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2018-06-28 福島県議会 平成30年  6月 定例会-06月28日−一般質問及び質疑(一般)−04号 2018-06-28

  1. DiscussNetPremium 平成30年  6月 定例会 − 06月28日−一般質問及び質疑(一般)−04号 平成30年  6月 定例会 − 06月28日−一般質問及び質疑(一般)−04号 平成30年  6月 定例会 平成30年6月28日(木曜日) 午後1時2分開議 午後4時30分散会議 事 日 程   午後1時開議 1、日程第1 県の一般事務に関する質問 2、日程第2 知事提出議案第1号から第34号まで        付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第34号まで  に対する質疑出 席 議 員      1番 坂 本 竜太郎 君   2番 佐 藤 義 憲 君      3番 高 宮 光 敏 君   4番 吉 田 栄 光 君      5番 宮 川 政 夫 君   7番 伊 藤 達 也 君      8番 橋 本   徹 君   9番 鳥 居 作 弥 君     10番 大 場 秀 樹 君  11番 渡 部 優 生 君     12番 三 瓶 正 栄 君  13番 吉 田 英 策 君     15番 矢 島 義 謙 君  16番 鈴 木   智 君     17番 佐 藤 雅 裕 君  18番 遊 佐 久 男 君     19番 矢 吹 貢 一 君  20番 安 部 泰 男 君     21番 椎 根 健 雄 君  22番 水 野 さちこ 君     23番 佐久間 俊 男 君  24番 紺 野 長 人 君     25番 宮 本 しづえ 君  26番 宮 川 えみ子 君     28番 星   公 正 君  29番 山 田 平四郎 君     30番 小 林 昭 一 君  31番 勅使河原 正之 君     32番 西 山 尚 利 君  33番 今 井 久 敏 君     34番 円 谷 健 市 君  35番  野 光 二 君     36番 古 市 三 久 君  37番 高 橋 秀 樹 君     38番 阿 部 裕美子 君  39番 長 尾 トモ子 君     40番 杉 山 純 一 君  41番 満 山 喜 一 君     42番 柳 沼 純 子 君  43番 渡 辺 義 信 君     44番 太 田 光 秋 君  45番 川 田 昌 成 君     46番 宮 下 雅 志 君  47番 亀 岡 義 尚 君     49番 神 山 悦 子 君  50番 斎 藤 健 治 君     51番 斎 藤 勝 利 君  52番 佐 藤 憲 保 君     54番 小桧山 善 継 君  55番 青 木   稔 君     56番 宗 方   保 君  57番 西 丸 武 進 君     58番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県       知     事  内 堀 雅 雄  君       副  知  事  鈴 木 正 晃  君       副  知  事  畠   利 行  君       総 務 部 長  井 出 孝 利  君       危 機 管理部長  成 田 良 洋  君       企 画 調整部長  櫻 井 泰 典  君       生 活 環境部長  大 島 幸 一  君       保 健 福祉部長  佐 藤 宏 隆  君       商 工 労働部長  橋 本 明 良  君       農 林 水産部長  佐 竹   浩  君       土 木 部 長  杉   明 彦  君       会 計 管 理 者  石 本   健  君       出納局長(兼)  石 本   健  君       原子力損害対策  安 齋 浩 記  君       担 当 理 事       企 画 調 整 部  金 成 孝 典  君       避 難 地 域       復 興 局 長       企 画 調 整 部  安 齋 睦 男  君       文 化 スポーツ       局     長       保 健 福 祉 部  須 藤 浩 光  君       こども未来局長       商 工 労 働 部  宮 村 安 治  君       観 光 交流局長       総 務 部政策監  須 釜 泰 一  君       風 評 ・ 風 化  宇佐見 明 良  君       対  策  監       知事公室長(兼) 宇佐見 明 良  君 総  務  部       秘 書 課 長  本 田 伸 雄  君       総 務 課 長  関   和 彦  君       総 務 部 主 幹  玉 川   啓  君 企  業  局       企 業 局 長  吉 田   孝  君 病  院  局       病院事業管理者  阿 部 正 文  君       病 院 局 長  松 崎 浩 司  君 教 育 委 員 会       教  育  長  鈴 木 淳 一  君 選挙管理委員会       委     員  岩 渕   敬  君       事 務 局 長  島 田   淳  君 人 事 委 員 会       委     員  笠 間 善 裕  君       事 務 局 長  笠 原 裕 二  君 公 安 委 員 会       委  員  長  渋 佐 克 之  君       警 察 本 部 長  松 本 裕 之  君 労 働 委 員 会       事 務 局 長  高 荒 由 幾  君 監 査 委 員       監 査 委 員  美 馬 武千代  君       事 務 局 長  河原田 浩 喜  君 議会事務局職員       事 務 局 長  大 谷 英 明  君       事 務 局 次 長  増 田   聡  君       総 務 課 長  上 榁 治 男  君       議 事 課 長  清 野 宏 明  君       政 務 調査課長  橋 本 雅 之  君       議 事 課主幹兼  坂 上 宏 満  君       課 長 補 佐       議事課主任主査  富 塚   誠  君       議事課主任主査  三 瓶 和 子  君       兼 委 員会係長     午後1時2分開議 ○議長(吉田栄光君) ただいま出席議員定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第34号までに対する質疑 ○議長(吉田栄光君) 直ちに日程に入ります。  日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第34号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。  通告により発言を許します。2番佐藤義憲君。(拍手)     (2番佐藤義憲君登壇) ◆2番(佐藤義憲君) 自由民主党議員会の佐藤義憲です。  質問に先立ち、浪江町の発展と震災からの復興に御尽力された馬場有浪江町長が昨日御逝去されました。御冥福をお祈りし、以下通告に従い、質問をいたします。  まず初めに、県産日本酒のブランド力向上についてであります。  本県の日本酒がことしも全国新酒鑑評会で金賞最多受賞数という成績をおさめ、史上初の6連覇をなし遂げたことは、蔵元を初め関係者の皆様が一丸となって品質と醸造技術の向上に努めた結果であり、日ごろから内堀知事が発信している「ふくしまプライド。」を表現する本県の魅力の1つであります。  ところが、その偉業がいま一つ全国にとどろいていないと感じているのは私だけではないと思います。事実、昨年1年間の全国シェアを見ますと、酒どころとして認知されている兵庫県が26.6%で第1位、続く京都府が18.7%、新潟県が8.1%という状況にあり、県産日本酒のシェアは2.5%にとどまっております。  県産品流通拡大の牽引役として、あるいは観光誘客の呼び水として本県経済への活力と好循環を生み出すためにも、今こそ日本一の酒どころとして天下にその名を知らしめるべきだと考えます。  そこで、ふくしまの酒のさらなる販路拡大に向け、県は県産日本酒のブランド力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、本県の観光行政についてであります。  震災前の2010年と2016年で比較した本県の観光客入り込み数は、浜通りがいまだ66.1%という厳しい数字ながらも、中通り103.7%、会津101.3%を記録するなど、アフターDCなどのこれまでの取り組みの成果が着実にあらわれています。  しかしながら、外国人延べ宿泊者数に関しては、直近で公表されている2017年の速報値で全国的には275.9%という飛躍的な伸び率に対して本県は107.8%にとどまっており、震災の影響を差し引いてもインバウンドの取り込みにまだまだ課題を残しております。  他県の取り組み事例では、滞在日数やリピート率をふやす戦略、あるいは逆に滞在時間が短くても1人当たりの観光消費額を倍増させる戦略など、差別化した特徴的な政策によって、ここ数年で成果を上げたケースも見られます。  これまでの福島空港チャーター便拡大やダイヤモンドルートの動画配信などは今後も継続しつつも、長期的展望に立った次の一手がそろそろ欲しいところです。  そこで、知事は観光による地域経済の活性化を図るため、海外からの誘客促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  さて、訪日外国人観光客の増加に伴い、各地で多言語対応の案内板の整備が進む一方で、1枚に何カ国語もの表記が並び、かえってわかりづらくなるなど、丁寧な対応が裏目となるケースがあるとのことです。  そのような背景から、東京都外国人旅行者や障がい者、高齢者が安心してまち歩きを楽しめるよう、多言語対応や視覚的にイメージしやすい絵文字、いわゆるピクトグラムの効果的な活用を推進する案内サイン標準化指針を定めております。  本県においても、オリンピック・パラリンピックの会場となることや、今後の外国人観光客の増加に備え、これら案内板に関する一定の指針を示すことも必要と思われます。  そこで、県は外国人観光客の利便性を高めるための案内表示の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、農林産業の振興についてであります。  昨年9月の定例会にて地域創生・産業振興対策特別委員会から知事に要請した提言書には、地域の特性を生かした産業振興対策の1つに「本県産材を活用し、木に含まれる成分を素材として利用する分野の調査研究及び実用化に向けた取り組みを林業の再生及び産業創出の観点から部局横断的に取り組んでいくべきである。」とあります。  木材に限らず農林資源は、その特性から既存の利活用のみならず技術革新研究開発とともに新たな分野での活用が生まれています。今後は農林産業振興の観点からもこういった分野に対して積極的なアプローチを図り、さらには商工業の視点で企業誘致に結びつけられるものと考えます。  そこで、県は農林資源を活用した新たな産業振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  また、全国有数の森林資源を有する本県は林業の担い手確保と育成が課題となっております。福島県農林水産業振興計画では、木材生産量を2011年の691立米から2020年の目標値を1348立米としており、林業就業者数は2010年の2181人から2020年の目標値は2600人としております。  直近の2016年の実績値では、生産量が769立米、就業者数が2183人と、この7年間での進捗率はそれぞれ11.8%、0.5%となり、残り3年間での達成は非常に厳しく、抜本的な対策が必要と考えます。  折しも来年度からは(仮称)森林環境譲与税が国から配分されます。その譲与割合の基準は、私有林人工林面積林業就業者数と人口です。今後森林整備に資する財源を安定的に確保するには、この(仮称)森林環境譲与税の配分率を向上させていかなくてはなりません。  また近年、全国各地で都道府県立の森林アカデミーや林業大学校が設立され、森林技術者林業木材産業の中核となる人材育成する動きが加速しております。本県もさきに述べた計画の目標値を達成するには、こういった林業就業者の育成機関の設置も視野に検討を進めるべきと考えます。  そこで、森林資源の適切な管理を図るため、林業の担い手をどのように育成していくのか、県の考えをお尋ねいたします。  次に、会津大学についてであります。  ことし4月に地域貢献を重視した新たな中期目標を掲げスタートした会津大学では、昨年10月から女性プログラマ育成塾が始まっております。県内IT企業に就職を希望する女性を対象にIT技術プログラミングのスキルを習得する機会を提供するなど、県内企業への就労を促し、福島復興・創生に不可欠な人材の確保と女性活躍の場の創造が期待されております。この7月からは2期生の講座がスタートすると聞き及んでおります。  そこで、会津大学における女性プログラマ育成塾の取り組みについてお尋ねいたします。  また、中期目標に掲げる地域貢献を達成するには大学組織内の連携が不可欠であります。会津大学においては、コンピュータ工学部短期大学部とがそれぞれの強みを生かし、相互に補完し合って社会の課題を解決することが望ましく、互いの学部教員による共同研究を活発に行えば、より大学としての相乗効果が期待されます。  そこで、会津大学におけるコンピュータ工学部短期大学部による共同研究の取り組みについてお尋ねいたします。  次に、本県の教育行政についてであります。  少子化の流れの中、本県のことし3月の中学校卒業者数は昨年度より860人程度減少し、県立高校の募集定員の見直しも余儀なくされている状況にあります。そのような中、ことしの私立高校の募集人数と実際に入学した生徒数を見ますと、一部の私立高校において収容定員を著しく超過し生徒を入学させている学校も見受けます。  私立学校が建学の精神に基づく独自の教育を行い、県民生徒に多様な選択肢を提供することは、公教育における重要な役割であると認識をしております。しかしながら、これからも生徒の減少数を県立高校で調整し、私立高校は入学者数を自由にできる状況であれば、今後の県立高校の運営にも支障が生じると言わざるを得ません。  そこで、県は生徒数が収容定員を超えた私立高等学校にどのように対応するのかお尋ねいたします。  このような実情を背景とし、県教育委員会では高校改革を進める中で県立高校の定員について検討していく必要がありますが、現状では過疎・中山間地域の県立高校では定員を満たす状況には至っておりません。  一方で、私立高校も本県の公教育を担っていることから、県立高校と私立高校がともに生徒の状況等を考慮しながら募集定員を検討していく必要があると考えます。  そこで、私立高等学校を含めた県全体の高等学校のあり方を検討していくべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。  次に、公立小学校におけるプログラミン教育についてであります。  IT先進国におくれること、ようやく我が国でも2020年度から小学校でのプログラミン教育が必修化されることになりました。今回の学習指導要領で定められたプログラミン教育の狙いは、特に小学校においては、児童プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動とされ、難解なプログラミン言語を扱うことはありません。  しかしながら、新しい科目が追加されるものでもなく、算数や理科総合的な学習の時間を活用し、しかもその内容は学校や先生の裁量に委ねられているため、現場で教壇に立つ先生方の不安は少なくないと推察いたします。そうした中、これらの不安を解消するため、ことし3月、文部科学省小学校プログラミン教育の手引を公開、プログラミン教育の円滑な実施に向けて、特に教育委員会に対して各学校への支援体制を整えることやICT環境の整備を求めています。  加えて、学習指導等に関しては、現場の自由度が高く、地域企業団体大学との連携を積極的に図ることも示されているため、会津大学などと連携し、本県の未来を担う人材育成のための独自のカリキュラムを組むことも可能であると考えます。いずれにしても、学習時間や教員指導力によって学校ごとに格差が生じないようにしなくてはなりません。  そこで、公立小学校におけるプログラミン教育の円滑な導入を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。  次に、特別支援学校についてであります。  我が会津地区には会津支援学校がありますが、隣接する南会津地区には特別支援学校が設置されておらず、障がいのある児童生徒は、会津支援学校まで長時間の通学を強いられるか、親元を離れ施設に入所して近隣の特別支援学校で学ぶという状況が続いており、南会津地区への特別支援学校の設置は長年の課題でありました。  こうした中、県教育委員会において昨年12月に第2次整備計画が策定され、南会津地区に県立特別支援学校を設置することが示されました。このことは、小中学校特別支援学級で学ぶ子供への支援の充実やまちの活性化にもつながることから、地元でも大いに期待しており、私は1日も早い開校を目指すべきと考えております。  そこで、県教育委員会は南会津地区の県立特別支援学校の整備をどのように進めていくのかお尋ねいたします。  次に、情報通信技術を活用した地域の活性化についてであります。  総務省が推進するマイキープラットフォーム構想は、マイナンバーカードを活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードを1枚にするとともに、各自治体健康ポイント、クレジットカードやマイレージなどの各種ポイントを地域経済応援ポイントとして合算する仕組みを全国各地に導入、展開し、住民の公益的活動の支援と地域消費拡大につなげることを目的としております。  既に昨年9月にはシステムが稼働しており、ことし5月現在、マイキープラットフォームの活用を実施している、または検討、準備中と回答した自治体は115団体となっております。ちなみに運用協議会には福島県参加をしております。  そこで、県はマイナンバーカードを活用したポイント制度により地域消費拡大等を図るマイキープラットフォーム構想にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  最後に、JR只見線についてであります。  2011年7月の新潟福島豪雨災害によって会津川口―只見駅間が不通となっていたJR只見線は、復旧を望む地元沿線自治体の強い思いと内堀知事の御英断により、今月15日に金山町大塩地区で起工式を迎えることができました。  また、同日同時刻には我が自民党が主体となって導いた鉄道軌道整備法改正案が参議院を通過し、只見線と同様、地方の赤字ローカル線が災害に見舞われた際、今後は廃線の憂いを残さず復旧への可能性を見出せるようになりました。  これはある意味で、全線復旧した後のJR只見線がどのように生まれ変わるのか、改正法適用第1号として全国的に大きな関心と注目を集めるもので、維持再生に挑戦する只見線が全国の赤字ローカル線の希望の星とならねばならないと考えています。  そうした中、ことし3月にはJR只見線復興推進会議が只見線利活用計画を策定し、3つの基本戦略と9つの重点プロジェクトが示されました。どれも今持ち合わせているものを最大限に活用した取り組みでありますが、持続可能な路線として維持するには、既成概念にとらわれない抜本的な対策が必要です。  これからの鉄道事業は、人口減少を前提に運行しなければならず、JR各社は人手不足に悩むトラック業界と連携しながら鉄道輸送に転換する、いわゆるモーダルシフトを推し進め、さらには新幹線物流の可能性をも検討しています。既に東京メトロ東武鉄道、北越急行や和歌山電鉄が宅配便業者とともに貨客混載などの取り組みを開始しています。  日本一の観光路線として多くの人を呼び寄せ、ブランド化された南郷トマトやアスパラガスなどのおいしい農産物を全国各地へ輸送する、これこそが地方創生路線としての新たなモデルであろうと思います。上下分離方式であっても、JR東日本の運行に対して一緒になって知恵を絞り、あらゆる可能性を沿線自治体、トラック業界、農業団体などとともに模索すべきと考えます。  そこで、JR只見線を持続可能な路線としていくため、旅客以外の利用も検討していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  海外からの誘客促進についてであります。  昨年本県を訪れた外国人宿泊者数は、震災前年の実績を超えました。ことしもトップセールスの成果であるベトナム台湾からの連続チャーター便の運航等によって昨年を上回る水準で推移しているところであり、外国人観光客の増加は今後一層地域経済の活性化に寄与するものであると考えております。  このため、私は外国人目線に立った取り組みがますます重要になると考え、観光資源の磨き上げや受け入れ態勢の整備、動画やSNSを活用した情報発信にこれまで以上に力を入れてまいります。  特にことし1月に配信した「サムライ」や歴史の動画が好評を得たことなどから、実際に本県を訪れ、体感していただけるよう、この秋初めての試みとして、浅草からサムライトレインに乗車して会津を訪れる「サムライ」をテーマとしたツアーを実施することといたしました。  本県の魅力をさらに磨き、新たな魅力を創造し、発信するとともに、引き続き国際チャーター便の誘致にも取り組むなど、市町村地域の皆さんとともに外国人観光客の誘客拡大に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。     (総務部長井出孝利君登壇) ◎総務部長(井出孝利君) お答えいたします。  会津大学女性プログラマ育成塾につきましては、昨年10月の開講以来、第1期生104人に対し、オンライン講座を基本に、対面授業であるスクーリングを併用しながら講習を進めております。  今後は、受講期間終了の9月までに実践的プログラミン教育福島県情報産業協会等との密接な連携のもと、職場体験、就職面談等を実施し、受講生の県内IT関連企業への就職実現に向けて取り組んでまいります。  次に、会津大学における共同研究につきましては、グローバル、ローカル両面から県の復興・創生に貢献するため、昨年度コンピュータ工学部短期大学部の教員が会津地域国際ブランド力を高める共同研究を実施いたしました。  今年度においても、外国人人材を活用した地域経済の活性化に向けた研究など、双方の特徴を生かした共同研究に取り組むこととしております。  次に、生徒数が収容定員を超えた私立高等学校への対応につきましては、学則に定める収容定員教育の質を確保するために必要とされる適正な教職員体制や施設の規模等の基礎であることから、県といたしましては、定員超過に至った事情等を詳細に調査の上、改善方策の報告を求めるなど、適切に対応してまいります。     (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。  マイキープラットフォーム構想につきましては、先行している自治体の実証事業の状況を踏まえ、県としての利活用方法について引き続き検討を行うとともに、市町村における利活用を促進するため、説明会を開催するなど、積極的に情報提供を行ってまいります。     (生活環境部大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。  JR只見線につきましては、日本一の地方創生路線として、生活、観光教育産業面で多くの方々に利用されることを目指し、本年3月に利活用計画を策定いたしました。  今後は、本計画に基づき、企画列車学習列車の運行など各種事業を展開するとともに、貨客混載等さまざまな利用策を視野に入れながら、地元自治体や関係団体等と一丸となって只見線の利活用の促進に取り組んでまいります。     (商工労働部橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。  農林資源を活用した産業振興につきましては、地域復興実用化開発等促進事業により、ケナフからセルロースを精製し、新素材として活用する技術の実証など、技術開発の支援を行っているところであります。  今後は、県内企業等から成る研究会において最新の技術に関する情報交換を行うほか、実証された技術を事業化につなげる支援にも取り組むなど、関係部局とも連携しながら、新たな技術を活用した産業振興に取り組んでまいる考えであります。     (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。  林業の担い手の育成につきましては、林業環境保全や中山間地域の振興に貢献する重要な仕事であり、若者がプライドを持って就業できることが必要であります。  そのため、森林管理制度の導入を契機とする林業経営体の強化、林業研修のあり方の検討、地域森林経営をデザインする森林総合監理士等の養成に積極的に取り組んでまいる考えであります。     (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。  県産日本酒のブランド力向上につきましては、全国新酒鑑評会における金賞受賞数6年連続日本一達成を機に、ふくしまの酒の品質の高さ、おいしさをより強く発信していく考えであり、今年度も首都圏等での酒祭りの開催やふくしまの酒マイスターを活用した広報活動、都内取扱店紹介サイトの拡充に取り組むほか、関西地区での知名度向上を図るため、来月新たに県大阪事務所内に県観光物産交流協会の販売拠点を開設することといたしました。  福島といえば日本一の酒どころと全国の方々から認知されるよう、蔵元や関係団体と連携しながらブランド力向上に取り組んでまいります。  次に、外国人観光客のための案内表示の整備につきましては、外国人観光客が安心して快適に本県の観光地を楽しむことができるよう、天鏡閣など県有施設の案内表示の多言語化を進めるとともに、地域や事業者が行う整備を支援してまいりました。  今後とも、国のガイドラインを踏まえつつ、絵や図で情報を伝える、いわゆるピクトグラムの活用も含め、わかりやすい案内表示の整備に取り組んでまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  本県の高等学校のあり方につきましては、県立及び私立高校がともに人口減少期における高校教育を担い、本県の未来を切り開く人づくりの観点から検討していく必要があると考えております。  このため、県立高等学校改革基本計画を踏まえ、県立及び私立高校が今後の中学校卒業予定者数の推移や生徒の志願動向等を共有してそれぞれの生徒募集定員を決定するなど、連携して本県の高等学校教育を推進してまいる考えであります。  次に、公立小学校におけるプログラミン教育につきましては、平成32年度から全面実施となるため、今年度はこれに先行してプログラミングの体験等に取り組むモデル事業を実施することとしており、その詳細について現在検討しているところであります。  県教育委員会といたしましては、子供たちが試行錯誤しながら達成感を味わうことを通して論理的に考える力を育成することができるようプログラミン教育に積極的に取り組み、福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成の裾野を広げてまいる考えであります。  次に、南会津地区の県立特別支援学校につきましては、第2次整備計画において、障がいのある子供たちが地域外で学んでいる現状を改善するとともに、地域特別支援教育のセンター的機能を担う拠点として整備する旨位置づけております。  このため、先月には地元自治体保護者等による懇談会を開催し、設置場所や対象となる障がいの種類、通学方法等の御意見を伺ったところであり、今後は通学の利便性や病院が近いなどの立地条件から、旧南会津町立檜沢中学校を活用することとして計画の具体化を図り、平成30年代半ばの開校を目途に整備を着実に進めてまいります。 ◆2番(佐藤義憲君) 農林水産部長に改めて再質問をいたします。  農林産業森林資源の適切な管理のための質問であります。  先ほどお答えいただきましたが、あれで果たしてその計画の目標値を達成できるのかというふうな視点でお尋ねいたしますけれども、ほかの例えば他県の取り組み状況とか、そういったものをつぶさに研究調査、そういったものをしているかどうか、それも踏まえて今後の担い手育成の部分をお答えいただきたいと思います。 ◎農林水産部長(佐竹浩君) 再質問にお答えいたします。  森林林業に関する学科、また科目を有する大学校につきましては、全国の状況として現在17校ございます。平成30年度におきまして、こういった他県の状況をつぶさに検討する検討会を立ち上げまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田栄光君) これをもって、佐藤義憲君の質問を終わります。 ◆46番(宮下雅志君) 議長、46番議事進行。 ○議長(吉田栄光君) 46番。 ◆46番(宮下雅志君) 今の佐藤義憲議員の再質問について、あすの正午までに議事録の提出をお願いいたします。 ○議長(吉田栄光君) ただいまの議事進行の発言でありますが、私の手元で対応したいと思っておりますので、御了承願いたいと思います。  通告により発言を許します。9番鳥居作弥君。(拍手)     (9番鳥居作弥君登壇) ◆9番(鳥居作弥君) 県民連合の鳥居作弥であります。通告に従い、質問させていただきます。  まずは、児童虐待への対応についてであります。  死亡時の体重12.2キロ、部屋からは「お願い、許して」という悲痛な言葉、5歳という短い人生に幕を閉じた東京都目黒区、船戸結愛ちゃん。私も人として、同世代子供を持つ父親として悲しく、そして怒りすら覚えた東京都で起きた痛ましい事件。同じことがまた繰り返されました。時代や社会のひずみ、ゆがみ、その犠牲者はいつも子供社会的弱者であります。  政治が、行政が、地域がどのような対応をすれば防ぐことができたのか、考えさせられます。長期的には、社会そのもののあり方、そして今現在発せられている子供の悲痛な声に対しては、児童相談所を初めとした関係機関に委ねるしかありません。  今回の事件は、香川県から東京都児童相談所の間でしっかりと引き継ぎが行われていれば防げたのではないか、また児童相談所が児童虐待危険性、緊急性を見きわめ、適切に対応していれば防げたのではないか、非常に残念な思いを持っています。児童相談所の横の連携、職員の質の向上、何より心構え、その強化は喫緊の課題であります。  そこで、このような事件を再び起こさないために、県は児童虐待にどのように対応していくのかお尋ねいたします。  次に、循環型社会の形成についてであります。  日本はもちろん、世界でも徹底した省エネの推進、循環型社会の構築、食品廃棄物の削減、再利用などについて取り組みを強く進めているところであります。持続可能な社会、循環型社会を形成するためには、廃棄物等の発生を抑制し、使えるものは使い、廃棄物等を原材やエネルギーに変えるリデュース、リユース、リサイクル、いわゆる3Rの取り組みが大切であります。  レジ袋の削減、マイボトルの利用促進など、自治体企業でも少しずつ3Rの活動が始まりました。このような持続可能な社会に向けた取り組みが行われている中で、本県としても身近な活動から環境に対しての意識を高め、さまざまな取り組みを通じて次世代への責任をしっかりと果たしていくべきと考えます。  そこで、県は循環型社会形成推進計画の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  また、このような循環型社会形成の取り組みの1つに食品ロスの問題があります。平成27年度、本来食べられるのに捨てられた食品ロスは646万トン、ごみではなく食べ物が捨てられております。大きな取り組みも大事ですが、1人1人が身近なところから意識し、行動することが一番大事で効果的であることは言うまでもありません。  私も仕事柄、宴会の席に出席しますが、残されたまま捨てられるであろう食品の量に驚かされることがあります。特に来賓席については、心が痛みます。  農林水産省平成27年度、食品ロス統計調査によりますと、外食における食べ残し量の割合は、食堂、レストランが3.6%に対し、宴会では14.2%と宴会での食べ残しが特に多くなっている現状があります。  このような状況から、3010運動という取り組みが全国的に広がってきております。この運動は、宴会等の際に乾杯からの30分間と終了前10分間は自分の席で料理を楽しむよう呼びかけ、食べ残しを減らすものであります。本県でもこのような取り組みを広めて、食品ロス削減、意識づけにつなげていく必要があると考えます。  そこで、県は飲食店等における食品ロス削減に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、福島県産農林水産物の風評対策についてであります。  食品ロスは当然減らしていかなければなりません。ただ一方で、福島県においては震災以降、食品そのもの、すなわち県産農林水産物への風評被害という問題が根深く、まだまだ我々の前に横たわっているのも事実であります。風評被害払拭のためには、テレビCMや新聞雑誌等メディアを戦略的、効果的に活用することも非常に重要であります。  その中で、震災前から福島で活動し、特に震災後は福島県のために力を注ぎ続けてきたTOKIOの功績には心から感謝するところであります。ただ、メンバーの事件を受け、県内のTOKIOのPRポスターが剥がされるシーンがニュースで流れ、改めて社会的影響の大きさを感じました。  しかし、福島県民の「今度は福島がTOKIOを応援する番だ」とTOKIOを応援する運動が高まりを見せ、それと呼応するかのように、知事は5月7日の定例記者会見でふくしまプライド農林水産物販売力強化事業において今年度もTOKIOのメンバーが引き続きテレビCM等に出演することを表明されたところであります。福島県には、TOKIOの力、メディアの力がまだまだ必要であります。  そこで、福島県産農林水産物の風評払拭に向け、メディアを活用した販路拡大にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。  次に、水道施設の老朽化への対応であります。  水道事業は原則、水道料金、受益者負担で運営されておりますが、人口減少に伴って給水量も年々減少しており、このことは収益の減少に直結し、市町村などが経営する水道事業の状況は非常に厳しいものとなっております。日本政策投資銀行が昨年4月に取りまとめた水道事業の将来予測と経営改革によりますと、2046年度までには水道料金は6割増となるとの試算もあります。  水道事業の経営状況の悪化は、水道施設の必要な更新が行えず、その結果、管路などの老朽化が進行することになり、厚生労働省統計では、法定耐用年数を超えた管路の割合は平成27年度末、全国平均で13.6%となっております。  なお、管路の更新率は0.74%で、全ての管路を更新するには130年以上も要するとのことであります。管路の老朽化、ついては耐震対策は、東日本大震災や先日の大阪府北部などを襲った地震での水道管の破損事例を見ても、緊急に対応すべき課題であると再認識いたしました。  つきましては、県は市町村等が行う水道施設の更新及び耐震化をどのように支援していくのかお尋ねいたします。  次に、子育て環境の整備についてであります。  県内待機児童数は、4月1日現在372名、昨年同時期に比べ244人の減となり、施設整備等での受け皿が一定程度拡大したとのことであります。しかしながら、保育ニーズは依然として高く、保育士の確保などの問題を含め、引き続き取り組んでいかなければならない大事な課題であります。  また、子育て中の保護者にとっては、保育所の使いやすさなど、子育て環境の充実が大切であります。保護者の中には、仕事の都合で休日にお子さんを預けなければいけない方や、どうしても保育所のお迎え時間に間に合わない方、お子さんが病気にかかっている方など、さまざまであります。このように、乳児保育、病児・病後保育、延長保育など、保護者の多様なニーズにどう応えていくかという視点も必要であると考えます。  そこで、県は子育て世帯保育環境の整備にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。  また、核家族化や共働き世帯の増加により、女性の育児や家事の負担、不安が増加しており、多くの女性が子育てと仕事の両立で悩んでおります。仕事と家庭が調和し、安心して出産、子育てができる環境づくりを進めるためには、これからは男性の育児参加が不可欠であると考えます。  子供はいとおしい、子供はかわいい、これは母親も父親も一緒であります。働く父親を応援し、働く父親が積極的に楽しく子育て参加できる環境づくりも大事であると考えます。このような状況を踏まえ、県はふくしまイクメン事業にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。  次に、県管理道路の維持管理についてであります。  東日本大震災以降、多くの復旧・復興工事が行われ、被災地の復興が着実に進んでおります。その一方で、工事に関する車両の往来もふえており、その車両通行により、路面上の小石が飛びはねる、いわゆる飛び石がフロントガラスを損傷させる被害などが生じており、安全面からも日常の維持管理が重要であると考えます。  私もここ2年半で二度飛び石の被害に遭いました。加害者の特定がしにくい性質上、原因となる小石の除去こそが唯一の対応策であります。  そこで、県は県管理道路安全な通行確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、東京パラリンピックについてであります。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで2年となります。復興五輪を開催理念の1つに掲げる東京大会において野球・ソフトボール競技の一部が県内で開催されることは非常に喜ばしいことであります。先週23日には、大会の会場となる県営あづま球場において日米対抗ソフトボールが開催されるなど、大会に向けた機運の高まりを感じているところであります。  しかしながら、オリンピックに続いて開催されるパラリンピックにつきましては、県内での競技開催がないこともあり、盛り上がりに欠けている感が否めません。大会を成功に導くためには、オリンピックのみならず、パラリンピックの成功が不可欠であります。そのためには、県民に幅広くパラリンピックの魅力を伝えていくことが重要と考えます。  そこで、県は東京パラリンピックの機運醸成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、漁業の後継者対策についてであります。  沿岸漁業の漁獲量は、震災後毎年増加を続け、平成29年には3281トンに達しましたが、これは震災以前の12.7%にすぎず、本格操業にはまだまだの状況にあります。また、漁業を支える漁協等の組合員数は平成20年の1823名から平成29年には1392名となり、ここ10年で約400名が減少していると聞いております。  震災後、特に福島県民と海との距離が離れたような気がします。多くの命、多くの財産をのみ込んだあの海ではありますが、福島県に住む以上、そして日本という島国に住む以上、海との共存共栄は避けて通れないのも現実であります。小さい子供や若者を浜に呼び込み、海のすばらしさと怖さを知る、そして将来優秀な漁業者となり、福島の海を守っていただきたい、切に願うところであります。  そこで、県は漁業の後継者対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。  次に、子宮頸がん検診の受診率向上についてであります。  がんは本県の死因の第1位であり、県民の4人に1人ががんで亡くなっている現状にあります。本県にとって、がんによる死亡を減らしていくことは重要な健康課題であります。  子宮頸がんの発生は、その多くが性的接触によるヒトパピローマウイルスの感染が原因であると言われております。そのため、若い世代で発症することもあり、子育て世代での発症も多い状況にあります。ワクチン接種によりウイルスの感染を防ぐことで予防できると言われていますが、予防接種による副反応の発生が否定できないことから、厚生労働省では予防接種の積極的勧奨を一時的に控えている状況にあります。  このような中、若い世代の子宮頸がんの重症化や死亡を減らしていくためには、がん検診による早期発見は重要であります。しかし、本県の平成28年度の子宮頸がん検診の受診率は43.9%にとどまり、本県のがん対策推進計画の目標値である60%には達していない状況にあります。  私は、御存じのとおり男性であります。この課題について質問することにちゅうちょしておりましたが、とある女性の方から、男性だからこそ理解すべき、子育て世代である私に問題意識を持ってほしいと言われました。このことをつけ加えておきます。  そこで、県は子宮頸がん検診の受診率向上のためにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  最後に、時代の変化に対応した教育についてであります。  先日、平成32年度の大学入学者選抜から実施される大学入学共通テストにおける問題作成の方向性が公表されました。それによると、主体的、対話的で深い学びの実現、知識を活用して、みずから考える力がより求められるようになります。また、日常生活の中から課題を取り上げ、資料やデータ等をもとに考察するなど、探求的な学習場面を想定した問題が出題されるとのことであります。  余談ですが、このアクティブ・ラーニングという新しい考え方はもう既に保育園、こども園、幼稚園などの教育の現場で始まっており、2020年には小学校の授業でも取り入れることとなっております。  このような大学入試の変化に対応するためには、高等学校においてもアクティブ・ラーニングを推進する必要がありますが、そのためには先生方が戸惑わないよう、研修等を通して意識改革と指導力向上を図ることが重要であり、また正解が1つではない探求的な学びを推進するための生徒たちへの支援も必要ではないかと考えます。  そこで、県教育委員会は県立高等学校におけるアクティブ・ラーニングの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  また近年、情報化やグローバル化といった社会的変化が人間の予想をはるかに超えて進化しております。このような時代だからこそ、AIがいかに進化しようとも、それを扱っているのは人間であるということは意識しておかなければいけません。  AIを社会のために有効に活用するような良識ある人間を育てることが確かな未来をつくることであります。そのためには、小さいころから普遍的な道徳性を育んでいくことが重要であると考えます。  また、道徳教科化され、特別の教科道徳は今年度から小学校で、来年度からは中学校で全面実施されると聞いております。AIとは、もろ刃の剣であります。技術が進めば進むほど、高度になればなるほど、普遍的な人間力道徳力が求められます。  そこで、県教育委員会公立中学校における道徳教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  最後に、一言御挨拶させていただきます。  本日、6月28日、梅雨も真っただ中であります。この長雨が終わりますと、東北福島にも短く暑い夏が訪れます。我が郷土いわき市でも、勿来、薄磯、四倉と3カ所、また相馬市でも震災以来初めてとなる海開きを行います。福島県民の皆様におきましては、福島の夏を何とぞ福島の海で心行くまで満喫していただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 鳥居議員の御質問にお答えいたします。  福島県産農林水産物の販路拡大につきましては、農林水産業の再生、成長産業化を図りながら、安全性はもとより、その魅力や生産者の思いを「ふくしまプライド。」の言葉に込め、メディアを活用しながら国内外に強く発信していくことが必要であると考えております。  TOKIOの皆さんには、震災以降も風評に苦しむ本県に真摯に寄り添いながら魅力を発信するなど、福島を応援し続けていただいていること、そして、福島は心のふるさととの福島県に対する熱い思いをいただいたことから、先月「ふくしまプライド。」のポスターやテレビCMにおいて引き続き協力していただくことといたしました。  また、3月からスタートした農林水産物をモチーフとしたアニメーション「You Can Enjoy!」も全世界での再生回数が500万回に達しようとしております。  さらに、テレビ番組でのPRや新聞情報誌への掲載などを組み合わせ、福島県農産物の最盛期に向けて、おいしさ、品質の高さを発信し、風評払拭にしっかりと取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。     (生活環境部大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。  循環型社会形成推進計画につきましては、自然循環の保全、適正な資源循環の確保、心の豊かさを重視した賢い生活様式等への転換の3つのビジョンを掲げ、これまで水環境の保全や省エネルギー対策、廃棄物等の発生抑制及び循環資源の利用促進、環境教育学習など、さまざまな施策に取り組んできたところであります。  引き続き、県民、事業者、民間団体等あらゆる主体と連携しながら、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会形成の取り組みを進めてまいります。  次に、飲食店等における食品ロスの削減につきましては、これまで飲食店や旅館ホテル等に「全てに感謝!食べ残しゼロ」のキャッチフレーズを記載したポスターやチラシを配布し、「30・10運動」や適量注文などを呼びかけてまいりました。  今年度は、新たに小盛りメニューの設定や客層に応じたメニューの提案を行うなど、食べ残しの削減に積極的な飲食店等を認定し、その取り組みをホームページで紹介しながら、連携して食品ロス削減に取り組んでまいります。     (保健福祉部長佐藤宏隆君登壇) ◎保健福祉部長佐藤宏隆君) お答えいたします。  市町村水道施設につきましては、法定耐用年数を超過した管路の割合が年々増加傾向にあることから、これまで施設整備に対する技術的な助言を行うとともに、整備に必要な財源の確保を国に求めてまいりました。  今年度は、これまでの取り組みに加え、新たに実務経験の少ない職員を対象に技術力の向上を目指す研修会を開催し、引き続き市町村等を支援してまいります。  次に、子宮頸がん検診につきましては、受診者がより検診を受けやすくなるよう、昨年度から休日に女性の検診従事者が対応するレディース検診を導入いたしました。  今年度は、さらにその拡充に努めるとともに、子宮頸がんに罹患しやすい年齢層である子育て世代の方を対象に保育所等を通じて検診の必要性を訴えるリーフレットを配布するなど、受診率の一層の向上を目指してまいります。     (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。  漁業の後継者対策につきましては、生態系に配慮し、付加価値の高い魚介類供給し、少ない労力で高い収益を得る「ふくしま型漁業」の実現を目指す本県にとって重要であります。  そのため、小学生に漁業の魅力を伝える乗船体験や地びき網体験、若手漁業者が自立するための技術研修、所得向上のための地域産品6次化の推進などに積極的に取り組んでまいります。     (土木部長杉 明彦君登壇) ◎土木部長(杉明彦君) お答えいたします。  県管理道路安全な通行確保につきましては、日常のパトロールによる路面状況の点検や通行に支障となる落下物の撤去等を行っているところであります。  引き続き、危険箇所の早期発見、早期補修に加え、路面清掃の充実を図るとともに、予防保全の考え方に基づく舗装補修等により、効果的かつ効率的な道路の維持管理にしっかりと取り組んでまいります。     (文化スポーツ局長安齋睦男君登壇) ◎文化スポーツ局長(安齋睦男君) お答えいたします。  東京パラリンピックの機運醸成につきましては、これまでウィルチェアーラグビーや車椅子バスケットボールの日本代表合宿を誘致し、子供たちを初め地域の方々とパラリンピアン等との交流を図るとともに、各種イベントに体験コーナーを設けるなど、広く県民の方々がパラスポーツに親しむ機会を提供してまいりました。  今後はこれらに加え、12月に開催予定の日本ボッチャ選手権等の大会において競技の魅力発信を行うなど、東京パラリンピックの機運醸成に積極的に取り組んでまいります。     (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。  児童虐待への対応につきましては、児童相談所の職員の資質向上を図るために面接対応等の実技研修を新たに実施するほか、児童福祉司の増員により相談体制の強化を進めております。  また、児童虐待危険性のある家庭が県を越えて転居する場合には、転居先の児童相談所との間で必要な情報共有し、協働で対応することを徹底しており、引き続き児童虐待に迅速かつ適切に対応してまいります。  次に、子育て世帯保育環境の整備につきましては、市町村において保育所等の施設整備や保育士確保に取り組んでいるほか、一時的な子供の預かりを仲介するファミリーサポートセンターの運営や延長保育の充実、病児保育を行う施設の整備、運営など、地域の実情に応じて必要な保育サービスを提供しているところであります。  県といたしましては、引き続きこれらの取り組みを支援しながら保育環境の整備に努めてまいります。  次に、ふくしまイクメン事業につきましては、1歳程度の子供のいる家族や出産を控えた夫婦を対象に、助産師による子育ての心構えや子供への接し方に関するセミナーを実施しております。  参加者には、男性の積極的な育児参加意識を高めていただいており、今後も県内各地において男性が子育ての楽しさを実感できる機会を提供してまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  アクティブ・ラーニングの推進につきましては、その導入期にある現在、まず生徒を指導する教員の資質を高めることが重要であると考えております。このため、昨年度から研修を受けた教員が核となって全県立高等学校において授業の改善に取り組んでいるところであります。  今後とも、地域課題の解決をテーマに討論や発表を行う課題探求型の学習活動を積極的に取り入れ、生徒みずからが主体的に考える場面を設けることにより、深い学びを実現し、思考力や表現力の育成に努めてまいります。  次に、道徳教育につきましては、AIなど科学技術が急速に発展する社会においては、より共感力や倫理観が求められることから、小中学校においても互いの気持ちを尊重し合う態度等を養っていくことが重要であります。  このため、人としての生き方や社会のあり方など、答えが1つではない課題について、児童生徒がそれぞれの体験をもとに考え、議論を深める機会をふやし、命のとうとさや他人を思いやる心などについて主体的に考えさせることにより、生きる力の基盤となる豊かな心を育んでまいります。 ○議長(吉田栄光君) これをもって、鳥居作弥君の質問を終わります。  通告により発言を許します。26番宮川えみ子君。(拍手)     (26番宮川えみ子君登壇) ◆26番(宮川えみ子君) 日本共産党宮川えみ子です。一般質問を行います。  大震災、原発事故から7年たちました。県政全体に原発事故が起因した問題が深く広がっています。1つ1つを県民の立場に立って解決していくことが真の福島の再生と復興につながっていくことを申し上げて質問いたします。  原発問題についてです。  共産党県議団は、去る6月7日、東京電力福島第1原発の事故収束、廃炉作業の現状調査のため、第1原発を視察しました。各施設バスでめぐり、原子炉建屋付近の高台では降車し、説明を受けましたが、毎時120から140マイクロシーベルトという状況でした。  説明では、当面は1から3号機までの使用済み核燃料プールから取り出す作業で、3号機は瓦れき撤去を終え、かまぼこ型燃料取り出し装置設置で取り出しが始まる段階、1号機は燃料プールの状況が確認できず、まず建屋上部の瓦れき撤去のための遠隔操作の大型クレーンが作業中、2号機は建屋内部の放射能濃度が高いため、内部調査用コンテナの外壁取りつけ中でした。いずれもオペレーターによる遠隔操作となり、技術者確保が課題となっております。  しかも、1号機上部の瓦れき撤去だけで3年、準備も含め取り出し開始は5年後といいます。今後2号機や排気筒の撤去作業など、高い放射能のもと危険で長期にわたる膨大な作業が見込まれます。その後の燃料デブリ取り出しまで、次世代までの長期にわたる高線量の作業が続きます。原発事故収束、廃炉作業に当たる技術者を確保するため、待遇を国家公務員に準じたものとするよう国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。  多重下請構造のもとで働く原発労働者放射線被曝などの健康管理を徹底するよう国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。  地下水の流入量は、多かった時期の3分の1、毎日120トン程度になっています。一方、規制庁はトリチウム水の海洋放出を東電に執拗に求めていますが、とんでもないというのが県民や漁業者の声です。トリチウム水を海洋に放出しないよう国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。  再生可能エネルギーについてです。  県議団はことし4月に再エネ調査等で長野県飯田市を訪問しました。長野県長野県環境エネルギー戦略では、地域主導型をしっかり位置づけ、環境温室効果ガス削減、経済、資金流出から域内投資へ、地域活力と創造の源という推進の目的を明らかにし、県の経済効果への影響も数字にして再生可能エネルギーを推進していました。  原発に頼らない再生可能エネルギー先駆けの地を目指す本県は、地域住民の生活環境を脅かすことなく、福島県地域経済発展に貢献することが求められております。再生可能エネルギーの導入推進に当たっては、地域主導型の観点に立ったルールをつくるべきと思いますが、考えを尋ねます。  また、飯田市では、住宅屋根太陽光を積極的に取りつけるため、住民目線でまだ設置していないところを地図上に示し、対策を協議し推進しています。一方、本県の太陽光発電補助件数は2013年当時の約半分の件数に落ち込んでいます。  住宅太陽光発電設備の導入推進に当たっては、数値目標を持って取り組むべきと思いますが、県の考えを尋ねます。  本県でも、白河市の集落営農、農事組合では水稲の苗や野菜用ハウスの上部で太陽光発電を行っています。農業用ハウスを活用した営農型発電の導入を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。  いわき市遠野地区における三大明神風力発電と遠野風力発電についてです。  大規模発電事業計画で地域住民とのトラブルが全国的に深刻化している中、資源エネルギー庁再生可能エネルギーの事業計画ガイドラインをことし4月に改正しました。改正のポイントは、初期段階から地域とのコミュニケーションを密にとることなどです。2月議会でも取り上げましたが、ガイドラインが改正されたこともあり、再度質問します。  この2つの風力発電事業は、隣接し、集中して建設が計画されています。風車の計画数は流動的ですが、三大明神風力は集中立地が指摘され、数を9基に減らしたものの、1基をさらに巨大化させ、遠野風力発電は三大明神風力発電との隣接を指摘され、27基を入定北部地区に密集させています。  この地域は、地質が塩基性岩源片岩でかたいが、割れやすく、過去に2回土石流を引き起こしています。また、公共水道がなく、沢水を生活用水に使っています。対象区域のほぼ全域が森林法に基づく水源涵養等の国有保安林等の保安林及びいわき市水源保護条例地域に指定されています。三大明神風力発電事業等について、保安林解除は行うべきではないと思いますが、県の考えをお聞きします。  今月13日に入遠野公民館環境影響評価の方法書段階での遠野風力発電事業者の説明会がありましたが、事業者はマスコミが取材に来たからできないと、多くの住民が集まったにもかかわらず中止をしてしまいました。改正ガイドラインでは、事業者が自治体地域住民と積極的にコミュニケーションを図ることを求めていますが、まるで知らせないという対応です。ガイドラインの最も重要な改定について背を向けている事業は失格と言えるのではないでしょうか。  隣接する2つの風力発電事業の建設中止を求める署名は、積み上がって2646人、立地地区に近い地域はほぼ100%です。国の事業計画策定ガイドラインの改定を踏まえ、住民合意のない発電事業計画の中止を求めるべきと思いますが、県の考えをお聞きします。  児童虐待への対応についてです。  子供の虐待事件が続いています。東京目黒区事件で5歳の女の子がしつけ、教育と称して虐待され、低栄養死亡した事件は、行政が把握していたにもかかわらずなぜ救えなかったのか、深く要因を分析し、対策をとることが求められています。  本県でも12年前に泉崎村で東京から転居してきた3歳児の虐待死事件が発生したことを受けて、その後郡山相談センターから県中児童相談所への格上げなど一定の改善は図られましたが、ハード、ソフト面の体制は不十分です。  福島県は、2016年度の児童虐待件数で前年度比1.81倍、956件と、増加率が全国一となりました。県は警察からの通告の増加が大きな要因と言いますが、これは全国も同じです。  日本子育てしやすい県づくりを目指す県としては、子供貧困や原発事故による避難等が広がっている現状を深く見て、具体的施策を先んじて進めることが求められていると思います。  本県における児童虐待件数の大幅増加を踏まえ、児童相談所の体制を強化すべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。  児童相談所の児童福祉司は、国の配置基準まであと2人ふやせばいいことになっていますが、実態はとても追いつきません。難しいケースもふえ、新しく義務化された職員の研修時間の確保や、兼任事務を持っている人もあり、超過勤務もふえています。  児童相談所における児童福祉司の配置について、基準の見直しを国に求めるとともに、県独自に増員すべきと思いますが、県の考えをお聞きします。  国の福島県産農林水産物流通実態調査では、全体として震災前の価格水準まで回復していないというのが本県の農業です。原発事故での実害、風評被害が厳しい中、国による農業潰しとも言うべき施策が進められています。  TPP11については、12カ国の旧協定の中身が維持されており、農産物関税撤廃、引き下げをかつてない水準で進めることを約束しています。米、麦、牛肉豚肉乳製品、甘味資源作物の重要5品目を除外するとした国会決議に明白に違反するもので、農業地域経済に壊滅的な影響を及ぼすおそれがあります。  しかし、政府は影響試算の妥当性や国内農業への影響を緩和するための国内対策は曖昧な答弁です。各国が審議に応じる保証もありません。また、アメリカと7月にも始める新たな貿易協議で一方的な譲歩を迫られる出発点になる危険があります。  輸入食料がさらにふえ、自給率が下がることは、命、環境地域、国土維持に極めて悪影響を与えることになります。特に本県の農業に重大な影響を与えかねないTPP11を実行しないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。  種子法廃止についてです。  ことしの3月末で主要農作物種子法が廃止されました。種子法は国や都道府県に対する公的役割を明確にした世界に誇るべきものでした。外国企業参入をしやすくするためですが、種子を民間企業に委ねた場合、改良された品種に特許がかけられるなどの懸念がされています。地域に適した品種の維持と管理は不可欠と、強い要望が上がっています。  埼玉県議会は主要農作物種子条例を全会一致で決め、新潟県兵庫県も制定したとのことです。主要農作物種子の安定供給を図るため、条例を制定すべきと思いますが、県の考えをお聞きします。  森林経営管理法についてです。  この法の問題は、目先の木材確保を優先するもので、森林の持つ長期的役割の放棄、森林所有経営者の権利侵害、都道府県市町村への財政負担と責任の押しつけなどです。  木材輸入自由化での価格の低迷による林業経営の困難、近年は輸出国の環境保全などによる丸太材などの輸入困難など歴代政府の失政があり、また大手木材メーカーが国産丸太を大量に安く買いたいという要求が背景にあります。国会での審議過程で重大な問題が次々と明らかになったことで、14項目もの附帯決議がつく異例の事態になりました。  植林後50年を経てようやく利用できるようになった森林を大量に伐採することでの環境保全、持続可能な森林存続についてが大きな問題になりますが、森林の大量伐採につながる政策ではなく、森林環境保全や水源涵養など公益的機能の観点に立った森林経営管理法の運用について、県の考えをお聞きします。  地域の商店の維持と仕事おこしについてです。  復興事業が縮小するもとで、県内中小業者の仕事おこしが求められています。この際、循環型、福祉型などに力を入れるときだと思います。  二本松市では商店リニューアル支援制度が好評です。看板直しや水回り支援など、商店を維持するために上限や割合を決めて支援するといいます。また、その仕事は市内事業者限定で、地元業者の仕事おこしになっています。申請の仕方が簡単で手軽、実情に合った支援と評判です。地域の商店の維持と仕事おこしのための支援制度を創設すべきと思いますが、県の考えをお聞きします。  復興のあり方についてです。  昨年は、除染事業で環境省の専門官が逮捕、安藤ハザマが宿泊費水増しで家宅捜査を受ける事件があり、今度は国直轄除染工事でもゼネコンが談合し、県内を4社で各自治体ごとにすみ分け、平均落札率は約98%、中には99%を超え、談合は明らかな状況です。  手抜き工事なども横行しています。大手が談合で受注し仕事は下請に出して、現場作業員を劣悪な賃金で働かせてはならないことは当然です。  国直轄の除染事業において、適正な労働条件が確保されるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお聞きします。  ダンプやトラックの過積載を防止し、輸送の安全を確保するための一層の対応が重要です。県発注工事において、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第12条に規定する団体等への加入者の使用促進を出先機関へ周知すべきと思いますが、県の対応を尋ねます。  県発注工事において、受注者が工事を下請に出す場合は県内業者を優先的に活用すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。  いわき市の医療提供体制についてです。  いわき市をめぐる医療環境は深刻です。特に救急医療体制は厳しさを増しています。昨年暮れ、知り合いが路上で倒れ、救急車は早く来たものの、現場に到着してから病院に向けて出発するまで1時間40分もかかりました。救急車の方が必死になって電話で受け入れ病院を探してくれましたが、2巡目でやっと引き受けてくれる病院が見つかりました。  いわき市の消防本部の調査では、119番の電話を受けてから病院までの搬送時間は、震災前の2010年は41分38秒でしたが、2017年度は49分30秒かかっています。救急車が現場に到着するまでの時間はこの8年間およそ十分程度でほぼ変わりませんが、病院までの搬送時間が平均8分も長くなっています。医師不足、特に勤務医不足がその大きな要因になっていると考えます。  いわき市の病院勤務医師数は10万人当たり全国平均を72人下回り、人口換算では252人不足しています。救急対応が困難になっている背景には、勤務医不足が根底にあると思いますが、県は避難者を受け入れているいわき市の病院勤務医師数の不足の解消にどのように取り組んでいるのかお聞きします。  いわき市の医師不足解消のため、原子力災害の原因者である国に対し、医師の派遣を求めるべきと思いますが、県の考えをお聞きします。  喜多方市の地すべり対策についてです。  喜多方市高郷町揚津の地すべりは、これから本格的に梅雨の大雨に見舞われる時期になることから、住民の皆さんは心配されています。県は、緊急対策として地下水をくみ上げ、恒久的排水対策を進めていると言いますが、被災家屋に対しても県が2016年4月から実施した県独自の被災住宅再建支援事業を柔軟に適用させることが必要と考えます。  県は、自然災害により住宅の敷地に被害が生じた場合、被災者住宅再建をどのように支援していくのか尋ねます。  また、県は喜多方市の地すべり対策工事を実施するに当たり、国のどのような事業を活用していくのかお尋ねします。  以上で終わります。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 宮川議員の御質問にお答えいたします。  児童相談所の体制強化についてであります。  今般東京都で発生した虐待により5歳の幼い命が失われた事件は、大変痛ましい出来事であり、あってはならない事件であります。  本県においては、児童福祉司の計画的な増員に加え、各種研修の実施による職員の資質向上や、医師弁護士等を嘱託職員として配置するなど、児童相談所の相談体制を強化してまいりました。  また、市町村学校病院等を初めとする関係機関ネットワークに参画し、地域と連携を図るとともに、本年1月には県警察本部情報共有に関する協定締結し、きめ細かな連絡をとりながら、児童虐待の早期発見、早期対応に努めております。  さらに、児童相談所の施設についても、会津児童相談所、浜児童相談所を改築したところであり、引き続き子供安全を最優先に児童相談所の体制を強化してまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。     (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。  原発事故収束、廃炉作業に当たる技術者の待遇につきましては、これまでも労働者安全衛生対策部会等において、国及び東京電力に対し、全ての労働者に対する雇用の適正化はもとより、作業環境の改善や労働災害の防止対策等、あらゆる労働環境の整備について求めてきたところであり、引き続き労働者が安定的に安心して働くことができる環境の整備を求めてまいる考えであります。  次に、原発労働者健康管理につきましては、これまでも労働者安全衛生対策部会を定期的に開催し、東京電力に対しては全ての労働者放射線被曝など健康管理の徹底を、国に対しては事業者への指導監督の徹底を求めてきたところであり、引き続き確実に取り組むよう国及び東京電力に求めてまいる考えであります。  次に、トリチウム水につきましては、中長期ロードマップにおいて地元関係者の理解を得ながら対策を実施するとされており、現在国の小委員会では社会的影響も踏まえた議論が進められ、今後は国民を対象とした公聴会の開催が予定されております。  県といたしましては、環境や風評への影響などを国民や県民に丁寧に説明し、理解を得ながら慎重に議論を進めるよう、引き続き国及び東京電力に求めてまいります。  次に、自然災害により住宅の敷地に被害が生じた場合の被災者住宅再建につきましては、倒壊による危険を防止する必要があることや居住するための補修費が著しく高額となることなどにより、住宅を解体した場合で被災者生活再建支援法が適用とならない場合においては、県独自の福島県被災者住宅再建支援事業により支援することとしております。     (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。  再生可能エネルギーの推進につきましては、住民の理解のもと、地域が主役の事業を推し進め、地域の活性化につなげていくことが重要であり、県内企業や県民の参加による導入促進、売電収益を活用した地域貢献の仕組みづくりなどをアクションプランの柱として取り組んできたところであります。  引き続き、こうした行動計画に基づき、再生可能エネルギー導入を推進してまいります。  次に、住宅太陽光発電設備の導入推進につきましては、県の総合計画において年間6000件の新規設置を目標としており、その達成に向け設備導入を支援しているところであります。  引き続き、住宅展示場における周知活動やさまざまな媒体での広報を積極的に行い、住宅太陽光発電設備のさらなる普及拡大に取り組んでまいる考えであります。  次に、いわき市遠野地区における風力発電事業計画につきましては、関係法令に基づく手続はもとより、地元住民への説明等の対応についても事業者が適切に行うべきものと考えております。  県といたしましては、国の事業計画策定ガイドラインの改定の趣旨も十分に踏まえ、地元住民に丁寧に説明し誠実に対応するよう、引き続き国や市町村等と連携しながら事業者への助言指導に努めてまいります。     (生活環境部大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。  国直轄の除染事業における適正な労働条件の確保につきましては、これまでも国に対し、作業員の労働安全対策賃金等の労務管理や元請、下請間のトラブル解決などが適切に行われるよう求めてきたところであり、引き続き労働関係法令のもと、雇用契約に基づき、適正な労働条件が確保されるよう国に求めてまいる考えであります。     (保健福祉部長佐藤宏隆君登壇) ◎保健福祉部長佐藤宏隆君) お答えいたします。  いわき市の病院勤務医師の不足の解消につきましては、県外で勤務していた医師雇用した場合や外部から診療の支援を受けた場合に人件費等の補助を行っております。  また、県立医科大学からいわき市の医療機関に対し医師の派遣を行っており、引き続き医師の確保に努めてまいります。  次に、いわき市への国からの医師の派遣につきましては、国立病院機構等が運営している病院からの派遣や全国から被災地に医療従事者を派遣するシステムの構築など、医師確保対策を積極的に講じるよう、国に対し継続して求めているところであります。     (商工労働部橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。  地域の商店への支援につきましては、店舗改装も対象となる制度資金の拡充や商店街の魅力を創出する空き店舗の家賃補助、顧客確保につながる専門家の派遣等に取り組んできたところであります。  今後は、商店等の担い手育成事業の充実や商工団体が実施する店舗改装等にも活用できる小規模事業者支援制度の周知を図るなど、地域商業者等への支援にしっかりと取り組んでまいります。     (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。  農業用ハウスを活用した営農型発電につきましては、農業収入と売電収入により安定した農業経営を目指すものであり、引き続き採算性や作物の栽培技術に関する助言等の支援を行ってまいります。  次に、三大明神風力発電事業等につきましては、事業者から詳細な計画が示されていないことから、森林法に基づく水源涵養や山地災害防止など、保安林の指定目的への影響等について判断することは困難であります。  次に、TPP11につきましては、通常国会において今月13日に協定承認され、その関連法案が審議されております。  本県の農林水産物への影響については、国の手法に準じた計算により、牛肉豚肉等を中心に生産額が9.5億円から15.8億円減少すると試算しており、引き続きJAや市町村等と連携しながら、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業等、国の施策を最大限活用し、農家所得の安定と産地競争力の強化を支援してまいります。  次に、主要農作物の種子の安定供給につきましては、本県の農業振興と知的財産戦略上、最も基本的で重要な取り組みであります。  そのため、本年4月、福島県主要農作物種子生産取扱基本要綱を制定したところであり、引き続き県が水稲などの原種等を生産し、種子生産者への技術支援を行いながら、品質の高い種子の安定供給に取り組んでまいります。  次に、森林経営管理法につきましては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を目的としております。  具体的には、森林所有者や市町村による伐採、造林、保育、持続可能な森林経営を促進し、温室効果ガスの削減、水源涵養等の公益的機能が発揮されるよう、技術的支援にしっかり取り組んでまいる考えであります。  次に、喜多方市揚津地内の地すべり対策につきましては、6月20日に採択となった災害関連緊急地すべり対策事業を活用した集水井の設置など、地下水の排除により地すべりの抑制を図ってまいります。     (土木部長杉 明彦君登壇) ◎土木部長(杉明彦君) お答えいたします。  土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第12条に規定する団体等への加入者の使用促進につきましては、県が発注する工事に適用する共通仕様書に規定しており、技術基準等に関する会議を通じ、出先機関に対し周知を図っております。  次に、受注者が工事を下請に出す場合の県内業者の優先的な活用につきましては、県の共通仕様書において極力契約の相手方を県内業者から選定するよう規定しており、引き続き共通仕様書に基づき、県内業者の活用が図られるよう努めてまいる考えであります。     (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。  児童相談所の児童福祉司の配置につきましては、国の新たな基準により平成31年度までに50名を配置することとされており、本県では平成30年4月1日現在、児童福祉司を48名配置しております。引き続き、国の基準を見据えながら職員の適正な配置に努めてまいります。 ◆26番(宮川えみ子君) 再質問をいたします。  知事に児童虐待問題についてです。  浜通り児童相談所は立派にできました。体育館もあって、とてもいい環境だと思っております。それから、児童福祉司も国の今の基準ということで進められて、あと2人ということなのですが、実態はなかなか厳しいものがあります。中央児童相談所や、それから一時保護所が離れた場所にある県中相談所の施設改善、これはやはり求められていると思います。  それから、いろいろこの問題が出て関係の方にお聞きしました。例えば市の家庭相談員は児童相談所の児童福祉司の方と連絡をとり合ってやっているのですけれども、家庭相談員は助けを求めてくる例を100件も持っている、児童相談所では直接命にかかわるような問題で手いっぱいだと、こういう状況なのです。  私の知っている限りでも、例えば母子で避難して、そのまま原発問題で離婚してしまったとか、あとそれまで親子三代で暮らしていたけれども、若い夫婦子供だけで避難して家族関係が壊れてしまっていると。全国一というこの虐待件数のふえ方なのですけれども、警察での通報が多くなったというのですけれども、もっと深く突っ込んでいかなければならないと、こんなふうに思うわけです。  野党6党が一昨日の26日に、児童福祉司の配置基準人口4万人に1人から3万人に1人というふうにしようと、こういう法案を出したのです。各児童相談所に1人ずつ追加して、虐待対応が多い児童相談所には上乗せをすると。それで1200人の増員をするという児童福祉法児童虐待防止法の改正案なのです。これは年間80億円程度というふうなことの報道です。やはり実態をもっと国に言っていかなければならないと思うし、福島県では日本子育てしやすい県を目指しているということなのですけれども、それと逆行しているような事態が起こっていると。こういうことを踏まえて、知事は全国に先駆けた児童相談所の体制強化を実施していくべきと思いますので、再度質問をいたします。  それから、企画調整部長質問します。  地域主導型のルールづくりの問題なのですけれども、再生エネルギーの第3期アクションプランの見直しというふうなことに今取り組んでいくというのですけれども、これだけいろいろ問題が出てきて、国のそういうルールも変えなくてはならない、そういう事態になっているのです。ですから、このことについては地域住民の声をしっかり聞いた、そういうものになっていくようにつくっていく必要があると思います。  それからあと、遠野の三大明神と遠野風力発電の問題なのですけれども、このように地元の人は言っております。「原発問題で本当に農林業がひどい影響を受けて、やっと少し回復してきた。そうしたら今度はまたこういう重大な影響を受けかねない問題を抱えている。原発問題からその原発に頼らないということで再生可能エネルギーをやるというのに、二重三重にこういう思いをしなくてはならないのか。」、こういうことなのです。  ですから、私はちゃんとそういう人たちの願いに応えるようなルールをつくっていくべきだと思うし、この2つの発電所は中止を求めるべきだと思います。お答えいただきたいと思います。 ◎知事(内堀雅雄君) 宮川議員の再質問にお答えいたします。  大切なことは3点あると思います。1点目は引き続き計画的に児童福祉司を配置していくこと、そして2点目は関係機関団体等と連携を図ること、そして3点目は児童相談所本所と相談室が密接にかかわっていくこと、こういった点を1つ1つ丁寧に進めていく中で児童相談所の体制をより強化してまいります。 ◎企画調整部長(櫻井泰典君) 再質問にお答えいたします。  再生可能エネルギーの推進につきましては、先ほども申し上げましたけれども、住民の理解のもと、地域が主役の事業を進め、地域の活性化につなげていくことが重要でございます。  これまでアクションプランの中でも、県内企業や県民参加による導入促進、売電収益を活用した地域貢献の仕組みづくりなどを示しまして、柱として取り組んできたところでございます。アクションプランの見直しにおきましても、引き続きこうした行動計画を踏まえまして、再生可能エネルギー導入を推進してまいります。 ◆26番(宮川えみ子君) 知事に再々質問させていただきます。  何といっても人的体制が重要です。国に対して児童福祉司の増員を強く求めていただきたいことと、みずから県自身も率先してふやしていただきたいと思います。お答えいただきたいと思います。  それから、企画調整部長なのですが、遠野風力と三大明神風力発電は中止を求めるべきと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。  それから、保健福祉部長質問いたします。  いわき市の医療提供体制なのですが、いろいろやっているという話はいただきましたが、実質的には、医師不足は全国的にも問題だと思うのですが、それでも全国も県も若干なりともふえているのです。ところが、いわき市は減っているのです。いわき市の状態はだんだんひどくなっているのです。そして、このままでは助かる命も救えないというふうな状態になっているわけなのです。  ですから、具体的に原発事故に起因する影響で避難者を受け入れているし、新たな医師の招聘や確保が困難になっている、こういうふうなことも非常に大きいわけですから、県も具体的に数値を示して、そして支援してほしいと思うし、国にも求めてほしいと思いますので、再度質問をしたいと思います。  それから、生活環境部長なのですが、復興事業、特に国の事業は県外大手企業が仕事を受けて、その後2次、3次でピンはねされて、そのたびに働く人が安い賃金で働かなければならないというのがまかり通っているのです。除染事業は、危険手当も出るわけで、本当はちょっとしたよい給料になるわけなのですが、実際働いている人は税金も払えないというふうに言って、私ももらっている金額を聞いてびっくりするような状態なのです。福島労働局のことしの調査でも、除染関係は44.2%、121事業者が法令違反をしていると指摘しているわけです。  ですから、そういう状況を見ても、重ねて厳しく、それが大きく前進できるように求めてほしいと思うのですが、再度質問をしたいと思います。 ◎企画調整部長(櫻井泰典君) 再質問にお答えいたします。  風力発電事業につきましては、地元の理解のもと、環境影響評価の手続など関係法令に基づき、適正になされるべきものと考えており、国や市町村等と連携しながら、地元住民の理解を得るよう事業者への助言指導に努めてまいります。 ◎生活環境部長(大島幸一君) 再質問にお答えいたします。  国直轄の除染事業における労働条件の確保につきましては、労働関係法令のもと、雇用契約に基づき、適正な労働条件が確保されるよう、引き続き国に求めてまいります。 ◎保健福祉部長佐藤宏隆君) 再質問にお答えいたします。  いわき市の医師確保、勤務医師不足の解消につきましては、県立医科大学との連携のもとで寄附講座の設置による県外医師の招聘でありますとか地域医療支援教員の派遣などを行っているところでありまして、引き続き医師の確保に努めてまいります。  また、国に対する要望につきましては、6月7日にも要望してまいったところでございまして、今後ともさまざまな機会を通じて求めてまいります。 ◎こども未来局長(須藤浩光君) 再質問にお答えいたします。  児童福祉司につきましては、これまで計画的に増員してきたところでありまして、今後も国の基準を見据えながら適正に配置してまいりたいと考えております。  また、ただいま国におきまして、今回の虐待死事件を契機に児童相談所の体制強化も含めまして、児童虐待に関する緊急対策を検討するということを聞いております。この動きを注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆25番(宮本しづえ君) 議長、議事進行。 ○議長(吉田栄光君) 25番。 ◆25番(宮本しづえ君) ただいまの再々質問の中で知事にも答弁を求めたと思いますが、答弁がないと思うのです。議長の手元で再調査をお願いいた します。 ○議長(吉田栄光君) 25番議員に申し上げます。答弁側の長の判断で整理ができますので、御了解を願いたいと思います。   これをもって、宮川えみ子君の質問を終わります。   暫時休憩いたします。     午後3時2分休憩                    午後3時22分開議 ○副議長(柳沼純子君) この際、私が議長の職務を行います。  休憩前に引き続き、これより会議を開きます。  直ちに、質問を継続いたします。  通告により発言を許します。17番佐藤雅裕君。(拍手)     (17番佐藤雅裕君登壇) ◆17番(佐藤雅裕君) 自由民主党議員会、佐藤雅裕です。  東日本大震災から7年余りが経過いたしました。国内外からの温かい支援と県民を初めとした多くの人々の懸命の努力により環境の回復も進み、私たちのふるさとを支えるさまざまな拠点や交通インフラも目に見える形となり、県民生活に活力を与えています。  集中復興期間を経て復興創生期間の折り返しとなる本年、まだ真の復興まで道のりはあるものの、福島が未来に向かって大きく歩を進め始めたことを実感しております。  知事は、知事説明において、福島復興地方創生に向けてこの使命に挑戦し続ける決意をあらわされました。私たちは今まさにこうした芽吹き始めた福島復興の芽を大きく花開かせ、真の復興という果実を得るための非常に重要な局面を迎えております。  県内経済においても、日銀福島支店が今月11日に発表した5月分の福島県金融経済概況では、県内景気は回復に向けた動きが足踏み状態にあるとし、先行きについては、震災前に比べて高水準の経済活動は維持されるものの、当面足踏み状態が続くと見られ、今後とも復興需要のピークアウトの影響を注視しつつ、県内の生産活動の活性化とその個人消費への波及の状況を点検していくことが必要であるとしています。  これからの福島県にとって、復興・創生期間からその先へ、地域の特性を最大限に生かしながら、域外の成長をも取り込み、大きな波及効果と自律的な地域内の好循環を生み出すことのできる経済圏を構築することが求められます。  自由民主党経済構造改革に関する特命委員会は、ことし4月、特に地方において生産年齢人口が減少し、活力を失いつつあることを国家的な課題として捉え、経済構造改革戦略ターゲット4として最終報告を取りまとめ、「地域中小企業の生産性革命による好循環の拡大」を1つの柱に、地域経済好循環エコシステムの具体化や地域の創意工夫による地域経済の自立と地方独自の社会的課題の解決を図ることを提言しています。  また、昨年7月に地域未来投資促進法が施行され、地域の強みを生かし、将来成長を期待できる分野での需要を域内に取り込み、地域地域課題の解決を図りつつ、波及効果を最大化しながら自律的に発展していくための地域未来投資がなされる好循環の実現に向けた取り組みが展開されてきております。  福島県においても、イノベーション・コースト構想を初め、再生可能エネルギーロボットなどの新産業育成・集積の取り組みが進められておりますが、知事は地域経済への波及効果をもたらす地域の強みを生かした成長産業の持続的な発展にどのように取り組んでいくのか伺います。  また、県は地域未来投資促進法に基づき、県内6つの促進地域において67の地域の特性を活用した地域経済牽引事業を創出し、その波及効果を含め、およそ34.7億円の付加価値を生むことを目標とする基本計画を策定し、そして昨年9月に国の同意を得ました。  これら県の基本計画は2次産業に重点が置かれており、さらなる波及効果の実現を目指し、農業観光サービスなど県内産業の特徴をより幅広く捉え、磨き上げる余地はあるものの、承認された事業については、各種補助や税制、そして規制の特例など、さまざまな支援措置が展開されることとなります。  そこで、県は地域未来投資促進法に基づく基本計画の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、県産農林水産物の振興戦略についてであります。  本県の農林水産業は、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故により大きな打撃を受けました。関係者の努力が実を結び、一部に回復の傾向もあるものの、全体として見れば、担い手の減少や高齢化の進行農業経営における収益性の低下などの問題に加え、被災地域での農業再生などの問題も抱えております。  このような中、福島大学においては来年4月の開学に向けて(仮称)食農学類の設置に向けた準備が進められていますが、食農学類の開設は、国内外の農業研究者が集まり、放射性物質対策や風評対策、生産性や付加価値を高める栽培研究など、高度な専門人材地域が連携することとなり、本県の農業発展へ寄与することが期待されます。  そこで、県は福島大学の(仮称)食農学類への支援にどのように取り組んでいくのか伺います。  また、県産農林水産物市場における付加価値を高め、販売の拡大を図るには、社会環境の変化による流通を取り巻くニーズの変化を的確に捉えることが重要となります。  県も第9次福島県卸売市場整備計画の中で地域拠点市場を設定し、卸売市場流通の活性化を図り、多様化するニーズへ的確に対応することで市場機能を強化する基本的な考え方を示しています。  こうしたマーケットのニーズの変化に対応しながら卸売市場の経営強化を図る考え方は、今国会成立した卸売市場法関連の改正においても、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立することの重要性として示されております。  県は、知事説明の中でも述べられたように、国内外で県産農産物が高い評価を得ていると評価しながら、さらにGAP認証取得やHACCPといった生産と加工における品質管理の取り組みを積極的に進めています。  農林水産品の品質、衛生管理の高度化はマーケットから求められる重要な要素からむしろ前提条件となりつつあり、生産と加工の工程のみではなく、卸売市場を含めた県産農林水産物のサプライチェーン全体におけるコールドチェーンなど管理システムを早急に確立することが不可欠であり、県内の地域拠点市場でもその実現により、福島県産のブランド、付加価値の向上につながるものと考えます。  また、ライフスタイルの変化に伴い、多様化する流通、消費におけるニーズへ対応し、例えばプレカット、小分け、パッケージ化などといった付加価値を卸売流通過程で提供することで新たなマーケットを卸売市場に取り込んだり、県の進める輸出の促進に向け、生産者が卸売市場から容易に対応できる仕組みを進めたりと、風評に打ちかつ、付加価値の高い流通システムや効率的で競争力の高い流通システムを構築するなど、県産品のさらなる販売拡大につなげる戦略的な市場流通の機能強化を図るべきであると考えます。  そこで、県は卸売市場の機能の高度化を図るため、どのように支援していくのか伺います。  また、今般の市場法など関連法の改正を踏まえ、これから国から示される基本方針に基づいて市場の付加価値の向上につながる計画の策定を進め、そして認定を受けた事業に対する支援が展開されると見込まれますが、県は卸売市場法の改正を踏まえ、卸売市場の流通にどのように対応していくのか伺います。  次に、県産品輸出戦略についてであります。  県は震災後、大きなダメージを受けた県産品の販売回復、拡大のため、本年3月の欧州、5、6月の米国など、知事によるトップセールスを含め、たび重なる海外へのプロモーションを展開してきました。そうした成果もあり、昨年度には農産物輸出量が210トンと、震災前を超え、過去最高となったことは大いに評価できるものであります。  しかし、こうしたさまざまな海外への販売実績を一過性のもので終わらせず、今後安定的に維持、成長させていくことがむしろ重要であり、これまでの販促活動をしっかりと分析し、それぞれのマーケットのニーズを的確に把握し、必要に応じて選択と集中を進め、ターゲットとする市場に対し、さらなる対応を強化することで県産品のマーケットにおける地位を確固としたものとすることが求められます。  我が会派代表質問に対し、知事は福島県県産品輸出戦略に基づき、関係機関団体と連携し、戦略的な取り組みを進める考えを示されました。これからは、県がリードし切り開いてきた市場や販路について、民間が主体的にみずからの経営的視点を含めてスキームを引き継ぎ定着させ、発展に向かう循環ができるようにすべきであり、県としてはこれまで活動で得た課題への対応とフォローアップ、そしてこれから事業主体やボリュームが変化することで表面化するであろう新たな制度的、技術的な課題への対応をスピード感を持って進めなければなりません。  そこで、県は県産品輸出戦略の推進にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、地方会計制度についてであります。  国は平成27年1月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による地方会計マニュアルを取りまとめ、平成29年度までに全ての地方公共団体において積極的な活用を図ることを求めてきました。  県においても、平成30年3月に統一的な基準による平成28年度の財務書類が公表されました。全国的にこの方針に基づき、昨年度までに整備、公表が進んだことにより、今回の県で公表された財務書類においては、その分析や類似団体との比較などを進めることで県行政運営の課題の抽出が可能な状況となりました。  また、公会計の導入においては、県も行政マネジメントの強化を目的として挙げており、施設ごとの行政コストの分析、総合管理計画への反映、更新必要額の推計や将来計画の負担バランスの見きわめなど、公共施設マネジメント、そしてセグメント、事業ごとの分析、評価への活用、さらにはPPP、PFI等の活用に向け民間の提案を促すなど、単なる公表にとどまらず、人口減や税収の伸びを見込むことが困難な社会状況の中で行政経営に積極的に活用することが期待されます。  そこで、県は地方会計制度に基づく分析結果をどのように活用していくのか伺います。  次に、社会資本等の維持管理についてであります。  今回整備された固定資産台帳や新地方会計制度の中でこれら財産についての分析、活用が進められると期待しますが、本県においては高度経済成長期以降に増大する社会行政ニーズへ対応するため整備されてきた公共施設等の多くは老朽化が進み、またさらなる社会環境の変化に対応できずに機能不足となっている現状に直面しております。  同時に、近年のさまざまな大規模自然災害の発生や先般発生した大阪府北部を震源とする地震でも公共施設に被害が及ぶなど、福島県国土強靱化地域計画基本目標にもあるように、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、県及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持され、県民の財産公共施設に係る被害の最小化を図ること、そして防災事業継続計画の観点からも適切な維持管理計画が大きな課題であります。  こうした状況の中で、県は今年度当初予算の中において50億円の公共施設等維持補修基金を積み立てました。こうした基金を活用しながら、県として公共施設等の維持管理を効果的、効率的に進めることが求められてまいります。  そこで、県は公共施設等の維持管理にどのように取り組んでいくのか伺います。  公共施設等を含めた社会資本の維持管理を支える県内建設業は、単なる維持管理にとどまらず、東日本大震災を初めとする災害の発災時には緊急の初動対応から復旧・復興事業を担い、地域を支え、県民生活における防災減災から事業継続を支える重要な役割を果たしています。加えて、雇用を含めた地域経済に対しての影響も少なくありません。  今後の復興需要のピークアウトや公共投資の将来的な減少といった厳しい経営環境が見通される状況の中で、そうした基金の活用も含めながら長期的な見通しを共有し、相互に役割を発揮することのできる環境を整えていく必要があります。  そこで、県は社会資本の維持管理を担う県内建設業をどのように支援していくのか伺います。  次に、危機管理についてであります。  18日に大阪府北部で発生した地震では、とうとい命が奪われてしまいました。本県においても、東日本大震災の発災から7年余りがたち、震災を体験していない子供たちが幼稚園小学校に通い、そして震災の記憶がない世代が多く学校で学んでいます。そして、私たち大人自身も地震を初めとした近年頻発する大きな自然災害に対してどこか過小に思い込む心のすきが生まれてきていることも否定できません。  本年1月、私たち自由民主党議員会は大阪市にある阿倍野防災センターを視察してまいりました。地震で崩れた町並みを再現し、危険箇所の把握や、地震火災など災害発生時にとるべき行動の体験など、広く市民防災に対する知識技術を総合的な体験を通して学習できる施設であり、そして地域防災リーダーや事業所の防災管理者が防災訓練技術の習得など、高い防災知識技術ニーズに応えられる防災訓練研修エリアを持ち合わせ、改めてこのように体験、再確認することの大切さを痛感いたしました。  私は今月初めに飯坂町平野地区の防災訓練参加いたしましたが、福島市消防団を初めとした地域関係者の協力はもちろん、起震車や消火体験、煙体験のテントなど、さまざまな工夫で地域の方々や子供たちが真剣に訓練に取り組んでいました。  しかしながら、起震車も日程によっては確保が難しいことをお聞きし、また実際にスペースの問題から、起震車では大人や体の大きな高学年の子供たちでも4名で机の下で防護姿勢をとることができない、また煙体験も風に影響されてしまうなど、仮設の体験設備の限界を感じたのも事実であります。  このような防災体験学習や研修のニーズに応えることのできる防災センターといった施設の整備がさまざまな形で進められている自治体も少なからずあります。東日本大震災を経験した本県であるからこそ、既存の施設の利活用や機能拡張を含め、県民が日常的に防災について体験、訓練でき、常に備えることのできる態勢を整えるべきであると考えます。  そこで、県は県民の防災意識のさらなる向上にどのように取り組んでいくのか伺います。  また、事業継続計画避難所の運営といった防災力向上の観点からは、非常時においても水素を利用して電気と熱を供給することのできる燃料電池避難所公共施設等への設置も有効であると考えます。東京都においても本年4月、水素燃料電池バス災害時に避難所などで電源供給に活用することが発表されるなど、さまざまな技術的オプションもふえてきております。  新エネ社会構想において水素社会の実現を目指し、再生可能エネルギー由来の水素製造拠点を整備する本県にとっても、貯蔵、運搬のできる水素は災害時に有効エネルギーであり、現段階では導入や運用に係る費用面など克服しなければならない課題はあるものの、十分な電気容量の確保はもとより、避難が長期化した場合に困った機能として挙げられることの多い温水や熱源の供給機能も見込むことができます。  そこで、燃料電池の導入を含めた水素エネルギーの普及拡大にどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  地域の強みを生かした成長産業の持続的な発展についてであります。  私は、本県産業復興を図るためには、地域経済を支える既存産業の振興とともに、県内中小企業を主役として、再生可能エネルギー医療ロボット航空宇宙など、新たな時代をリードする成長産業育成・集積を強力に推進し、地域経済への波及効果を高めることが重要であると考えております。  このため、各産業分野において、各種研究開発拠点等との連携のもと、産学官ネットワークの構築や福島発の技術開発、産業人材育成、国内外への販路拡大など、さまざまな取り組みを通して、地元企業の成長産業への参入を後押ししてまいりました。  今後は、本県製造業が誇る高い技術力等の強みを生かしながら、創造的で魅力ある開発型、提案型企業への転換を促進するため、戦略的な知的財産の活用やデザイン指向のものづくりを支援してまいります。  さらに、地域未来投資促進法に基づく各種支援制度の活用も図りながら、新産業分野における製品開発や販路開拓等を推進し、地域経済の将来を支える成長産業の持続的な発展に向け、積極的に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。     (総務部長井出孝利君登壇) ◎総務部長(井出孝利君) お答えいたします。  地方会計制度に基づく分析結果につきましては、発災後の復興予算の増大により、行政コストが他県と比べ大きいこと、復興公営住宅や各種拠点整備により資産が増加していることなど、復興の途上にある本県の状況が反映されていると捉えております。  今後は、各種指標の経年比較による将来を見据えた適切な財政状況の把握や、固定資産台帳により県有施設の老朽化の程度を分析し、予算編成に反映するなど、効率的、効果的な財政運営に活用してまいります。  次に、公共施設等の維持管理につきましては、県が保有する全ての公共施設等を対象とした公共施設等総合管理計画を平成29年3月に策定し、現在この計画に基づき、各財産管理者が公共施設等の将来の利用計画を踏まえた個別施設計画の策定作業を進めております。  今後は、公共施設等維持補修基金を初め各種の財源を有効に活用しながら、優先度や必要性に応じた修繕等を計画的に行い、適切な維持管理に取り組んでまいる考えであります。     (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。  県民の防災意識の向上につきましては、危機管理センターへの見学の受け入れや防災講座の開催、シェイクアウト訓練の実施、防災ガイドブックを活用した防災学習の推進など、自助、共助への理解促進に努めているところであります。  今後は、こうした取り組みに加え、センター見学への体験型メニューの取り入れや、8月に実施する親子で学ぶ防災セミナーでの体験学習などを通して、さらなる防災意識の向上に取り組んでまいります。     (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。  福島大学の(仮称)食農学類につきましては、設置に向け十分な支援を行うよう、今月7日、国に対し要望を行ってまいりました。  現在、現場に精通した県職員による講義や実習における県有施設の活用に加え、本県の農業振興における地域課題解決に必要な人材育成に対する支援等を実施する方向で福島大学と協議を進めており、引き続き調整してまいる考えであります。  次に、水素エネルギーの普及拡大につきましては、環境負荷の軽減や再生可能エネルギー導入のさらなる拡大、非常時電源の確保等に貢献すると考えております。  このため、国等と連携して浪江町における大規模水素製造実証事業を推進するとともに、商用水素ステーションの設置や燃料電池自動車の導入への支援に加え、温水など熱を利用する公共施設等への燃料電池の導入可能性調査を支援するなど、水素の普及拡大に取り組んでまいります。     (商工労働部橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。  地域未来投資促進法に基づく基本計画につきましては、航空宇宙や医療、ICTなど、地域の特性を生かした産業を重点分野に位置づけ、関連産業育成・集積に取り組んでいるところであります。  今後は、市町村等と連携し、県内企業に対する事業計画策定への助言地方創生推進交付金を活用した取引拡大支援、ハイテクプラザ等の産業支援機関による技術指導などを行うことにより、地域経済を牽引する企業を積極的に支援してまいる考えであります。     (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。  卸売市場の機能の高度化につきましては、入荷から搬出までの食の安全や品質、鮮度管理の徹底、ICT技術の活用による物流時間の短縮、最適な販売ルートの確保などが要請されております。  そのため、市場開設者が作成する整備方針を確認し、必要に応じ、国の交付金等の活用により支援してまいります。  次に、卸売市場法の改正につきましては、農産物の産直取引、ネット販売等の市場外流通が青果物の4割、食肉の9割である実態を踏まえ、さまざまな規制緩和を行い、生産者と消費者の双方にメリットとなる流通システムへの転換を目的としております。  そのため、市場における集荷、決済ルールの明確化、物流の効率化、HACCPに沿った衛生管理の取り組みを支援してまいります。     (土木部長杉 明彦君登壇) ◎土木部長(杉明彦君) お答えいたします。  県内建設業への支援につきましては、技術力、経営力の強化や担い手の育成などに産学官が連携して取り組むため、本年2月に福島県建設業産学官連携協議会を立ち上げたところであります。  今後は、本協議会を活用しながら、道路河川等の維持管理や除雪作業を包括した業務委託の拡充を検討するとともに、インフラメンテナンス技術者育成などを着実に進め、建設業が持続可能で活力ある産業となるよう積極的に支援してまいります。     (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。  県産品輸出戦略につきましては、県産品のさらなる輸出の拡大を図るため、品目ごとに重点的に取り組む国、地域を定めたところであり、輸出先の実情に応じた生産、流通、販売の各段階における課題解決や戦略の適切な進行管理を行うため、新たに県産品輸出戦略会議を設置し、輸出戦略の実効性を確保する考えであります。  引き続き、本県が誇る魅力ある県産品をより多く世界各地にお届けできるよう、生産団体や事業者、さらには国、ジェトロ等と緊密に連携し、県産品輸出戦略の着実な推進に取り組んでまいります。 ◆17番(佐藤雅裕君) 農林水産部長に再質問させていただきます。  機能の高度化の観点ですけれども、今の御答弁の中で、開設者の計画に従いまして、県として支援していくということでありましたけれども、御答弁の中にもありましたが、県としてGAPですとかHACCP、こういったものにしっかり取り組んでいく中で、地域拠点市場に関しては、少なくとも今県の流通戦略の1つとして、そういった衛生安全、こういったことが本当に今市場から求められておりますので、しっかりと整備するように県が主体的になってリードしていくべきと思いますけれども、もう一度お答えをお願いいたします。 ◎農林水産部長(佐竹浩君) 再質問にお答えいたします。  卸売市場の機能高度化に向けて県が主体的に先導すべきではないかというお話でございます。確かに卸売市場認証GAP、HACCP、さまざまな要請があります。市場機能の高度化に向けて、しっかり検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、佐藤雅裕君の質問を終わります。  通告により発言を許します。34番円谷健市君。(拍手)     (34番円谷健市君登壇) ◆34番(円谷健市君) 県民連合議員会の円谷健市です。通告に従い、質問いたします。  まず最初は、福島イノベーション・コースト構想についてであります。  福島復興再生特別措置法に基づき県が作成した重点推進計画に福島イノベーション・コースト構想が新たに盛り込まれ、この4月に内閣総理大臣から認定を受けました。  重点推進計画では、福島イノベーション・コースト構想を地域再生のエンジンとして浜通り地域等を自律的で活力ある地域にしていくこととあわせて、構想の推進による先端的な取り組み等を生かした全県的な経済復興の実現、世界に誇れる福島復興・創生の実現を目指すこととされております。今まさにそのための取り組みが進められております。  浜通り地域においては、構想の推進により拠点が整備されていくことで、経済の再生、地域復興が見込まれておりますが、これら施設について県内企業に対し積極的に情報を発信し、利用拡大を図るなど、構想の推進による効果が浜通り地域のみならず県全体における新産業の創出や経済復興に波及するよう取り組んでいく必要があります。  そこで、知事は福島イノベーション・コースト構想による効果を県全体に波及させるため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、ロボット産業推進協議会についてであります。  ふくしまロボット産業推進協議会は、数多くの企業団体の期待を集めながら昨年度設立され、産学官連携のもと、県内ロボット関連産業の振興に取り組んでいると伺っております。  これまで東日本大震災及び原子力災害からの産業復興に向け、福島ロボットテストフィールドの整備を初めさまざまな取り組みが展開されているところですが、私はこれらの取り組みがふくしまロボット産業推進協議会の活動を核として県内企業に波及していくよう着実に実績を積み重ねていくことが重要と考えております。  そこで、ふくしまロボット産業推進協議会の活動内容と今後の取り組みについてお尋ねします。  次に、廃炉分野への県内ロボット関連企業の参入についてであります。  先日、福島第2原子力発電所の廃炉について報道がありましたが、県内企業は廃炉分野になかなか参入できていないのが現状であります。  廃炉作業には30年から40年という長い期間が必要とされていることから、高い技術力を持つ県内企業ロボット技術開発などにより廃炉分野に参入できるよう積極的に支援していく必要があると考えます。  そこで、県は廃炉分野への県内ロボット関連産業の参入に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、再生可能エネルギー関連産業の集積についてであります。  福島県においては、東日本大震災原子力災害により甚大な被害を受けた本県の産業復興させるために、現在、再生可能エネルギーロボット航空宇宙、医療など、新たな時代をリードする成長産業の創出に取り組んでおります。  特に再生可能エネルギー関連産業については、再生可能エネルギー先駆けの地を目指している福島県にとって極めて重要なものであります。再生可能エネルギー産業を推進することにより、地域に利益が還元される経済の循環とエネルギーの循環、いわゆるエネルギー地産地消に取り組むことにより、福島県の目指す再生可能エネルギー先駆けの地の実現がなし遂げられるものだと考えます。  現在、再生可能エネルギー関連補助事業により、多くの企業で実用化に向けた実証実験や研究が進められており、再生可能エネルギーを核とした産業の集積は福島県復興・創生の柱になるものと考えます。  そこで、県は再生可能エネルギー関連産業の集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、教育行政について質問いたします。  まず、中高一貫教育についてであります。  中高一貫教育のメリットは、高校受験がほとんどの場合不要ということで、ゆとりある6年間で計画的、継続的な学習ができ、最後の1年間は大学受験に特化した学習ができることから、大学入試に有利であるとの点が最も大きな魅力ではないでしょうか。  本県の連携型中高一貫教育校では、地元の中学校との連携による地域の特性を生かした取り組みが展開され、大学専門学校などへの進学率就職率の上昇が見られるとともに、併設型中高一貫教育校においては、6年間の系統的な指導により、4年制大学への進学率が上昇するなどの成果があらわれています。  そこで、中高一貫教育を推進していくべきと思うが、県教育委員会の考えをお尋ねします。  次に、県立高等学校における小規模校の今後のあり方についてであります。  小規模な県立高等学校においては、少人数教育のメリットを生かしたきめ細かな指導を行うことにより、生徒の進路実現を図ってきております。また、それぞれの地域の特性を生かし、地域と連携した取り組みを実践するとともに、地域産業を支える人材育成を行い、地域の核としての役割を担っています。  県立高等学校改革基本計画では、本計画の最終年度である2028年、高等学校に入学する中学生の卒業見込み者数は1万3100人に減少する見込みであり、2017年3月の中学校卒業者数と比べて約5300人の減少になるとの調査結果が報告されており、今後高校への入学者数は減少するばかりで、県内の小規模校のある地域では募集停止学校統合の危機感を抱いています。  このような中、県立高等学校改革基本計画では、小規模校の再編には、教育的な役割、生徒の通学条件等を十分考慮して計画的に進める必要があると課題として提案されています。  そこで、県立高等学校における小規模校の今後のあり方について、県教育委員会の考えをお尋ねします。  次に、地域と連携した人材育成についてであります。  新規高卒者の就職状況については良好と言われておりますが、少子化に加え、県外へ進学した生徒は県外で就職する傾向もあり、地元企業は人手不足に悩んでおります。  そのような中、県立石川高校においては、石川町にある企業施設と連携し、高校と地域が一体となったキャリア教育プログラムを実践しております。このような取り組みは、福島復興・創生の担い手となる高校生の地域に対する思いや愛着心を育てるとともに、若者の地元への定着にもつながるのではないかと考えます。  高校生と地域社会とのかかわりについてのある調査報告によると、将来自分が住んでいる地域のために役に立ちたいという気持ちがあると考えている高校生は約4割弱、高校時代を過ごした地域に暮らしたり何らかの形でかかわりたいと考えている高校生は7割弱との調査結果が報告されております。  そこで、県立高等学校におけるキャリア教育を充実すべきと思うが、県教育委員会の考えをお尋ねします。  次に、農業高校における人材育成についてであります。  本県は、東日本大震災福島第1原子力発電所事故の影響により、県内の農作物の作付が制限され、風評被害を受けるなど、農業分野は大きな打撃を受けております。また、農業者の高齢化が一層深刻化する中で、今後は魅力ある産業としての農業をさらに推し進めていくために意欲ある農業の担い手を育てていくことは喫緊の課題であります。  農業を取り巻く環境は大変厳しい状況ではありますが、本県では初めて福島大学に農学部が食農学類として設置されるなど、農業高校の生徒や農業に関心のある人たちにとって明るい話題もあります。  そこで、県教育委員会は県立農業高等学校において農業を担う人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、震災の記憶と教訓の継承についてであります。  東日本大震災から7年が経過し、今年度入学の小学校に入学した児童震災当時生まれていないかゼロ歳であり、小学6年生でも3、4歳であります。つまり震災を知らない子供たちがこれからふえていくことになります。このままでは、震災の風化がますます進むことを危惧しております。震災当時の状況とそこから立ち上がった県民の姿を子供たちに伝えていくことは大変重要であると考えます。  そこで、県教育委員会公立中学校において震災の記憶と教訓をどのように伝えていくのかお尋ねします。  次に、定住・二地域居住の推進についてであります。  全国において人口減少対策としての地方創生の取り組みが進む中、近年若い世代を中心に都市部から過疎地域等への農山漁村へ向かう、いわゆる田園回帰の動きが高まっていると言われております。  総務省の調査結果によると、平成27年の都市部から過疎地域への移住者数は約25万人であり、こうした移住者のうち20代及び30代の若年層で全体の45%を占めております。また、自治体のみならず、受け入れ支援に取り組む地元のNPOや自治会などが存在する場合のほうが移住者が増加する傾向が見られるとしています。  これは、都市部では得られない豊かな自然環境ライフスタイルなど、地方の持つ魅力に魅せられた若年層が多いことの証左であり、私はこうした若年層を中心に田園回帰の流れが顕著になってきている今、定住・二地域居住を進める本県においては、地域側の受け入れ態勢を整備することが重要になってくると考えております。  そこで、県は地域における移住者の受け入れ態勢づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、福島県産の農林水産物の風評対策についてであります。  県は、農林水産物安全性を確保するため、徹底したモニタリング検査や米の全量全袋検査などの取り組みに加え、GAP日本一を目指し、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会への食材供給消費拡大を図るとしたことは、風評払拭に向けた取り組みとして重要であると考えております。  しかしながら、農林水産省が3月に発表した福島県農産物等流通実態調査の結果では、県産農林水産物は全体として震災前の価格水準まで回復しておりません。特に米、牛肉や高価格帯贈答用の桃などでは取り扱いが十分に回復していないなどの実態が示されるなど、震災から7年以上経過した今でも根強い風評が残っており、販路の確保に向けさらなる対策を進める必要があります。  そこで、県は福島県産農林水産物の販路拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、栽培キノコの生産振興についてであります。  本県におけるキノコ栽培は、東京電力福島第1原子力発電所事故による放射性物質の飛散により大きな影響を受け、多くの市町村で出荷が規制されました。  このため、県内のキノコ生産農家の改善を図り、安全なキノコ栽培方法を確立するために、福島県安心きのこ栽培マニュアルを改訂し、安全なキノコ栽培への取り組みを進め、本県のキノコ生産環境の再生と消費者の信頼回復を進めていますが、県内の原木使用できないなど、キノコの生産量や販売額は原発事故前の水準には回復していません。  このような状況の中、本県における平成28年次の林業生産額は92億円で、うち栽培キノコの割合は約4割を占めており、中山間地域の活性化を図る上で栽培キノコの振興は重要であると考えております。  福島県では、自然栽培が可能で、大型で肉質が充実したホンシメジH106号の開発に成功したと聞いております。ホンシメジは、香りマツタケ味シメジと言われるほど味がよく、希少なキノコであり、他産地との差別化に有効であるため、中山間地域所得向上を図る上でも、福島県の栽培キノコのトップランナーとして振興すべきであると考えております。  そこで、県はホンシメジの本県オリジナル品種の普及拡大に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、国営総合農地開発事業母畑地区についてであります。  国営総合農地開発事業母畑地区は、水資源の開発及び農地造成と区画整理、さらに営農団地の創設など、地域農業近代化と多彩で収益性の高い農業を担う自立経営農家を育成することを目的として進められました。  しかしながら、事業着工から完了まで長期間を要したことから、その間に社会経済情勢は大きく変化し、特に農業を取り巻く環境農産物輸入自由化や需要動向による価格低迷など、これらに起因する営農意欲の低下や担い手の高齢化と後継者不足が生じております。  そこで、県は国営総合農地開発事業の母畑地区における農家負担金の円滑な償還に向け、どのように支援していくのかお尋ねします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 円谷議員の御質問にお答えいたします。  福島イノベーション・コースト構想につきましては、東日本大震災原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の再生を進める力強い原動力とするとともに、福島県全体の復興・創生にも資するよう取り組むことが重要であります。  このため、県全域での新産業創出を目指す重点推進計画においても新たに本構想の推進に必要な施策を盛り込み、ことし4月に認定を受けたところであります。  計画では、新産業の集積はもとより、構想を担う裾野の広い人材育成や拠点等を活用した交流人口拡大等の取り組みも定めており、この成果を浜通り地域のみならず県内各地へと波及させてまいります。  また、今年度から体制を強化した福島イノベーション・コースト構想推進機構と一体となって、県内全域の企業に対して浜通りの企業との連携、共同による研究開発の取り組みを呼びかけるとともに、福島ロボットテストフィールド等の拠点についても、あらゆる機会を捉えて情報を発信し、その利用促進に努めるなど、全県下で新産業への参入や創出、事業拡大が図られ、経済復興に資するよう、しっかりと取り組んでまいります。  その他の御質問については、関係部長から答弁させます。     (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。  移住者の受け入れ態勢づくりにつきましては、本県へのU・Iターンを後押しする上で大変重要な取り組みであります。  このため、移住コーディネーター等を活用し、地域の受け入れ団体の設立や育成を支援するほか、NPO等による空き家バンクを初めとした移住者受け入れの取り組みや遊休施設を活用した移住体験住宅等の整備を促進するなど、市町村や関係団体と一体となって地域の受け入れ態勢づくりを進めてまいります。     (商工労働部橋本明良君登壇) ◎商工労働部長(橋本明良君) お答えいたします。  ふくしまロボット産業推進協議会につきましては、ロボット部材開発等に関する各種セミナーの開催や国内最大級のロボット展示会への共同出展、技術や製品のPR冊子の作成などを通じ、県内企業育成支援に努めております。  今後は、企業訪問やマッチング等を行う専任のコーディネーターを新たに配置し、県内企業の取引拡大や産学連携による技術力向上を支援するなど、協議会の活動を強化してまいる考えであります。  次に、廃炉分野への参入につきましては、廃炉・災害対応ロボット研究会において、廃炉関連事業者とのマッチングや展示実演会の開催等を通じ、支援しているところであります。  今後も日本原子力研究開発機構を初めとする関係機関等との連携のもと、ロボット研究開発への支援を行うとともに、最新技術や調達に関する情報提供に努めるなど、県内ロボット関連企業が廃炉分野へ参入できるようしっかりと取り組んでまいります。  次に、再生可能エネルギー関連産業につきましては、これまで専門のコーディネート機関を設置し、企業ネットワークの構築や技術開発への支援、県内企業の参入可能性調査などを行ってまいりました。  今年度は、これらの取り組みを踏まえ、製品開発や事業化に向け、品質改善やコストダウン、ビジネスプランの策定など、研究開発から販路開拓まで一体的な支援を行うことで再生可能エネルギー関連産業の集積にしっかりとつなげてまいります。     (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。  福島県産農林水産物の販路拡大につきましては、産地間競争に打ち勝つ取り組みを強化していく必要があります。  そのため、認証GAPの産地としての団体認証の推進、仕入れ担当者向けの商談会や産地視察の実施、大手量販店におけるトップセールス等による消費者への魅力発信により、常設棚や販売店の拡大にしっかり取り組んでまいります。  次に、ホンシメジの本県オリジナル品種、福島H106号につきましては、全国で初めて自然栽培に成功した、大ぶりで風味豊かな商品価値の高いキノコであります。  そのため、モデル栽培地区を今年度2倍の8カ所に拡充し、生産者への栽培技術の支援、生産コスト縮減の技術開発の推進によるホンシメジの産地化に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、母畑地区における農家負担金の償還につきましては、償還金の利子助成や償還期間の延長などの負担軽減策を実施しております。  また、本年4月、部内にプロジェクトチームを設置し、新たな高収益作物の導入や販路拡大等の営農指導を強化しているところであり、円滑な償還につながる支援に取り組んでまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  中高一貫教育につきましては、併設型、連携型ともに6年間の計画的、継続的な教育の中で生徒1人1人の能力人間性などを育んできており、一定の評価を得ているものと考えております。  今後は、これまでの成果に加え、ふたば未来学園における実践も踏まえ、保護者や生徒のニーズに対応したよりよい中高一貫教育のあり方について検討し、学力はもとより、個性や創造性を伸ばす取り組みを展開し、魅力的、効果的な中高一貫教育を推進してまいる考えであります。  次に、小規模校の今後のあり方につきましては、県立高等学校改革基本計画において、生徒の社会性を養うには一定の集団規模の確保が必要であることから、望ましい学校規模を1学年4から6学級とし、3学級以下は魅力化を図りながら統合を推進することといたしました。  一方で、過疎・中山間地域では、地理的な条件等を踏まえ、学習機会の確保のために例外的に1学年1学級規模の本校化を実施するとしたところであります。  今後は、基本計画に基づいて策定する実施計画において各県立高等学校の具体的な方向性を示してまいる考えであります。  次に、県立高等学校におけるキャリア教育につきましては、地域人材を活用した講演を初め地元企業との共同課題研究インターンシップなどに積極的に取り組んでいるところであります。  今後とも地域に根差した体験的なキャリア教育を充実させることにより望ましい勤労観や職業観を養い、地域社会に貢献しようとする人材育成してまいる考えであります。  次に、県立農業高等学校における農業を担う人材育成につきましては、生徒が体験的な学習を通じて農業のおもしろさや大切さを感じることが重要であります。  このため、販売実習や6次化商品の開発等を通して直接消費者との交流や企業との連携を図ることにより、農業が果たす役割の重要性への認識を深めさせているところであります。  今後は、GAP取得への取り組みの中で高付加価値化や販売経路の拡大など農業経営の新たな可能性に気づかせることにより、農業を担う人材育成に努めてまいります。  次に、震災の記憶と教訓を子供たちに伝えていくことにつきましては、郷土についての理解を深め、防災意識を高めるとともに、感謝や助け合いの心を養う点からも重要であると考えております。  このため、地震津波原子力発電所事故による苦難をそれぞれ乗り越えようと努力する人々の姿をつづった本県独自の道徳資料を全ての学校において活用するとともに、各地域の実態に応じた防災教育を実施するなど、今後とも震災の記憶と教訓を次の世代に継承する取り組みをしっかりと行ってまいる考えであります。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、円谷健市君の質問を終わります。  本日は、以上をもって議事を終わります。  明6月29日は、定刻より会議を開きます。  議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第34号までに対する質疑並びに議案撤回の件及び請願撤回の件であります。  これをもって、散会いたします。     午後4時30分散会