなると多くの車両が集中している状況にあります。実際に施設の開業時には、近隣の施設が使用している駐車場が満車となり、少し離れている旧魚市場敷地も臨時の駐車場として使用し、渋滞が各方面に見られるなど、混雑が確認されました。 商業施設の海側の道路は臨港道路であります。港湾利用車両のスムーズな運行が確保されるべき道路であると認識しているところでありますが、そこで、県はアクアマリンパーク周辺の臨港道路の円滑な通行を確保するため、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、教育行政についてであります。 自分手帳についてであります。 自分手帳は、自分の健康状態や体力の状況、食習慣や食生活の状況を小学校1年生から高校3年生までの12年間を通して継続して記録することで、運動、食、生活習慣の改善に取り組むことを目指しつくられました。継続して取り組むことで自分を見詰め直すよい機会になり、自分の健康状態の傾向や改善すべき点などを再認識し、理解するよい機会となります。 本県は健康づくりを全県的なテーマとして改善に取り組んでいるところでありますが、よくも悪くも生活のリズムが習慣となってしまっている成人期よりも、6歳から18歳という若年期に健康を意識させ、適切なアドバイスを与え、生活と関連づけさせることは、健康づくりの1丁目1番地、大変重要なことであると考えるところであります。 そこで、県教育委員会は公立学校における児童生徒健康づくりのため、自分手帳をどのように活用していくのか伺います。 次に、性感染症教育についてであります。 性感染症は、性交渉を介して感染するという、生徒に教えるには非常にデリケートなことと関連することから、どのように、またどのような言葉で指導すればよいか頭を悩ませる課題であります。 しかしながら、単なる病気で終わらない、将来にわたって影響を及ぼす可能性があること、思春期の体を守り、女性はもちろんのこと、男性もきちんとした知識を持っていなければならないこと、突き詰めていくと命にかかわる問題であることなど、重大な課題であります。また、適切な指導を行うことで、将来さまざまな病気にかかることも予防できます。 そこで、県教育委員会は公立中高等学校において性感染症に関する指導にどのように取り組んでいるのか伺います。 現在、社会は政治、経済、文化など、どの分野においても諸外国との結びつきが重要度を増してきています。そのようにグローバル化していく社会の中で、本県の子供たちが自由に話したり書いたりできるような実践的な英語力を身につけ、活躍できる人材として育っていくことに大きな期待を寄せております。 このような中、学習指導要領の改訂に伴い、小学校においては2020年度から5年生、6年生で英語が教科化されます。また、2月県議会でも取り上げたとおり、同じ年度から実施される大学入学共通テストでは、従来型のマークシート試験に加え、民間の資格検定試験を活用することになりました。英語教育を取り巻く環境は、これまでになく大きく変化しようとしております。 そこで、県教育委員会県立高等学校において総合的な英語力の向上にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 東日本大震災以降、全国から大学、研究機関等が各種の調査、復興に関するイベント、新技術の開発等で本県を来訪することがふえました。例えばアメリカ、スタンフォード大学の学生が私の地元の中学校を訪問し、交流事業を行いました。こういったことは本県の児童生徒に少なからずよい影響を与えているものと考えます。視野の広い児童生徒が育つことを期待しております。 地域づくりまちづくりは人づくりからとよく言われます。本県浜通りの復興を目指すイノベーション・コースト構想の具現化のためには、人材育成が不可欠であります。 そこで、県教育委員会福島イノベーション・コースト構想を担うトップリーダーの育成にどのように取り組んでいくのか伺います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。 復興の推進に向けた財源、体制の確保についてであります。 本県がこうむった被害は、地震、津波、原発事故による複合的なものであり、避難地域の再生、被災者の生活再建、根強く残る風評など、集中復興期間及び復興・創生期間の10年では解決できない課題が山積し、福島の復興にはまだまだ長い時間を要します。 このような中、復興・創生期間後においても、未曽有の複合災害からの復興がなし遂げられるまで、切れ目なく安心感を持って取り組みを確実に進めることが重要であることから、6月の政府要望や8月に開催された福島復興再生協議会等において、国に対し、県、市町村とともに復興のビジョン、構想を描き、復興の道筋を示せるよう必要な検討を進め、十分な財源及び体制を確保するよう強く訴えてきたところであります。 引き続き、本県の実情を丁寧に訴えながら、国が福島の復興に最後まで責任を果たすよう、あらゆる機会を捉えてしっかりと求めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。   (総務部長井出孝利君登壇) ◎総務部長(井出孝利君) お答えいたします。 民間企業等職務経験者につきましては、複雑、多様化する県行政の課題の解決に向けて、平成24年度からこれまで延べ88名を採用し、民間ならではの視点や専門性を生かして、広報、金融、土木等の各分野で能力を発揮しております。 今後とも実務経験で培った豊かな感性や柔軟な発想力を持った人材を採用してまいる考えであります。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 津波発生時の支援につきましては、県は津波注意報以上が発表された場合、直ちに警戒配備体制をとり、沿岸市町の避難指示の発令状況などを把握し助言を行うとともに、必要に応じて情報連絡員を派遣し、情報収集や緊密な連絡調整に努めてまいります。 また、大規模な被害が発生した場合には、自衛隊や緊急消防援助隊の派遣を要請するほか、避難所に対する県備蓄物資の提供や職員の派遣を行うなど、沿岸市町の災害対応をしっかりと支援してまいります。   (商工労働部長橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。 企業のビジネスマッチングにつきましては、国等と連携し、浜通りで新たなビジネス機会の創出を目指した交流会等を通じて地元企業の取引拡大に取り組んでいるところであります。 今年度は、福島イノベーション・コースト構想推進機構や官民合同チームとの連携により個別の取引機会の創出を図っており、今後ともこれらの取り組みを通してビジネスマッチングを積極的に進めてまいります。 次に、新たな分野に挑戦する企業への支援につきましては、復興を加速し、将来の本県産業を支える活力ある企業を育成するためにも極めて重要であると認識しております。 このため、エネルギーやロボット等の成長産業分野において、地域復興実用化開発等促進事業などによる研究開発支援に加え、ハイテクプラザによる技術支援や福島ロボットテストフィールド等のさまざまな研究開発拠点の活用を図りながら、新たな分野に挑戦する県内企業をしっかりと支援してまいります。 次に、ものづくり産業につきましては、これまでハイテクプラザによる技術支援や大手自動車メーカーによる生産現場の効率化に向けた個別指導を行うなど、県内企業の競争力の強化に努めてまいりました。 今後とも企業立地補助金を活用した工場の新増設によるさらなる生産能力の増強、商談会の開催を契機とする販路の開拓やサプライチェーン構築の支援などにより競争力のさらなる強化を図り、ものづくり産業の一層の振興に取り組んでまいります。   (土木部長杉 明彦君登壇) ◎土木部長(杉明彦君) お答えいたします。 小名浜港マリーナの整備及び運営につきましては、これまでに防波堤や船揚げ場等の復旧工事が完了し、セーリング競技等に利用されておりますが、流失したクラブハウス等の運営施設については、事業者や利用者に対する意向調査を実施したところであり、今後は調査結果の分析等を行いながら施設の規模や運営手法について検討を行ってまいります。 次に、アクアマリンパーク周辺の臨港道路につきましては、大型商業施設の開業に伴う交通量増加に対応するため、走行車両を誘導する路面標示等を行ったところであります。 引き続き円滑な通行の確保に向け、交通状況や道路利用者等の意見を踏まえながら、案内標識の設置などの対策を実施してまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 自分手帳につきましては、児童生徒が小中高校を通して、発育の状態や体力テストの結果のほか、食習慣や睡眠時間などを記録することにより、みずからの生活習慣を客観的に振り返る有効な手段となっております。 今後とも健康長寿県の実現につながるよう、家庭と学校が子供の健康状態等について自分手帳の情報を共有し連携を図るなど、積極的な活用を促してまいります。 次に、性感染症につきましては、公立中高等学校において保健体育科を初め特別活動の時間など、各学校の教育計画に基づき、その予防について指導するとともに、養護教諭を対象に性に関する専門性を高める研修会を実施しているところです。 今後とも保健福祉部や大学等と連携し、専門的な知識を持つ外部講師の活用を学校に促すなど、性感染症に関する指導を充実させてまいります。 次に、総合的な英語力の向上につきましては、生徒の聞く、話す、読む、書くの4つの能力を把握して指導することが重要であることから、今年度新たに大学進学を希望する県立高等学校の1年生約5000名に、7月から8月にかけて民間の能力検定試験を受験させたところです。 来月中には、試験の分析結果を踏まえて教員の研修会を開催し、効果的な指導法を共有した上で実践事例集を作成し、生徒の総合的な英語力の向上に取り組んでまいります。 次に、福島イノベーション・コースト構想を担うトップリーダーの育成につきましては、対象校である磐城、相馬、原町の各高校の生徒が大学や研究施設を訪問し、廃炉技術や次世代エネルギーについて理解を深める取り組みを行っているところであります。 今後は、例えば磐城高校においては、地域課題をテーマにタブレット端末を活用して探求活動を行うなど、みずから課題を見つけ、解決を目指す志の高い人材の育成に取り組んでまいります。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、鈴木智君の質問を終わります。 通告により発言を許します。22番椎根健雄君。(拍手)   (22番椎根健雄君登壇) ◆22番(椎根健雄君) 県民連合議員会、椎根健雄です。 暑さ寒さも彼岸までと言いますが、厳しかった残暑も和らぎ、過ごしやすい季節になってまいりました。新米が出始め、これから紅葉や温泉、海や山の味覚も楽しめる本格的な秋の行楽シーズンに入ってまいります。ぜひ県内外たくさんの方々に本県の秋の魅力を楽しんでいただけたらと思います。 食欲の秋、スポーツの秋、文化芸術の秋と、秋はいろいろな楽しみ方があります。今回の質問は、食、スポーツ、観光、文化芸術などを織りまぜ、以下質問に入らせていただきます。 まず初めに、トリチウムを含む汚染水問題についてであります。 先日、東京電力福島第1原発で保管中の放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法をめぐり、国の有識者会議による国民の意見を聞く説明、公聴会が郡山市でも開催され、私も参加してまいりました。参加された住民、会場からは、海洋放出に対する反対意見が相次ぎました。私も大きな問題として捉えております。 現在、国、東電が行っている貯蔵タンクでの長期保管を今後もしっかりと行っていくことが重要であり、長期保管で放射能を減衰させながら技術的進歩を待つべきと考えます。それは事故を起こした当事者の責任だと思います。 原発事故から7年半が経過しても避難生活を余儀なくされている県民が何万人もいます。福島県はいまだ風評問題で苦しみ、海外での農産物の輸入規制は少しずつ解除されてきましたが、規制をかけている国がまだ二十数カ国に及ぶのが現実です。このような中、ことし関係者の努力で事故後初めて海水浴場が再開され、ようやく海に元気な声が響き渡った地域もあります。 何とか頑張ろうとしている方々がたくさんいる中で、こういった社会的影響が大きい問題を一部の方が安易に方向づけしていくことは危険と考えます。委員会の方々には、国へ今回の公聴会の意見をゆがむことなくしっかり届けていただきたく思います。 そこで、福島第1原発の汚染水対策の現状をどのように捉え、今後の課題をどのように認識しているのか、知事に考えをお尋ねいたします。 次に、災害時における市町村との連絡体制についてであります。 近年、大きな被害をもたらすさまざまな災害が発生しており、住民への避難情報の周知や避難所の開設など多くの対応が市町村で行われていますが、災害時の適切な避難誘導や救助活動を行うためには、該当市町村と関係機関の連絡体制が重要であると考えます。 そこで、県は災害時における市町村との連絡体制の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギーの地産地消についてであります。 今後、固定価格買取制度による買い取り価格が低下していくと予想される中、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を図るためには、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の活用による再生可能エネルギーの地産地消といった取り組みが重要になると考えます。また、災害時の電源確保の面からも、再生可能エネルギーの自家消費、地産地消が有効であると考えます。 そこで、再生可能エネルギーの地産地消を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、農業の振興についてであります。 県産農作物は、桃や米など品質、味の面で海外でも高い評価を受けています。しかし、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、震災以降は特に顕著にあらわれています。 本県農業の振興には、本県独自のブランド品種の新開発や先人が築いてきてくれた技術や品質をさらに向上させていくことが重要な課題であります。そのためにも、成果まで時間がかかる品種改良などの技術の確立は本県農業の発展に欠かせません。 また、近年の異常気象や地球温暖化は県内農作物に大きな影響を与えております。今の品種のままだと、温暖化の影響で米の適地は東北や北陸から北海道に移りつつあります。このため、県は農業総合センターにおいて温暖化などに対応した品種改良や技術開発にも積極的に取り組む必要があると考えます。 そこで、県は地球温暖化等に対応した農作物の試験研究にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、生産者の所得向上や地域の雇用創出につながる6次化の取り組みについては、全国の農業者や加工業者等が工夫を凝らし、知恵を絞った商品開発が行われております。このような中で売れる6次化商品をつくっていくためには、消費者ニーズに合った商品開発や商品改良、新たな販路の開拓に力を入れていくことが重要と考えます。 そこで、県は売れる6次化商品づくりをどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、天鏡閣の利活用についてであります。 来年の4月に天皇陛下の退位が予定されております。本県にも皇室ゆかりの国指定重要文化財であります天鏡閣及び旧高松宮翁島別邸、現福島県迎賓館がございます。天鏡閣は、明治の薫りを今に伝える気品あるルネサンス風洋風建築であり、内部も意匠を凝らした優雅なたたずまいとなっております。 昭和27年に高松宮宣仁親王殿下より天鏡閣、和風御別邸を県に御下賜されました。その後も県では文化財保護法や県文化財保護条例など関係規定に従い適正に保全しておりますが、一方県民や増加する訪日外国人のために天鏡閣を積極的に生かしていくべきと考えます。 そこで、天鏡閣の魅力をどのように生かしていくのか、県の考えをお尋ねします。 次に、観光物産館のにぎわいづくりについてであります。 コラッセふくしま1階にある福島県観光物産館は、県内各地の名産品の展示販売、物産情報の提供などを行っている福島県の観光と物産の情報発信拠点であります。 リニューアル後、ラウンジコーナーにおける日本酒や地ビールの飲み比べや県内の果物を使用したスイーツの販売などを初め、県内外のお客様でにぎわいを見せております。私も利用させていただきましたが、県産品の品ぞろえも豊富になり、県外へのお土産購入などにとても便利です。 このように、現状はリニューアル効果により好調な運営となっておりますが、今後もこうしたにぎわいを継続していけるようさまざまな取り組みを行っていただきたく思います。 そこで、県は観光物産館のさらなるにぎわいづくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、国立公園における高山植物の盗掘防止についてであります。 先月、福島市の磐梯朝日国立公園の特別地域内にある浄土平湿原周辺で約40カ所の高山植物の盗掘跡が確認された旨の報道がありました。自然公園法上、希少種等で環境省が指定する植物の採取等には県の許可が必要であり、無許可の採取は重大な違反行為で、あってはならないことです。今回の事案を受け、公園管理者である環境省はセンサーカメラ等を設置したようですが、県としても連携して盗掘防止に取り組むべきと考えます。 そこで、県は国立公園における高山植物の盗掘防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、健康長寿県づくりについてであります。 東日本大震災後の避難生活の長期化や生活環境の激変などにより、県民の健康指標は依然として厳しい状況にあります。 県においては、食、運動、社会参加の3本を柱に、食育活動の推進や健民アプリの普及、健康づくりイベントの開催などさまざまな取り組みを展開しておりますが、全国に誇れる健康長寿県を実現するためには、健康づくりの取り組みが個人だけでなく、地域や学校、そして県民の就労の場である企業に広まっていくことが必要であると考えます。 そこで、県は企業の健康づくりの取り組みをどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、自転車の利活用についてであります。 先日、久しぶりに自転車に乗りました。改めて自転車は健康によい身近で便利な乗り物だと感じました。 昨年施行されました自転車推進活用法に基づき、自転車の活用推進を図る基本的な計画である自転車活用推進計画がことし6月に閣議決定されました。自治体は国と適切に役割分担をして、地域の実情に応じた施策の実行に努めるとあり、その基本方針の中には、国民の健康の保持増進、青少年の体力の向上など活力のある健康長寿社会の実現があります。 生活の足として、日常の自転車利用はもちろん、通勤や休みの楽しみとしての自転車利用や観光面での利用もよいと思います。広大な面積、山々に囲まれ、自然豊かな福島県なので、日々の生活においては自動車や交通機関に頼る傾向にありますが、意識的に健康を踏まえた自転車の利活用は重要と考えます。 県では、チャレンジふくしま県民運動を展開し、ウオークビズの普及推進に取り組んでおられますが、自転車の利活用についてもより積極的に推進していただきたいと考えております。 そこで、県民の健康づくりへの意識を高めるため、県民運動において自転車の利活用を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 県では、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける野球・ソフトボール競技の本県開催や聖火リレーの本県スタートなどに対応する推進体制の強化や本格化する準備に万全を期すとともに、聖火リレーの実行委員会を立ち上げ、ルート案の検討を開始しているところであります。 ぜひ市町村や関係団体等と連携し、多くの県民が大会にかかわり、次世代を担う子供たちもボランティア活動等を通じて数多く大会に参加し、夢と希望が持てる、思い出に残る大会にしていくべきと考えます。 そこで、県は東京オリンピック・パラリンピックにおける県民のボランティア参加の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、Jヴィレッジについてであります。 Jヴィレッジは、7月28日に再開して以降、メディアにも多数取り上げられ、注目を集めております。本県復興のシンボルであるJヴィレッジは、風評払拭にも大きく寄与するものと考えます。 そこで、県は本県の風評払拭のため、Jヴィレッジをどのように活用していくのかお尋ねいたします。 次に、公用車の安全対策についてであります。 県の公用車は、震災以降の業務量の増大に伴い、職員の出張の機会もふえ、稼働率も高まっていると思われます。また、全庁的に老朽化している印象があり、使用頻度が上がれば、走行中のトラブルも懸念されます。 そのため、職員の安全を確保するためにも、老朽化著しい公用車やマニュアル車などについて、購入方式からリース方式に切りかえることも有効であると考えます。 事故がないことが一番ですが、交通事故の防止や事故後の速やかな検証にも有効と言われているドライブレコーダーの搭載も効果的であると考えます。また、昨今犯罪の解決などにドライブレコーダーが活用される事例もふえており、県としても今後の導入に積極的に取り組むべきと考えます。 そこで、公用車の安全対策のため、リース方式の採用やドライブレコーダーの搭載が有効と思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、民俗芸能の継承についてであります。 江戸時代に関西、四国地方で栄えた人形浄瑠璃。人形浄瑠璃とは、三味線を伴奏楽器として太夫が語るのに合わせて人形を操る演劇であります。 県内でも旧安積郡山ノ井村高倉、現在の郡山市日和田町高倉で行われておりました。残念ながら120年余り前に伝承が途絶えてしまった民俗芸能でありますが、その人形は地域で保管され続け、県では1955年、人形を県の重要有形民俗文化財に指定、現在も衣装や道具類などとともに地域の公民館で大切に保管されております。 高倉人形として親しまれた人形浄瑠璃が庶民芸術として今に伝えられなかったことは惜しまれますが、ことし3月、地元の郷土史会と札幌市で人形浄瑠璃を継承してきた専門家の方々が中心となり、かつて興行で使われた高倉人形や台本を使った復活の発表会が行われました。 県としても、このように一度途絶えながら復活に向けて動こうとする団体や継承の危機にある団体に対してきめ細かな支援を行い、地域の宝である民俗芸能を次の世代につなげていくことが大切と考えます。 そこで、県は民俗芸能の継承にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 最後に、都市計画道路東部幹線の整備についてであります。 郡山市街地においては、郡山市中心部と喜久田町を結ぶ県道荒井郡山線の朝夕の混雑が著しく、住民生活に支障を来しております。 このため、県では県道荒井郡山線のバイパスとして郡山市富久山町地内において東部幹線の整備を進めており、多くの住民の方々が1日も早い完成を望んでいるところであります。 そこで、国道288号三春街道入口交差点から県道荒井郡山線の奥羽大学前までの区間における都市計画道路東部幹線の整備状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 椎根議員の御質問にお答えいたします。 福島第1原発の汚染水対策につきましては、本県の復興や漁業の再開、風評払拭の取り組みを進める上で極めて重要な課題であります。 これまで国及び東京電力においては、地下水バイパスやサブドレンの運用に加え、敷地の舗装、凍土遮水壁の設置などにより汚染水の発生を抑制するとともに、発生する汚染水については、多核種除去設備等により処理した上で保管するなどリスクを下げる取り組みを進めておりますが、保管する量がふえ続けていることが大きな課題となっております。 こうした状況を踏まえ、現在国ではトリチウムを含む処理水の取り扱いについて社会的影響も踏まえた検討を進めており、先月には今後の検討を深めていくため公聴会が開催されました。 この公聴会では、県民を含めた多くの出席者の方からさまざまな意見が出されたところであり、国及び東京電力においては、これらの声をしっかりと受けとめ、引き続き慎重に検討を進めていくことが重要だと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (総務部長井出孝利君登壇) ◎総務部長(井出孝利君) お答えいたします。 公用車の安全対策につきましては、今年度総務部において、老朽化に伴う事故リスクの軽減や事務手続の簡素化、更新費用の平準化等が見込まれることから、68台をリース方式としたところであります。 また、ドライブレコーダーについても、交通事故の未然防止等の観点から有効であり、試行的に導入する中で効果等を検証してまいります。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 災害時における市町村との連絡体制の確保につきましては、国、市町村、防災関係機関等を結んだ県総合情報通信ネットワークにより、市町村の被害状況や避難所の開設など防災情報の速やかな共有を図るとともに、テレビ会議の開催や災害現場の映像配信を行っております。 また、迅速かつ的確な災害対応のために情報連絡員を速やかに市町村に派遣し、情報収集や県からの情報伝達を行うなど、今後とも災害時の市町村との連絡体制の強化に努めてまいります。   (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。 再生可能エネルギーの地産地消につきましては、電力系統の負担軽減、非常時の電源確保等の観点に加え、今後買い取り価格の低下により自家消費が有利になることを見据え、ますます重要になると考えております。 そのため、住宅用太陽光発電設備等の各種補助制度を活用した自家消費型利用やスマートコミュニティーの普及拡大等により、引き続き再生可能エネルギーの地産地消をしっかりと推進してまいります。 次に、Jヴィレッジの活用につきましては、国内外から多くの方に来ていただき、その姿を発信することが本県の風評払拭につながるものと考えております。 7月の一部再開後、各種スポーツの大会や合宿に加え、会議や研修等が行われ、今後ドローンの講習会も予定されるなど、さまざまな分野で施設が活用されております。 引き続き、復興のシンボルであるJヴィレッジの幅広い利用を促進し、風評払拭につなげてまいります。   (生活環境部長大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。 国立公園における盗掘防止につきましては、国と合同で注意看板の設置や啓発活動、パトロールなどを実施しております。 今後とも県自然保護指導員による巡視強化に努めるとともに、自然環境への影響が著しい悪質な事案には厳正に対処するなど、国や警察等、関係機関と連携協力して盗掘防止に取り組んでまいります。   (保健福祉部長佐藤宏隆君登壇)
    ◎保健福祉部長(佐藤宏隆君) お答えいたします。 企業の健康づくりの取り組みの支援につきましては、生活習慣改善等のノウハウを有する民間企業による多様なプログラムを中小企業に提供し、それらを活用する際の経費を助成するほか、先週には昨年度に引き続き経営者等を対象とする健康経営セミナーを開催し、当該事業の取り組みの成果を広く発信するなど、さまざまな支援を行っているところであります。 今月には、新たに関係団体等と連携してふくしま健康経営優良事業所を認証するとともに表彰受賞者を決定するなど、今後とも企業の健康づくりの取り組みを積極的に支援してまいります。   (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。 地球温暖化等に対応した農作物の試験研究につきましては、気象変動の予測と農作物への影響評価を通じた農業災害の防止対策、露地栽培の小菊を需要期に安定して出荷できる電照技術、日射を調節してトマト等を高温から守る遮光技術等を実用化してまいりましたが、新たに品質が低下しない水稲やリンゴなどの本県オリジナル品種の開発を進めてまいります。 次に、売れる6次化商品づくりにつきましては、ふくしま6次化創業塾による人材育成、専門家派遣やパッケージデザイン研修会による商品力向上、販路開拓への支援、新ブランドふくしま満天堂に登録した170商品の道の駅などへの販売コーナー設置、首都圏における商談会等を積み上げてきた結果、世界料理学会マドリッド・フュージョンの出品商品に選定されるなどの成果が出ており、引き続き売れ続ける6次化商品づくりを積極的に支援してまいります。   (土木部長杉 明彦君登壇) ◎土木部長(杉明彦君) お答えいたします。 都市計画道路東部幹線の整備につきましては、郡山市街地の渋滞緩和を図るため約1.3キロメートルの区間について平成16年度から事業を進めており、昨年度末の進捗率は約92%となっております。 今後は残る国道288号交差点の工事に着手し、早期の供用開始を目指してまいります。   (文化スポーツ局長安齋睦男君登壇) ◎文化スポーツ局長(安齋睦男君) お答えいたします。 県民運動における自転車の利活用につきましては、歩くことと同様、楽しく気軽に取り組める健康づくりであるため、これまで実践例として紹介するとともに、昨年10月に開催した県民運動フェスタにおいて子供たちを中心としたおもしろ自転車の試乗体験などの取り組みを行ってまいりました。 今後とも県民運動を展開する中でイベントなどにおいて自転車を活用し、健康づくりの意識を高めていく考えであります。 次に、東京オリンピック・パラリンピックにおけるボランティア参加につきましては、大会運営のサポートやおもてなしの担い手として期待されるものであり、県民が大会を直接体験できる貴重な機会でもあります。 このため、ボランティア情報の発信や民間等と連携したシンポジウムの開催、多様な応募方法の設定や研修会の実施など、多くの県民が安心して参加できるよう、ボランティア参加の魅力発信と応募しやすい環境整備に積極的に取り組んでまいります。 次に、民俗芸能につきましては、地域のきずなを強め、復興を後押しするなど重要な役割を担っております。 このため、芸能発表の機会としてふるさとの祭りを毎年開催するとともに、芸能団体等を対象とした活動継続のための研修会を開催するほか、専門家による各団体の実情に応じた助言などを行っているところであります。 今後とも国や市町村等と連携し、きめ細かな支援を行いながら民俗芸能の継承に積極的に取り組んでまいります。   (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。 天鏡閣につきましては、昭和27年、県に下賜されて以来、皇室ゆかりの県有施設として、往時の姿を大切に保全しながら一般公開を行っております。 明治の薫り漂う天鏡閣は、鹿鳴館時代の雰囲気を味わえるとドラマや映画のロケ先にもよく選ばれており、ドレスの試着体験は女性の人気を集めております。 今後は、外国人観光客にも対応できるよう説明、案内文の多言語表記を進めながら、さらなる活用を図ってまいります。 次に、観光物産館につきましては、昨年12月のリニューアル以降、ことしの購入者数は8月までの前年同期比で約1.7倍、売り上げは約1.5倍に達するなど、機能強化の効果があらわれております。 今後とも地域資源を活用した新商品の販売、季節感が伝わる催事の開催などにより、福島の魅力にいつも出会える場所を目指すとともに、新たに宿泊施設や旅行会社と連携した誘客活動を展開するなど、多くの方に喜ばれるにぎわいづくりに取り組んでまいります。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、椎根健雄君の質問を終わります。 通告により発言を許します。28番星公正君。(拍手)   (28番星 公正君登壇) ◆28番(星公正君) 自由民主党議員会、星公正であります。議員会を代表し、一般質問をさせていただきます。 先日、自民党の総裁選が行われ、現職の安倍晋三首相が連続3選を果たされました。投票結果を見ると、地方や中小企業へのアベノミクス効果は限定的で、恩恵を実感できていないとの評価が論評されております。 首相は大震災と原発事故からの復興について、縦割りを廃し現場主義を徹底し、復興を加速させていくと強調されましたが、まだ国内外に風評が残るなど、課題は山積みしております。復興半ばであることを認識していただき、一層の指導力を発揮してもらいたいものであります。 以下、要旨に従って質問に入ります。 まず最初に、復興への取り組みについてであります。 震災から7年半が経過しました。また、復興・創生期間は間もなく折り返し地点に差しかかるところであります。 期間の前半を振り返りますと、本県の先端医療を担うふくしま国際医療科学センターのオープン、地域の未来を担う人材を育成する小高産業技術高等学校の開校、そしてこの夏には2020東京オリンピックの聖火リレーが本県からスタートするということが決定するなど、復興を実感できるような明るい話題がふえたと感じております。 一方、今もなお4万人以上の県民の皆さんが避難生活を続けているほか、避難地域の復興、長引く風評など解決すべき課題が残っております。このように、復興・創生期間の前半は形になったものがある一方で、引き続き対応を要する課題があるものと認識しております。 そこで、知事は復興・創生期間の残り2年半において復興に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、防災力の向上についてであります。 平成30年北海道胆振東部地震や平成30年7月豪雨では、多数の方々が犠牲になられました。これらの災害や昨年の九州北部豪雨など大規模災害が毎年のように頻発しており、災害のリスクを正しく理解し家庭や地域で準備しておくことが、被害の軽減につながるものと考えられます。 また、水害や土砂災害等の自然災害による被害範囲を地図としてあらわしたハザードマップについては、市町村が住民への説明会を行いながら配布しておりますが、時間がたつにつれて理解不足に陥る場合もあります。西日本の災害では、住民が一緒に避難した地域は助かったという話も聞いております。災害から身を守るためには、隣近所で声をかけ合って地域ぐるみの避難につなげる取り組みも重要と考えられます。 そこで、県は地域住民の防災力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、県産食品の安全性確保についてであります。 県では、産地の信頼性確保に向けて、県を挙げてGAPチャレンジを推進し、生産段階でのGAP認証取得も着実に進んできております。一方、加工食品に目を向けると、いまだ一部では出荷額が震災前の水準に戻っていないなどの現状もあります。 県産品の安全性確保に関する取り組みについては、現状では生産段階におけるGAPが先行していますが、生産段階だけでの取り組みでは限界があり、これからはGAPと食品の衛生管理システムの国際基準であるHACCPを車の両輪として県産食品の安全性確保を図っていかなければなりません。 このような中、県では食品の製造、加工段階におけるHACCPの導入に向け、関係事業者へさまざまな支援策を講じているところですが、県内の中小規模の食品取扱施設の中にはHACCP導入イコール設備投資を伴うといった考えが根強くあり、これを理由に導入に後ろ向きな意見も耳にするところであります。 このような状況を踏まえ、HACCP導入を円滑に進めていくためには、中小規模の食品取扱施設が取り組むHACCPには必ずしも設備投資が伴うわけではなく、ソフト面の対策で十分対応可能であることや、HACCP導入の必要性や重要性について、関係者に周知を図っていく必要があると考えております。 そこで、県はHACCPによる衛生管理のさらなる理解を深めるため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、認知症対策についてであります。 高齢者の行方不明事案の発生や自家用車の運転による高速道路の逆走、店舗への突っ込みなど、高齢者による事件、事故が後を絶ちません。福島県では、平成29年10月現在、約8万4000人以上の認知症高齢者と約7万3000人以上の軽度認知障害の高齢者がいると推計されております。この推計を当てはめると、南会津地域では認知症高齢者が約1600人以上、軽度認知障害高齢者が約1400人以上となります。 認知症については、早期診断、早期対応が大切で、早期に診断され、投薬など適切に対応できていれば、症状の進行をおくらせることができる可能性があると言われております。しかし、南会津地域では認知症に関する専門医療機関がないため、早期診断、早期対応がおくれ、重度化することが懸念されています。 そこで、県は南会津地域における認知症の早期診断、早期対応にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、JR只見線についてであります。 県は、JR只見線の平成33年度中の全線復旧を見据え、只見線が日本一の地方創生路線として多くの方々に利用されることを目指し、本年3月に策定した利活用計画に基づいた取り組みを実施していると承知しております。 このような中、先月には高齢化や過疎化などを背景に公共交通の維持確保が困難となっている会津地域においてバスを活用した二次交通対策事業が開始されましたが、只見線の利活用にも大きな期待がかかるこの取り組みについて、沿線の方々にはまだ十分に浸透しているとは言えない状況がうかがわれます。 只見線や沿線地域の活性化のためには、こうした新たなバス路線の運行など、各種の只見線利活用事業が展開されていることを広く周知し、地域の方や只見線の応援団など、多くの方々の手によって盛り上げていくことが非常に重要であります。 そこで、県はJR只見線の利活用の取り組みをどのように発信していくのかお尋ねします。 次に、環境創造センターについてであります。 県が三春町に整備した環境創造センターでは、国内外の研究機関等と連携協力し、原子力災害からの環境回復、創造に向けた調査研究の取り組みが進められていることと思います。しかしながら、その調査研究成果の情報が県民に十分に伝わっておらず、そのため環境創造センターにおける取り組みについての理解が進んでいないと感じられます。 一般の方に対し、環境創造センターでは県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するための調査研究に取り組んでいることをわかりやすく伝え、理解を得ることが重要であり、ひいてはそのことが根強く残る風評の払拭にもつながっていくものと考えております。 そこで、県は環境創造センターにおける調査研究成果の情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用した企業への支援についてであります。 ふくしま産業復興企業立地補助金については、東日本大震災及び原子力災害により広域的で大きな被害を受けた本県の産業の復興再生を促進するため、前例のない中小企業等への支援制度として創設されました。しかし、これを逆手にとり、補助金を不正に利用した企業もあります。こうした悪質な企業への対応など、県には厳正な制度運用が求められます。 本県の復興再生に向け重要な時期を迎える中、不正事案の発生予防や再発防止に向けてしっかりと取り組み、復興支援制度への理解を高めることが重要と考えます。 また、この制度ではこれまでに投資を完了した企業数が400件以上に上り、県内での設備投資支援や本県への企業立地促進、雇用の確保、ひいては地域の振興などの面で大きな成果を上げている補助金であります。 さらに、本県の産業復興にとっても、補助金を活用した企業に対し、しっかりとフォローアップすることが取引先拡大の好影響を県内に波及させることにもつながると考えます。 そこで、県はふくしま産業復興企業立地補助金を活用した企業をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、海外企業等との連携による医療関連産業の育成・集積についてであります。 私の地元にある企業が先月シンガポールで開催された東南アジア最大級の医療機器の展示会であるメディカルフェアアジアに県内企業とともに出展し、多くの来場者が訪れたと聞いております。 本県では、こうしたASEAN地域とともにドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州との連携も進められておりますが、同州では国内外の企業、大学、研究機関などをコーディネーターが橋渡しして共同研究などを行い、そこから先進的な医療機器が開発されています。 本県においても、国内だけではなく海外企業等との連携による共同研究や取引の増加はもとより、将来的には海外企業が本県に進出するような医療関連産業への支援を進めていくべきと考えます。 そこで、県は海外企業等との連携による医療関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、市町村立小中学校の連携についてであります。 過疎・中山間地域においては、児童生徒の減少に伴い、市町村立小中学校の統廃合が進んでいるところであります。ことし4月に郡山市に県内初となる西田学園義務教育学校が開校し、また次年度湖南地区においても義務教育学校への移行を目指しているとお聞きしております。 9年間を見通したカリキュラムの編成や中1ギャップの解消などのために、小学生と中学生が同じ校舎で学ぶ義務教育学校や小中一貫教育校が有効であると考えられます。 そこで、過疎・中山間地域における市町村立小中学校の連携のあり方について、県教育委員会の考えをお尋ねします。 次に、児童の運動習慣についてであります。 本県の小学校の子供たちは、震災後の生活環境の変化や学校の統廃合等により、スクールバスを利用しての登下校がふえ、またゲーム依存症が社会問題になっているように、ゲーム等に夢中になり、外遊びの時間が少なくなっていると聞いております。このままでは、運動習慣の定着や適切な運動量の確保ができず、将来の健康面への影響が心配されます。 そこで、県教育委員会は児童の運動習慣の定着にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、併設型中高一貫教育についてであります。 会津学鳳中学校・高等学校で併設型中高一貫教育が始まって10年以上が経過しており、生徒の進学などにおいて成果があらわれております。一方で、ふたば未来学園においては、来年度併設する県立中学校が開校することから、会津学鳳での成果を踏まえた中高一貫教育を展開すべきと考えております。 そこで、県教育委員会はこれまでの併設型中高一貫教育の成果を踏まえ、ふたば未来学園における教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、県立博物館の運営についてであります。 震災から7年半が過ぎ、会津地方の観光については徐々に回復してきております。しかし、まだまだ震災前の状況には戻っておらず、今後さまざまな取り組みを実施していくことが必要であると私は考えております。 県立博物館は会津若松市の中心にあって、歴史文化の中心的存在であります。博物館のコンテンツを生かした取り組みをすることで、ひいては会津地方への観光客の誘致に結びつけていくことができると私は考えております。 そこで、県教育委員会は県立博物館と地元自治体との連携にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、重要物流道路についてであります。 ことし3月の道路法の改正により、新たに重要物流道路制度が創設され、今後高速道路や地域高規格道路、直轄国道などを中心に重要物流道路が指定されていくと伺っております。 また、指定された道路はトラックの大型化に対応した道路機能の強化や災害時の災害復旧等を国が代行するなどの措置があると聞いており、救急活動や物資の輸送などを支える道路ネットワークの確保のために有効な制度であると考えております。 そこで、県は重要物流道路の指定に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、公共土木施設の維持管理に係る市町村の技術力向上についてであります。 公共土木施設は、高度経済成長期に集中的に整備され、更新や維持修繕により、その機能を維持していかなくてはなりません。そのためには、道路や橋梁などの保守や点検、維持や修繕について熟知した職員が不可欠であります。 県内の橋梁は約1万8000橋あり、うち市町村が管理する橋梁が約1万2500橋と約7割を占めており、今後更新や修繕工事を計画的に進めていく必要があります。 しかしながら、技術職員の数が少ない町村も多いことから、橋梁等の土木施設を適正に維持修繕していくためには、技術力の向上が喫緊の課題であると考えております。 そこで、県は道路や橋梁等の維持管理に係る市町村の技術力向上をどのように支援しているのかお尋ねします。 次に、空き家対策についてであります。 人口減少や都市部への人口流出などを背景に近年空き家の数が増加しており、私の地元である南会津におきましても身近なところで空き家が目立つようになってきました。平成25年の国の調査によれば、長期不在や取り壊し予定などの空き家の率は全国平均で約5.3%、福島県全体で約5.9%となっており、社会問題化している空き家対策のさらなる取り組みが必要です。 空家等対策の推進に関する特別措置法の制定以降、市町村では空き家バンクなどのさまざまな取り組みを始めていると聞いておりますが、市町村によっては空き家対策の窓口運営に苦慮しているとも聞いております。 そこで、県は市町村の空き家対策をどのように支援していくのかお尋ねします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 星議員の御質問にお答えいたします。 復興への取り組みについてであります。 震災から7年半が経過しましたが、風評・風化対策や廃炉・汚染水対策など、いまだ難しい課題が山積しております。一方で、復興・創生期間の前半においては、避難指示解除の進展や特定復興再生拠点区域の整備開始、さらに福島イノベーション・コースト構想の法定化など、復興は着実に前進しております。 復興・創生期間の残り2年半においては、これまでの取り組みをより一層前に進め、本県の最重要課題である避難地域の復興に向け、事業やなりわいの再生、コミュニティーの再構築、医療・介護サービスの提供体制の充実など、地域の皆さんが安心して暮らすことができる環境を整備するとともに、来春から始まるふたば未来学園の中高一貫教育などを通じ、復興を担う人材を育成してまいります。 また、本県で野球・ソフトボール競技が開催される2020年の東京五輪においては、Jヴィレッジ等での事前合宿の受け入れやホストタウンの取り組みなどにより交流人口拡大や風評払拭を図り、これまでの支援への感謝や復興の状況を発信してまいります。 そのためにも、県民の皆さん、福島に思いを寄せる多くの方々とともに果敢に挑戦を続け、福島を被災の地から復興の地へと変えてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 地域住民の防災力の向上につきましては、今年度新たに災害時における危険箇所や避難経路を表示した地区防災マップを地域の住民みずからが作成し、避難行動や避難方法などを考え、訓練等を行うモデル事業を実施しております。 この取り組みの成果を県内市町村へ水平展開し、災害時に住民同士が相互に協力し合える関係づくりを進め、みずからの地域は皆で守るといった共助の取り組みを促進し、防災力の向上に努めてまいります。   (生活環境部長大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。 JR只見線の利活用の取り組みにつきましては、吉本興業と連携した企画列車の運行や只見線の車両を模したラッピングバスによる二次交通対策などさまざまな工夫を凝らしながら、各種媒体を活用して情報発信に努めてまいりました。 今後とも地元自治体や関係団体等と連携し、より多くの方々に関心を持っていただけるようPR手法の検討や話題づくりに努めながら、利活用の促進に向け積極的に情報を発信してまいります。 次に、環境創造センターにおける調査研究成果の情報発信につきましては、国等の関係研究機関と連携協力し、県民や研究者を広く対象としたシンポジウムの開催や館内でのパネル展示、広報紙の発行等を行っております。 こうした取り組みに加え、研究員がコミュタン福島の来館者に調査研究の内容や成果を直接紹介するミニ講座等の充実を図るなど、引き続きわかりやすい情報発信に取り組んでまいります。   (保健福祉部長佐藤宏隆君登壇) ◎保健福祉部長(佐藤宏隆君) お答えいたします。 HACCPにつきましては、食品の製造、調理及び販売などを行う食品等事業者に対し導入を促すチラシを業界団体と連携して配布するなどの啓発を行っております。 また、特段の経済的な負担を伴うことなく製品の安全・安心に係る信頼度が格段に高まる手法であることを盛り込んだ手引書を年度内に作成し、新たに県内全域で開催する導入支援研修会の中でしっかりと伝えてまいります。 次に、南会津地域における認知症の早期診断、早期対応につきましては、これまでかかりつけ医等を認知症サポート医として養成し、認知症の方や家族等の相談に応じる体制づくりに努めてまいりました。 さらに、ことし11月から南会津地域における認知症サポート医等への支援や専門的医療を提供する認知症疾患医療センターとして県立南会津病院を指定することとしております。 今後とも関係機関と連携しながら認知症対策に取り組んでまいります。   (商工労働部長橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。 ふくしま産業復興企業立地補助金を活用した企業への支援につきましては、中小企業経営の専門家が個別に企業訪問を行い、経営内容などについて確認し必要な助言を行うとともに、雇用した従業員の定着や企業の競争力を強化するための支援を行っているところであり、引き続き補助金活用企業が地域に根差して発展するよう積極的に支援をしてまいります。 次に、海外企業等との連携による医療関連産業の育成・集積につきましては、ドイツやASEAN諸国での展示会への出展等を通じた企業間の取引拡大など着実に成果があらわれているところであります。 今後は、国の対日投資促進プロジェクトを活用し、招聘企業に対するトップセールスやマッチング等を通した交流拡大など海外企業等との連携をしっかり図りながら、医療関連産業の育成・集積を進めてまいります。   (土木部長杉 明彦君登壇) ◎土木部長(杉明彦君) お答えいたします。 重要物流道路につきましては、平常時、災害時を問わず安定的な物流を確保するため、基幹となる道路網を県が選定し、国が指定することとなっております。 今後は、将来の道路網や利用実態を踏まえ、隣接県との調整や有識者等への意見聴取を進め、11月ごろを目途に選定を行い、安全で円滑な物流の確保に資する基幹的な道路網が指定されるよう国と調整してまいります。 次に、道路や橋梁等の維持管理に係る市町村の技術力向上につきましては、福島県道路メンテナンス会議や現場研修等において知識習得の機会を提供するとともに、昨年7月に産学官で設立したふくしまインフラメンテナンス技術者育成協議会が行う講座で専門的な知識を有する技術者を育成しており、引き続き積極的に支援してまいります。 次に、市町村の空き家対策の支援につきましては、県、国、市町村及び関係団体で構成する空家等対策連絡調整会議を開催し、先進事例等の情報提供や市町村からの相談に対応しているところです。 今後とも市町村が空き家に関する個別の課題に効果的に取り組むことができるよう、各建設事務所の職員が市町村に出向き、技術的助言をするなど、きめ細かな支援を行ってまいる考えであります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 過疎・中山間地域における市町村立小中学校の連携のあり方につきましては、設置者である市町村が計画的に検討しているところであります。 今後は、市町村教育委員会の意向を尊重しながら義務教育学校や小中一貫校の教育課程や教員配置等の利点について助言するなど、それぞれの地域の実情に応じて積極的に支援してまいる考えであります。 次に、児童の運動習慣の定着につきましては、本年3月に策定したふくしまっ子児童期運動指針に基づき、各学校が工夫して取り組んでおります。 現在、南相馬市小高区の小学校をモデル校に指定し、児童が遊び感覚で体を動かしながらいつの間にか1日60分以上の運動量が確保できる仕掛けづくりについて、大学等と連携し実践研究を進めており、今後その成果を掲載した事例集を県内全ての公立小学校に配布するなどして全県に普及してまいります。 次に、ふたば未来学園につきましては、来年4月の中学校の開校により併設型中高一貫教育を開始することとしております。 このため、高い目標を掲げ主体的に学習に取り組む生徒を育んできた会津学鳳中学校・高等学校の成果を踏まえ、ふたば未来学園においても課題探求型の未来創造学を初めとする6年間を通じた特色ある教育活動を通して社会を牽引するリーダーを育成してまいります。 次に、県立博物館と地元自治体等との連携につきましては、会津地域における文化の発信や観光の振興につなげる上で重要であると考えております。 このため、この4月には会津若松市等の関係団体と協議会を設立し、台湾と会津との交流の歴史を学ぶフォーラムの開催や台湾からの観光客向けに歴史の見どころを紹介するマップづくり等に取り組んでおります。 今後は、会津が誇る歴史的建造物を活用してサテライト方式による展示会を行うなど、さらなる連携を図ってまいります。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、星公正君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。   午後2時39分休憩       午後2時57分開議 ○議長(吉田栄光君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。36番髙野光二君。(拍手)   (36番髙野光二君登壇) ◆36番(髙野光二君) 県民連合の髙野光二です。一般質問させていただきます。 今般の北海道胆振東部地震と西日本豪雨災害で亡くなられたみたまに対し哀悼の誠をささげますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い質問に入ります。 初めに、避難地域の営農再開についてであります。 東日本大震災原発事故以来7年と半年が過ぎ、帰還住民がふえつつも避難地域によって格差は大きく、12市町村については、今後の地域の復興再生という意味では農業の再開が是が非でも必要であると考えます。 避難地域において、帰還した農業者や営農組合が国や県の支援を受けて管理耕作などに取り組んでおり、一定程度営農が再開されています。一方、避難生活の長期化や高齢化などを背景として帰還率が低いことに伴い、地域農業は深刻な担い手不足となっております。そのため、いまだに地域農業の将来ビジョンを描くことができない地域もあり、全体としては営農再開はまだまだこれからという状況にあります。 避難地域の復興再生にとって農業の再生がまさに重要であり、担い手不足などの課題を早急に解決し、営農再開を加速させていく必要があると考えます。 そこで、避難地域の営農再開にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。 次に、被災事業者の事業再開についてであります。 避難地域の被災事業者が避難先から帰還して事業を再開しようとした際、原子力被災事業者事業再開等支援補助金を申請したが交付決定まで時間がかかり、事業を再開しようとする方々の事業再開に支障を来す状況が多くありました。再開したいタイミングを失ってしまいます。 被災事業者の事業再開の支援をするための補助事業であることから、事業再開の申請、そして交付決定までの手続を迅速かつ円滑に進めるべきと思います。 そこで、被災事業者の事業再開等を支援するに当たり、より円滑に事業を執行すべきと思いますが、県の取り組みについてお尋ねいたします。 また、避難地域において何といっても地域のなりわいが再開することが何よりも大切と考えます。復興・創生期間後の平成33年度以降においても事業再開支援事業にかかわる十分なる予算の確保を行うとともに、この事業再開支援に力を入れていくべきと考えます。 そこで、被災事業者の事業再開等への支援を復興・創生期間後も継続していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、県民の安全・安心の確保についてであります。 北海道胆振東部地震や西日本豪雨など、近年まれに見る甚大な被害を及ぼす災害が多く発生しており、これまで以上に防災対策の重要性が高まっています。災害発生が事前に予測される場合の住民の安全の確保や災害が発生した後の対応などにおいて、専門的な知識を有する防災士の協力を得ることも大切と考えます。 日本防災士機構では、防災に関する一定の知識や技能を修得した人を防災士として認証しており、県内にも約2000人もの多くの防災士の認証を受けられた方がいると聞いております。さまざまな災害が発生している昨今、このような防災に関する知識を有する方々を地域の防災力向上に積極的に活用すべきと考えます。 そこで、県は地域の防災力向上に防災士をどのように活用していくのかお尋ねいたします。 また、今般の西日本豪雨において砂防堰堤が土石流から人命や人家を守った事例がありました。その一方で、土石流が想定を大幅に超え砂防堰堤が決壊したり、流木や土砂が砂防堰堤を乗り越え、下流の人家や橋などに大きな被害を与えた事例もありました。 既にでき上がっている砂防堰堤には、施工時期が随分古いものや流木が下流に流れ出るなど、本来の機能が十分に発揮できない砂防堰堤があることも事実であり、住民の安全・安心を確保するために砂防堰堤の機能を向上させることが重要であると考えます。 そこで、県は既設の砂防堰堤の機能向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、リアルタイム線量測定システムの撤去についてであります。 原子力規制委員会は、ことし3月にリアルタイム線量測定システムの配置の見直し方針を定め、線量率の低い順に平成32年度末までに撤去し、避難指示解除区域市町村で設置要望のある施設へ移設するとしております。現在は国が市町村ごとに配置見直しの方針を住民に説明しているところですが、住民からは反対の意見が相次いでいる状況であります。県内59市町村の中で、大半は設置を継続すべきとのアンケート結果でありました。 原発事故当時、住民は見えない放射能におびえながら不安の中で生活を余儀なくされていたこともあり、常時目に見える形で線量を確認できることに安心を感じてきました。福島第1原子力発電所の廃炉作業が続く中、この安心感を確保するためには、リアルタイム線量測定システムは住民にとってより見える安心感と素早い状況の変化を感じ取る手段として必要なものであることから、撤去せずに設置を継続すべきであると思います。 そこで、地域住民の安心を確保するため、リアルタイム線量測定システムを撤去しないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、中間貯蔵施設への輸送についてであります。 中間貯蔵施設については、昨年10月から土壌貯蔵施設等の運用が開始されました。除去土壌等の輸送については、昨年度は33市町村から約53万立方メートルが搬出され、今年度は昨年度の約3倍の180万立方メートルを搬出する計画であるとされています。さらに、来年度は今年度の倍以上の400万立方メートルを搬出することを目指すとされています。 このように年々増加する除去土壌等の輸送について、輸送ルートの沿線の住民から不安の声もあることから、地元の声に耳を傾けながら十分な安全対策と輸送のルートの確保、混雑する時間を考慮した計画を行うことが必要であると考えます。 そこで、県は中間貯蔵施設への輸送の安全確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、水産業の再生についてであります。 今回、原子力規制庁がトリチウム水の今後の処理について住民説明会を富岡町、郡山市、東京都で開催し、国の方針を示した上で処分していきたいとしています。説明会に参加された方々やネットで投稿された意見のほとんどは、早急な安易な放流など行うべきではないと、強い意見が数多くありました。漁業関係者はもとより、試験操業から本操業という漁業の復興の重要な時期であることから、トリチウム水の処分については慎重に議論していただきたいと思います。 震災から7年半が経過した中で、海産魚介類の放射線モニタリング検査ではおよそ3年半、国の基準値を上回るものが出ていません。出荷制限魚種は今年度になって3魚種が解除され、残り7魚種まで減少しています。試験操業は、平成24年6月に底びき網漁業で開始され、ことし2月から松川浦でアオノリの出荷が再開したことから、震災前に行われていたほぼ全ての漁法が再開しています。 また、相双地域のコウナゴは豊漁で、築地市場における干しコウナゴ取扱量が平成29年、30年の2年連続で全国1位になるなど、試験操業は着実に前進していると認識しています。一方、平成29年の試験操業の水揚げ量は震災前の13%にとどまっており、浜通りの重要な産業である漁業の再開が強く望まれているところです。 そこで、県は水産業の再生に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、除染で生じた除去土壌等の仮置き場についてであります。 国が行う除染特別地域の面的除染については、帰還困難区域を除いて平成29年3月末までに終え、現在は仮置き場に保管されている除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出が進められているところです。 今後は、保管物がなくなり役割を終えた仮置き場を土地所有者に返還すべく、国において原状回復作業を進めていくものと認識しています。その際、土地所有者は今後の土地利用についてさまざまな考えを持っていることから、原状回復作業を進めるに当たっては、その意向を踏まえた丁寧な対応が必要であると考えます。 そこで、除去土壌等の仮置き場の原状回復について、土地所有者の意向を踏まえ行うよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、乳幼児の視覚異常の早期発見についてであります。 先日テレビで、小さな子供の弱視は早期発見、早期治療が大切であるとの報道を目にしました。近年子供たちの視力の低下が問題となっています。ゲーム、スマホ、パソコン等を長時間使うことによって視力の低下が懸念され、将来の仕事上の影響もあるとされています。 特に先天性の視覚の異常は、早期に発見し、早い段階で専門的治療を受けることで視力の回復につながることから、そのためには3歳児健診が重要であると言われております。子供たちの将来を考えれば大変重要な視点であると感じています。 そこで、県は乳幼児の視覚異常の早期発見にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、障がい者の雇用についてであります。 平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率は、民間企業では2.0%から2.2%に引き上げられました。福島労働局によると、本県の民間企業における平成29年6月1日現在の実雇用率は1.95%と、全国の1.97%を下回っている状況であります。 全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくため、障がい者雇用の促進を図っていく必要があると考えます。 法的に義務化されたとしても、完全に徹底されている状況ではありません。中央省庁の雇用水増し、そして本県においても知事部局と教育委員会で不適切な算定があったことなど、障がい者雇用の法的な根拠を理解されていない感じがしてなりません。 先日、福島市八木田にある株式会社クラロンを訪問し、田中須美子会長にお話をお聞きし、会社の中も御案内をいただきました。社員134人中女性100人と比較的女性の多い会社であり、社員134人中36人が障がい者の雇用で、うち重いとされる身体的、精神的障がい者も10人含まれていると説明を受けましたが、誰が障がい者であるかわからないぐらいに生き生きと仕事をし、従業員が会社で仕事をすること、人と会話することが楽しいという姿を見させていただき、障がい者であっても健常者と同じ職場で働いている姿がとてもまぶしく見えました。「思いやりと感謝の心を持つ」の経営の理念に共感をしてきた次第であります。 この会社は、2015年、第5回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」厚生労働大臣賞に選ばれたすばらしい会社でありました。障がい者雇用の問題は、その立場にある経営者がどう考え、捉えていくのかで大きく変わるものと思います。 そこで、県は障がい者の雇用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、教職員の不祥事根絶についてであります。 文部科学省の指導要領の中では、道徳教育が必修と位置づけられました。子供たちの成長過程の中で道徳観や倫理観をしっかり身につけてもらうことが大切です。その当たり前の教育現場において教員の不祥事がたびたび起こっていることは言語道断とも言えます。 子供を教え、育てる立場にある教職員の不祥事は、本県教育の信頼を大きく損なうばかりではなく、児童生徒の授業にも影響しかねないと考えます。子供たちは日々の教職員の姿を見て成長しており、教職員の姿こそが教育の現場で大切であると考えます。 子供と向き合う教員1人1人の倫理意識をより一層高め、児童生徒の模範であり、また憧れとなる教職員として教育をしっかり行ってほしいと考えます。 そこで、県教育委員会は教職員の不祥事根絶にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、いじめ防止対策についてであります。 いじめ防止対策推進法が施行され、5年が経過するものの、いじめの問題は根が深く、いじめの認知件数は増加傾向にあります。震災後、7年半が経過しますが、本県の子供たちの中には、避難生活により不自由な家庭環境を強いられ、さまざまな課題を抱えた子供たちがいる中、さらにいじめの被害に遭わないための取り組みが求められております。本県の子供たちが安心して学習や運動に専念できるよう、いじめの芽を摘み、望ましい人間関係が構築できる環境づくりが必要であると考えます。 そこで、県教育委員会は公立学校におけるいじめ防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、小中学校における不登校対策についてであります。 不登校児童生徒数については、本県は全国と比較して少ない状況にありましたが、震災以降増加傾向にあり、現在では全国平均レベルにまでふえてきています。 文部科学省による児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、県内の小中学校における1000人当たりの不登校の出現率は、平成22年度が8.8人であったのに対し、平成28年度は12.7人まで増加しております。不登校になった児童生徒への支援は急務であります。 そこで、県教育委員会は公立小中学校における不登校の児童生徒への対応にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、高齢運転者による交通事故防止についてであります。 昨年、県内の交通事故件数は5588件と前年から大幅に減少している一方で、高齢運転者が起こした交通事故については1238件と前年を上回る結果となりました。 本年に入ってからも高齢運転者による交通事故については連日のように報道されており、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故や高速道路における逆走など、高齢ドライバーによる加齢に伴う認知機能の低下が原因と思われる交通事故が数多く取り上げられ、大きな社会問題となっております。 社会全体で高齢化が進む中、これに応じて高齢運転者も増加していくことが予測されることから、高齢運転者の交通事故を防止するため、高齢者に対する個別的な指導や運転免許証返納の呼びかけを一層推進していく必要があるものと思います。 そこで、高齢運転者による交通事故を防止するための県警察の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、高齢者等の交通弱者対策についてであります。 高齢者の運転免許証の返納につながる取り組みが必要と考えますが、高齢者にとっては自家用車は生活維持の手段として、買い物、病院などへの足として大変身近で重要な手段であります。高齢になり運転が難しくなってきても、そういう自覚があっても、自分の生活に必要不可欠なものであることから、無理を承知で運転している例がたくさんあります。自家用車を運転できないなどの不便を抱える交通弱者の移動手段を確保する対策が必要であると考えます。 そこで、県は高齢者を初めとする交通弱者の移動手段の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 これで私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 髙野議員の御質問にお答えいたします。 避難地域の営農再開についてであります。 私は、震災と原子力災害からの復興再生を実感できる1つの例として、農業が面的に再開し、美しい田園風景を取り戻している姿をイメージしております。営農再開の最大の課題は担い手不足であり、処方箋は2つあると考えております。 1つ目は、ICTやロボット技術を駆使し、省力化や効率化による先進的な農林水産業を先駆けて実践するプロセス・イノベーションであり、水田メガファームの実証など新たなチャレンジを進めております。 2つ目は、地域間競争に打ち勝つ産地化をリードする農業者の組織化、新たな流通、販売ルートを有する農業法人や民間企業等の参入促進であります。これまで地域になかったコチョウランに活路を見出す葛尾村の若手農業者、イチゴやトマトの大規模栽培施設の整備、大手の農業関係企業の参入の活発化など、担い手不足に悩む避難地域に明るい光が差してまいりました。 私は、営農再開の成果を1つ1つ積み上げ、多くの農業者の方々が収穫の喜びと復興再生の実感を感じ取っていただけるよう、地元市町村やJA、相双復興官民合同チーム等と連携し、しっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 防災士の活用につきましては、県内の防災士で組織され地域の防災力向上に取り組んでいるNPO法人福島県防災士会と災害時応援協定を締結しており、防災訓練への参画や住民みずからが防災マップを作成する地域コミュニティ強化事業における講師の派遣など、地域における防災意識の向上のために活用を図っております。 また、市町村に対しては、訓練や研修会への参画等の県内市町村の事例を示すことなどにより、引き続き活用促進に取り組んでまいります。 次に、リアルタイム線量測定システムにつきましては、その配置の見直しに当たり、市町村や住民の理解を得ながら丁寧に進めることが重要であることから、これまでも住民の意向を踏まえるよう国に求めてきたところであります。 引き続き、一方的な見直しとならないよう、地域の実情を十分に考慮した柔軟な対応を国へ強く求めてまいる考えであります。   (生活環境部長大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。 中間貯蔵施設への輸送につきましては、先月環境安全委員会を開催し、地元自治体とともに国が行っている安全対策の状況を確認したところであります。 今後とも市町村の意向を丁寧に伺いながら、車両の集中を緩和するための輸送時間の検討やルートの分散化など、輸送量の増加に対応した安全対策が確実に講じられるよう取り組んでまいります。 次に、除去土壌等の仮置き場の原状回復につきましては、国のガイドラインでは、借地した時点の状態に合理的な範囲、方法で復旧することを基本としながら、土地所有者の跡地利用に関する意向を確認し実施することとされております。 県といたしましては、国に対し、原状回復に当たっては土地所有者の意向を丁寧に確認しながら柔軟に対応するよう求めてまいります。 次に、高齢者を初めとする交通弱者の移動手段の確保につきましては、市町村が独自に運行する乗り合いバスやデマンド型乗り合いタクシー等への支援に加え、今年度からは一般のタクシーの利便性等を生かした実証事業に取り組む市町村に対しても新たに補助を行っております。 今後とも地域が抱える課題を丁寧に伺いながら、高齢者等の交通弱者対策に取り組む市町村を支援してまいります。   (商工労働部長橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。 被災事業者の事業再開等支援の円滑化につきましては、商工団体等と連携した補助金申請に関する説明会の開催や申請書の記載例の充実など事業者の負担軽減に配慮するとともに、交付決定の迅速化のため、申請様式や審査体制の見直しを行ってまいりました。 今後とも被災事業者の声に耳を傾け、より円滑な執行ができるよう改善を図るなど、丁寧な対応に努めてまいります。 次に、被災事業者支援の継続につきましては、避難指示が既に解除された区域における事業の再開が現時点では3割程度と、再開までには相当の日数を要しており、今後解除される区域においても事業再開までには一定の期間を要すると見込まれることから、復興・創生期間後も支援の継続が必要であると考えております。 このため、原子力被災事業者事業再開等支援事業などの継続について国に対して強く働きかけてまいります。 次に、障がい者の雇用促進につきましては、これまで県内約1900事業所への啓発資料の直接送付や障がい者を積極的に雇用する企業からの優先的な物品の調達に加え、企業での訓練後に雇用につなげる職場適応訓練の実施、さらには福島労働局と連携した就職面接会などに取り組んでおります。 今年度から障がい者の法定雇用率が引き上げられたことから、国等の関係機関と連携し、助成金や訓練制度を含め、なお一層の周知啓発に努め、障がい者の雇用促進にしっかりと取り組んでまいります。   (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。 水産業の再生につきましては、本県産水産物の販路を先行して確保するため、6月から首都圏の大型量販店の5店舗に設置した常設の販売棚を10月からは8店舗にするほか、ふくしまおさかなフェスティバルを4カ所に拡充してまいります。 また、水産資源研究所を中心とした資源管理型漁業の推進、水産海洋研究センターを中心とした放射性物質のモニタリング検査の結果や流動分析の正確な情報発信を継続しながら、水産業の再生にしっかりと取り組んでまいります。   (土木部長杉 明彦君登壇) ◎土木部長(杉明彦君) お答えいたします。 既設の砂防堰堤の機能の向上につきましては、土石流発生時の安全性を向上させるため、平成30年7月豪雨を踏まえ、早期対応が必要となった砂防堰堤において本体を補強するとともに、新たに流木どめの設置を予定しており、今後とも住民の命と財産を守るため、計画的に砂防堰堤の機能の向上に取り組んでまいります。   (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。 乳幼児の視覚異常につきましては、市町村が実施する乳幼児健康診査において早期に発見し、適切な療育につなげることが重要であることから、3歳児健康診査で行う視覚検査の精度の向上を図るため、3歳児視聴覚検査マニュアルを作成して配布するとともに、市町村職員に対し、眼科医による専門的研修を実施しております。 引き続き市町村と連携し、乳幼児の視覚異常の早期発見に取り組んでまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 教職員の不祥事根絶につきましては、教育に携わる者としての倫理観を高めることが重要であることから、各所属において服務倫理委員会を開催し、不祥事の実例を用いて問題点や防止の方法を話し合うなど、演習型の研修を行っているところであります。 今後ともこうした取り組みを継続するとともに、管理職による面談の機会等を通して風通しのよい職場づくりを進め、不祥事の根絶に粘り強く取り組んでまいります。 次に、公立学校におけるいじめ防止につきましては、いじめの見逃しをなくすことが重要であることから、全ての学校に対し、学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの検証を毎年求めることにより、定期的なアンケートや個別面談の機会を拡充し、小さないじめも積極的に認知するよう努めております。 今後とも学校の教育活動全般を通じて心の教育の充実を図るなど、いじめの防止にしっかりと取り組んでまいります。 次に、不登校の児童生徒への対応につきましては、1人1人の状況に応じてきめ細かな支援ができるよう組織的に取り組むことが重要であると考えております。 このため、教育相談の中核を担う教員の育成を図り、スクールカウンセラー等とともに学校が一体となって対応できる相談体制の整備に努めてきたところであり、今後は不登校対策で効果を上げている学校の取り組み事例を県内に周知するなど、不登校の児童生徒に対する支援を充実させてまいります。   (警察本部長向山喜浩君登壇) ◎警察本部長(向山喜浩君) お答えいたします。 高齢運転者の交通事故防止につきましては、高齢者の方々が加齢に伴う身体機能の変化を自覚し、安全運転に必要な知識、技能を再認識していただけるよう、参加体験型の交通安全教育を実施しているほか、安全運転に関する相談窓口を設置し、個別の指導や助言を行っております。 また、運転免許証の返納を促すため、従来の警察署などに加え、遠隔地の駐在所へも返納の窓口を拡大したほか、代理人による返納申請も受理するなど、返納しやすい環境づくりに努めておりまして、本年8月末までの返納数は3925件と、前年同期を718件上回ったところであります。今後とも効果的な対策に努めてまいります。 ○議長(吉田栄光君) これをもって、髙野光二君の質問を終わります。 通告により発言を許します。7番伊藤達也君。(拍手)   (7番伊藤達也君登壇) ◆7番(伊藤達也君) 公明党の伊藤達也です。通告に従い、質問させていただきます。 初めに、少子化対策についてであります。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年から本県においても本格的な高齢化社会に突入し、75歳以上の人口が2045年に向けて増大し続け、今までの常識が通用しない社会変革が予想されます。後期高齢者がふえても、出生率が高ければ問題ありませんが、本県の合計特殊出生率は1.57であり、本格的な人口減少、少子高齢化社会に入っています。 県は、人口ビジョンにおいて2040年の希望出生率2.16を目指しており、またふくしま新生子ども夢プランで2019年における合計特殊出生率の目標を1.69としております。このように出生率を向上させるためには、少子化対策が大変重要と考えます。 そこで、知事は少子化対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 出生率が低い理由に非正規雇用などの若年層の雇用不安があります。まち・ひと・しごと創生会議の資料によると、30歳から34歳の男性の就労形態別配偶者のいる割合は、正社員の57.1%に比べ、非正規雇用は24.9%となっています。 このようなことから、出生率を上げるためには、まずは若者の正規雇用をふやす必要があります。無期転換ルールも今年度からスタートしましたが、その周知徹底とともに、本県における非正規雇用率が高い業種を分析し、正規雇用化を進めるべきです。 そこで、県は若者の正規雇用をふやすため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、第1子出生年別に見た出産前後の妻の就業変化では、出産前有職者は70.7%ですが、出産後も継続就業する人は26.8%となっており、出産しても継続就業ができるよう、出産、子育てしやすい環境を整備する必要があります。 そこで、県はワーク・ライフ・バランスの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、医師の確保についてであります。 我が国の医師の勤務時間を見ると、世界一厳しい労働環境となっております。現に日本医師会のアンケートによれば、自殺や死について考えたり、生きている価値があるか疑問に思う医師が18.2%も存在します。 国は、医師数を抑制する政策を2008年に転換し、増員を図っているところでありますが、今後迎える本格的な高齢化社会において医師が絶対的に不足します。 特に本県は、2018年の人口10万人当たりの医療施設勤務医師数が全国42位であり、改善が必要です。こうした医師不足に対応するためには、福島県立医科大学の定員をふやすとともに、県内の臨床研修病院においても初期臨床研修内容の充実や熱心な指導医の養成が必要と考えます。 また、診療所勤務医師の高齢化も深刻な課題です。県のデータによれば、県内診療所に勤務する60歳以上の医師の割合は52.2%と、全国平均の47.3%を上回っており、後継者の確保が喫緊の課題となっていることから、医業継承に対する行政の支援も必要と考えます。 そこで、県は医師の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、看護職員の確保についてであります。 後期高齢者の増加に伴い、医療に対する県民のニーズはこれまで以上に高まりますが、看護師が不足すると今までの医療が提供できなくなります。まずは、今後の看護職員の需要を推計した上で、今何をすべきかの計画を策定し、看護職員を確保しておくことが重要であります。 例えば看護職員のモチベーションを上げるため、研修機能の充実を図り、キャリアアップを推進すべきです。また、高校や看護学校説明会での看護部長の積極的なアピールや、出産等により現場を離れた潜在看護師の復職に向けた支援なども必要であります。 本県は、震災以降の医療従事者の県外流出や高齢化の進展といった課題を抱えており、これらの課題に対応していくためには、医師とともに地域医療を支えている看護職員を確保していくことが重要であると考えます。 そこで、県は看護職員の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、介護人材の育成についてであります。 厚生労働省の推計では、本県の2025年に向けた介護人材の充足率は必要な職員数の4分の3にも届かない74.1%と、全国ワーストワンという深刻な推計が出ています。本県において不足する介護人材の確保のため、やはり県内において介護人材を育成していくことが肝要と考えます。 また、非正規雇用の多い介護分野で正規職員化を進めることも若者の県外流出を防ぎ、他県から若者の流入を招くことにもつながると考えます。さらに、介護業務は学び続けることが要求される知的労働であり、県においては研修支援制度を充実させ、専門職として資質向上を図り、人材を育成していくべきと考えます。 そこで、県は介護人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、救急搬送体制の確保についてであります。 消防庁によれば、全国の平成28年の救急出動件数は620万9964件、搬送人員は562万1218人に上り、年々右肩上がりで推移しており、そのうち高齢者が57.2%となっています。今後も高齢化を背景として救急需要が増大する一方、救急隊の増隊には限界があるため、救急業務の円滑な実施と質の向上が課題となっています。 平成3年に救急救命士法が施行され、傷病者を病院等へ搬送するまでの間、医師の指示のもとに一定の救急救命処置を行う救急救命士の資格制度が創設されました。その後、救急救命士の処置範囲については気管挿管、薬剤投与などが拡大され、救急業務はより高度化しています。 救命率の向上のためには、高規格救急車及び高度救命処置用資機材等とあわせて救急救命士運用隊の充実強化が必要不可欠です。ただ、県内の救急救命士常時運用隊の割合は77.3%と、全国平均の91.2%を大きく下回っており、救急隊の数に救急救命士の養成が追いついていない状況にあります。 そこで、県は救急業務の高度化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、広大な面積を持つ本県においては、夜間も含めたドクターヘリで搬送する体制を整備する必要があります。 先日スイスで24時間365日ヘリコプター等による救助活動を行っているREGA航空救助隊の経営幹部でヨーロッパ航空医療連合会理事長のステファン・ベッカー氏と救急ヘリ病院ネットワークの篠田伸夫理事長と有意義な情報交換を行いました。 REGAは、パイロットの睡眠状況を科学的に把握、分析し、また夜間2回出動した後は6時間運航しないなど徹底した安全管理を行い、さらに地形や障害物の把握などにICTなど最先端の技術を駆使して運航しており、今まで夜間の事故は1件もありません。もし福島県が24時間運航を検討するのであれば、REGAもその安全管理、運航のノウハウを惜しみなく提供すると言っております。 そこで、ドクターヘリの24時間運航を検討すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、要保護児童への対応についてであります。 平成29年度の本県の児童虐待対応件数は1177件と、5年前と比べ約3.8倍となっています。虐待から子供の命を守るためには、子供の異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、要保護児童への適切な対応をとらなければなりません。 国は、社会的養育ビジョンに基づき、要保護児童の里親やファミリーホーム等の家庭的環境での養育を推進していますが、現場では養育者不足が顕著になっており、ファミリーホームの施設はできても養育者が見つからずに開所できない事態も見受けられます。 そこで、県はファミリーホームの養育者の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、認知症対策についてであります。 高齢化の進展で認知症患者の増大が懸念されており、認知症の社会的コストは全国で2015年で約15兆円、2060年には1.6倍の約24兆円になると推計されております。 こうした状況の中、昨年ロンドンで開催されたアルツハイマー病協会ランセット委員会の報告では、認知症の全症例の約35%が潜在的に修正可能な高血圧や糖尿病、喫煙、物理的な不活動など9つの危険因子に起因することが示され、3分の1は予防可能と報告されました。 このように、認知症の発症にはさまざまな要因が関係しており、予防、早期発見や対応に関する研究も日々進められているところです。認知症の進行予防には薬物治療や運動などが有効と言われていますが、あわせて認知症の方やそれを支える家族を支援する地域づくりが非常に重要であると考えます。 そこで、県は認知症高齢者やその家族を地域で支えるためにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、障がい者の文化芸術活動の推進についてであります。 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が本年施行され、文部科学省、厚生労働省には基本計画の策定が義務づけられ、自治体による計画策定についても努力義務とされたところです。 障がい者の文化芸術活動を支援する取り組みについては、これまで本県でも関係団体等により続けられてきましたが、県としてもしっかりと取り組むべきと考えます。 そこで、県は障がい者の文化芸術活動の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、動物愛護施策の推進についてであります。 犬の殺処分数は大幅に減少していますが、猫の殺処分数は余り減っていない状況です。飼い猫の室内飼育が常識となっている大都会と違い、放し飼いにしているケースも多く、飼い猫と野良猫の区別もつきにくいことが要因と考えられます。こうした課題を解決するためには、猫の放し飼いを減らすなど、猫の適正飼養を推進していく必要があると考えます。 そこで、県は飼い猫の適正飼養の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、ことし6月、伊達市と桑折町、米沢市でマルチーズなどの愛玩犬26匹が相次いで保護されました。犬や猫などの愛護動物の遺棄は動物愛護法違反であり、100万円以下の罰金に処せられる、あってはならない行為です。 そこで、県は犬や猫の遺棄の防止にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、沖縄定期路線再開についてであります。 昨年6月議会で提案をさせていただいた沖縄定期路線復活に向けた官民連携組織「うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会」の第1回総会がようやく7月、那覇市で開催され、今後の需要喚起のための交流事業の促進等について協議を行ったと伺っています。 今後の展開として大切なのは、各航空会社は2020年オリンピックに向け機材不足が顕著になってきており、沖縄定期路線復活のためには航空会社との具体的協議を始めるべきです。その場合、石川県能登空港で導入し成功している搭乗率保証制度を検討してみてはどうでしょうか。これは、石川県と全日空の間で年間目標搭乗率を設定、下回った場合は県が全日空に保証金を支払い、上回ると全日空が県に販売促進協力金を支払う制度となっています。 これにより、石川県民が一丸となってキャンペーンや観光客の誘致を行い、目標を上回った年は数千万円の販売促進協力金を得ており、逆に石川県が全日空に保証金を支払ったことはないと聞いています。こうした制度を研究しながら航空会社との協議を進めるべきです。 そこで、県は沖縄定期路線復活に向け、航空会社との協議にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、知的財産戦略についてであります。 うつくしま、ふくしま知的財産戦略を平成17年2月に策定しました。策定から13年以上がたち、県では先行技術調査支援や戦略的特許活用支援を初め権利化支援として特許出願経費等の助成や福島県知財総合支援窓口での無料相談等を行っています。 こうした中、県内の特許件数は近年増加傾向にあり、平成29年は300件を突破しました。また、今後イノベーション・コースト構想への知財活用も期待されています。 このように、本県の知財戦略への関心が高まっている今、うつくしま、ふくしま知的財産戦略を抜本的に見直し、県はしっかりとしたビジョンを持って取り組むことが必要だと考えます。また、産業復興に向け、さまざまな分野で研究開発が進んでいる中で、知的財産の活用を実践的に推進していくことも待ったなしの状況と考えます。 そこで、県はうつくしま、ふくしま知的財産戦略をどのように推進していくのかお尋ねします。 次に、今後の企業誘致についてであります。 福島県の若者が東京圏へ進学や就職で流出し、その後Uターンしない現状があり、東京圏に負けない魅力ある産業の育成と集積を図るべきと考えます。特にアメリカでは、NASAの技術を民生部門へ波及させ、投資以上の経済効果を上げています。 本県においても宇宙産業の集積を図るためには、例えばJAXAの相模原キャンパスの宇宙科学研究所の一部のロケット、人工衛星搭載機器の基礎開発、試験を行う先端宇宙科学実験棟を福島県に誘致するのも宇宙産業集積のための1つの起爆剤になると考えます。 また、福島イノベーション・コースト構想に基づくロボット関連産業の集積では、廃炉や医療はもとより、本県の重要産業である農林水産業や建設業が、より効率化が図られるロボット開発を推進すべきです。 そこで、県は若者に魅力のある新産業の企業誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、県の情報化推進についてであります。 本県では、平成13年度以降、情報化推進計画により、情報通信基盤の整備や効率化、地方創生の推進に大きな成果を上げてきました。 ICTは、AIやIoT、ビッグデータを駆使し、商工業や農業の生産性向上や建設現場における効率化、まちづくり、医療、高齢者の見守り、障がい者の移動支援、観光振興、教育の充実、廃炉等、さまざまな分野で活用が期待されております。 ICTは日々刻々と進歩しており、本県が抱える課題の社会的解決や地域に活力を生み出すため、時代の変化に対応した情報化推進への県のビジョンと推進体制の強化が重要です。 そこで、県は情報化推進計画の見直しにどのように取り組むのかお尋ねします。 次に、県内企業へのIoT導入推進についてであります。 近年のIoT、ビッグデータ、AI等の発展により、従来の産業、社会構造が大きく変革する可能性がある中で、国を中心にIoTの導入、活用に向けた取り組みが進んでおります。そして、中小ものづくり企業においても、生産性向上や新たな商品、サービス等の付加価値創出の手段として、IoTの導入、活用が進められようとしております。 こうした時代の流れの中、東北一の製造品出荷額を誇る本県の製造業においても、IoTの導入、活用によりさらなる生産性の向上を図ることは必要不可欠であり、県内ものづくり企業のIoT化を積極的に支援すべきだと考えます。 そこで、県は県内ものづくり企業へのIoT導入推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、県立学校のICT環境の整備についてであります。 文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、学習者用コンピューターを3クラスに1クラス分程度を整備する等の目標を掲げています。そして、整備に必要な経費は国が2018年度から22年度にかけて単年度で1805億円の地方財政措置を予定しており、地域格差解消のため、全ての自治体で整備の底上げを図る考えです。 子供の学習の質の向上や人材育成の視点からも学校現場におけるICT環境の整備は喫緊の課題であり、高度情報化社会を見据え、県立学校におけるICT環境の整備を確実に進めるべきと考えます。 そこで、県教育委員会は県立学校におけるICT環境の整備をどのように進めていくのかお尋ねします。 次に、ICTを活用した業務改革についてであります。 次期臨時国会では、デジタルファースト法案が提出される予定であり、本県もいち早くメールやパソコン、タブレットを活用したペーパーレス化を推進し、仕事の効率化と費用削減を図るべきです。特に県報は郵送、執行部からの資料はFAX等で送られていますが、メールを活用すれば手間も経費もかかりません。 また、県議会用資料も含め、会議では毎回膨大な紙が消費されています。タブレットによる会議を導入すれば、自分でページをめくることなく自動で説明資料が画面に掲示され、また簡単に必要なページを検索でき、会議時間の短縮につながり、さらに文書訂正も容易であり、初期費用はかかりますが、ランニングコストを考慮すれば経費削減にも大きく寄与します。そのため、まずは県庁内でICTを活用した業務改革を推進すべきだと考えます。 そこで、ICTを活用した業務の効率化に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 最後に、新規就農の推進についてであります。 本県では、農業従事者の高齢化と後継者不足により農業の生産基盤が脆弱化しています。国の事業である農業法人等への雇用就農を促進する農の雇用事業や就農前の研修及び就農間もない農業者を支援する農業次世代人材投資事業等の就農支援策は、その対象年齢が45歳未満となっておりますが、人生100年時代を見据え、定年後の第2の人生としての就農も考えれば、このような年齢制限の見直しも必要であると考えます。 新規就農者の確保、定着に向けては、さまざまな年齢層や導入品目、品種開発、6次化への取り組みなどに対応した多角的な支援の取り組みが重要であります。 そこで、県は新規就農者の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 少子化対策についてであります。 本県では人口減少が依然として続いており、少子化対策が喫緊の課題であります。私は、この課題に真剣に向き合い、これまで結婚・子育て応援センターによる出会いの場の提供、保育の受け皿の確保、18歳以下の子供の医療費無料化など、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援策を展開してまいりました。 その結果、震災以降、合計特殊出生率は改善傾向を示しており、この流れをさらに加速させていく必要があります。このため、社会全体で少子化対策に取り組む機運を一層高めることとし、企業と連携した結婚や育児参加を奨励する取り組みへの支援、イクメンセミナーの開催に加え、妊産婦の支援強化として、医療機関と連携したメンタルヘルスケアや家庭訪問の実施、子育て世代包括支援センターのさらなる設置促進に向けたトップセミナーの開催などに取り組んでおります。 未来を担う子供たちが明るく健やかに育ち、夢を実現できる福島県をつくり上げるため、引き続き若い世代が安心して子供を産み育てることができる社会環境の整備を推進し、多くの方に福島県で子育てしたいと感じていただけるよう少子化対策に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (総務部長井出孝利君登壇) ◎総務部長(井出孝利君) お答えいたします。 ICTを活用した業務の効率化につきましては、これまでも庶務システムを初めとする各種システムの導入に加え、電子申請、届け出や電子入札の拡大など、公務能率や県民サービスの向上に努めてきたところであります。 さらに、全庁的な働き方改革を推進する部局横断のプロジェクトチームを今月設置し、ICTの活用も含め、より効果的で効率的な業務執行方法等について検討してまいる考えであります。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 救急業務の高度化につきましては、救急救命士常時運用隊の割合が低いことから、養成機関に対する受け入れ人数増の働きかけと消防本部への研修費用の補助等により、引き続き救急救命士の養成に努めてまいります。 さらに、救急医療の関係機関で構成する県メディカルコントロール協議会において、実務経験が豊富な救急救命士を指導救命士として認定し、教育指導体制の強化を図るとともに、救護活動を行う上での指標となる各種手順書の整備にも着手し、救急業務のさらなる高度化に取り組んでまいる考えであります。   (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。 県の情報化推進計画につきましては、AIやIoT、ビッグデータなど近年のICTの飛躍的な進歩を踏まえ、新たな計画を策定すべく今年度見直しを行っているところです。 新計画においては、震災からの復興、人口減少や少子高齢化等の本県が直面するさまざまな課題の解決に向け、ICTを有効かつ積極的に利活用する関連施策の方向性等を示してまいりたいと考えております。   (保健福祉部長佐藤宏隆君登壇) ◎保健福祉部長(佐藤宏隆君) お答えいたします。 医師の確保につきましては、これまで県立医科大学医学部の入学定員増を初め修学資金の貸与枠の拡大や産科医等を志望する医学生への貸与額の加算、県外医師を雇用する浜通りの医療機関への支援など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 今年度は新たに、後継者がいない診療所の医業承継を支援する事業を開始したところであり、今後とも引き続き医師の確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、看護職員の確保につきましては、医療機関や介護施設等における需給調査を踏まえ、必要数の確保や資質向上などを目標に策定した福島県看護職員需給計画に基づき、看護職を目指す学生の確保、県内への就業及び定着促進や研修体制の強化等に計画的に取り組んでおります。 また、現場を離れた看護職員を対象に最新の医療動向や看護技術を学び直す研修会を開催するなど再就業支援にも取り組んでおり、引き続き地域の保健、医療、福祉を担う看護職員の確保に努めてまいります。 次に、介護人材の育成につきましては、これまで市町村や施設が実施する介護職員初任者研修に対して補助を行うとともに、離職率の高い就労後3年以内の職員に対するスキル向上のための研修を行ってまいりました。 今年度は新たに、実務経験3年以上の職員が介護福祉士国家試験の受験資格を取得するために市町村が実施する実務者研修も補助対象とするなど支援の拡充を図っており、今後とも介護職員の資質向上を図るための研修の一層の充実に努め、人材育成に積極的に取り組んでまいります。 次に、ドクターヘリにつきましては、患者と搭乗員の安全確保の観点から、日中において視界が確認できる時間に運航しているところであります。 24時間の運航については、安全確保のための離着陸場における夜間照明設備の整備などに加え、交代制勤務による要員の増員等、多くの課題があることから、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、認知症高齢者やその家族対策につきましては、地域の住民との交流の場である認知症カフェを全市町村に拡大するため、運営者や市町村職員等を集めた認知症カフェサミットを今月初めて開催いたしました。 また、認知症高齢者の広域的見守り体制拡充のため、福島市と二本松市の境界を越えた徘回対応訓練を11月に実施予定であり、今後とも地域住民や関係機関と一体となって認知症高齢者やその家族が地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。 次に、障がい者の文化芸術活動の推進につきましては、昨年度から県障がい者芸術作品展を開催しており、加えて今年度からは新潟、山形両県と連携して各県の入賞作品等を相互に展示し合うことといたしました。 今後とも障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図るとともに、障がいや障がい者に対する県民の理解を深めるため、文化芸術活動の推進に努めてまいります。 次に、飼い猫の適正飼養の促進につきましては、動物愛護センターのホームページ、出前講座及び市町村の広報紙等により、猫の屋内飼養や不妊手術等の繁殖制限措置の実施を啓発しております。 今後は、動物愛護センターの職員が県内各地で地元市町村と連携し、定期的に猫の飼い方講座を実施するなど、適正飼養のさらなる促進に積極的に取り組んでまいります。 次に、犬や猫の遺棄の防止につきましては、動物愛護センターの出前講座やホームページ及び広報紙等を活用し、責任を持って飼養するよう啓発を行っております。 また同時に、多数が遺棄されるなどの事案が発生した場合、発生地区内の巡回を強化して再発防止に努めております。 今後も引き続き、さまざまな機会を捉えて動物の愛護と適正飼養についての理解を促すとともに、市町村及び県警察との連携のもと、犬や猫の遺棄の防止にしっかりと取り組んでまいります。   (商工労働部長橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。 若者の正規雇用の拡大につきましては、安定的な雇用を創出する企業に対する助成や職場実習から正規雇用への移行を支援する取り組み、県内8カ所の就職相談窓口でのきめ細かな就職支援等を行っているほか、国においてはキャリアアップ助成金により非正規雇用から正規雇用への転換を支援しております。 引き続き福島労働局等と連携し、雇用に関する制度や支援策の周知を図りながら、若者の正規雇用の拡大にしっかりと取り組んでまいります。 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、経営者等向けセミナーの開催やアドバイザーの派遣に加え、企業を直接訪問し、次世代育成支援企業認証やイクボス宣言の取り組みの促進など、働きやすい職場づくりの普及啓発に努めてまいりました。 今年度は新たに、企業内保育所の整備や長時間労働の是正、男性の育児休業取得等への本県独自の支援制度を設けたところであり、さらなるワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。 次に、知的財産戦略の推進につきましては、特許出願経費の助成のほか、セミナーの開催、無料相談窓口の設置など、知的財産の活用に向けた取り組みを進めてまいりました。 さらに、先行技術調査を初め開発段階から事業化までを一貫して支援するなど、戦略的な知的財産を創造する取り組みを展開しており、今後もこれらを通して開発型企業への転換が促進されるよう知的財産戦略を推進してまいります。 次に、若者に魅力ある新産業につきましては、これまで企業立地補助金や復興特区等の優遇制度を最大限活用し、ロボットや航空宇宙、ICTなど新たな時代をリードする産業の集積に努めてまいりました。 今後は、セミナーや現地視察等を通じ、最先端の研究開発拠点など立地環境の優位性をPRし、新産業の誘致を推進するとともに、新たに創設するICT企業の立地促進に向けた支援などにより、若者の雇用の受け皿となる企業誘致にしっかりと取り組んでまいります。 次に、県内ものづくり企業へのIoT導入推進につきましては、企業独自の技術習得が難しいことや導入効果が未知数であることなどの課題があると認識しております。 このため、今年度ハイテクプラザにIoT技術の習得、実証を総合的に行うことができる環境を整備し、県内企業に幅広く活用してもらうとともに、技術者向けセミナー等の開催により人材育成や生産性向上の取り組みを支援するなど、県内企業のIoT導入を推進してまいります。   (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。 新規就農者につきましては、4年連続で200人を超える見込みであり、就農3年後の定着率は約8割であります。 引き続き魅力ある産業としての農業の成長産業化を進めながら、農業高校生と農業者の交流、農業次世代人材投資事業の活用、アグリカレッジ福島での農業技術や6次化研修、地域ぐるみのサポート体制の構築など、新規就農者が夢と希望を持って営農できるよう積極的に支援してまいります。   (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。 ファミリーホームの養育者につきましては、ファミリーホームが、家庭での生活が困難な子供を家庭と同様の環境に迎え入れ養育する場であることから、研修を受講し、複数の子供を預かり、育てた経験を有する養育里親などを養育者とすると定めております。 県といたしましては、里親制度の周知や里親支援の充実により、高い資質と豊かな経験を持つ養育里親の増加を図ることにより養育者の確保に努めてまいります。   (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。 沖縄定期路線につきましては、福島と沖縄相互の交流を拡大しながら需要を喚起していくことが重要であることから、民間団体の交流活動を支援するほか、11月に沖縄県内で開催される大規模な観光展に出展し、沖縄県民の皆様に本県の魅力をお伝えするとともに、定期路線の再開に向けた効果的な方策を調査研究しながら航空会社との協議を重ねてまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 県立学校におけるICT環境につきましては、情報活用能力の育成に有効であることから、実習室等にパソコンを整備しているほか、探求学習で活用するため、一部の高等学校にタブレット端末等を配備しているところです。 今後は、動画の送受信などデータ通信量の増大に対応できる超高速インターネット回線を全ての県立学校に導入するとともに、タブレット端末等の活用実績を検証してICT環境の整備を進めてまいります。 ○議長(吉田栄光君) これをもって、伊藤達也君の質問を終わります。 以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。 △知事提出議案第1号から第38号まで及び第44号各常任委員会付託 ○議長(吉田栄光君) この際、知事提出議案第1号から第38号まで及び第44号、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。   (付託表別冊参照) △知事提出議案第39号から第43号まで(決算審査特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、議案付託) ○議長(吉田栄光君) お諮りいたします。知事提出議案第39号から第43号まで、以上の各案を審査するため、委員の定数を21人とする決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御異議ないと認め、本特別委員会を設置することに決しました。 次に、本特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。                  (参  照) ○議長(吉田栄光君) お諮りいたします。決算審査特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御異議ないと認めます。よって、本件はお手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。 次に、お諮りいたします。知事提出議案第39号外4件は、ただいま設置いたしました特別委員会の審査に付することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第39号外4件は、本特別委員会の審査に付することにいたします。 △議員提出議案第220号から第236号まで各常任委員会付託 ○議長(吉田栄光君) 次に、議員提出議案17件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。                  (参  照) ○議長(吉田栄光君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第220号「トリチウム水の海洋放出について、県民の意見を最大限に尊重しながら慎重に決定することを求める意見書」外16件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第220号外16件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに、各案を一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。 これより議員提出議案第220号から第236号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、議員提出議案第220号外16件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。                  (参  照) △議長提出報告第7号 ○議長(吉田栄光君) 次に、議長より報告第7号を提出いたします。 なお、報告第7号請願文書表は、「憲法9条の改定に反対する意見書の提出について」外13件の請願であります。 この際、報告第7号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。                  (参  照) ○議長(吉田栄光君) 本日は、以上をもって議事を終わります。 明9月27日及び28日は各常任委員会、29日及び30日は県の休日のため休会、10月1日は各調査特別委員会、2日は総括審査会及び各常任委員会、3日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、知事提出議案第1号から第44号まで並びに議員提出議案第220号から第236号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願に対する審議並びに「避難地域等復興・創生対策について」、「健康・文化スポーツ振興対策について」及び「交流人口拡大・過疎地域等振興対策について」であります。 これをもって、散会いたします。    午後4時18分散会...