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2018-06-29 福島県議会 平成30年  6月 定例会-06月29日−一般質問及び質疑(一般)−05号 2018-06-29

  1. DiscussNetPremium 平成30年  6月 定例会 − 06月29日−一般質問及び質疑(一般)−05号 平成30年  6月 定例会 − 06月29日−一般質問及び質疑(一般)−05号 平成30年  6月 定例会 平成30年6月29日(金曜日) 午後1時2分開議 午後4時21分散会議 事 日 程   午後1時開議 1、日程第1 県の一般事務に関する質問 2、日程第2 知事提出議案第1号から第34号まで      1 付議議案に対する質疑      2 各常任委員会付託 3、日程第3 議案撤回の件 4、日程第4 請願撤回の件 5、議長提出報告第6号 請願文書表本日の会議に付した事件 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第34号まで  に対する質疑 2、知事提出議案第1号から第34号まで各常任委員会付託 3、議案撤回の件 4、議員提出議案第199号から第217号まで  1 付議議案に対する質疑  2 各常任委員会付託 5、請願撤回の件 6、議長提出報告第6号 請願文書表出 席 議 員      1番 坂 本 竜太郎 君   2番 佐 藤 義 憲 君      3番 高 宮 光 敏 君   4番 吉 田 栄 光 君      5番 宮 川 政 夫 君   7番 伊 藤 達 也 君      8番 橋 本   徹 君   9番 鳥 居 作 弥 君     10番 大 場 秀 樹 君  11番 渡 部 優 生 君     12番 三 瓶 正 栄 君  13番 吉 田 英 策 君     15番 矢 島 義 謙 君  16番 鈴 木   智 君     17番 佐 藤 雅 裕 君  18番 遊 佐 久 男 君     19番 矢 吹 貢 一 君  20番 安 部 泰 男 君     21番 椎 根 健 雄 君  22番 水 野 さちこ 君     23番 佐久間 俊 男 君  24番 紺 野 長 人 君     25番 宮 本 しづえ 君  26番 宮 川 えみ子 君     28番 星   公 正 君  29番 山 田 平四郎 君     30番 小 林 昭 一 君  31番 勅使河原 正之 君     32番 西 山 尚 利 君  33番 今 井 久 敏 君     34番 円 谷 健 市 君  35番  野 光 二 君     36番 古 市 三 久 君  37番 高 橋 秀 樹 君     38番 阿 部 裕美子 君  39番 長 尾 トモ子 君     40番 杉 山 純 一 君  41番 満 山 喜 一 君     42番 柳 沼 純 子 君  43番 渡 辺 義 信 君     44番 太 田 光 秋 君  45番 川 田 昌 成 君     46番 宮 下 雅 志 君  47番 亀 岡 義 尚 君     49番 神 山 悦 子 君  50番 斎 藤 健 治 君     51番 斎 藤 勝 利 君  52番 佐 藤 憲 保 君     54番 小桧山 善 継 君  55番 青 木   稔 君     56番 宗 方   保 君  57番 西 丸 武 進 君     58番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県       知     事  内 堀 雅 雄  君       副  知  事  鈴 木 正 晃  君       副  知  事  畠   利 行  君       総 務 部 長  井 出 孝 利  君       危 機 管理部長  成 田 良 洋  君       企 画 調整部長  櫻 井 泰 典  君       生 活 環境部長  大 島 幸 一  君       保 健 福祉部長  佐 藤 宏 隆  君       商 工 労働部長  橋 本 明 良  君       農 林 水産部長  佐 竹   浩  君       土 木 部 長  杉   明 彦  君       会 計 管 理 者  石 本   健  君       出納局長(兼)  石 本   健  君       原子力損害対策  安 齋 浩 記  君       担 当 理 事       企 画 調 整 部  金 成 孝 典  君       避 難 地 域       復 興 局 長       企 画 調 整 部  安 齋 睦 男  君       文 化 スポーツ       局     長       保 健 福 祉 部  須 藤 浩 光  君       こども未来局長       商 工 労 働 部  宮 村 安 治  君       観 光 交流局長       総 務 部政策監  須 釜 泰 一  君       風 評 ・ 風 化  宇佐見 明 良  君       対  策  監       知事公室長(兼) 宇佐見 明 良  君 総  務  部       秘 書 課 長  本 田 伸 雄  君       総 務 課 長  関   和 彦  君       総 務 部 主 幹  玉 川   啓  君 企  業  局       企 業 局 長  吉 田   孝  君 病  院  局       病院事業管理者  阿 部 正 文  君       病 院 局 長  松 崎 浩 司  君 教 育 委 員 会       教  育  長  鈴 木 淳 一  君 選挙管理委員会       委     員  中 野 真 理  君       事 務 局 長  島 田   淳  君 人 事 委 員 会       委     員  齋 藤 記 子  君       事 務 局 長  笠 原 裕 二  君 公 安 委 員 会       委     員  山 本 真 一  君       警 察 本 部 長  松 本 裕 之  君 労 働 委 員 会       事 務 局 長  高 荒 由 幾  君 監 査 委 員       監 査 委 員  美 馬 武千代  君       事 務 局 長  河原田 浩 喜  君 議会事務局職員       事 務 局 長  大 谷 英 明  君       事 務 局 次 長  増 田   聡  君       総 務 課 長  上 榁 治 男  君       議 事 課 長  清 野 宏 明  君       政 務 調査課長  橋 本 雅 之  君       議 事 課主幹兼  坂 上 宏 満  君       課 長 補 佐       議事課主任主査  富 塚   誠  君       議事課主任主査  三 瓶 和 子  君       兼 委 員会係長     午後1時2分開議 ○副議長(柳沼純子君) この際、私が議長の職務を行います。  ただいま出席議員定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第34号までに対する質疑 ○副議長(柳沼純子君) 直ちに日程に入ります。  日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第34号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。  通告により発言を許します。30番小林昭一君。(拍手)     (30番小林昭一君登壇) ◆30番(小林昭一君) 一般質問の機会をいただきました自民党議員会、小林昭一であります。質問に先立ち、所信の一端を述べさせていただきます。  まず、JR只見線の復旧工事が始まりました。これまで知事を先頭に県当局並びに議会の皆様の強力な御支援に感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。  自然災害による甚大な被害の報告が続いています。関東北部での群発地震や、18日朝の大阪府北部で発生した地震では5名のとうとい命が失われました。お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された皆様、数多くの被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  県内では、梅雨シーズンに入りましたが、喜多方市高郷町揚津地区で大規模地すべり災害が発生しました。国、県、自治体連携のもとに対応いただいておりますが、早期の復旧が待たれます。  また、新潟市における小学2年生女児殺害死体遺棄事件、そして東京都目黒区で起きた5歳女児の虐待死事件、ノートに書き残した痛ましい言葉がニュースに流れたときには、涙なしにはおれませんでした。  このたびの一般質問では、教育の持つ重要性を再認識いたしましたので、県政諸課題について関連がある事柄、特に教育にポイントを置いて質問を絞りました。  まず、大震災と原発事故から7年3カ月が経過した現在、その対応には復興、復旧、創生と国の大きな支援にとどまらず、国内外から温かい御支援をいただきました。震災前の自然の美しさ、豊かな大地、そこに住み続ける県民が活力に満ちた姿で生き生きと元気に生活し続けること、その目標に向かって歩み続けてきた7年間でした。福島復興が着実に進んできたことを実感はしていますが、これから、そして10年目となる年、それ以降の福島の姿を思い描きます。  復興、そして地方創生、加えて人口社会の大きな施策を見据えたとき、私は何といっても人材育成、人づくりが本県にとって最大のキーワードであり、かつ最重要課題であると考えます。本県の学校教育産業での後継者育成、加えて人口減少対策でもある地域の振興策、経済産業医療福祉、中心となり汗するのは若い力であり、その若い力を生み出すのは現在勉学にスポーツに励む10代の皆さんであると考えます。  知事は、6月議会冒頭の説明の中で子供、若者について、子供たちが夢や希望を持って未来に羽ばたいていくために、イノベーション・コースト構想の実現に向けた人材育成や相談体制の充実など教育環境の充実を掲げられました。  そこでまず、知事にお伺いいたします。知事は、福島の未来を担う人づくりをどのように進めていくのかお尋ねいたします。  次に、本県の学校教育についてであります。  少子高齢化進行地域人口減少に歯どめがかからない現況にあり、内閣府がまとめた平成30年版少子化社会対策白書によれば、日本の総人口は2053年、平成65年には1億人を割って9924万人となり、2065年には8808万人まで減少するとの推計が出されております。  本県においては、地域に魅力的な就業環境が少ないことから、進学して学業を終えた後、若者が地元に戻らない現況にあります。地方少子化に拍車がかかる一因ではと危惧しています。  内には地元の魅力や地域とのつながりを大切にする取り組み、外には企業グローバル化に合わせて世界に通用するような人材育成の取り組み、双方の取り組み対応をマッチングさせることが肝要であると考えています。県みずからが率先垂範、政策の実践をしていくべきと考えます。  そこで、県は公立中学校におけるキャリア教育を充実すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。  次に、独立行政法人労働政策研究・研修機構平成29年6月に公表した「ものづくり産業を支える企業労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査」の報告では、人材育成能力開発での課題として、育成を行う時間がない、指導される側の意識能力の不足、指導する側の人材不足、能力意識の不足、育成ノウハウがない等の回答が上位を占めています。このことから、企業では人材育成しようにも自前では困難な実態が見受けられます。  将来の本県のものづくり産業を担う若年者の育成は、本県の復興と発展に欠くことのできない重要な課題であり、このような若年者の人材育成企業任せにするのではなく、県みずからが実践していくことも重要だと考えます。  そこで、県はものづくり産業を支える若年者の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  県においては、県立高校改革を進めていますが、社会グローバル化や高度情報化が進展し、産業構造や就業構造の変化等が急速に進む中で、高校教育には、多様化する生徒の進路希望への対応、キャリア教育の充実、地域との連携の推進などが求められてきました。二次まとめ以降、急激な変化を見ています。  そのような中、これからの急激な社会情勢の変化も考慮しながら、中長期的な改革の方向性を示した県立高等学校改革基本計画が届きました。注目したのは、職業系専門学科に共通する課題として、生徒の志望動向や地域産業を支える人づくりと各分野における最新技術知識産業界の新しい動向に対応した教育内容の魅力化を図ることが見えてきました。  私の地元の農業高校などにおいては、地域産業を支える人材育成に努力をしてきたところですが、これまで以上に地元企業のニーズに応じた人材育成をしてほしいとの強い要望を聞いています。例えばすばらしい業績を上げている日本酒の蔵元、しょうゆ醸造元、牛乳、ヨーグルト製造をしている製造業、菓子製造業等、働き手を十分に確保できていない状況にあると伺っております。  それに対応するため、私の思い、私案ですが、例えば農業高校においては醸造や発酵について学ぶ学科を新設するとか、科目名の変更を検討をすべきであり、社会の変化に柔軟に対応する必要があると考えます。また、普通科高校、実業高校を問わず、県の復興を担う地域産業に貢献ができる即戦力となる人材育成が急がれています。  そこで、地域産業を担う人材育成につながるよう県立高等学校の改革を進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。  また、県立高等学校校舎等施設については、築後30年以上経過した建物も多く、老朽化等により大規模な改修工事を要するものも多いと思われます。  そこで、県教育委員会は県立高等学校における大規模改造事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  県内各地、地場産業である酒造業、みそ、しょうゆ醸造等、元気を発信している企業が数多く見られます。中でも、ことし5月に全国新酒鑑評会で6年連続金賞受賞数日本一の快挙が、そして続いてインターナショナルワインチャレンジでは会津の日本酒がゴールドメダルを受賞するなど、快挙が続きました。これらの快挙は、本県復興の歩みと重なるもので、風評払拭はもちろん、県民に勇気と誇りをいただきました。  県産日本酒の6年連続日本一は、県ハイテクプラザの蔵元への技術支援のたまものであり、7年、8年と今後も続き、「日本酒福島」となるよう夢は膨らみます。それには、先を見据えて、県内蔵元が県産酒造好適米の利用拡大を進めながらより一層発展できるよう、県の振興策、後押しが必要と考えます。  そこでまず、県は酒蔵と結びついた酒造好適米の生産振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  あわせて、今後は国内消費はもちろん、日本酒海外への輸出拡大も検討実施に値するものと考えます。もう既に日本貿易振興機構の支援をいただき、海外での販路拡大の動きが見えますが、県としても酒造産業を成長拡大させるためには、それを支える後継者育成についてもしっかりとした取り組み、支援が必要と考えます。  そこで、県は酒造産業への技術支援と後継者育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、人口減少が著しい会津地域への地域振興策についてです。  2011年の東日本大震災、そしてその後に発生した原発事故による風評での被害は、会津地方観光業に大きなダメージを与えました。豊かな自然環境観光資源としての名所旧跡はエリアの中に数多く点在し、温泉宿や食なども充実しています。東北代表的な観光地として、多くの国内外の観光客が訪れていました。  現状は、県内への外国人旅行者も震災前の水準になったとはいえ、全国の伸びからすると十分とは言えず、情報発信することで外国人観光客が会津地域を訪れたくなるきっかけにしたいと考えます。  そこで、県は会津地域への外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  また、好調な外国人観光客の一層の拡大に対応し、来訪した外国人観光客の満足度を上げ何度でも訪れてもらうためには、地域観光資源を活用し、来訪者に魅力を感じてもらうこと、これもまた人材育成が必要不可欠であると考えます。  そこで、県は増加する外国人観光客に対応できる人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  人口対策についてです。若い世代の移住促進についてであります。  近年、首都圏から地方の暮らしに関心を持つ20代から30代の若い世代が増加していると聞き及んでいます。先日の新聞報道でも、県内の働いている方の9割がこのまま県内での就労を希望している意向結果が発表されました。県内の若者が感じている福島の魅力の県外への情報発信に努めれば、若い世代の移住促進が図られると考えます。  そこで、県は若い世代の県内への移住促進に向け、どのように情報発信していくのかお尋ねします。  人口減少を防ぐためには、本県の将来を担う若い世代が地元に就職し、定着してもらうことが重要であります。中小企業の経営者の方に話を伺いますと、人手不足の中、ようやく新規高卒者を採用できても、短期間のうちに離職してしまうケースも多く、若い社員の定着に苦慮しているという声を耳にいたします。  若者が離職する理由は、仕事への適応性や職場の人間関係などさまざまなものがあると思いますが、新規高卒の社員が早期に離職してしまうことは企業にとって大きな損失であり、若者の県外流失につながる可能性があることから、離職防止の対策をしっかりと進めることが重要であると考えます。  そこで、県は新規高卒者の早期離職防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  本県の人口は減少を続けており、その要因の1つに出生数が死亡数を下回ることによる自然減があります。この自然減の背景には、主として未婚化や晩婚化が進んでいる状況が考えられます。  未婚化については、本県男性のほぼ4人に1人、女性ではほぼ8人に1人が50歳までに一度も結婚していない状況にあるそうです。また、晩婚化についても、人口動態統計によれば、本県の平均初婚年齢は男性30.5歳、女性28.6歳といった数値が示されており、平成の初めのころと比較して男性、女性ともに2歳以上上昇しています。このような状況を改善するための方策、対策が必要であると考えます。  そこで、県は結婚希望する方への支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。  次に、近年核家族化や地域とのつながりの希薄化により、子育てに悩む家庭がふえているように感じており、地域において妊産婦やその家族を支える力が求められています。また、妊娠、出産や子育てといったそれぞれのライフステージに応じた対応が必要であると考えます。加えて、行政の窓口が多岐にわたっており、地域の中で子育てにかかわる関係機関との連携にも課題があるように感じています。  そこで、県は地域と連携した子育て支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。  結びにいたしますが、知事の行動力により、復興再生については「継往開来」で、原発事故の廃炉処理などの長い道のりが続きます。地方創生では、「現場主義」の実践が発揮されています。人口減少社会の対応策では、「進取果敢」の言葉どおりの実効性のある施策の展開を希望します。全てにおいて、そこに格差が生じてはなりません。  このたびの質問では、復興地方創生人口減少社会とその政策に直接かかわる人づくり、人材育成教育に焦点を絞り、進めてきました。生まれ育った地域で就労し、地域とともにつながりを持って生活し、活力に満ちた姿で生き生きと元気に生活を営む、将来のビジョンを明確に掲げて、実現可能な政策とその道筋を県民に丁寧に説明していくこと、それを確実に具現化することがこれからの県政運営に求められていると考えます。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 小林議員の御質問にお答えいたします。  福島の未来を担う人づくりについてであります。  本県の復興と創生、この大きな課題に挑戦していく礎は人であります。福島の持つ可能性、魅力、強みを未来に向けてさらに高めていくためにも、人づくりは県政の柱として取り組むべきものであります。  私は、県内各地で復興・創生に取り組む若者との触れ合いを通じて、彼らに共通する原動力を2つ感じています。1つは地域への愛情、もう1つは当事者意識であり、これらが新しい時代を切り開いていくための大きな推進力となっています。  このため、世代間の交流や自然との触れ合い、職場体験など、子供のころから地域への理解と愛着を深めるための取り組みや、福島の魅力や未来について子供たちがみずから学び、考えることにより、ふるさとへの誇りや主体性を育む取り組みなどを通し、心豊かでたくましい人づくりをしっかりと進めてまいります。  また、私自身が先頭に立ち、未来の福島を創意工夫で切り開いていくという強い思いを若い世代につないでまいります。  今後とも新生ふくしまの実現に向けて、福島の未来を担う人づくりに力を注いでまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。     (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。  若い世代の移住促進につきましては、インターネットや専門誌を活用した広報はもとより、地域おこし協力隊や移住者自身が福島の魅力を紹介する首都圏での全県規模の移住相談会や、転職、子育てをテーマとしたセミナーの開催、さらには移住相談窓口での対応等を通じ、起業地域づくりに取り組む移住者の姿や福島だからこそできる暮らしや仕事など、若い世代の移住促進につながる情報を積極的に発信してまいります。     (商工労働部橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。  ものづくり産業を支える若年者の育成につきましては、テクノアカデミーにおいて在職者を対象に技能向上を図る訓練を実施しているほか、産学官が連携して、若手社員を対象に、生産現場で求められる知識技能の習得に加え、就業意識の向上を図る実践的な研修を実施しております。  今後とも企業ニーズを踏まえながら、訓練や研修内容の充実と受講機会の拡大を図り、ものづくり産業を支える若年者の育成にしっかりと取り組んでまいります。  次に、酒造産業への技術支援と後継者育成につきましては、ハイテクプラザにおいて全ての蔵元を訪問し、情報交換技術指導を行うとともに、清酒アカデミーを支援し、270人を超える若いつくり手を育成してまいりました。  今後とも、きめ細かな蔵元訪問によりさらなる技術力の向上を図るとともに、蔵元等が行う後継者を育成する研修会に対し、講師の派遣や研修内容を充実させるための企画を提案するなど、関係機関が一丸となって県内酒造産業の振興に取り組んでまいります。  次に、新規高卒者の早期離職防止につきましては、これまで福島労働局経済団体等と連携し、高校生の職業意識を醸成するための若手社員等による講話や新入社員の不安解消に向けた巡回相談、人材定着に悩む企業へのコンサルティングなどに取り組んできたところであります。  今年度は、新入社員を支える中堅社員向けの研修の拡充に加え、新入社員の合同研修や交流会等、横のつながりを深める取り組みを強化するなど、新規高卒者の早期離職防止にしっかりと取り組んでまいります。     (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。  酒造好適米の生産振興につきましては、消費者の高級志向を背景に、本県産の酒造好適米への熱い期待が寄せられております。  そのため、醸造タンクなどの導入支援、本県オリジナル品種福島酒50号の実証栽培と酒蔵での試験醸造の実施、新たに設置する福島県産酒造好適米推進連携会議により、酒造産業のニーズに合った酒造好適米の生産振興に取り組んでまいる考えであります。     (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。  結婚希望する方への支援につきましては、ふくしま結婚子育て応援センターにおいて、世話やき人やマッチングシステムにより出会いの機会を提供しております。  さらに、会津若松市など5市町が開催する婚活セミナーへ補助を行うなど、市町村が実施する地域の実情に応じた結婚支援事業を後押しすることにより、結婚したい方の希望をより多く実現できるよう取り組んでまいります。  次に、地域と連携した子育て支援につきましては、各市町村子育て世代包括支援センターが核となり、関係機関と連携した支援体制を構築しながら取り組んでいるところであります。  このため、市町村におけるセンターの設置促進に引き続き努めるとともに、地域子育て支援をテーマとしたトップセミナーを8月に開催するなど、子育て支援における地域の連携強化をさらに進めてまいります。     (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。  会津地域への外国人観光客の誘客につきましては、只見線沿線の絶景を初め歴史文化など、外国人観光客の心に響く観光資源を数多く有することから、海外で人気の高いブロガーを奥会津に招請するなど、情報の発信に積極的に取り組んできたところであります。  今後とも、車窓から見える四季折々の只見川を初め伝統的な食文化、本県が誇る日本酒の魅力を海外旅行博等で市町村地域等と連携して発信するなど、さらなる誘客を図ってまいります。  次に、外国人観光客に対応できる人材育成につきましては、これまでテクノアカデミー会津が実施するテクノセミナーや県観光物産交流協会と連携して開催してきたおもてなし研修会などを通して推進してまいりました。  今年度は、おもてなし研修会を県内7方部に拡大し、また、住宅宿泊事業者、いわゆる民泊事業者も受講対象に加え、外国人とのコミュニケーション演習を取り入れるなど、より実践的なスキル習得を支援してまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  公立中学校におけるキャリア教育につきましては、発達の段階に応じて社会地域の一員としての自覚を育み、勤労観、職業観を育成していくことが重要であることから、各学校において職場見学や職場体験地域社会人を招聘しての講演会等を実施しております。  県教育委員会といたしましては、都路地区の地場産物を活用した商品開発や飯舘村の魅力発信のためのCMづくりなど、小中学生による主体的な取り組みを支援しており、今後とも授業社会体験活動を通してキャリア教育の充実を図ってまいります。  次に、県立高等学校改革につきましては、基本計画において職業教育の重要性を踏まえ、地域産業を支え、本県の発展に貢献できる人材育成するため、専門性の高い学び技術の修得が可能となる職業教育拠点校を各地区に配置するなど、職業系専門学科の充実を図ることとしております。  今後は、各地区の産業構造や生徒の志願動向を踏まえ、学科の改編など教育内容の魅力化を図ることができるよう、実施計画の策定を進めてまいる考えであります。  次に、県立高等学校につきましては、生徒急増期に建てた施設が築30年以上となっており、老朽化しているものが多く、その維持管理が課題となっております。  このため、学校現場からの要望を踏まえ、生徒等の安全・安心の確保を第一に、学校の特色化や魅力化の観点も含め、緊急性が高いものを優先して大規模改造事業を実施してまいります。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、小林昭一君の質問を終わります。  通告により発言を許します。12番三瓶正栄君。(拍手)     (12番三瓶正栄君登壇) ◆12番(三瓶正栄君) 県民連合議員会の三瓶正栄であります。早速通告に従い一般質問に入ります。  最初の質問は、福島新エネ社会構想についてであります。  本県の再生可能エネルギー導入推進においては、国による予算、プロジェクトの集中実施などがうたわれている福島新エネ社会構想が果たす役割は非常に大きいものと認識しております。  この福島新エネ社会構想は、水素社会実現に向けたモデル構築を取り組みの柱の1つに掲げておりますが、先月の9日に私たちの会派の第1部会で福岡県の水素エネルギーに関する取り組みについて研修調査をしてまいりまして、水素はエネルギー効率が高く、クリーンなもので、さまざまなエネルギー問題や環境問題の解決に資する重要なエネルギーであることを改めて認識してきたところであります。  また、福島新エネ社会構想では、水素社会実現に向けたモデル構築とともに、再生可能エネルギーの導入拡大、スマートコミュニティーの構築が取り組みの柱となっておりますが、2040年ごろを目途に県内のエネルギー需要の100%以上を再生可能エネルギーで生み出すという目標を達成するためには、いずれも極めて重要なものであると考えます。  そこで、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け、福島新エネ社会構想に基づき、今後どのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお尋ねいたします。  次に、定住・二地域居住についてであります。  県では、人口減少対策の1つとして定住・二地域居住に取り組んでいるところでありますが、本県への移住や交流人口を増加させていくためには、さらなる戦略的な取り組みが不可欠であります。  例えば定住・二地域居住のターゲットをどの世代に絞るかということも重要なポイントであり、定住と二地域居住とでは事業展開に当たって若干の違いがあるのではと考えております。  すなわち定住については、若者たちを中心としながら事業展開し、そのためには、住居はもちろんのこと、雇用教育、そして地域環境の魅力が不可欠な要素であり、二地域居住はリタイアした団塊の世代を中心に何といっても生きがいを感じられる生活環境を整備することが重要だと考えております。  先日、全国で定住事業を展開している市町村の担当職員の「若者たちが定住するためには」というレポートを読んでいましたところ、若い女性の方が驚くほど端的かつ明快な文章で発表いたしておりました。それは「定住とは恋愛と一緒で、お互いに魅力があれば実を結ぶんです。」という表現でありました。この文章の意味は十分に理解できます。まさに定住していただく、してもらうためには、いかに魅力を創出し、発信していくのかという一語に尽きると考えております。  そこで、私は定住・二地域居住を推進するため、本県の魅力を積極的に発信していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。  次に、伝統工芸品の振興についてであります。  まず、質問に先立ちまして、知事みずからのトップセールスにより、福島県産品に対する風評の払拭及び販路拡大について大きな成果を上げておりますこと、また昨年8月にベトナムを訪問した際には、現地の民間航空会社から福島空港への計30便のチャーター便運航を取りつけたことなど、福島県復興に対する内堀知事の熱意と実行力に心から敬意を表すとともに、感謝を申し上げます。  さて、全国新酒鑑評会において本県の金賞数が19銘柄となり、都道府県別では史上最多となる6年連続日本一になったことや、昨年度の県産農産物輸出量が210トンとなり、一昨年度から約3倍にふえ過去最高となったことなど、明るい兆しが見え始めていることは衆目の一致するところであります。  しかしながら、県産品に対する風評被害は、関係各位の御努力により以前よりは軽減されたものの、残念なことにいまだに現存していることから、震災前の水準への取引価格の回復を初め失われた棚の回復や新規販路拡大に取り組む必要があります。農産物においては、GAPの取得拡大を図り、各イベントなどでその安全性と品質を地道に継続してPRしていくことで道は開けると考えております。  一方、昔から地域で育まれてきた伝統工芸品については、ライフスタイルの変化や外国製品の普及などにより厳しい環境が続いておりますが、改めてすぐれたものの掘り起こしを行うとともに、デザインの力を加えた高付加価値の商品を新たに開発し、販路拡大を図っていく必要があると考えております。  そこで、県は伝統工芸品の振興に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  先般の我が会派の宗方議員代表質問と関連するわけでありますが、次に福島空港定期路線の利用促進についてであります。  福島空港は、ことし開港25周年を迎えました。平成29年度の福島空港利用状況を見ますと、国内便は3703便で、客数は25万385人で、前年に比べ、定期便である札幌便は若干の減であり、大阪便は微増でありますが、これらに比べてチャーター便は4倍以上の増加があります。また、国際便は69便で9233人となっており、国際便は定期便がなく、全てチャーター便であります。  この4月には、航空会社であるFDA、フジドリームエアラインズが本年度も福島空港発着のチャーター便を前年度と同水準となる百便を運航する方針を固めたとの報道があり、チャーター便については国内便、国際便の需要が期待されております。  これまで県や福島空港の関係団体日本トランスオーシャン航空に対してたびたび福島沖縄間の定期路線を要望してきたところであります。当然航空会社は経営に問題のある路線に取り組むことは難しく、チャーター便の実績を重ねながら実現することが望まれるところであり、ぜひ福島沖縄間の定期路線は再開したいものであります。  また、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、首都圏との交通の利便性や福島県の魅力などをPRしながら福島空港の利活用に積極的に取り組む必要があると考えております。  現在、定期便は国内2路線ではありますが、この定期便の維持、拡充を行うことこそが今最も重要なことと考えており、ことし3月には我々県民連合有志議員において全日空本社を訪問し、路線の維持、拡充の要望並びに航空業界を取り巻く状況説明を聴取してきたところであります。  そこで、県は福島空港定期路線の利用促進にどのように今後取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、地域包括ケアシステムについてであります。  国立社会保障・人口問題研究所によれば、平成27年現在、4人に1人の割合である65歳以上の人口は、2036年には65歳以上の人口比率が33.3%、いわゆる3人に1人の割合という超高齢化社会に突入するとの推計をされています。  この超高齢化社会においては、要介護状態になっても住みなれた地域で生活を続けることができるよう、地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムを推進していく必要があります。  地域包括ケアシステムを構築するためのプロセスは、まず地域の課題把握と社会資源の発掘をし、住民参加型で保健医療福祉などの関係者とその対応策を検討し、介護サービス医療介護連携、住環境生活支援などヘルスケアに必要な要素を細分化並びにそれらをリンクさせ、具体的な方策を決定し、実行することが必要であります。  このことを実現するための体制づくりについては、まずは県内市町村首長の熱意が不可欠で、行政サイドでは縦割りではなく、企画、福祉介護社会教育など関係所管課の連携と協力、そして住民サイドでは地域介護福祉事業者や地域医師会、地元大学などとの連携をしながら組織化することも重要なポイントとなります。  次に、高齢者や障がい者のニーズや、住民、地域社会資源などの課題を詳細に調査、把握すること、また自治体職員介護事業者、医師などによって地域支援のネットワーク自立支援に資するケアマネジメント支援などのための地域ケア会議の開催、そしてこれらに関係する事業、計画に対して住民をいかに積極的に参加させるかなど、その行政体地域性や特異性に合わせて具体化し、実現する必要があります。県内市町村では、ある程度地域包括ケアシステムの体制づくりは進んでいると聞いております。  そこで、県は地域包括ケアシステムを推進するため、市町村をどのように今後支援していくのかお尋ねいたします。  次に、福島県医科大学の新学部についてであります。  福島医大が2021年度に開設を予定している新学部は、その中間まとめの素案を見ると、理学療法、作業療法、診療放射線科、臨床検査の4学科を設け、定員は計145名を見込んでおり、その名称は保健学部となる見通しとのことであります。  言うまでもなく、この4学部はそれぞれにおいて専門知識が必要であり、4年制大学においては、より高度な知識技術を習得することができ、またチーム医療の一翼を担うことは確かであり、その多くの卒業生たちが福島に残り、地域医療介護に従事することを願っております。  しかし、昨年9月の新聞によれば、福島医大が県内の中高生を対象に行った意識調査では、7割の生徒たちが保健医療福祉に関心を持っていますが、この4職種医療技術者の仕事に対して「認識度は余り高くなく」との報道がありました。順調に開設すれば、今の高校1年生が第1期生となるわけですので、福島医大初め県関係者が県内の高校や中学校に通う生徒とその保護者にこの新学部についての発信をしていくことが急務ではないかと考えております。  そこで、県は県立医科大学(仮称)保健学部の周知に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、全国植樹祭の成果についてであります。  先般、第69回全国植樹祭ふくしま2018は天皇皇后両陛下の御臨席のもと、復興に向かって歩み続ける福島の姿、そして国内外からいただいた温かい御支援への感謝の気持ちを広く発信できた、まさに大成功の大会でした。式典の中で両陛下がお手植えやお手まきを丁寧にされているお姿や躍動する若者たちと福島復興が重なり、私は大いに感動いたしました。  さらに、この大会の理念を引き継ぐふくしま植樹祭の開催が先日知事から発表されましたことは大変意義深いものであり、歌舞伎俳優であります市川海老蔵さんにもお手伝いをいただけるのは心強い限りであります。  福島県森林面積は97万4000ヘクタールで、県土全体137万8000ヘクタールのうち7割を占めております。この緑豊かな県土を守るため、森林の大切さを多くの方々に理解していただくことが最も重要と考えております。全国植樹祭の開催によって県民の森林づくりへの思いが高まっている今こそ、積極的に取り組んでいく絶好の機会だと考えております。  そこで、全国植樹祭の成果を今後どのように継承していくのか、県の考えをお尋ねいたします。  次に、特別の教科道徳の全面実施に向けた取り組みについてであります。  県内の国公立、私立の小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめと認知された件数は、10年前の2008年の299件に比べて、2016年のデータでは2000件を超え、7倍近く増加しております。  このことは、過去の「いじめゼロ」を目指した取り組みから現在の「いじめ見逃しゼロ」を目指す取り組みへと、積極的にいじめを認知し、そこから解消しようとする学校意識の変化が関係していると考えますが、この激増には驚かされます。  このいじめをなくすための1つの方策、学習カリキュラムとして、この4月から特別の教科道徳授業小学校で、次年度から中学校で実施され、教科用図書が導入され、文章記述式の評価が行われるなど、従来の道徳の時間から大きく変わり、特別の教科になっていると伺っております。  「道徳教育」という言葉を口にすると、年配の方々はどうしても「忠君愛国」までを説いた「教育ニ関スル勅語」のことが頭をよぎるのではと邪推するのですが、私は特別の教科道徳は、未来に向かう子供たちにとっての真の教育であってほしいと願っております。  学習指導要領には、各学年の発達段階において、自分自身に関すること、人とのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関すること、生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することという指導内容があり、まさに心の教育なのであります。  福島で生まれ、育ち、そして学んだ子供たちがやがて成長し、私の大好きな県歌の歌詞にある「嵐をこえて雪崩に耐えて」、「明るいふるさと福島をつくろう。みどりひかるこの空いつまでも、ああ、福島県」と声高らかに歌える郷土愛を持った心優しい子供たちに育っていくことは、県民全てが願っているところであります。  そこで、県教育委員会公立中学校における特別の教科道徳指導に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、田村地方道路整備についてであります。  福島県内の道路整備につきましては、東日本大震災福島第1原子力発電所事故から7年が経過し、東北中央道福島―米沢間や県道原町川俣線八木沢トンネルが開通するなど、県民が生活の中で復興を実感し、目に見える形で着実に成果を上げるとともに、残る整備中の箇所の開通が待望されております。  我が田村地方においても、東日本大震災以降、本県の復興を支援するふくしま復興再生道路の1つとして位置づけ整備が進められている国道288号については、平成25年に三春西バイパスが開通し、現在船引バイパスの整備が進められております。  国道288号の整備は、田村地方郡山市東部を結ぶ県道谷田川三春線や須賀川三春線等の県道の整備と相まって、住民生活における利便性の向上や防災機能の強化の面からも大きな期待が寄せられております。  そこで、国道288号船引バイパスの整備状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  最後に、高齢化社会における交通事故防止についてであります。  まず、昨年の県内で発生した交通事故の死者数は68人で、64年ぶりに70人を下回ったことは、県警各位の日ごろの精勤と努力のたまものであり、敬意と感謝を申し上げます。  しかし一方で、高齢者の運転ミスによる交通事故が全国的に発生しており、先月末には神奈川県茅ヶ崎市で90歳の女性ドライバーが通行人5人を巻き込み、1人が死亡という大惨事が発生いたしました。今月も福井市で75歳女性が登校中の児童の列に突っ込んでしまうという事故が発生してしまいました。  そこで、高齢運転者の交通事故防止に向けた県警察の取り組みについてお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 三瓶議員の御質問にお答えいたします。  福島新エネ社会構想についてであります。  私は、これまでも原子力に依存しない持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの飛躍的な推進により福島県復興をなし遂げるとの強い思いに立ち、再生可能エネルギーの導入拡大と関連産業育成・集積を進めてまいりました。  こうした取り組みを加速化させるためには、再生可能エネルギーの導入に必要な基盤整備や貯蔵技術の開発、エネルギーの効率的活用の推進が不可欠であります。  そのため、福島新エネ社会構想に基づき、風力発電等の大量導入に向けた阿武隈地域等における共用送電線の整備、再生可能エネルギー由来の水素の製造等に係る大規模実証事業の推進、商用水素ステーションの設置や燃料電池自動車の導入支援、さらにスマートコミュニティーの構築などを国、市町村等と連携しながら、それぞれの地域復興につながるよう進めていくことにしております。  引き続き、福島発の先進的な施策に挑戦し、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け積極的に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。     (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。  定住・二地域居住の推進につきましては、豊かな自然や生活圏ごとに異なる多様な暮らし、首都圏からの近接性等の魅力はもとより、震災後の復興への取り組みを通じた本県の強みを広く発信していくことが重要であります。  このため、移住者自身が日々の暮らしで感じた地域の魅力を初め復興に携わる県民の姿やチャレンジの場としての福島の可能性などを前面に出しながら、さまざまな機会を捉え、情報発信してまいります。     (保健福祉部長佐藤宏隆君登壇) ◎保健福祉部長佐藤宏隆君) お答えいたします。  地域包括ケアシステムにつきましては、市町村長等に対するトップセミナーの開催や県内全市町村における地域ケア会議の開設を支援し、体制構築に努めてまいりました。  今後は、地域包括ケアシステムの推進に向け、地域課題の解決を目的とする地域ケア推進会議の機能強化を図るため、専門職の派遣や人材育成のための研修を実施するほか、高齢者自立支援等の先駆的取り組みに補助するなど、市町村を支援してまいります。  次に、県立医科大学(仮称)保健学部の周知につきましては、県立医科大学と連携しながら、県内の全中学生に対するチラシの配布や県内の高等学校への訪問などを通し、入学対象となる生徒や進路指導教員に周知しているところであります。  今年度はこれらに加え、テレビ新聞等の広報媒体を活用し、生徒、保護者への一層の周知に取り組んでまいります。     (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。  全国植樹祭につきましては、未来につなぐ希望森林づくりへの思いと復興が進む福島の姿を広く発信したところであります。  さらに、ことし11月には次世代を担う子供たちの健やかな成長と緑豊かなふるさと再生への思いを込め、多くの方々との共働による森林づくりとしてふくしま植樹祭を開催し、全国植樹祭の理念と成果を継承し、発展させてまいります。     (土木部長杉 明彦君登壇) ◎土木部長(杉明彦君) お答えいたします。  国道288号船引バイパスにつきましては、全長6.6キロメートルの事業区間のうち約2キロメートル区間を平成27年に供用し、残る4.6キロメートル区間について今年度からJR磐越東線との交差部の工事に着手するなど、計画的に事業を進めているところであります。  今後とも、本県の復興に重要な役割を担う道路として平成30年代前半の完成を目指し、重点的に整備を進めてまいります。     (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。  伝統工芸品の振興につきましては、地域に受け継がれる技術技能を生かしながら、世界的デザイナー等との連携により、売れる商品の開発支援を進めております。  引き続き、付加価値の高い新商品開発を促し、国内外の情報発信力の高い都市において商品発表会や販売会を開催するとともに、ふくしまクリエイティブクラフトアカデミーによる担い手育成や新たなインターンシップ事業の実施など、商品開発や販路拡大、人材育成を積極的に支援し、伝統工芸品の振興にしっかりと取り組んでまいります。  次に、福島空港定期路線の利用促進につきましては、県民空港としての全県的な利用促進の機運を高めることが極めて重要であります。  このため、開港25周年を迎えたことし、これを記念した旅行商品を販売して利用促進を図るとともに、ビジネス利用を喚起するための楽得キャンペーンや栃木県からの利用拡大のための支援、利便性が向上した九州沖縄への乗り継ぎ便利用のPR等を引き続き実施し、国内定期路線のさらなる利用促進に取り組んでまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  特別の教科道徳指導につきましては、多様な価値観を互いに認め合おうとする態度を育むとともに、先人たちから受け継がれてきた郷土愛や礼儀などの大切さに気づかせることも重要であると考えております。  このため、本県の誇りである野口英世博士が大切にした忍耐の精神や朝河貫一博士訴え続けた国際協調と世界平和の意義をさまざまな機会を通して考えさせるなど、県民の歌にもあるように、たくましく協調性豊かな子供たちを育成できるよう、本県ならではの道徳教育を推進してまいります。     (警察本部松本裕之君登壇) ◎警察本部長(松本裕之君) お答えいたします。  高齢運転者の交通事故防止につきましては、高齢運転者による交通事故の割合が引き続き高水準で推移している実態を踏まえ、運転の危険を疑似体験できる装置を活用した交通教室安全運転サポートカーを用いた参加体験型の講習を推進しております。  また、多数回交通事故の当事者となった高齢運転者に対しては、個別訪問や運転適性相談による指導を行うほか、必要により運転免許証の自主返納を促すこととしております。  今後とも高齢運転者の特性に応じた効果的な交通事故防止対策に努めてまいります。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、三瓶正栄君の質問を終わります。  通告により発言を許します。3番高宮光敏君。(拍手)     (3番高宮光敏君登壇) ◆3番(高宮光敏君) 自由民主党議員会の高宮光敏であります。質問に入らせていただく前に、一言述べさせていただきたいと思います。  サッカーロシアワールドカップ、連日熱戦が繰り広げられている中で、昨夜日本代表チームはポーランドに0対1で敗れつつも、フェアプレーポイントの僅差で決勝トーナメント進出を決めました。大会直前での監督交代、そしてまた親善試合での敗北等々、さまざまな批判、バッシングを受けながらこのワールドカップに挑んだ代表チームでありましたが、世界一の結束力と速いパス回し、そして豊富な運動量、本当にすばらしいチームワークにより決勝トーナメントに進出を決めました。  あの選手たちを見て、私は今の福島県に必要なものが何となく見えてきたように思いました。それは、あの震災から7年がたった今の福島県だからこそ、いま一度県内全ての人々が結束し合い、復興・創生に向けて果敢に挑戦するという、そんな意識のもとにともに走り出すという、ただ誰かに責任を押しつけるだけではなくて、前向きにともに結束し合い、復興・創生に向けてともに走り出すという、そんな機運を高めることにあるというふうに思っております。  これからも県内全域でそんな機運をより醸成できるよう、1人でも多くの県民の方々にそんな意識を持ってもらえるような、そんな訴えかけをしながらこれから議員として頑張ってまいることをお誓い申し上げ、通告により質問に入らせていただきます。  まず最初に、復興・創生についてであります。  先日、内堀知事の講演を拝聴しました。知事は、希望危機意識、共働のキーワードを挙げて、福島の未来について語られました。私も本県の復興・創生のためにはこの3つのキーワードが非常に重要であると考えます。  復興・創生期間も間もなく折り返し地点を迎えようとしております。復興は一歩ずつ前進し、明るい希望に向けた話題も多くなってまいりました。しかし、本県は地震津波、原発事故、風評という複合災害からの復興に加え、人口減少という危機にも直面しております。  この危機を乗り越え、本県が復興・創生をなし遂げるためには、さまざまな課題に対し、私たち県民が結束し合い、一丸となって、ともに取り組んでいかなくてはなりません。  そこで、県民が思いを1つにして復興・創生を進めていくべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。  次に、地域経済の活性化についてであります。  商店街は、商業サービス業の集積の場として地域経済において重要な役割を果たすとともに、毎日の生活に必要な買い物の場として、またたくさんの人々が集まるコミュニティーの場として多様な機能を果たしてまいりました。しかしながら、来客者の減少、担い手や後継者不足、空き店舗の増加など、商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。  商店街が活気とにぎわいを取り戻し、その機能を果たしていくことは、地域の発展やそこに住む方々の生活の向上にもつながります。改めて商店街の持つ役割や機能の重要性を認識しなければなりません。  このような中、商店街を活性化させていくためには、まず商店街の方々が商店街が抱える課題やビジョンをしっかりと共有して、みんなが結束して取り組んでいくことが大切です。こうした商店街の方々の意欲意識を高めていくための支援も必要であります。  また、それぞれの商店街の取り組みや頑張っている姿などを県が取りまとめて情報発信していくことも必要であります。それが商店街の方々のモチベーションアップにもつながるものと考えております。商店街活性化に向けて、今後はこうした点について支援していくべきではないでしょうか。  そこで、県は商店街の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、過疎・中山間地域の振興についてであります。  県では、過疎・中山間地域の振興のため、これまで産業振興、営農支援、子育て教育の充実、定住・二地域居住の推進など、さまざまな施策を講じておりますが、その地域の特性をしっかりと把握し、より効果的に対策を打たなければ、過疎化に歯どめがかからないものと危惧しております。  そのためにも全庁を挙げて総合的に施策を推進していくことが必要ですが、特に担い手の育成とともに、豊かな里山の恵みなど、都市部にない特性を生かした地域産業育成や新たな産業を呼び込むことが重要であると考えております。  県内では、集落や地域の方々が知恵とリーダーシップを発揮し、さまざまな制度有効に活用しながら活性化が図られている地域もあります。こうした成功事例や各地域の課題や特性を分析し、PDCAサイクルの中で施策を推進しながら県土の活性化を図っていかなければなりません。  そこで、県は過疎・中山間地域の現状をどのように認識し、振興対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、医療関連産業育成・集積についてであります。  地域の再建については、地域住民が健康であることが第一であり、そのための地域における医療の充実は欠かせないものであります。しかし、高齢化が進む中で、高齢者の中には交通手段を持たない方々も多く、医療機関の受診もままならなかったり、医療サービスの提供が十分に行き届かない地域も見受けられ、高齢者健康管理をいかに図っていくかが非常に重要な課題となっております。  こうした地域医療の課題を解決し、医療健康管理を底支えするためには、最近発達が目覚ましい人工知能、AIの活用を初めカメラ、センサー、通信などのICTを活用した遠隔医療健康管理が必要であり、関連産業育成・集積が必要であると考えております。  そこで、県はICTを活用した医療関連産業育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、産科医の確保についてであります。  昨年12月に厚生労働省が公表した平成28年医師歯科医師薬剤師調査によれば、県内の医療施設に従事する医師の数は平成22年に実施した調査と比較して増加しておりますが、このうち産科医の人数についてはいまだ震災前の産科医数まで回復していないのが現状であります。  これまで県は、県立医科大学医学部の入学者定員を段階的にふやすなどの取り組みを行っているところでありますが、私にはその成果が実感できておりません。今後本県の人口減少を食いとめるためにも、地域で安心して産める環境を整えることが重要となりますが、そのためには産科医をさらにふやしていくことが必要であり、全力で取り組んでいかなければならない喫緊の課題であるというふうに思っております。  そこで、県は産科医の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、健康長寿県づくりについてであります。  東日本大震災後の避難生活の長期化や生活環境の激変などにより、県民の健康状態に大きな課題が生じております。平成27年の急性心筋梗塞による人口10万人当たりの死亡率男女とも全国ワースト1位であり、平成28年の健康寿命につきましても男性36位、女性24位と厳しい状況にあります。  心臓病や脳卒中の原因となるメタボリックシンドロームの該当割合についても、震災前の平成22年度は全国ワースト14位であったものが平成27年度ではワースト3位と悪化しており、今後の死亡率健康寿命などの健康指標のさらなる悪化につながるのではないかと懸念しております。  このような状況を踏まえ、県においては、食、運動、社会参加の3本を柱に、県民健康アプリの活用など、健康の重要性や健康長寿に向けたさまざまな取り組みを推進しておりますが、県民1人1人が、元気であることの本質は健康であることに気づき、地域や就労の場である企業、中でも健康づくりの機会になかなか恵まれない中小企業における健康づくりの取り組みを支援していくことが健康長寿県の実現につながるものと考えております。  そこで、県は中小企業健康づくりの取り組みをどのように支援していくのかお尋ねいたします。  次に、風評被害対策についてであります。  県産品の販路回復に向けては、国内外での知事のトップセールスやフェアの開催等により、県産農産物輸出量が震災前を上回り、過去最高を記録するなど一定の成果を上げているところであります。  しかし一方で、県産ヒラメ等の輸出にあわせてタイ・バンコク市内の飲食店で実施予定だったフェアが中止になるなど、風評は依然として根強く残っているのが現状であります。  こうした風評を払拭していくためには、県民や本県に思いを寄せていただく皆さんと一丸となって、正確な情報発信など粘り強い取り組みを続けていくことが不可欠であると考えます。  そこで、県は風評払拭に向け、多くの人がともに力を合わせる取り組みをどのように進めていくのかお尋ねいたします。  次に、福島空港についてであります。  先月28日、福島空港那覇空港の定期路線復活に向けて、福島沖縄両県、観光団体を初めとした官民組織「うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会」が発足されました。両県が連携する組織の設立は初めてであり、今後の活発な交流と福島空港の活性化が期待されております。  定期路線の復活に向け、県産品や観光など福島の魅力をしっかりとアピールしていくことが強く求められており、定期便が復活すれば、福島沖縄文化交流などを初め那覇空港を利用した県産品の輸出増加やインバウンド誘客、さらには風評・風化対策にも通じることから、官民が一丸となってこの動きを強く進めていくべきであります。  そこで、県は福島空港沖縄路線の定期便復活に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、外国出身県民への生活支援についてであります。  現在の県内の状況を見ますと、特に介護職員については2025年度の充足見込みが全国最下位となることが報じられており、また建設業等での労働力不足が大きな課題となっております。  先日、私がベトナムを訪問したところ、日本で働くことを目指して日本語を懸命に勉強している、そんな熱意のある優秀な若者にたくさん出会いました。こうした外国人労働者を積極的に受け入れていくことは、本県の経済にとって今後ますます重要になってくるものと思われます。  現在、県内には約7000人の外国人労働者がおり、今後もふえることが予想されておりますが、本県に来て居住する外国人に気持ちよく住んでいただく環境づくりを進めることが必要であると考えます。さらに、外国出身の居住者に定住していただくことは風評の払拭にもつながるものであります。  そこで、県は増加傾向にある外国出身県民への生活面での支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、電気自動車等の充電インフラ整備の促進についてであります。  ガソリン車、ディーゼル車など従来車から温室効果ガスの排出削減に大きな効果がある電気自動車への移行は世界的な潮流であり、国内においても普及が進んでいるところでありますが、さらなる普及のためには充電インフラの整備もあわせて進めていく必要があります。  国が取りまとめたEV・PHVロードマップでは、平成32年、2020年までに電気自動車等の普及台数を100万台とする目標を設定するとともに、電気自動車の安定的な走行を担保するための計画的な充電インフラ整備が必要だという考え方が示されております。  県では、充電インフラ整備の目標数を設定し、設置箇所の拡大を図っておりますが、現在の整備箇所数は目標の6割程度となっているようであり、環境への負荷を軽減するためにも、さらなる整備促進に努める必要があると考えます。  そこで、県は自動車充電インフラ整備の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、福島県産水素の利活用についてであります。  次世代環境対応車の1つとして、水素を燃料とする燃料電池自動車に世界から大きな注目が集まっております。昨年12月に閣議決定されました水素基本戦略におきましても、2025年までに燃料電池自動車20万台程度の普及、水素ステーション320カ所の整備を目指すとされておりますが、今後電気自動車と同様に燃料電池自動車も普及していくものと思われます。  私は、燃料電池自動車や水素ステーションのみならず、エネルギー産業目的での水素の利活用が重要であると考えております。こうした中、福島新エネ社会構想に基づき国が進めている再生可能エネルギー由来の水素プロジェクトが浪江町進行しております。  そこで、福島新エネ社会構想における水素プロジェクトを進めるに当たり、利活用方策の検討が必要であると思いますが、県の考え方をお尋ねいたします。  次に、県立高等学校の今後のあり方についてであります。  少子化に伴って、県立高校の生徒募集定員の削減が進んでおりますが、学校の規模が縮小することによって、部活動が十分にできなくなるなどの問題が懸念されていることから、学校の統合による一定の集団規模確保も必要になってくるものと考えております。  しかしその一方で、高等学校地域とかかわってきた歴史があり、卒業生の就職先として地元企業との密接な関係を有していることや、市町村のまちづくりにもかかわる存在であることから、地域に与える影響を考慮した上で、学科の配置などを含めて高等学校改革を推進すべきだと思っております。  そこで、県立高等学校の統合に当たっては、地域の状況を踏まえた学科の配置を検討すべきと思いますが、県教育委員会の考え方をお尋ね申し上げます。  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 高宮議員の御質問にお答えいたします。  復興・創生の推進についてであります。  震災から7年が経過しましたが、福島県では被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策、風評と風化への対応、さらに急激な人口減少など、依然として課題は山積しております。一方で、避難指示の解除が進展し、福島イノベーション・コースト構想が具体的に動き出すなど、復興は着実に前進し、明るい光が増してまいりました。この希望の光をより大きな輝きとしていくためには、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンという言葉のように、県民1人1人が力を合わせ、未来に向かって果敢に挑戦し続けることが大切であると考えております。  先日開催された日米対抗ソフトボールでは、多くの県民がボランティアとして参加され、来県された方々をおもてなしの心でお迎えすることができました。また、県産品の魅力を全国の消費者にお届けするため、関係者が連携をして取り組んだオンラインストアは目標額を大きく上回る販売実績を達成し、農産物海外への輸出量は震災前の水準を超え、過去最高となりました。このような1つ1つの成果を積み重ね、県民の皆さんを初め福島に心を寄せてくださる方々と共働しながら本県の復興・創生を進めてまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。     (総務部長井出孝利君登壇) ◎総務部長(井出孝利君) お答えいたします。  風評払拭に向け、多くの人がともに力を合わせる取り組みにつきましては、改訂した風評・風化対策強化戦略において、県民やさまざまな企業団体等との新たな連携を積極的に築いていく共働を掲げております。  今後、県内外の大学生や全国展開の企業とのコラボレーションによる情報発信、県産品のPR、販売等の取り組みを積み重ねながら、共感と共鳴の輪がより一層広がるよう風評対策を全力で進めてまいります。     (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。  過疎・中山間地域につきましては、豊かな自然や伝統文化など地域の宝を生かし、新たな仕事や人の流れを創出することにより活性化を図ることが重要であります。  そのため、例えば身近な地域資源を掘り起こし、磨き上げ、特産品の製造、販売に結びつけたサポート事業の活用事例などを他の地域にも展開し、集落がその特性に応じてさまざまな課題に対応できるよう、市町村と連携しながら積極的に支援してまいります。     (生活環境部大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。  外国出身県民への生活面での支援につきましては、福島県国際交流協会と連携し、多言語による生活情報災害情報の提供や生活相談の実施、日本語講座の開催のほか、外国出身の子供学校生活適応できるよう、日本語指導や心のケア等を行うサポーターの紹介など、さまざまな取り組みを行っております。  今後とも増加傾向にある外国出身県民のニーズ等を把握しながら、きめ細かな支援に取り組んでまいります。  次に、自動車充電インフラにつきましては、県としての設置目標等を掲げたビジョンを策定し、国の補助制度を活用しながら整備促進に取り組んできたところであります。  現在、県内の設置箇所は自動車販売店のほか道の駅コンビニエンスストアなど433カ所となっており、引き続き市町村等と連携して商業施設観光施設等の利用者の多い施設への導入を働きかけるなど、充電インフラの整備促進に努めてまいります。     (保健福祉部長佐藤宏隆君登壇) ◎保健福祉部長佐藤宏隆君) お答えいたします。  産科医の確保につきましては、これまで医学生への修学資金貸与額の加算や研究資金の貸与による県外医師の招聘など重点的に取り組んできたところであります。  また、これらに加え、県立医科大学にふくしま子ども・女性医療支援センターを設置したことにより、センターの指導医や産科医を目指す臨床研修医がふえており、県内で産科医を確保し、支援する環境づくりが進んでおります。  今後ともこれらの取り組みを継続していくことにより、産科医の確保に取り組んでまいります。  次に、中小企業健康づくりの取り組みへの支援につきましては、生活習慣改善等の豊富なノウハウを有する民間企業が企画提案した多様なプログラムを従業員の健康づくりに熱心な中小企業に提供し、それらを活用する際の経費の助成を行っております。  今年度は、企画提案企業、助成対象中小企業ともに拡充するほか、関係機関等との連携や広報も強化しながら中小企業健康づくりの取り組みを積極的に支援してまいります。     (商工労働部橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。  商店街の活性化につきましては、これまで空き店舗の家賃補助建築等の専門家による商店街の魅力発掘、町なかの新たな担い手の育成など、さまざまな取り組みを展開してまいりました。  今後は、商店街の課題に対応したセミナーや担い手のリーダー養成講座の開催等により商店街の課題認識と意欲を高めるとともに、市町村や商工団体等と連携し、商店街の取り組みや魅力等をホームページを通して積極的に情報発信するなど、商店街の活性化にしっかりと取り組んでまいります。  次に、ICTを活用した医療関連産業育成・集積につきましては、これまで地域復興実用化開発等促進事業により、遠隔地の患者への診察や健康管理、見守りなどのシステム開発に取り組む企業を支援してきたところであります。  引き続き、当該事業等の活用や医療機器展示会への出展による販路拡大、さらには医療福祉機器産業議会において最新の技術に関する情報交換を行うなど、ICTを活用した開発等を進める企業の支援に取り組んでまいる考えであります。  次に、水素プロジェクトにつきましては、福島復興を加速させ、未来の新エネ社会の実現に向けたモデルを構築する国家プロジェクトであり、その実証施設でつくられた水素については、東京オリンピック・パラリンピックを初めさまざまな場面での活用を目指し、協議を重ねているところであります。  今後とも、国や実証事業者、県内企業等と連携を図りながら、燃料電池自動車や水素ステーション、水素を利用した発電など、福島県産水素の利活用に向け、多角的な検討を進めてまいる考えであります。     (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。  福島空港沖縄路線につきましては、福島沖縄両県のさらなる交流促進に向け、福島空港を利用した沖縄県との交流活動への支援制度を創設いたしました。  また、7月20日には沖縄県において両県による交流促進連絡会の設立総会を開催し、うつくしま・ちゅらしま交流宣言に基づく相互交流を深めることを確認するとともに、新たな支援制度を活用して乗り継ぎ便の利用拡大やチャーター便の誘致を図り、定期路線の実現につなげてまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  県立高等学校の統合につきましては、対象となる各校のこれまでの教育活動地域産業構造、生徒の学習ニーズ等を踏まえ、学校の規模により可能となる教育課程や部活動などを十分に検討の上、教育内容の魅力化を図ることとしております。  今後は、各地区の高等学校の具体的な方向性を示す改革の実施計画を策定し、その中で地域の状況を考慮した学科の配置を示してまいる考えであります。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、高宮光敏君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。     午後2時40分休憩                    午後3時2分開議 ○議長(吉田栄光君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。  直ちに、質問を継続いたします。  通告により発言を許します。11番渡部優生君。(拍手)     (11番渡部優生君登壇) ◆11番(渡部優生君) 県民連合議員会の渡部優生でございます。通告により一般質問させていただきます。  初めに、避難指示解除後のさらなる住民帰還へ向けた取り組みについてであります。  本県の復興にとって重要な課題の1つが避難地域12市町村の住民帰還の促進に向けた生活環境の整備であります。これまでに避難指示が解除された地域では、災害公営住宅や各種公共施設の整備、小中学校商業施設の再開などが進み、復興が少しずつ目に見える形になってきたと感じておりますが、町が震災前の姿に戻り、にぎわいを取り戻すには、いまだ道半ばであります。  今後の住民帰還の促進に向けては、関係市町村との連携を一層密にし、復興の進捗の違いによる格差が生じないよう十分配慮しながら生活環境の整備をしっかりと進め、福島12市町村の将来像に描かれた復興の姿を1つ1つ着実に実現し、地域全体の復興再生を進めていく必要があると考えます。  そこで、避難地域の生活環境の整備にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお伺いいたします。  次に、災害援護資金の償還についてであります。  震災津波などで住居を失うなどした被災者に対して生活の立て直しなどの目的で貸し付けられた災害援護資金については、3151件、58億5000万円に上っております。昨年末から順次返済期限を迎えているものの、生活再建が思うように進まず、返済が滞るケースも出てきているとお聞きいたします。  県内では、津波で大きな被害を受けたいわき市の被災者が1477件と約半数を占めており、次いで郡山市の716件となっており、いまだ生活再建の見通しの立たない被災者にとっては返済が大きな重荷になるケースも予想され、今後返済期限を迎える被災者が増加する中において、より被災者に寄り添った制度の改善が必要と考えます。  そこで、県は災害援護資金の償還が困難な被災者に対してどのように対応していくのかお伺いいたします。  次に、福島イノベーション・コースト構想についてであります。  昨年、福島復興再生特別措置法の一部改正により国家プロジェクトとして位置づけられ、県としても昨年7月には中核的機能を担う一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構を設立したところであります。また、本年4月には浜通り15市町村を対象とした産業集積のための拠点整備などを柱とした重点推進計画が認定されたところであり、今後は認定を受けた計画を着実に実行に移し、成果を上げることが求められます。  しかし、計画の着実な推進に当たっては多くの人材企業群が必要であり、いまだ避難者が多くいる浜通り地域において、そのように多くの人材育成企業参入が可能なのか、現実的な課題でもあります。こうした状況を考慮すれば、地域主体としながらも、浜通り以外、さらには県内外から広く誘致を図り、もって居住人口をふやしていくことが浜通り地域の復旧・復興につながるものと考えます。  そこで、県は福島イノベーション・コースト構想を担う人材企業を県内外からどのように集めていくのか伺います。  また、構想を継続的に進めていくためには地元における人材育成も重要であります。県は今年度より福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携し、構想の実現を担う人材育成のため、浜通り地域高等学校において各校の特色や地域企業等と連携した新たな教育プログラムを実施しております。この取り組みにより、本県の復興と創生に貢献する若者が育っていくことに大きな期待を寄せております。  そこで、県教育委員会福島イノベーション・コースト構想の実現に貢献する人材育成にどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、地域活性化に向けた市町村支援についてであります。  本年3月30日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計によりますと、2045年の県内人口が2015年比で約60万人減の131万人、減少率は31.3%で、全国5番目の高さとなっております。また、総務省の2017年人口移動報告によれば、震災や原発事故の影響もあり、転出者が転入者を上回る転出超過が8395人に上り、全国最多となっております。  県においては、こうした急激な人口減に対応するため、福島県人口ビジョンに掲げる本県の目指すべき将来の姿の実現に向け、「ふくしま創生総合戦略〜ふくしま7つの挑戦〜」に基づき、地方創生の取り組みを進めているところでありますが、その取り組みを着実に推進するためには、県みずからが効果的な施策の構築に努めるとともに、市町村との連携をより密にし、地域の課題解決に向けた取り組みを積極的に支援すべきと考えます。  そこで、県は地域活性化に向けた市町村の取り組みをどのように支援していくのか伺います。  次に、福島発のベンチャー企業育成についてであります。  日本経済新聞社産業地域研究所の調査によりますと、本県の会津大学は学生数に対する大学ベンチャー数で日本一であります。平成5年開学以来、本年で25周年の節目の年を迎え、卒業生の中からは多くのベンチャー起業しており、現在では会津若松市内だけでも43社のベンチャー企業存在し、従業員数413名、平成28年度の売り上げは概算で約36億円と、産業の一つの柱になりつつあります。  しかしながら、起業したものの、事業として成功するには、企業としての経営ノウハウや社会のニーズとマッチングさせるために必要な情報が不足していたり、特に資金面での支援が欠かせないなど非常に困難な状況でもあります。今後はこうしたベンチャー企業を多く福島から輩出することが福島復興地方創生に寄与するものと考えます。  そこで、県は福島発のベンチャー企業育成にどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、森林経営管理法を契機とした本県の森林林業の活性化についてであります。  今月10日、全国植樹祭が天皇皇后両陛下の御臨席のもと感動的に開催され、今なお震災で苦しむ県民に復興への力をいただいたものと思っております。今後は、福島の復旧・復興とあわせ、本県の総面積の約7割、97万4000ヘクタールと全国で第4位を占める森林林業の活性化も植樹祭を契機に図っていかなければならないものと考えます。  森林林業活性化について、国は新たな森林管理制度として森林経営管理法を今次国会で制定、来年4月からの施行を進めており、その財源として森林環境税の導入も決定されております。今後は、同法律に基づき市町村主体となって、所有者が管理できない森林について管理するようになります。  また、新たな森林管理システムのためには、市町村間での森林所有者の情報共有するため、林地台帳の整備も求められます。このように、森林林業行政についての市町村の役割が極めて重要となる中、林務の専門職員がいないなど、市町村の体制強化が大きな課題であります。  そこで、県は森林経営管理法の施行に当たり、市町村の支援にどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、工業振興についてであります。  先日、県と包括連携協定を結ぶ第一生命保険は、県内で働く労働者の就業意識調査の結果を公表いたしました。学校卒業時に希望していた勤務地について、福島県内と回答した割合は20代で79.5%、30代で73.2%、40代以上でも69.3%と、県内への就業志向の強いことがわかりました。  私は、この調査結果から、福島県で働きたいという福島県民がこのように多いことに大変勇気づけられる思いであると同時に、こうした方々の思いに応える就業の場を数多くつくっていかなければならないと強く思うところであります。  就業の場の確保対策として、県はこれまで工業団地を整備し、企業誘致を強力に進めるなど多くの成果を上げてきたものと認識するところでありますが、さきの定例会において、バブル期に造成した工業用地の造成費負担の解消から、今後は県による地域開発事業を廃止し、市町村が進める工業用地造成への支援に政策を転換いたしました。  県としてリスクを回避したいのならば、先行造成型ではなく、オーダーメード方式や工業開発区域を設定して民間事業者による開発を図るなど、これまでの手法を改め、今後とも直接県が企業誘致活動やそのための工業用地の造成にかかわることが必要と考えます。  そこで、企業誘致を進めるに当たり、県が工業団地を整備すべきと思いますが、考えを伺います。  また、県は地域開発事業を廃止し、今後は市町村が行う工業用地造成を支援するとしておりますが、市町村にとっても財政職員の投入など厳しい状況の中、リスクを負いながら事業を行うものであり、県としても新たな支援策が必要と考えます。  そこで、県は市町村が行う企業誘致をどのように支援していくのか伺います。  次に、中小規模農家の支援対策についてであります。  国は、農業競争力強化を目的農地を担い手に集約する規模拡大策を進めております。一方で、本県は県土の8割を過疎・中山間地域が占めており、そのような地域での農業経営を余儀なくされている状況においては、集約したくてもできず、国が進める大規模化農業政策から取り残される農家が続出することが懸念されます。  2015年度における本県の耕作放棄地は2万5000ヘクタールで、全国第1位の面積であり、このまま大規模農家優遇が継続されれば、さらに増加するものと懸念いたします。  家族経営が主体である本県農業において、県としては、そうした本県特有の農業体系を考慮した本県独自の農業政策、特に中山間地域に配慮した中小規模農家を支援する取り組みが必要と考えます。  そこで、県は中山間地域における中小規模の農家をどのように支援していくのかお伺いいたします。  次に、中小企業への事業承継の促進についてであります。  帝国データバンク郡山支店が発表いたしました平成29年度の県内企業の休廃業・解散の動向調査によりますと386件で、前年度から43件増加したことが発表されました。中小企業の皆様からは、経営の交代の時期に差しかかっているものの、後継者が見つからない、事業承継のノウハウがわからないという悩みを多く伺います。  これを放置すれば、黒字経営でありながら廃業せざるを得ない中小企業地域に欠かせない事業が続けられない中小企業がふえるのではないかと懸念いたします。そこで、事業承継に関し認識が薄い中小企業や悩んでいる中小企業に対し、商工会商工会議所金融機関と連携し、事業承継における支援策について広く周知していくことが必要と考えます。  そこで、県は中小企業の事業承継に対する支援策をどのように周知していくのか伺います。  次に、尾瀬国立公園についてであります。  我々県民連合議員会では、先日本県の宝である尾瀬国立公園を改めて視察してまいりました。名曲「夏の思い出」に歌われた尾瀬は、福島県栃木県群馬県新潟県の4県にまたがる自然の宝庫であります。高層湿原に咲く可憐な花々、朝もやに包まれた湿原や夕焼けに彩られた山並みなど幻想的な風景は、まさに見る者を魅了いたします。  また、尾瀬日本における自然保護運動の発祥の地としても重要な役割を果たしたところであり、平成19年8月には日光国立公園から分離し、尾瀬国立公園として指定され11年目を迎えております。このように本県の宝である尾瀬でありますが、近年は野生の鹿が急増し、湿原や高山植物を食い荒らすなど、鹿による被害も急増しております。  観光面においても重要な観光資源でありますが、尾瀬の入山者は平成8年に過去最大の64万人を記録したのをピークに年々減少し、昨年は震災で入山者が激減した23年の28万人台と同じ水準まで減少しております。そうした中、本年9月には本県側を開催場所として3県知事による尾瀬サミットが開催されますが、今後入山者をふやすためにさらなる尾瀬の自然保護の充実と魅力発信が必要と考えます。  そこで、知事は尾瀬の自然保護と魅力発信にどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、火山防災対策についてであります。  磐梯朝日国立公園に含まれる磐梯高原には、火山である磐梯山があり、1888年、明治21年7月15日の大噴火からことしは130年の節目の年となっております。磐梯高原は、大噴火により河川がせきとめられてできた多くの湖沼群から成り、先人の自然保護の努力により、現在では多くの観光客を魅了する、本県を代表する観光地となっております。  県内には、磐梯山を初め吾妻山、安達太良山の3つの火山があり、それぞれ豊かな自然とすばらしい景観を有し、多くの登山者や観光客が訪れる県内有数の観光エリアともなっておりますが、今なお火山活動は継続しており、いつ何どき噴火しないとも限りません。  130年前の噴火では477名の犠牲者が出たとされており、これらの火山を訪れる登山者や観光客の安全をしっかりと守り、迅速かつ円滑な避難対策に取り組むのも県の役割であります。  そこで、県は火山防災対策にどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、観光行政のうちインバウンド対策についてであります。  国内の人口が減少し、日本人による観光人口の増加が望めない中、海外からの外国人観光客の増加は日本経済にとって重要な戦略となっております。国を挙げてのこうした取り組みは徐々に成果があらわれ、年間3000万人を超えようとしております。  しかし、外国人観光客が主に訪れるのはゴールデンルートと呼ばれる東京、京都、大阪などが上位を占めており、本県は約5万6000人と全国45位で下位に位置しております。東北で一番の宮城県でも第32位と同じく低位であり、いかに東北6県のインバウンドが低調であるかがわかります。今後はさらなる外国人観光客の増加を図るため、東北6県での連携した取り組みの必要性を強く感じます。  そこで、外国人観光客のさらなる誘客に向け、東北6県が連携して取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。  また、交流人口の拡大や観光客の増加とともに、雇用地域経済への波及効果をより高めるための取り組みが必要であります。そのため、国は平成18年に観光立国推進法を制定し、平成19年6月には観光立国推進基本計画を策定し、観光統計の整備を図ってきたところでありますが、本県においても適切な観光行政を推進するためには観光統計の活用が重要と考えます。  そこで、県は観光振興のため、観光統計をどのように活用していくのか伺います。  最後に、子供の読書活動についてであります。  県教育委員会が実施した本県の小中学校、高校の読書に関する調査において、1カ月間の平均読書数は小学校が11.6冊、中学校が2.7冊、高校生が1.6冊と、前年と大きく差はないものの、学校図書館の充実を図りながら、なお一層の読書の習慣化が求められます。  子供の読書活動にとって重要な学校図書館の図書整備については、平成24年度から開始した学校図書館図書整備等5カ年計画において、図書標準の達成に加え、適切な図書の更新が求められ、また学校図書館の運営の改善、向上を図り、利用促進を図るため学校司書を置くよう努めるとされましたが、十分な水準に達しておりません。  このため、国は新たに平成29年度からの5カ年で計約2350億円、単年度では470億円の学校図書に関する予算を措置しており、これらを有効に活用した取り組みの実施が求められます。  そこで、県教育委員会子供の読書活動の推進にどのように取り組んでいるのか伺います。  またあわせて、県教育委員会公立中学校における学校図書館の充実にどのように取り組んでいくのか伺い、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 渡部議員の御質問にお答えいたします。  尾瀬の自然保護と魅力の発信についてであります。  尾瀬は、四季折々の草花や雄大な自然、多彩な風景が訪れる人々を魅了する福島が世界に誇る宝であります。この尾瀬の貴重な自然環境を守るため、これまで湿原保護のための木道の整備や外来植物の除去、ニホンジカによる植生被害対策など、国や地元自治体専門家等と連携し、対策に取り組んでまいりました。  私は、尾瀬の自然に触れるたびに、若者を初めとするより幅広い世代に、さらに海外の皆さんにも尾瀬の魅力を伝えたいとの思いを強くしております。そのため、今年度新たに県内の高校生や留学生等を対象とした尾瀬を丸ごと体験するモニターツアーを実施し、その魅力をSNSを活用して発信していただくとともに、福島県側から繰り返し尾瀬に来ていただけるよう旅行雑誌等で特集記事を掲載いたします。  さらに、9月の尾瀬サミットに合わせ、アウトドア関連企業等と連携し、参加体験型の野外イベントを開催することとしております。今後とも関係機関と連携し、尾瀬自然環境を守り、次の世代にしっかりと引き継ぐとともに、「ふくしま尾瀬」の魅力をより多くの方々に届けることができるよう効果的な情報の発信に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。     (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。  火山防災対策につきましては、吾妻山、安達太良山、磐梯山の県内3火山について、火口周辺の避難計画を5月末に策定したところです。  今後は、各火山防災議会にワーキンググループを設置し、専門家の意見を踏まえながら、関係機関と連携し、利用者の具体的な安全対策を検討するとともに、火山山麓部の避難計画の策定に着手するなど、利用者のみならず住民の防災対策にも積極的に取り組んでまいる考えであります。     (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。  福島イノベーション・コースト構想を担う人材の確保や企業の誘致につきましては、浜通り地域等の優位性について、さまざまな機会を捉えて情報発信していくことが重要であります。  このため、シンポジウムやビジネス交流会等において、研究機関や拠点施設の集積、技術開発への助成制度などをアピールし、高等教育機関企業等、県内外のさまざまな主体に構想への参画を促してまいります。  次に、地域活性化に向けた市町村への支援につきましては、これまで地域創生総合支援事業等により、産業観光振興、人材育成等に寄与する取り組みを後押ししてまいりました。  今後も地域づくりや地域産業の担い手育成支援、移住者等の受け入れ促進を図る事業への補助を行うとともに、市町村における国の交付金の確保に向けた事業計画への助言など、地域活性化に向けた市町村主体的な取り組みをしっかりと支援してまいります。     (商工労働部橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。  福島ベンチャー企業育成につきましては、これまで福島駅西口のインキュベート施設において専門家による助言指導を行うとともに、経営ノウハウ等の研修を含めた起業塾を開催するなど、ベンチャー企業の成長を促す環境づくりに取り組んできたところであります。  今後は、これらに加えて、県内大学シーズを活用して創業を目指す起業家の発掘から事業化まで一貫したきめ細かな支援に取り組むなど、福島ベンチャー企業のさらなる育成を進めてまいります。  次に、工業団地の整備につきましては、これまで県が造成した工業団地の販売促進に努めるとともに、市町村による整備については、借入金の利子負担を軽減する利子補給金交付制度により支援してまいりました。  現在市町村において新たな工業団地の整備が進められていることから、今後とも市町村が整備する工業団地への支援に取り組むとともに、企業立地補助金等の優遇制度を活用しながら未分譲地の早期販売を図るなど、雇用の受け皿となる企業立地の促進に努めてまいります。  次に、市町村が行う企業誘致につきましては、これまで県と市町村で構成する県企業誘致推進協議会の活動を通じ、航空宇宙等の成長産業自動車関連産業など、裾野が広く、経済波及効果が高い産業分野の誘致に取り組んできたところであります。  今後も市町村と緊密に連携しながら、東京で開催する企業立地セミナーを初め県内外の企業による現地視察などを行い、企業立地補助金復興特区による課税の優遇制度等、本県の優位性をアピールし、企業誘致を積極的に支援してまいります。  次に、中小企業の事業承継につきましては、事業者が取り組みの必要性に気づくとともに、県制度資金のほか相続税等の特例措置や事業承継補助金などの支援策を効果的に活用していくことが重要であります。  そのため、オールふくしま経営支援連絡協議会を構成する商工団体金融機関など各機関協力しながら、積極的な個別訪問やアンケート診断の実施、県内各方部でのセミナーの開催などを通じて支援策の周知に一層努めてまいります。     (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。  森林経営管理法の施行に当たっての市町村の支援につきましては、制度説明会の実施、林地台帳整備のための所有者情報等の提供、レーザー計測による森林情報の提供、森林施業の集約化等に向けた技術的な助言地域林政アドバイザー制度の活用、林業関係団体への業務委託の促進などに取り組んでまいります。  次に、中山間地域における中小規模の農家につきましては、地域農業の振興や農地の保全等を通し、本県農業の持続的発展に大きな役割を果たしております。  そのため、集落ぐるみの営農体制の整備、収益性の高い野菜、花卉等の産地育成里山のつぶの安定生産技術の普及、地域産業6次化の推進などにより、引き続き農業所得の向上を支援してまいります。     (避難地域復興局長金成孝典君登壇) ◎避難地域復興局長(金成孝典君) お答えいたします。  避難地域の生活環境の整備につきましては、多くの方々が安心してふるさとに帰還できるよう、12市町村の将来像実現に向け、復興の時間軸に合わせたきめ細かな対応が重要であります。  このため、市町村、国等と緊密に連携し、医療介護教育、買い物環境公共交通の確保、産業、なりわいの再生など、復興の進捗に応じた生活環境の整備に全力で取り組んでまいります。  次に、災害援護資金につきましては、経済的理由等により償還が滞る事例が見られることから、担当者会議等を通じて、対応マニュアルを活用し、支払い猶予、償還免除などの制度の周知や償還計画に対する助言など、市町村の取り組みへの支援を行っております。  今後は、他の被災県とも連携し、償還が困難な被災者等の実情を踏まえた対応を国に求めてまいる考えであります。     (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。  外国人観光客のさらなる誘客につきましては、県域の枠を超えた広域連携が極めて重要であり、これまでも東北各県の知事や副知事による合同トップセールスを実施してまいりました。  今後とも東北6県が加入する東北観光推進機構の事業を活用し、旅行博等での合同プロモーションや多言語に対応したホームページによる情報発信など、東北一体となった誘客に取り組んでまいる考えであります。  次に、観光統計の活用につきましては、毎年県内観光地を訪れる観光客の入り込み状況調査や観光地を訪れる方へのアンケートを行い、旅行動態、消費性向、満足度等の実態調査を実施し、事業の企画立案につなげております。  また、これらの調査結果を含む各種観光統計をマーケティング理論に基づき分析、活用する人材の養成講座やデータ分析に詳しいアドバイザーを市町村等に派遣する事業を実施しており、統計データを駆使して観光地域づくりができる人材育成にも努めてまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  福島イノベーション・コースト構想の実現に貢献する人材育成につきましては、今年度から新たな教育プログラムを展開しているところであり、例えば平工業高校においては、会津のベンチャー企業医療介護ロボットの体験試乗や分解して構造を学ぶ講座を行ったところであります。  今後は、堆肥を利用したバイオガス発電学習や農家実習を通した地域ブランドの開発など、各地域学校の特色を十分に生かし、本県の復興を支える人材育成にしっかりと取り組んでまいります。  次に、子供の読書活動につきましては、読書環境の充実を図り、本に親しむ機会をふやすことが重要であると考えております。  このため、学校司書や読書ボランティアを対象に、発達段階に応じた本の選び方や読み聞かせの手法、図書館運営のポイント等に関する研修会を実施するとともに、中高校生が自分のお薦めの本を紹介し合うビブリオバトル県大会について、高校の部の予選会を今年度は新たに浜、中、会津の3地区に拡大して開催するなど、今後とも子供の読書活動の推進に向けて取り組んでまいります。  次に、公立中学校における学校図書館につきましては、児童生徒の豊かな心の育成学力の向上を図る上で重要な役割を果たすものと考えております。  このため、学校図書館に係る地方財政措置の積極的な活用や学校司書によるすぐれた読書活動の事例などについて市町村教育委員会に周知を図っているところであり、引き続き学校図書館が充実するよう支援してまいります。 ○議長(吉田栄光君) これをもって、渡部優生君の質問を終わります。  通告により発言を許します。20番安部泰男君。(拍手)     (20番安部泰男君登壇) ◆20番(安部泰男君) 20番、公明党県議団の安部泰男であります。通告順に従って質問いたします。  最初の質問は、安全で安心な県づくりの推進についてです。  最近子供や女性を狙った犯罪の発生がふえています。先月5月には、学校下校時に新潟市内の小学2年女児を連れ去り殺害した事件、また今月には浜松市内のスポーツクラブ駐車場で女性看護師が車ごと連れ去られ、藤枝市の山中で遺体が発見された事件、さらには東京都目黒区のアパートで3月、5歳の女児が父親からの暴行を受けて死亡した事件など、悲惨な事件報道が相次いでいます。  本県は、福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例を策定し、安全と安心の獲得を目的に自主的な活動を促進するため、県、市町村、県民等による環境整備の取り組みを通して安全で安心な県づくりを進めています。そして、昨年3月には安全で安心な県づくりの推進に関する基本計画の改訂を行いました。  本計画で示しているように、県、市町村、県民、事業者などが連携協力していく必要性がますます高まっていることから、県行政として安全・安心な県づくりに向けて、これまで以上に人材予算をより多く配分するなど実効性を高めていく必要があります。  現在、公明党では全国で子育て介護中小企業防災減災といった分野で100万人アンケート調査を実施しておりますが、本県のアンケート調査においても各分野で安全・安心を求める県民の声が高まっております。  そこで、知事は安全で安心な県づくりに向けた施策の実効性を高めていくため、どのように取り組んでいくのか伺います。  本条例第14条では、犯罪がなく県民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、防犯に関する周知啓発、防犯ボランティア団体等への支援、市町村、事業者、その他の関係団体等と連携した推進体制の整備、犯罪の防止に配慮した環境設計の普及、子供安全確保に関する施策の実施、その他必要な措置を講じるとしております。  新潟事件発生箇所は立哨していた子供の見守り隊が不在になったところでそのすきを突かれた結果となりました。犯罪の多発する地域への防犯カメラの設置を促すことも効果的でありますが、県内各地で人目につかない箇所や日中でも薄暗い箇所などを再確認して、保護者、住民、警察学校行政など、関係者や関係機関情報共有しながら、社会全体で警戒を強化していくことが何より重要になると思います。犯罪の発生するすきをつくらないよう、警察はもとより関係機関等が連携して安全対策を講じなければなりません。  そこで、関係機関等と連携した児童安全確保対策にどのように取り組んでいくのか、県警察の考えを伺います。  また、続発する児童虐待事案について、虐待が疑われる場合、児童相談所が子供の面会を拒否されたときには即警察に連絡して連携することが必要であるとの指摘があります。  児童相談所と警察の連携、情報共有がしっかりと行われている自治体高知県茨城県愛知県の3県のみという状況にあり、子供を守るため、このような連携が行われていない現状が続くことは、同じような児童虐待による死亡事件の発生が危惧され、非常に問題があります。  そこで、県は児童虐待により心身に危害が及ぶ可能性の高い子供安全確認を行うため、警察とどのように連携しているのか伺います。  次は、健全な運転代行業の環境整備についてです。  運転代行業者は、飲酒運転根絶等に大きく寄与しています。しかし一方で、白タク行為を行う業者や無保険状態で営業する業者が一部見受けられることから、これらの悪質業者の摘発などを進めながら利用者の安全と安心を確保する必要があります。  自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律などに基づき、本県においても適正な処分が行われていると思いますが、適正に営業している運転代行業者からは「このままルールを守らない業者による不健全な状態が継続すれば、経営が立ち行かなくなり廃業を余儀なくされる。」という悲痛な声が届いております。  このため、運転代行業者に法律ルールを遵守させることはもちろんのこと、利用者にも適正かつ安全に代行運転を利用できるよう正しいルールを普及啓発するほか、将来的には運転代行業の健全な育成につながるような条例等の制定も視野に入れる必要があると思います。  そこで、県警察は違法な自動車運転代行業者に対する指導、取り締まりにどのように取り組んでいるのか伺います。  また、県は自動車運転代行業の適正な運営の確保にどのように取り組んでいくのか伺います。  次は、麻疹風疹予防接種率向上についてです。  本年3月、沖縄県台湾から訪れた観光客から麻疹の感染が確認されて以降、同県のほか愛知県東京都などに拡大し、麻疹予防ワクチン接種率の課題が明らかになりました。  国の定期予防接種は、麻疹風疹の混合ワクチンを1歳時と小学校入学前の計2回接種するとされていますが、厚生労働省によると、2016年度の全国の平均接種率では、1回目は97.2%ですが、2回目は93.1%にとどまっています。  こうしたことから、厚生労働省麻疹風疹予防接種率の目標95%以上を達成するため、国と都道府県が市区町村に対応を促すことなどを柱に指針を年度内に改正する方針を決めました。本県は、平成28年度で1回目97.7%に達しているものの、2回目は92.9%と全国平均をやや下回っている状況にあります。  そこで、県は麻疹風疹予防接種率の向上にどのように取り組んでいくのか伺います。  次は、受動喫煙の防止対策についてです。  東京都が都議会6月定例会に提案していた受動喫煙防止条例案が先日可決成立いたしました。五輪開催地としての責任感のもとでつくられた意欲的な条例で、高く評価したいと思います。  東京都条例の中身は、従業員を雇用する飲食店は面積に関係なく原則屋内禁煙と規定、飲食を認めない喫煙専用室でのみ喫煙を認め、客席100平方メートル以下の飲食店は喫煙可能とした国の健康増進法改正案より厳格な規制を導入するとともに、幼稚園保育所、小中高校は敷地内禁煙で、屋外に喫煙場所を設けることも禁じ、違反した場合の罰則は5万円以下の過料とするなど、2020年4月までに全面施行となります。  本県で開催される野球・ソフトボール競技大会スケジュールの詳細は明らかになっておりませんが、県内外から子供を含む相当な訪問客が本県会場を訪れることは間違いありません。私はこれまでにも本県の受動喫煙防止対策の促進を訴えてまいりましたが、今に至っても2020年東京五輪を契機とした対策が明らかになっておりません。  そこで、県は受動喫煙の防止対策にどのように取り組んでいくのか伺います。  次は、糖尿病性腎症の重症化予防についてです。  国内の糖尿病が強く疑われる成人は推計で1000万人に上ることが昨年厚生労働省平成28年国民健康栄養調査の結果で明らかになりました。糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者の生活の質を著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。  本県の実情は、糖尿病の1人当たり入院外医療費はワースト4位で、全国11番目に高い受療率となります。また、新規透析患者数に占める糖尿病性腎症が原因である者の割合は47.8%と全体の約半数を占め、全国の43.7%より高い割合で推移するとともに増加傾向にあります。  そこで、県は糖尿病性腎症の重症化予防にどのように取り組んでいくのか伺います。  次は、子育て世帯への支援の充実についてです。  先日、子育てしている職業婦人の方から「3人目の子供が誕生して住まいが手狭になったので、長男の学区内にある県営住宅へ入居したいが、何度応募してもなかなか入居できないで困っている。」という御相談がありました。県営住宅や市営住宅などの公営住宅は、わずかな空き家募集をすると募集戸数以上の応募があり、競争倍率は常に高どまりしているのが現状です。子育て世帯、特に多子世帯などの住まいの確保は非常に重要な課題であり、これにしっかりと対応できなければ、理想とする子供を欲しいと思っている夫婦出生率の低下要因の1つになると思います。  先日政府が発表した人口動態統計では、昨年生まれた子供は前年よりも3万人余り少なく、過去最少を更新したことが明らかになり、合計特殊出生率は1.43と2年連続で低下したことが明らかになりました。こうした背景には、仕事と育児の両立や晩婚化などの多様な課題があると指摘されていますが、政府の推計では、子供を欲しいと考える夫婦希望が全てかなった場合の出生率は1.8になると予測しています。したがって、子供を欲しいと考える夫婦希望する環境をいかに整えていくか、ここに課題解決の重要な鍵があります。  そこで、県は子育て世帯への支援にどのように取り組んでいるのか伺います。  次は、待機児童の解消についてです。  福島市を筆頭に県内の認可保育所に入れない待機児童の解消が課題になっています。こうした中で、待機児童保護者が住む市町村以外にある保育所への越境入所を促進することや事業主拠出金の上限引き上げなどが柱となる改正子ども・子育て支援法が本年4月から施行されました。  特に今回の改正法では、都道府県が関係市町村保育事業者などと待機児童対策を話し合うための協議会の設置を明記し、県が関係市町村間の調整役となり具体策の取りまとめを進めることになっています。私は、改正子ども・子育て支援法の内容に沿って、県民が安心して子育てできるよう早急に当該協議会の設置を進める必要があると考えます。  そこで、待機児童の解消に向け、市町村と一体となって取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。  次は、雇用確保対策の強化に向けた事業承継の支援についてです。  中小企業庁によれば、今後10年間で経営者が70歳を超える中小企業、小規模事業者は約245万社、うち約半数の127万社で後継者が決まっていないと回答、このまま放置すると廃業が急増し、約650万人の雇用、約22兆円の国内総生産が失われる可能性があると試算しています。  さらに、休廃業時の経営状況の調査データでは、約5割の企業が経常黒字で廃業している事実が明らかになっています。経営は安定しているにもかかわらず、後継者不在により廃業の道を選ばなくてはならないという深刻な問題です。  この問題の一因として指摘されているのは、事業承継の習慣が崩壊していることが挙げられています。そして、このような中小企業の後継者問題が本県にも深刻な影を落とそうとしています。今回の公明党の100万人アンケート調査においても、中小企業の皆様から多数御意見をいただいているところです。  こうした中、新たな選択肢として第三者承継が注目されています。政府は2018年度事業承継税制を拡充し、今後10年間という限定つきで相続税を全額猶予するなどの優遇措置を講じることを明らかにしました。本県における雇用確保対策として、中小企業へこうした優遇措置を広く周知徹底する広報活動とともに、福島県事業引継ぎ支援センターなどの県内各支援機関との連携強化を図りながら相談体制を充実することが必要であると考えます。  そこで、県は中小企業の事業承継に関する相談体制の充実にどのように取り組んでいくのか伺います。  次は、県営住宅連帯保証人についてです。  昨年5月、民法の一部を改正する法律成立しました。このうち債権関係の規定については、明治29年民法が制定された後、約120年ぶりの改正となり、一部の規定を除いて平成32年4月1日から施行されることになります。  特に個人根保証契約に極度額の設定が必要となるなど、民法における債権関係の規定の見直しが行われることから、国土交通省より今後の公営住宅への入居に際しての取り扱いについて留意点が通知されました。  事業主体である県においては、以上の点を踏まえて、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅供給されるよう配慮しながら、福島県県営住宅条例第9条の連帯保証人規定の削除や家賃債務保証業者等の機関保証の活用などについて今後議論していく必要があると考えます。  そこで、県は県営住宅連帯保証人について、民法改正や国の通知を踏まえ、どのように対応していくのか伺います。  次は、病気子供教育についてです。  先日、小児がんや心臓病などの慢性疾患治療を続けている子供、いわゆる病弱児の保護者から御相談をいただきました。日常生活の中でさまざまな医療的制約はあるものの、学習能力に問題がないので、できる限り教育を受けさせたいが、学校に病弱児特別支援学級がないので教育環境を整えてほしいということでありました。  平成28年度、病弱・身体虚弱特別支援学級は県北、南会津、相双地区で各1学級ずつ、合計3学級それぞれ開設されましたが、特別支援学級の設置は入級を予定する児童生徒が一定数に満たないと設置が難しいという課題があります。  そこで、公立中学校における特別支援学級の設置について弾力的に認めるべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。  次に、平成28年度、本県の小中学校長期欠席児童生徒は2605名で、そのうち病気による欠席の児童生徒は516名であると報告されております。この中には、通学できない児童生徒もおり、このような児童生徒には具体的な支援策を工夫し、学習の空白が生じないようすべきと考えます。  そこで、県教育委員会公立中学校に在籍する病気療養児の支援にどのように取り組んでいるのか伺います。  最後は、児童生徒の通学路等の安全確保についてです。  先日6月18日朝に発生した大阪府北部を中心とする地震で、登校途中の女子児童学校ブロック塀の下敷きになって亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。このブロック塀は違法建築に当たる施設であることがわかっており、なぜ今まで放置され続けてきたのか、原因の究明が待たれるところです。  翌19日には、文部科学大臣が各都道府県幼稚園学校施設に加え通学路の安全確認のための緊急点検を求める要請を行い、それを受け県教育委員会や各市町村教育委員会は点検、確認作業を始めているところです。  そこで、県立学校ブロック塀の点検を実施し、安全対策を講じるべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。  また、県教育委員会は県や各市町村教育委員会等の関係機関と連携を強化し、学校施設学校周辺、通学路のブロック塀、またそのほかの危険箇所の点検に基づく安全対策を早急に実施しながら、児童生徒の登下校の安全・安心の確保に向けて取り組む必要があります。  そこで、県教育委員会公立中学校の通学路の安全確保にどのように取り組んでいくのか伺います。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 安部議員の御質問にお答えいたします。  安全で安心な県づくりについてであります。  震災から7年3カ月が経過しました。明るい光が増してきた一方で、今もなお多くの県民が避難生活を続けているほか、廃炉・汚染水対策、根強く残る風評など、本県はいまだ有事の状況にあります。  また、子供や女性が被害者となる事件事故地震、豪雨災害といった自然災害も全国各地で発生しており、常にこうした危機事象に備えていかなければなりません。  私は、復興地方創生を進めていくためには、生活の基本となる安全・安心の確保が何よりも重要であると考えております。このため、県民参画の促進や連携協力の推進などを基本理念とする安全で安心な県づくりの推進に関する条例に基づき、みずからの安全はみずから守る、地域安全地域で守るという意識の醸成を図っております。  あわせて、市町村地域で活動するさまざまな主体協働し、防災防犯交通安全医療消費者保護食品安全確保などの施策を総合的に推進しているところであります。  今後とも、これまでの成果や実績、課題の検証をしっかりと行い、より実効性の高い施策に進化させるとともに、県民の安全・安心の確保がさらに進むよう、市町村や関係機関、県民と力を合わせ、一丸となって取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。     (生活環境部大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。  自動車運転代行業につきましては、随伴用自動車による利用者運送禁止や代行保険の適正な更新などに関し、事業者による自主点検の実施の要請や街頭指導等を行っております。  今後とも法令等の周知徹底が図られるよう、警察と連携しながら、事業者はもとより利用者に対する啓発活動を行うなど、自動車運転代行業の適正な運営の確保に努めてまいります。     (保健福祉部長佐藤宏隆君登壇) ◎保健福祉部長佐藤宏隆君) お答えいたします。  麻疹風疹予防接種につきましては、県のホームページを初めさまざまな広報媒体を活用して普及啓発に努めているほか、市町村学校医療機関等と連携して未罹患、未接種者を把握するとともに、接種の勧奨を行っているところであります。  今後は、来月開催する市町村担当者会議で予防接種率が向上した好事例を共有し、他の市町村にも波及させていくなど、予防接種率の一層の向上に努めてまいります。  次に、受動喫煙防止対策につきましては、平成28年11月から施設禁煙を実施する飲食店等を空気のきれいな施設として認証しており、各保健福祉事務所によるきめ細かな周知活動を全県で行った結果、本年5月末現在で782施設認証に至っており、その後も認証数は着実に増加しております。  また、来月にはバスタクシー等の車両に対象を拡大することとしており、制度の一層の普及、広報に努めながら受動喫煙の防止対策を積極的に推進してまいります。  次に、糖尿病性腎症につきましては、昨年12月に県が策定した福島県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを踏まえ、各保険者がリスクの高い対象者を選定し、必要な保健指導や受診勧奨を行っております。  今後は、国保の保険者努力支援制度の評価指標向上にもつながるよう各市町村助言指導を行うほか、県生活習慣病検診等管理指導議会糖尿病部会で各保険者の重症化予防に向けた取り組みをしっかりと共有してまいります。     (商工労働部橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。  中小企業の事業承継につきましては、オールふくしま経営支援連絡協議会を構成する商工団体金融機関などの各機関協力し、経営相談に取り組んでまいりました。  今後は、事業引継ぎ支援センターとより緊密に連携しながら、個別相談会の実施や事業者訪問の強化により、必要に応じ専門家を派遣するなど、具体的な支援につなげる仕組みを構築し、相談体制の充実に取り組んでまいります。     (土木部長杉 明彦君登壇) ◎土木部長(杉明彦君) お答えいたします。  県営住宅連帯保証人につきましては、住宅の管理上重要な役割を果たしており、必要なものと認識しておりますが、復興公営住宅においては、その特殊性から、事情に応じて免除できることとしております。  今回の民法改正等を踏まえ、入居希望者の事情に配慮しながら、連帯保証人にかわる家賃債務保証業者の活用などについて検討してまいります。     (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。  児童虐待対応の警察との連携につきましては、児童相談所ごとに警察と連絡会議を開催し、日ごろから相互の業務を理解するとともに、本年1月には県警察本部協定締結し、円滑な情報共有に努めております。  また、保護者が面会を拒否する場合には、児童相談所が行う立入調査や臨検捜索の際に警察に援助要請するなど、児童虐待に迅速に対応してまいります。  次に、子育て世帯への支援につきましては、子供を持つ家庭の負担の軽減のため、18歳以下の子供医療費無料化に加え、第3子以降の保育料の軽減や多世代で同居を始めるための住宅取得等への補助を実施しております。  さらに、子育て世帯の多様な保育ニーズに応えるため、延長保育病児保育、一時預かり事業等への支援を行っており、引き続き子供のいる家庭が安心して子育てできるよう取り組んでまいります。  次に、待機児童の解消につきましては、本年4月に施行された改正子ども・子育て支援法において、県が関係機関と協議する場を設置し、広域的な視点でより深く関与することが盛り込まれたことから、関係市町村保育施設及び有識者を交えた協議会を来月設置することとしております。  この協議会有効に活用しながら、引き続き待機児童の解消に向け積極的に取り組んでまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  公立中学校における特別支援学級の設置につきましては、対象児童生徒の数による基準を定めておりますが、市町村教育委員会の要望を踏まえ、個別の病状や障がいの程度、地域の状況に応じて弾力的に認めているところであります。  次に、公立中学校に在籍する病気療養児の支援につきましては、治療や入院による子供の不安を解消するなど心理的な安定を図ることを最優先に、保護者病院と連携して進めることが重要であると考えております。  このため、今年度から県立特別支援学校に計15名の教育支援アドバイザーを配置し、学校医療機関等に出向いて関係者による共通理解と支援策を検討するケース会議を開催するなど、子供の心のケアや学習に関する相談の充実を図っており、今後とも1人1人の病状に応じた切れ目のない支援に努めてまいります。  次に、県立学校ブロック塀につきましては、先週建築基準法の適合状況等について学校職員の目視や計測等による緊急点検を実施いたしました。その結果、法の基準に適合していないものが19校で確認されたほか、基準の適合にかかわらず傾斜やぐらつきがあるものが6校で確認されたところであります。  今後は、これらの結果を踏まえ、緊急措置が必要な6校において早急にブロック塀の撤去等を行うとともに、その他の学校についても速やかに専門的な調査を行い、必要な安全対策を講じてまいります。  次に、公立中学校の通学路につきましては、各市町村教育委員会に対し、改めてその安全を確認することや、児童生徒自身が危険を予測し回避することができるよう、安全教育の徹底について依頼したところであり、各学校では危険箇所を家庭に周知するなど安全確保に努めております。  今後とも、市町村教育委員会及び学校に対して、通学路の安全点検や安全マップの作成など、地域保護者、関係機関と連携した取り組みを強化し、通学路の安全が確保できるよう働きかけてまいります。     (警察本部松本裕之君登壇) ◎警察本部長(松本裕之君) お答えいたします。  児童安全確保対策につきましては、学校を初めとする関係機関団体に対して、声かけ事案などに関する情報提供や被害防止対策に関する指導を行っております。  また、スクールサポーター、教員防犯ボランティアと連携して、通学路の子供見守り活動、危険箇所の把握と改善指導を行うほか、小学校などで防犯教室や不審者侵入対応訓練を実施しているところであります。  今後とも児童安全を確保すべく、社会全体が一体となって活動できるよう、ボランティア指導育成、活動に必要な支援など諸対策を推進してまいります。  次に、自動車運転代行業者に対する指導、取り締まりにつきましては、運転代行業務の適正な運営を確保することを目的として違反情報の収集に努めており、昨年はいわゆる白タク行為を行った2事業者を検挙したほか、営業所に対する定期的な立入検査や関係機関団体との合同による街頭指導を随時行っているところであります。  今後とも違法行為につきましては厳正な指導、取り締まりを推進し、交通安全を図るとともに、自動車運転代行業の一層の適正化に努めてまいります。 ◆20番(安部泰男君) 保健福祉部長に再質問いたします。  受動喫煙防止の対策についてでありますけれども、今後バスタクシーへの対象を拡大するというお話でありました。  東京都は、開催地ということで、厳しい条例を設けましたけれども、東京五輪、パラリンピック期間に、野球・ソフトボール競技の会場となる本県に内外からお客様がいらっしゃいますので、そういったお客様を受動喫煙からどうやって守るかということが問われていると思います。  そういう意味で、再度お客様、おもてなしという意味で、お客様の安全を確保するためにどのように考えているのかという点をお伺いしたいと思います。  (393字削除)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ◎保健福祉部長佐藤宏隆君) 再質問にお答えいたします。  オリンピック・パラリンピックで本県においでになる方々も含めて、受動喫煙の防止というのは極めて重要な点であるというふうに考えておりますので、今後とも受動喫煙の防止対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◎こども未来局長(須藤浩光君) (159字削除)                                                                                                                                                                    ◎教育長鈴木淳一君) (113字削除)                                                                                                                    ◆20番(安部泰男君) 保健福祉部長に再々質問したいと思いますけれども、具体的にどのように受動喫煙防止対策に取り組むのかという点について伺いたいと思います。 ◎保健福祉部長佐藤宏隆君) 再質問にお答えいたします。  オリンピック・パラリンピックでおいでになる方々だけということではございませんで、広く受動喫煙の防止対策には取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、特に会場における受動喫煙防止対策をどのようにするかということに関しましては、施設の管理のあり方ですとか、今後の改修のあり方等も含めて、あわせて考えてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田栄光君) これをもって、安部泰男君の質問を終わります。  以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。 △知事提出議案第1号から第34号まで各常任委員会付託 ○議長(吉田栄光君) この際、知事提出議案第1号から第34号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。     (付託表別冊参照) △議案撤回の件 ○議長(吉田栄光君) 次に、各常任委員会において継続審査中の議員提出議案2件、別紙配付のとおり、提出議員から撤回の請求がありますから、御報告いたします。                    (参  照)                ○議長(吉田栄光君) 日程第3、議案撤回の件を議題といたします。  お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の請求は、これを承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。 △議員提出議案第199号から第217号まで各常任委員会付託 ○議長(吉田栄光君) 次に、議員提出議案19件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。                    (参  照)                ○議長(吉田栄光君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第199号「地方財政の充実・強化を求める意見書」外18件を本 日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第199号外18件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに、各案を一括議題といたします。  お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略する ことに決しました。  これより議員提出議案第199号から第217号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。  この際、議員提出議案第199号外18件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。                    (参  照)                △請願撤回の件 ○議長(吉田栄光君) 次に、各常任委員会において継続審査中の請願2件、別 紙配付のとおり、紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いた します。                    (参  照)                ○議長(吉田栄光君) 日程第4、請願撤回の件を議題といたします。  お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申し出は、これを承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに 決しました。 △議長提出報告第6号 ○議長(吉田栄光君) 次に、議長より報告第6号を提出いたします。  なお、報告第6号請願文書表は「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」外9件の請願であります。  この際、報告第6号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。                    (参  照)                ○議長(吉田栄光君) 本日は、以上をもって議事を終わります。  明6月30日及び7月1日は県の休日のため休会、2日及び3日は各常任委員会、4日は各調査特別委員会、5日は各常任委員会、6日は定刻より会議を開きます。  議事日程は、知事提出議案第1号から第34号まで並びに議員提出議案第199号から第217号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第6号及び前回より継続審査中の各請願に対する審議並びに「避難地域復興・創生対策について」、「健康文化スポーツ振興対策について」及び「交流人口拡大・過疎地域等振興対策について」であります。  これをもって、散会いたします。     午後4時21分散会