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2018-03-06 福島県議会 平成30年  2月 定例会-03月06日−一般質問及び質疑(一般)−08号 2018-03-06

  1. DiscussNetPremium 平成30年  2月 定例会 − 03月06日−一般質問及び質疑(一般)−08号 平成30年  2月 定例会 − 03月06日−一般質問及び質疑(一般)−08号 平成30年  2月 定例会 平成30年3月6日(火曜日) 午後1時1分開議 午後4時3分散会議 事 日 程   午後1時開議 1、日程第1 県の一般事務に関する質問 2、日程第2 知事提出議案第1号から第131号まで  1 付議議案に対する質疑  2 各常任委員会付託 3、議長提出報告第7号 請願文書表本日の会議に付した事件 1、議案撤回の件 2、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第70号まで  及び第72号から第131号までに対する質疑 3、知事提出議案第1号から第70号まで及び第72号から第131  号まで各常任委員会付託 4、議員提出議案第180号から第197号まで  1 付議議案に対する質疑  2 各常任委員会付託 5、議長提出報告第7号 請願文書表出 席 議 員     1番 坂 本 竜太郎 君   2番 佐 藤 義 憲 君     3番 高 宮 光 敏 君   4番 吉 田 栄 光 君     5番 宮 川 政 夫 君   7番 伊 藤 達 也 君     8番 橋 本   徹 君   9番 鳥 居 作 弥 君    10番 大 場 秀 樹 君  11番 渡 部 優 生 君    12番 三 瓶 正 栄 君  13番 吉 田 英 策 君    15番 矢 島 義 謙 君  16番 鈴 木   智 君    17番 佐 藤 雅 裕 君  18番 遊 佐 久 男 君    19番 矢 吹 貢 一 君  20番 安 部 泰 男 君    21番 椎 根 健 雄 君  22番 水 野 さちこ 君    23番 佐久間 俊 男 君  24番 紺 野 長 人 君    25番 宮 本 しづえ 君  26番 宮 川 えみ子 君    28番 星   公 正 君  29番 山 田 平四郎 君    30番 小 林 昭 一 君  31番 勅使河原 正之 君    32番 西 山 尚 利 君  33番 今 井 久 敏 君    34番 円 谷 健 市 君  35番  野 光 二 君    36番 古 市 三 久 君  37番 高 橋 秀 樹 君    38番 阿 部 裕美子 君  39番 長 尾 トモ子 君    40番 杉 山 純 一 君  41番 満 山 喜 一 君    42番 柳 沼 純 子 君  43番 渡 辺 義 信 君    44番 太 田 光 秋 君  45番 川 田 昌 成 君    46番 宮 下 雅 志 君  47番 亀 岡 義 尚 君    48番 三 村 博 昭 君  49番 神 山 悦 子 君    50番 斎 藤 健 治 君  51番 斎 藤 勝 利 君    52番 佐 藤 憲 保 君  54番 小桧山 善 継 君    55番 青 木   稔 君  56番 宗 方   保 君    57番 西 丸 武 進 君  58番 瓜 生 信一カ 君説明のため出席した者 県       知     事     内  堀  雅  雄  君       副  知  事     鈴  木  正  晃  君       副  知  事     畠     利  行  君       総 務 部 長     伊  藤  泰  夫  君       危 機 管理部長     小  野  和  彦  君       企 画 調整部長     櫻  井  泰  典  君       生 活 環境部長     尾  形  淳  一  君       保 健 福祉部長     井  出  孝  利  君       商 工 労働部長     飯  塚  俊  二  君       農 林 水産部長     佐  竹     浩  君       土 木 部 長     大 河 原     聡  君       会 計 管 理 者     石  本     健  君       出納局長(兼)     石  本     健  君       原子力損害対策     大  島  幸  一  君       担 当 理 事       企 画 調 整 部     成  田  良  洋  君       避 難 地 域       復 興 局 長       企 画 調 整 部     安  齋  睦  男  君       文 化 スポーツ       局     長       保 健 福 祉 部     須  藤  浩  光  君       こども未来局長       商 工 労 働 部     橋  本  明  良  君       観 光 交流局長       総 務 部政策監     安  齋  浩  記  君       風 評 ・ 風 化     宇 佐 見  明  良  君       対  策  監       知事公室長(兼)    宇 佐 見  明  良  君 総  務  部       秘 書 課 長     本  田  伸  雄  君       総 務 課 長     関     和  彦  君       総 務 部 主 幹     小  貫     薫  君 企  業  部       企 業 局 長     吉  田     孝  君 病  院  局       病院事業管理者     阿  部  正  文  君       病 院 局 長     松  崎  浩  司  君 教 育 委 員 会       教  育  長     鈴  木  淳  一  君 選挙管理委員会       委     員     瀬  田  弘  子  君       事 務 局 長     渡  辺     仁  君 人 事 委 員 会       委     員     齋  藤  記  子  君       事 務 局 長     笠  原  裕  二  君 公 安 委 員 会       委     員     山  本  真  一  君       警 察 本 部 長     松  本  裕  之  君 労 働 委 員 会       事 務 局 長     中  村  修  二  君 監 査 委 員       監 査 委 員     美  馬  武 千 代  君       事 務 局 長     河 原 田  浩  喜  君 議会事務局職員       事 務 局 長     鈴  木  忠  夫  君       事 務 局 次 長     高  玉     薫  君       総 務 課 長     上  榁  治  男  君       議 事 課 長     清  野  宏  明  君       政 務 調査課長     増  田     聡  君       議 事 課主幹兼     坂  上  宏  満  君       課 長 補 佐       議事課主任主査     二  瓶  倫  子  君       議事課主任主査     富  塚     誠  君       兼 委 員会係長                    午後1時1分開議 ○副議長(柳沼純子君) この際、私が議長の職務を行います。  ただいま出席議員定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。 △議案撤回の件 ○副議長(柳沼純子君) この際、2月15日に知事より提出された議案第71号は別紙配付のとおり撤回したい旨の申し出がありますから、御報告いたします。                    (参  照)                ○副議長(柳沼純子君) お諮りいたします。  ただいま御報告いたしました議案撤回の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(柳沼純子君) 御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。  直ちに本件を議題といたします。  お諮りいたします。議案撤回の申し出は、これを承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(柳沼純子君) 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第70号まで及び第72号から第131号までに対する質疑 ○副議長(柳沼純子君) これより日程に入ります。  日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第70号まで及び第72号から第131号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。  通告により発言を許します。18番遊佐久男君。(拍手)     (18番遊佐久男君登壇) ◆18番(遊佐久男君) 自由民主党議員会の遊佐久男です。  東日本大震災、原発災害から間もなく7年が経過をしようとしています。復興地域創生の事業進捗により、復興の歩みが実感できるようになってきました。きのう、避難者数が5万人を切り、4万9528人になったとの発表がありましたが、いまだに多くの方々がふるさとを離れ避難生活を続けられており、知事が常々申されている言葉をおかりすれば、本県はまだ有事が続いている状況です。  平成30年度は復興・創生期の折り返しの3年目であり、復興事業と地方創生に向けた事業を強力な推進力として、県民が一体となって事業の加速化を図らなければならない重要な時期であります。  そのような視点から、通告に従い質問をさせていただきます。  まず初めに、観光の推進についてであります。  震災、原発災害からの復興に取り組む本県にあって、今なお引き続く風評の影響と風化への懸念は誰もが指摘をする大変重大な問題です。  本県農林水産物は、厳しいモニタリング検査などにより安全性が確認されていても、国内であってもいまだに一部の消費者から受け入れられていないのが現状です。また、海外においても隣県産を含む農林水産物輸入規制がかかっている国や地域があることは残念な限りです。  また、大震災、原発災害から7年を経過しようとしている今、復興が進捗することや生活が平常化してくることに伴い、風化が進んでいることも事実です。  被災地や被災県として、あるいは被災した方や被災県民としては、大震災や原発事故そのものの記憶の風化は考えられないことでありますが、事故によって得た教訓は日本国民の記憶から薄れさせてはいけないと、被災直後から多くの人が警鐘を鳴らしていました。  また、被災県民として、震災当時に感じた当たり前のことへの感謝の気持ちを風化させてはいけないと話していた、中通りに避難してこられた方の話が忘れられません。  県では平成28年度に地域の受け入れ団体を構成員とする研究会を立ち上げ、現状や課題等について議論を重ね、平成29年度からモニターツアーを実施するなど、マーケティングの視点に基づいたホープツーリズムを進めてきたものと認識しております。ツアーをきっかけとして、外の人とつながる。そしてつながった人たちからさらにその輪が大きくなっていくことで教訓も全国に広まっていく。それを繰り返すことで風化にも歯どめがかかるものと思います。  そこで、ホープツーリズムをどのように推進していくのか、知事の考えをお尋ねします。  次に、外国人観光客の誘客促進についてです。  外国人観光客の誘客促進を目的とした福島空港台湾を結ぶ連続チャーター便の運航が1月から、ベトナムとの連続チャーター便が2月から始まり、本県を起点として会津地方、茨城、東京富士山などの観光地をめぐるツアーや猪苗代湖や裏磐梯、蔵王、山寺、角館、平泉などを回るツアーを現地の旅行会社が企画されていると聞いています。  本年は、戊辰戦争から150年を迎え、県内でも関連する事業を企画している市町村観光協会があるようであります。侍や武士道に関連する内容は外国人に人気であるとも聞いております。  また、本県には美しい桜や花、おいしい果物代表される食べ物、見て体験できる雪の景観やスキー場など多くの外国人に受け入れられる内容に加え、ドリフトの聖地と呼ばれるようなマニアにも喜んでいただけるオリジナルな素材存在しています。福島に来て、見て、感動してもらえるものと確信をしています。これらの観光地や交流拠点を核として、隣県、特に南東北をめぐるツアーを企画してもらうことも可能と考えます。  さらに、2020年の復興五輪で野球・ソフトボール競技の一部試合が福島市で開催されれば多くの外国人の誘客も期待されます。  そこで、県は県北地域への外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  昨年9月28日に、県は平成28年度の教育旅行入り込み調査報告を発表しました。震災から6年経過した28年度は、復興の進捗とともに43万5468人泊まで回復はしたものの震災前の約6割にとどまり、依然として厳しい状況にあるようです。  一方で、埼玉県越谷市中学校震災後、福島県外でスキー教室を実施していましたが、二本松市内で再開されました。また、学校数で見ると震災前の8割程度まで回復し、明るい兆しが見えてきたようです。  県は、ホープツーリズムや教育旅行関係者を対象としたモニターツアーの実施など回復策を行ってはいますが、教育旅行を受け入れてきた観光関連施設では、これらの施策のさらなる拡充を求める声もあります。  そこで、県は教育旅行の回復に向けた地域との連携にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、食の安全に関する取り組みについてです。  2020年の復興五輪で、野球・ソフトボール競技の一部試合が本県で開催され、国内外から多くの来県者が見えられます。このような大規模イベントは、県産食品のすばらしさをPRする絶好の機会です。  このような中、県は県産農産物の風評払拭のため、認証GAPの取得拡大による販売促進を図るなど、多くの取り組みを行っておりますが、県産加工食品についてもその安全性を向上させていくことが、風評の払拭につながるものと考えます。  加工食品安全性の向上については、国際的な食品衛生管理の手法であるHACCPの導入が不可欠であり、あわせて生産段階でのGAPと加工、製造段階でのHACCPが連携していくことが、さらなる加工食品安全性向上につながるものと考えます。  一方、HACCPについては、大規模食品製造施設における導入は進んでいるものの、中小規模の施設になると、難しそう、メリットがない、お金がかかるといったイメージから導入が進みにくい現状にあるようです。  県は、平成29年度において地域連携HACCP導入実証事業により、小規模菓子製造施設をモデルとしたHACCP導入支援のための取り組みを実施しているところですが、県内には菓子製造施設以外にさまざまな中小規模の加工施設もあります。  本県の食の安全・安心を確保し、県民がいまだに苦しむ風評を払拭するためには、このような中小規模の食品加工施設においてもHACCPによる衛生管理を速やかに導入していくことが重要と考えます。  そこで、県は国際的な食品衛生管理手法、いわゆるHACCPを導入しようとする中小規模の食品加工施設をどのように支援していくのかお尋ねします。  次に、自然災害に対する減災対策についてです。  平成3年に発生した雲仙普賢岳の噴火で、大火砕流による死者、行方不明者が43名、平成26年の御嶽山の噴火では死者数58名、行方不明者5名の戦後最悪の事態でした。さらに、ことし1月23日には草津白根山が噴火し、死者1名、負傷者11名が出る火山災害が発生しました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。  このように、火山列島と言われる日本では、突然の水蒸気噴火などで登山者や観光客が被害者となる火山災害が発生しております。  県内にも磐梯山、安達太良山、吾妻山の3つの火山がありますが、それぞれが豊かな自然とすばらしい景観を有し、多くの登山者や観光客が訪れる県内有数の観光地ともなっています。  先月27日の3山合同の火山防災議会で、吾妻山の噴火警戒レベルの引き上げと警戒範囲の一部拡大を決定し、気象庁の手続を経て、4月にも運用を開始するとの発表がありました。  また、私の地元、二本松市でも火口周辺登山者や観光客を対象とした避難計画を県とともに策定していると聞いております。  県は、市町村とともに、これらの山々を訪れる登山者や観光客の安全をしっかりと守り、安心して本県に足を運んでいただくよう取り組まなければならないと考えます。  そこで、県は火山防災対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  近年、集中豪雨などによる水害が頻発しており、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊したりして甚大な被害が発生する事例もふえてきています。  平成27年5月の水防法改正を契機に、国土交通省では平成28年6月に阿武隈川の浸水想定区域が見直されました。市町村のホームページでは洪水ハザードマップが確認できますが、洪水被害を最小限にするためには築堤や遊水地の整備などハード整備とともに、平時より水害リスクを認識した上で、氾濫時の危険箇所や避難場所についての正確な情報を知っていただき、命を守る行動をとってもらうことが何より重要です。  そこで、県は河川の氾濫が想定される区域の減災対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、合併した市町村への支援についてです。  各地で発生した災害や2020年東京五輪の影響で建設需要が高まり、公共工事の入札不調などにより、期限までに合併に伴う施設整備を終えられない市町村の要望を踏まえ、合併特例債の発行期限を5年間再延長することが議論されています。  県内の合併市町村建設計画の進捗は、東日本大震災により10年間延長されたことで順調に推移しているとの分析のようであり、計画どおりの事業完了による地域整備を期待するところです。  私は、一昨年の2月定例会でも質問いたしましたが、合併市町村の速やかな一体化に資する県管理道路の整備を促進するとして、市町村合併支援道路整備事業に位置づけられました。また、これら合併支援道路整備事業の順調な進捗は大変重要であり、早期の工事完了を要望する地域の方々の声もいただいております。  そこで、市町村合併支援道路整備事業の進捗状況と今後の見通しをお尋ねします。  また、二本松市内の国道459号は、市内中心部と岩代地域内の東部を連絡する重要な道路です。  そこで、国道459号西新殿工区の整備状況と今後の見通しをお尋ねします。  次に、本県オリジナル品種の開発についてです。  本県農産物は、園芸産品の生産額を中心として徐々に回復基調にはあるものの、全体としては原発災害風評被害が続いており、農業者の生産意欲や産地としての活力も震災前に比較すると低迷しているのが現状です。特に誇れる本県産農産物の中で適切な評価を受けているものは、ごくわずかであります。  本県農業復興とさらなる加速化のためには、風評を払拭し、全国に誇れるブランド力を持った本県オリジナル品種による農産物供給により、産地としての活力を強化し、市場評価の回復を図ることが必要と考えます。  そこで、県は本県オリジナル品種の開発にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  2月16日、東京都中央卸売市場食肉市場で第53回肉用牛枝肉共励会が開催され、二本松市岳地区の上野広行さんが最優秀賞の農林水産大臣賞に輝きました。昨年の第52回共励会では大玉村の鈴木さんが最優秀賞をとっていますから、福島県が二連覇達成です。鈴木さんは、昨年の第19回全農肉牛枝肉共励会でも名誉賞をとっていますし、他の県内農家も上位に入っていますから、福島県の肉用牛肥育技術のレベルは高まってきています。  また、2月19日の農業新聞には、注目する主な銘柄に宮崎牛や神戸牛と並んで福島牛が挙げられております。  昨年9月に宮城県で開催された第11回全国和牛能力共進会において、本県からは8つの部門に出品し、5部門で優等賞を受賞するというこれまでにない優秀な成績をおさめました。  特に枝肉成績を競う肉用牛の部門では、本県基幹種雄牛「高百合」の産子群で出品した第7区で全国第5位、同じく基幹種雄牛候補の若牛「勝忠安福」の産子群で出品した第8区でも第6位に入賞するなど、東日本で一番の成績をおさめ、全国に本県の復興が着実に進んでいることをアピールしました。  この機会を生かし、続けて本県の復興を加速化していくためには、次回の鹿児島全共において、本県の種雄牛でさらなる躍進を目指す必要があると考えます。  そこで、県は種雄牛造成を中心とした肉用牛改良にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、小中学校における学力向上対策についてです。  文部科学省は、新学習指導要領の2020年度全面実施による小学3年生からの英語教育の移行措置として、英語に関する授業時間が新設、増加となることから、外国語指導助手が1人で授業を行うことができる制度を活用するとしています。そして、新学習指導要領実施の2020年度までに小学校英語専科教員の数を大幅にふやすと聞き及んでおります。  特に新学習指導要領では、小学校3年生から4年生には英語の発声やリズムなどになれ親しみ、日本語との違いを知ったり、言葉のおもしろさや豊かさに気づかせたりすることに重点が置かれており、英語を母国語とする外国語指導助手の最適の分野であると考えます。  そこで、公立中学校における英語教育を充実させるため、外国語指導助手効果的に活用すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。  次に、中学校における部活動についてです。  先日ある中学生の保護者から、部活動に関する話を伺う機会がありました。子供が所属する運動部の競技力を高めたいと思う保護者が大会参加や遠征を伴う練習活動を熱心に支援する余り、その運動部の活動についていけない生徒や学力向上を阻害しているのではないかといった不安を抱いた保護者がいるということでありました。  スポーツ庁では、長時間の運動がけがのリスクを高めるというアメリカ臨床スポーツ医学会提言などスポーツ医学研究を踏まえ、ガイドラインをまとめました。  そこで、公立中学校における運動部活動の休養日等のあり方について、県教育委員会の考えをお尋ねします。  一方で、競技力の低下を心配する話も伺いました。文科省のホームページで運動部活動の顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない教諭中学校で約46%あると発表されていました。部活動の質的な向上を図る上で、正しい理解に基づく技術指導や生徒の能力に応じた適切な練習法の導入、想定される事故、けがの未然防止は重要です。  また、部活動指導に係る時間を軽減したり、教材研究や生徒との面談等の時間を確保したり、経験のない競技などの指導による心理的負担の軽減を図ることは、働き方改革の視点からも重要です。  そこで、県教育委員会公立中学校での運動部における部活動指導員の導入に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねし、質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 遊佐議員の御質問にお答えいたします。  ホープツーリズムについてであります。  東日本大震災と原発事故による前例のない困難な状況の中でも、復興に向け挑戦し続ける福島の人々と触れ合い、学び、そして自分自身を成長させる旅、ホープツーリズムに共感する輪が着実に広がっております。昨年度モニターツアーに参加した学校では、生徒たちの成長に感銘を受け、今年度は自発的に福島を訪問していただきました。  また、先ごろ東京で開いたフォーラムでは、生徒たちが「現場に実際に足を運んで、五感で勉強して広めることの大切さを実感した」と語ってくれました。ありのままの福島を全身で感じた生徒たちの成長は、震災の教訓を次の世代に伝えることの大切さに気づかせてくれるとともに、県民に復興へ向け前進する力を与えてくれます。  このため、モニターツアーに参加した教員や生徒たちの声を踏まえ、コンテンツの熟度を高め、教育旅行キャラバン等でホープツーリズムの実施を働きかけていくとともに、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海外のメディア関係者を新たに対象とするなど、国内外の人々が注目する世界で唯一のホープツーリズムの推進に積極的に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。     (危機管理部長小野和彦君登壇) ◎危機管理部長(小野和彦君) お答えいたします。  火山防災対策につきましては、県内の3火山について国や関係市町村協力し、専門家の意見を踏まえて、火口周辺の避難計画を3月末を目途に策定しているところであります。  今後は、火山ごとの火山防災議会のもとにワーキンググループを設置して、利用者の安全対策について、ハード、ソフトの両面から具体策を検討し、着手可能なものから速やかに取り組んでまいる考えであります。     (保健福祉部長井出孝利君登壇) ◎保健福祉部長(井出孝利君) お答えいたします。  HACCPの導入支援につきましては、現在小規模の菓子製造施設をモデルに、導入への課題や手法の検討を進めており、今年度中に手引を作成するとともに、研修会を開催することとしております。  新年度は、飲食店や総菜製造施設等さまざまな業種ごとの手引を作成するほか、業種別研修会の開催や保健所食品衛生監視員による個別の指導助言等各種の取り組みを強化し、HACCPの導入を支援してまいります。     (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。  本県オリジナル品種の開発につきましては、生産量の拡大、産地ブランドの確立、風評で失った販売棚を取り戻すため重要であります。  そのため、最上級の食味を目指した水稲、品質の高い野菜、花卉、新年度からは出荷期間の拡大に向けた桃やホンシメジ、消費者の嗜好を先取りしたブドウなど、地域間競争に打ち勝てる品種開発をしっかり進めてまいります。  次に、肉用牛の改良につきましては、震災により6割に減少した飼育頭数の回復、TPP等の影響の最小化に向け重要であります。昨年の全国和牛能力共進会で東日本トップの成績となり、大手量販店の常設棚の設置にもつながったことを機に、新年度からはDNA情報を用いた最先端のゲノミック評価を活用した種雄牛の選抜と繁殖雌牛の改良に全力で取り組んでまいります。     (土木部長大河原 聡君登壇) ◎土木部長(大河原聡君) お答えいたします。  河川の氾濫が想定される区域の減災対策につきましては、洪水による氾濫を未然に防ぐための計画的な河川改修や適切な維持管理に加え、水位周知河川の追加や避難断水位の見直し、水位計の新たな設置など、市町村による的確な避難指示等の発令や住民の速やかな避難行動につながる取り組みをより一層推進してまいります。  次に、市町村合併支援道路整備事業につきましては、整備計画に位置づけられた19路線24工区について、昨年度までに15工区で整備が完了し、今年度は県道霊山松川線逢隈橋の供用を図るなど、合併後の市、町の一体化を促進し、新たなまちづくりを支援してきたところであります。  今後は残る工区について、公表しているそれぞれの目標年度の完了を目指し、計画的に整備を進めてまいります。  次に、国道459号西新殿工区につきましては、急カーブや狭隘な箇所を解消するため、全長約1.6キロメートル区間で整備を実施しております。  今後は、橋梁を含む約480メートルのバイパス部について、平成30年度の供用を目指し、重点的に工事を進めるとともに、残る現道拡幅区間については用地取得を進め、平成33年度の完成に向けて着実に事業を推進してまいります。     (観光交流局長橋本明良君登壇) ◎観光交流局長橋本明良君) お答えいたします。  県北地域への外国人観光客の誘客につきましては、県北地域外国人に人気の観光資源を数多く有していることに加え、東北中央自動車道を生かした広域観光も可能となることから、欧米には県北地域や隣県の「サムライ」を、台湾とタイには花や紅葉、雪景色等をSNS等の活用により強力に発信するとともに、市町村温泉地の皆さんと共同でプロモーションを行うなど積極的に取り組んでまいります。  次に、教育旅行につきましては、地域の人々と連携し、環境放射線の状況等、本県の正確な情報や豊かな学習素材の魅力を学校等に直接伝えるとともに、農業体験などの素材の充実を図ってまいりました。  今後は、全国各地で展開するキャラバンや教育関係者の会議等において、本県ならではの教育旅行の魅力や実際に体験した先生や生徒の感動を、今月作成する動画等を用い、地域の受け入れ団体とともに丁寧に伝えるなど、教育旅行の回復に向けしっかりと取り組んでまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  外国語指導助手の活用につきましては、生きた英語に触れさせるとともに、外国文化等への興味、関心を高める上でも有効であると考えております。  このため、英語授業における効果的なチームティーチングについて創意工夫するとともに、外国語指導助手児童生徒が朝の会や給食の時間を初め学校生活のさまざまな場面において英語会話し、互いの考えや気持ちを伝え合うなど、体験的に学ぶ機会の一層の充実を図り、楽しく学べる英語教育を推進してまいります。  次に、公立中学校における運動部活動の休養日等につきましては、教職員多忙化解消アクションプランにおいて、生徒の健康面も考慮の上、休養日や活動時間に関する方針を設定したところであります。  今後は、市町村教育委員会に対し、この方針の周知徹底を図るとともに、保護者等にもリーフレットを配布して理解と協力を求めるなど、公立中学校における運動部活動が適切に行われるよう取り組んでまいります。  次に、公立中学校における部活動指導員につきましては、顧問と同様の業務を担うことから、部活動指導の充実を図りつつ、教員の多忙化解消にもつながるものと考えております。  このため、新年度においては教職経験者などを部活動指導員として雇用する市町村に対して、その費用の一部を補助することといたしました。また、部活動指導員に対する研修を計画的に実施し、部活動の質の向上にもつながるよう取り組んでまいります。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、遊佐久男君の質問を終わります。  通告により発言を許します。24番紺野長人君。(拍手)     (24番紺野長人君登壇) ◆24番(紺野長人君) 民進党・県民連合の紺野長人です。通告により一般質問をいたします。  最初に、知事に福島県復興に向けた財源の確保について質問します。  県は、復興・創生期間の1年目となる2016年度、当初予算ベースで1兆円を超す復興財源を確保し、2年目の今年度は予算総額の約50%に当たる8,750億円を計上しています。2018年度は、6,178億円を見込んだ予算編成が示されたところですが、復興・創生1年目に比較すると約60%にまで落ち込んでいます。  さらに、復興・創生期間が終了する2020年度以降について、国は復興財源に関する具体的な見通しを示しておらず、復興の将来像を描く上で不十分と言わざるを得ません。  ましてや福島県復興は、その多くが原発事故からの復旧・復興であり、国際医療科学センターや医療機器開発支援センター、県民健康調査など相当長期間にわたって運営資金を確保しなければならない事業がほとんどです。  本来こうした事業の推進は、原発事故責任を認めた国も主体性を発揮すべきであり、少なくとも必要な財源を継続して福島県に措置する義務があります。  そこで、知事は復興・創生期間以降の復興に必要な財源の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う臨時、非常勤職員の新たな任用制度について質問します。  現在県には多くの非正規職員が働いており、県の行政サービスを維持するために重要な役割を担っています。  その背景には、国の行革合理化による人件費削減への圧力が強まる中で、やむなく臨時雇用に切りかえてきたという経過があります。にもかかわらず、国はこうした自治体の臨時、非常勤職員の任用に関し、常勤職員に欠員が生じた場合に厳格化するとしています。  また、会計年度任用職員などという新たな制度のもとで、連続雇用に係る労基法の適用を除外し、本来正規職員を配置すべき恒常的な業務を非正規職員に置きかえようとするもので、官製ワーキングプアを拡大する内容となっています。  いずれにせよ、法が施行される2020年4月までの残された期間で、県は改正法の運用を組み立て、この制度を県民サービスの向上に結びつけるとともに、震災、原発事故以降厳しさを増している県の長時間労働の拡大につながることがないようにしなければなりません。  そこで、臨時、非常勤職員会計年度任用職員への移行について、県の考えをお尋ねします。  次に、新たな任用制度を臨時、非常勤職員の処遇改善に結びつけるための財源の確保について質問します。  新たな制度では、パートタイム職員への一時金の支給やフルタイム職員への諸手当の支給が盛り込まれています。  しかし、いずれも支給できるとの規定であり、自治体に処遇改善のための新たな財源がなければ、改正法の目的が臨時、非常勤職員の処遇改善ではなく、任用の厳格化による人員削減だけになってしまいます。  また、これまでの臨時、非常勤職員の配置は、現場の実情に沿うよう各部局の判断を重視し、その財源については事業費や事務費から措置してきました。  しかし、法施行後の財源のあり方次第では各部局の判断が軽視され、知事が常々言っている現場主義からは遠ざかることにもなりかねません。  麻生財務大臣は、制度導入に要する財源の交付は考えていないと発言したと聞いています。しかし、そもそもこの法改正は、安倍総理が働き方改革の中で、自治体の実情を理解しないまま「非正規という言葉をなくす。」と言い切ったことに端を発しており、その財源について措置しないのは余りにも無責任と言わざるを得ません。  そこで、臨時、非常勤職員会計年度任用職員への移行に伴う必要経費は国が措置するよう求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。  次に、深刻化する一方の介護人材不足を改善するための県の施策について質問します。  さて、一部上場企業の2018年度決算が過去最高益を達成するのではと報じられていますが、診療報酬介護報酬によって収益が左右され、それによって職員への賃金を確保しなければならない医療機関介護事業者は、景気状況がよくなるほど他産業人材が流れ、労働力の確保が困難になると言われています。  現在避難地域介護人材確保に向けては、何種類かの支援メニューが準備されていますが、深刻な介護人材不足は全県に共通する問題であり、こうした支援策を全県に拡大するなど、相当思い切った施策に踏み込まなければ、さらに深刻な人材不足に陥る情勢にあることを認識しなければなりません。  こうした厳しい情勢のもとで介護人材を確保していくためには、若者が安心して介護の道に進むことができるよう、就職前の学びと就職支援に加え、離職防止につながる就職後のスキルアップなど、切れ目のない支援をしていくことが必要です。  そこで、県は県内で介護職として働く若者をどのように支援しているのかお尋ねします。  次に、介護事業における労働環境の改善に向けた取り組みについて質問します。  高齢化社会進行とともに成長してきた医療福祉産業ですが、福祉切り捨て政策により介護事業所の倒産が今、加速度的に増加しています。東京商工リサーチの調査でも、昨年1−12月期のわずかの間に全国で111件もの事業所が倒産に追い込まれており、介護保険法が施行された2000年以降では最多となっています。倒産の背景にあるのは、介護報酬の引き下げによる介護職場の劣悪な労働条件と、それに見合わない低賃金のもとで深刻化する介護人材の不足です。  介護は、本来は社会保障の枠組みであったものを国民負担を基本とする介護保険制度に移行した経緯からすれば、国庫負担の拡充による介護報酬の大幅な引き上げを行わない限り、この状況を根本的に解決することはできません。  さらに、介護職場における労働強化の原因として、基本報酬の細分化による介護記録の煩雑化や報酬加算のための介護計画の作成に多くの労力を奪われていることが挙げられています。  記録と伝達は介護のかなめと言われる中で、倒産の多くは事務作業の電子化に資金を投入することが難しい小規模事業所であり、地域包括ケアシステム基本でもある住みなれた地域の中でサービスを受けることが困難な現状に向かおうとしています。  そこで、介護事業所における書類の電子化を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。  次に、県が嘱託雇用している女性相談員の待遇改善について質問します。  女性相談員は、以前売春防止法に関する業務が中心でしたが、現在は配偶者暴力からの保護や母子家庭の生活相談など、社会情勢の変化の中でその役割は重要性を増しています。  県は、現在女性のための相談支援センターなどに相談員を配置していますが、守秘義務などから、特別公務員としての扱いにもかかわらず、嘱託職員のため賃金は手取りにすると月10万から12万円程度で、配偶者収入がなければ生活が成り立たないのが実情です。女性の自立を支援するはずの相談員が生活の自立が困難な待遇のままではどうしようもありません。  また、相談者との信頼関係などからも雇用の継続性と安定性が求められる職務であり、嘱託雇用の女性相談員の待遇改善が必要です。  昨年10月に福島市で開催された全国協議会でも、活動強化事業として厚生労働省からは、相談員の手当について月額最大19万1,800円まで引き上げるとの基準が示されています。  そこで、女性相談員の待遇改善が必要と思いますが、県の考えをお尋ねします。  次に、市町村が取り組む成年後見制度への助言と支援について質問します。  高齢化社会に伴う認知症患者の増加などに伴い、成年後見制度はその役割を急激に拡大しており、以前のように家庭裁判所の対応だけでは制度が機能しない状況となっています。  認知症患者は、生活困窮や手続の困難さなどにより必要な医療介護が受けられないケースも多く、市町村とNPOなどが運営する地域成年後見センター、さらには地域包括支援センターの連携による支援が極めて重要です。  老人福祉法では、こうした制度運用の中心に位置するのが市町村ですが、成年後見制度に関する国からの財政措置が不十分なことや法施行責任体制と予算確保の根拠が明確でないことから、県内でも市町村の対応はまちまちです。  また、地域成年後見センターの位置づけが善意に頼り過ぎているため、市民後見人への報酬額の基準が不明瞭で、後見人等の担い手不足の原因にもなりかねません。  高齢化社会進行に加え、若者の流出による高齢者のみ世帯の増加などにより、成年後見制度の体制整備は重要な県政の課題となっています。  一昨年5月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律では、市町村が利用促進のための基本計画を策定するとともに、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの役割を担うこととされました。  また、この利用促進法では、こうした市町村の取り組みへの支援を都道府県に求めています。  そこで、県は成年後見制度の利用促進に取り組む市町村をどのように支援していくのかお尋ねします。  次に、農作物への鳥獣被害対策について質問します。  農作物の鳥獣被害は、依然として深刻な状況が続いており、その捕獲と殺処分による対策強化の必要性は県議会でも何度となく取り上げられてきました。一方では動物愛護の精神から、放置された犬や猫などの保護を求める県民の声も大きく、県は動物愛護センターの設置などにより殺処分ゼロを目指すとしています。  この矛盾する2つの取り組みに少しでも合理性を持たせるためには、野生鳥獣の生態を調査し、すみ分けや追い払いによる個体数の抑制によって、できる限り殺処分を少なくすることが求められます。  そのためには、有害鳥獣の捕獲だけでなく、緩衝帯の整備や侵入防止柵の設置などを実施している市町村等に、野生鳥獣の生態を把握し、対策に取り組むことのできる専門職員を配置することが重要です。  また、こうした専門職員は、高度な知識技術を必要とすることから、安定した収入雇用のもとで、長期的な視点で育成することも重要と考えます。  そこで、県は農作物の有害鳥獣被害対策を担う専門職員の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  次に、栽培作物の転換による農業経営の安定に向けた県の取り組みについて質問します。  政府は、TPP交渉農業分野における譲歩を繰り返し、その下地づくりとして、2018年度からの米の生産調整の廃止など農業の集積化と大規模化へ誘導しようとしています。  一方、地方においては個人農家が集落機能を維持しながら、地域の助け合いで成り立ってきた高齢者の生活破壊消防団組織などによる自主防災力の低下、児童減少による公立学校の廃止などを必死に食いとめようとしているのが現状です。  また、主食用米は毎年御飯茶わん12億杯分に相当する8万トンずつ消費が減少しています。これは、国民1人当たりにすると、月に一膳だけ御飯を多く食べてくれれば歯どめがかかる計算にはなりますが、人口減少と食生活の変化によって米の消費低迷はとまりそうにもありません。  そうした中、政府は業務用米や飼料用米などへの転作を促していますが、農業の将来に希望の持てる政策とはなり得ていません。  今後、ТPPが本格スタートすれば、農業分野も同じ条件での国際競争を義務づけられることを考えると、安定的な収入を確保できる園芸品目などへの転換を進めなければ、農業地域の崩壊は避けられない情勢となっています。  そこで、県は地域に適した園芸品目への転換にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  最後に、教育現場における人権教育の充実について質問します。  相模原の障がい者施設での悲惨な事件では、加害者被害者人権には全く思いを寄せておらず、発達段階に応じた人権教育はどうだったのかと考えてしまいます。  また、電通などの過労自殺では、被害者労働者基本的人権を擁護するために各種の労働法制があることを学んでいれば、追い込まれる前に行政機関労働組合が設置している相談窓口に訴えることができたのではと悔やまれます。  人権教育において身につけるべき知識は、自分と他者の人権を尊重し、人権問題を解決する上で具体的に役立つ知識でなければならないというのが基本です。そのことが理解され実践されていれば、いじめやパワハラ、体罰なども含め、こうした問題は大きく改善の方向に向かうはずです。  しかし、教育現場からは、学力調査や受験科目に合わせた教育内容に偏り過ぎると、子供たちが将来人間らしく生きていくための教育に時間を割く余裕がなくなるのではとの声も聞かれています。  2020年度には小学校、2021年度には中学校において、新学習指導要領が全面実施され、学校教育が大きく変わる節目を迎えることから、特に人権教育を重視していく必要があります。  そこで、県教育委員会公立中学校における人権教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  以上で質問を終わります。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 紺野議員の御質問にお答えいたします。  復興に必要な財源の確保についてであります。  複合災害から7年が経過する中、避難指示が解除された区域が拡大し、帰還困難区域における復興拠点の計画が大きく動き出すなど、復興は着実に進んでいる一方、避難地域の再生や被災者の生活再建を初め廃炉・汚染水対策、中間貯蔵施設整備の確実な実施や風評・風化対策など本県特有の問題が山積しており、中長期的な対応が不可欠であります。  このような中、国、県、市町村を初めさまざまな主体復興・創生期間後も切れ目なく安心感を持って復興に専念することができるよう、財源を含めた道筋を共有することが重要であり、先日の福島復興再生協議会においても国、市町村と一体となって、復興・創生期間後のビジョン、構想を描いていきたいと強く訴えたところであります。  引き続き復興・創生期間の残り3年間において、直面する1つ1つの課題に挑戦し、復興を着実に前へ進めながら、国が福島復興に最後まで責任を果たすよう求めてまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。     (総務部長伊藤泰夫君登壇) ◎総務部長(伊藤泰夫君) お答えいたします。  臨時、非常勤職員会計年度任用職員への移行につきましては、会計年度任用職員制度が適正な任用や勤務条件の確保を図る趣旨で創設されたことを踏まえ、平成32年4月からの導入に向けて実態把握などを進めており、円滑に移行できるよう検討してまいる考えであります。  次に、会計年度任用職員への移行に伴う必要経費につきましては、給与勤務条件の検討を進めるとともに、国の財源措置状況を踏まえ、他県や全国知事会等と連携しながら必要な要請等を行う考えであります。     (保健福祉部長井出孝利君登壇) ◎保健福祉部長(井出孝利君) お答えいたします。  県内で介護職として働く若者への支援につきましては、介護福祉士養成施設入学者への返還免除規定つきの修学資金の貸与、施設等就職時の就労支援金や住宅手当の支給、就職後における介護福祉士等の資格取得に対する補助など、切れ目のない支援を行っております。  引き続きこれらの支援を行うとともに、福祉の職場合同就職説明会などさまざまな機会を捉え、各種支援制度の周知にも努めてまいります。  次に、介護事業所における書類の電子化につきましては、国において帳票等の文書量の半減や情報通信技術を活用した事務負担軽減の取り組みを進めることとしていることから、国の動向を注視しつつ、介護事業所に対し、ホームページなどを通じ、適時適切に情報を提供してまいります。  次に、成年後見制度の利用促進に取り組む市町村への支援につきましては、これまで市民後見人の養成等を支援するとともに、身寄りがない方などのために市町村長が申立人となるためのマニュアルを今年度中に作成することとしております。  新年度は、新たに家庭裁判所や関係機関と連携し、計画策定研修会や地域連携ネットワーク支援会議を開催するなど、市町村の取り組みが円滑に進むよう積極的に支援してまいります。     (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。  農作物の有害鳥獣被害対策を担う専門職員の育成につきましては、集落ぐるみの総合的対策を推進する上で重要であります。  そのため、市町村リーダーの配置拡充、有害鳥獣の生態や地形など地域の実情に応じた専門性の高い研修などにより、専門職員の資質向上を図ってまいります。  次に、園芸品目への転換につきましては、市場ニーズの高い品目の選定、収量や品質を安定化させる生産技術が必要であります。  そのため、新年度から園芸品目の地域適応性、出荷期間の長期化に向けた栽培体系、収穫機械等の導入による労力軽減など地元農業者と連携した現地実証を行い、収益性の高い園芸品目への転換を積極的に支援してまいります。     (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。  女性相談員につきましては、DV被害等の困難を抱える相談者の状況に応じて支援を行うため、一定の専門的知識等が求められることに加え、夜間、休日にも相談に応じることから、業務内容や勤務形態を考慮した待遇としており、今後も適切に対応してまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  公立中学校における人権教育につきましては、道徳科の授業はもとより、家庭地域と連携しながら進める教育活動全体を通して、命や個人の人格を尊重する意識の醸成を図ることが大切であると考えております。  このため、モデル地域を指定して、児童生徒が乳幼児との触れ合いや高齢者、障がい者との交流活動を行うことにより他者への理解を深め、自己を見詰め直すことを促すとともに、その成果を授業公開等を通して普及するなど人権教育に積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、紺野長人君の質問を終わります。  通告により発言を許します。5番宮川政夫君。(拍手)     (5番宮川政夫君登壇) ◆5番(宮川政夫君) 自由民主党議員会の宮川政夫でございます。  復興・創生期間折り返しの3年目、復興の課題に取り組みつつも、地方創生につながるポスト復興意識した施策も進めていかなければなりません。  また、私たち議員も任期の折り返しの年となり、これまで取り組んでいるさまざまな課題の解決、目標を成就させる年であることを強く意識して活動していかなければならないと考えます。  そんな中、昨年11月からことし2月にかけて、自民党県連で県内の59市町村を訪問し、要望聴取、課題解決に向けた意見交換などを行う移動政調会を実施いたしました。私も地元4町村を初め近隣市町村を訪問させていただいたほか、商工業、農林業団体、小中高等学校、PTA、社会福祉施設体育協会関係団体を訪問し、現場が抱える問題に対しての意見交換をさせていただきました。  その中で、全ての町村が人口減少の影響でさまざまな組織の見直しを余儀なくされており、特に人口減少が激しい中山間地域では組織の存続にもかかわる深刻な状況が多くうかがえたことから、今回はそれら中山間地域の抱える問題を中心に、通告に従い質問をさせていただきます。  初めに、地域を担う人材確保についてです。  地方創生の大きな成果の1つが、担い手の確保であると考えます。地域振興のかなめとなる人材を還流、定着、育成することで、新たなまちづくり、人づくりが進み、地域ににぎわいが創出されるというサイクルができると思われます。  県においては、本県への新たな人の流れをつくるべく、定住・二地域居住を初め多くの交流事業を推進していますが、本県の人口は213万人をピークに1998年以降減少傾向となり、震災、原発事故により人口減少が加速し、大変厳しい状況にあります。  人口減少は地域の活力を低下させ、地域の担い手不足により、さらなる活力の低下につながるという負のスパイラルに陥ってしまいます。人口のV字回復の画期的な施策はない中で、県としても部局横断でのさまざまな施策をこつこつと積み重ねていくことが、人口減少に歯どめをかけるものだと考えます。  このような中、全国的には首都圏から地方へ移り住む若い世代の流れが大きくなっています。この地方への移住を希望する若い世代を受け入れていくことは、地域の担い手を確保する上で大変重要であると考えます。  そこで、人口減少が加速する中、地域を担う人材の確保にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。  次に、統一的な基準による地方会計制度の導入についてです。  人口減少、少子高齢化進行していることに加え、国、地方を通じて厳しい財政状況が続いている中で、財政マネジメントを強化し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であります。  このような中、国からは地方会計に関して、企業会計の考え方や手法に準じた財務書類の作成手順、資産の評価方法等を定めた統一的な基準が示され、これに基づく財務書類を原則として平成29年度までに全ての地方公共団体において作成することが要請されており、今年度はその期限に当たることから、本県においても導入に向けた取り組みを進めていると聞いております。  そこで、県における地方会計制度導入の取り組み状況についてお尋ねいたします。  次に、県立高等学校改革についてです。  少子化によって、さまざまな組織が改革を余儀なくされています。中でも県立高校の改革は、学校関係者のみだけでなく、市町村にとっても大変重要な関心事項となっています。  改革には必ず痛みが伴います。しかし、それを恐れていては改革が進まないのも事実ですが、その改革の先にある誰のための改革なのかを見失ってはならないと思います。  経済用語に合成の誤謬という言葉があります。これは、1つ1つは正しく合理的な行動であっても、社会全体では意図しない結果が生じてしまうことであります。私の地元東白川石川、いわゆる東石地区には普通科石川高校と私立の学法石川高校、普通科農業科、商業科を併設した修明高校、工業科の塙工業高校、さらには普通科の修明高校鮫川校があり、普通科に農工商、分校に私立と多様な進学先があることは地区にとって大変重要なことであり、地域人材育成地域の活性化に大きく貢献していると考えます。  しかしながら、少子化に対応する第3次学校教育審議会の答申によって、県立高校の改革、統廃合が機械的に進めば、町村から高校がなくなったり、中学生にとっての多様な高校の選択肢が失われてしまうことが危惧され、当該地区からさらなる若者の流出を招くおそれがあります。県内の他地区においても同様の傾向があると思われます。  また、高校の統廃合や学級減により、教員数が絶対的にも相対的にも減少し、多忙化と相まって教員をさらに疲弊させ、教育の質が低下することも心配されます。改革に当たってはその地区における多様性を保ち、また各町村に校舎を残した形態で県立高校の改革を進めるべきであると考えます。  また、各高校が地域自治体と連携して、特色づくりと地域活性化を進めるための支援も必要であります。  このように、少子高齢化進行する自治体では、今後地域を担う人材をいかに確保するかという課題に直面しており、地域が引き続き発展していくためには、高等学校において多様な学びの選択肢を確保し、地域に貢献できる人材育成することが重要だと考えます。  そこで、県立高校の改革に当たっては、地区ごとに多様な学科を配置すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。  次に、県立高等学校における生徒の就職支援についてです。  現在県内各地域に高校生の就職を支援してくれる進路アドバイザーが配置され、企業とのパイプ役として、求人開拓、進路指導、進路講話の充実など大きな役割を果たしています。  しかし、アドバイザーを雇用するための財源が不安定なことから、翌年度も雇用されるのか、年度当初から仕事ができるかなど、アドバイザーはもとより学校も苦慮しているところです。  昨年度の本県の新規高卒者の就職内定率は99.7%と高い水準を維持しております。これは、アドバイザーによる就職支援の成果の1つであろうと思います。  しかし、卒業後3年以内の離職状況は全国平均を上回っていることから、今後も高校在学時における職業定着の意識の醸成を図るとともに、継続的に進路アドバイザーを配置するなどして、より質の高い就職支援に取り組む必要があると考えます。  そこで、県教育委員会は県立高校における生徒の就職支援にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。  次に、新しい社会的養育ビジョンについてです。  平成29年8月に国より示された新しい社会的養育ビジョンでは、子供権利主体として、家庭養育優先の原則による支援のために、就学前の子供施設への新規措置入所の停止里親委託の推進、養子縁組推進の支援体制構築などを進めることとしています。  これらは、児童福祉全体にわたる改革の必要性からも、検討会の組織がなされた経緯からも、今後の児童福祉に大きな変革をもたらすものです。  本県においてもこのような動きの中で、ビジョンによって方向づけられている平成30年度以降の計画変更や児童相談所を含む社会的養育の見直しを迫られていると思われることから、現場では現時点での状況や次年度以降の計画に関心が持たれています。  この問題は、児童養護施設だけでなく、里親児童相談所も含めての大きな改革であるがゆえに、単純に制度で割り切られてしまうことは、福祉のもとで当該の児童の不利益になる場合があることに十分な配慮が必要であることを強調しなければなりません。  そこで、県は新しい社会的養育ビジョンにどのように対応していくのか、お尋ねいたします。  次に、骨髄ドナー支援についてであります。  現在、骨髄バンクに骨髄や末梢血幹細胞の提供を希望しているドナーの登録者が全国に約48万人おります。今では移植を待つ患者の9割以上に適合ドナーが見つかるようになりましたが、実際に骨髄の提供に至るのはこのうち6割程度にとどまっております。その原因の1つがドナー側の入院、通院の負担が大きいことにあります。  現在、骨髄移植ドナー支援事業を導入している自治体は全国で100を超えています。福島県においても、ドナー候補者に経済的不安がなく骨髄提供できる環境を整備する必要があると考えます。  福島県骨髄バンク推進連絡協議会でも、市町村に対し、助成制度創設要請を行ってはいますが、県が支援を決めてからでないと動きにくいという回答がほとんどでした。助成制度導入に当たっては大きな予算ではありませんが、全国の自治体に導入を広めるには大きな一歩になると確信します。  福島県内には、現在骨髄移植を必要とする患者が12名おります。それらの方々のためにも、1人でも多くの骨髄が提供される環境を整備することが必要です。  そこで、骨髄ドナーに対する助成制度を創設すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。  次に、野球・ソフトボールの振興についてです。  日本人選手のメダルラッシュに沸いた平昌オリンピックが閉幕し、国民に勇気や感動を与えてくれました。そして、そのバトンを渡され、次はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックです。野球・ソフトボール競技の一部が本県で開催されることで、県民にも開催の機運が高まってきています。県でも30年度の組織改正で推進室が新設され、いよいよ本格的に始動したという思いであります。  野球・ソフトボール関係者にとっては、ここ数年競技人口の減少、競技力の低下を危惧していただけに、それぞれの競技の振興につながる絶好の機会と捉えています。これらが一過性のものにならないよう、県と関係団体が連携を密にし、長期的な取り組みをしていくことが必要と考えます。  そこで、県は東京オリンピックの県内開催を契機として、野球・ソフトボールの振興にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。  次に、総合型地域スポーツクラブの支援についてです。  総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者まで誰でも利用でき、健康づくりに役立つとともに、地域の活性化にもつながる場として活用が期待されており、全国では3,500、県内では86のクラブが設置されていると聞いております。  スポーツを行う機会の提供や施設有効活用など、スポーツ環境の充実と活性化が期待されているほか、地域交流の促進、健康づくり、生きがいづくり、居場所づくりなどの効果が図られています。  また、地域住民が主体的に参画し、自発的な活動を行う特徴を有しており、地域コミュニティーの核となることが期待されています。  しかしながら、いまだに組織体制や財務基盤の脆弱なクラブが多く、運営の実態はどこも厳しい状況にあります。設立したばかりの総合型地域スポーツクラブに対して、持続可能なクラブとして定着させるためには、財源の確保と人的支援が必要と思います。特に人口規模の小さい町村においては、入会する会員の数が限られてしまうほか、イベント収入教室等の事業収入も限られ、財源確保が大きな課題となっております。  そこで、県は総合型地域スポーツクラブの支援にどのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。  次に、携帯電話の不通話地区の解消についてです。  携帯電話は、既に社会インフラの一部となっており、災害時の通信手段としても重要であることは言うまでもありません。  本県の居住区域における通信エリアは年々拡大しておりますが、いまだに中山間地域においては不通話地区が残っており、地域間における情報基盤の格差の解消が課題となっております。不通話地区の住民からは、市町村に対し、毎年解消に向けた要望が上がっています。  実現に向けては、市町村通信事業者との交渉を行いますが、人口密集地のように簡単には実現していないのが現状で、不通話地区の早期解消のめどが立っていない状況にあります。  携帯電話のエリア整備が進まない地域については、国、市町村、民間通信事業者と連携し、地域の実情に合った整備促進の取り組みを進め、条件不利地域情報通信格差の解消に努めるべきと考えます。  そこで、県は携帯電話の不通話地区の解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、道路整備についてです。  先日の我が党の太田議員代表質問道路ネットワークの整備について、「道路の整備には人や物の流れを劇的に変える力のみならず、人々を元気にする力がある。」と答弁されました。長年要望を続け、やっと整備が実現した道路は、地域住民を間違いなく元気にしています。  県道石井大子線は、矢祭町と茨城県大子町を結ぶ幹線道路であり、矢祭町中心部から県境付近の茗荷地区に通ずる地域住民の日常生活に欠かせない道路であります。  しかし、茗荷地区においては極めて道幅の狭い箇所があり、通学バスや大型車が通行する際に歩行者が路肩の外に退避している状況であり、安全・安心の面からも早期の解消を図ることが求められていることに加え、県域をまたぐこの道路の整備は県際地域の振興に寄与するものと考え、長年整備要望活動が続けられていました。  そして、やっと整備のめどが立ち、地区の方々がさらに元気になりつつあります。  そこで、県道石井大子線矢祭町茗荷地内の整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。  最後に、警察行政についてです。  駐在所については、中山間地域に設置されているところも多く、その警察官地域住民にとって身近な存在で、地域住民からすると駐在所は地域安全・安心のよりどころであり、駐在所の警察官を大変頼りにしています。  しかし、ここ数年は担当警察官の配属期間が短く、地域になじむ前に異動してしまうことが多くなってきている上、配置されている警察官も少数で、受け持ち区域も広く、さまざまな業務を行っていることから駐在所を不在にするなど、警察官が身近に感じられなくなっているのが危惧されます。駐在所には地域住民が安全・安心を実感できるような取り組みが求められています。  そこで、駐在所における地域住民の安全・安心の確保へ向けた取り組みについてお尋ねし、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 宮川議員の御質問にお答えいたします。  地域を担う人材の確保についてであります。  本県は、依然として人口減少が続いておりますが、一方で福島の役に立ちたい、新しいまちづくりに携わりたいという熱い思いを持って本県にUターン、Iターンで移住する若い世代も着実にふえてきております。先日首都圏大学生との交流イベントに参加する機会があり、「福島に就職して地域で頑張る人たちを支えたい。」と真剣なまなざしで話す姿を見て、大変心強く感じたところであります。  このような担い手となるさらに多くの人材福島県を活躍の場として選んでいただけるよう、新年度から首都圏の移住相談体制を拡充し、移住希望者のニーズに丁寧に対応するとともに、30歳の同窓会、全県規模の移住相談会の開催や移住者自身の声などを通じて、福島だからこそ実現できる暮らしやチャレンジの場としての強みや魅力を生かし、戦略的に情報発信してまいります。  さらには、テレワーク施設や移住体験住宅等、受け入れ環境を整備する市町村を支援するとともに、移住者受け入れ団体の活動を支援するなど、受け入れ態勢の強化を図りながら、将来にわたって地域を担う人材を確保するため、地域の実情に応じた移住の促進にしっかりと取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。     (総務部長伊藤泰夫君登壇) ◎総務部長(伊藤泰夫君) お答えいたします。  地方会計制度につきましては、複式簿記の手法を取り入れ、資産や負債、コスト情報をより正確に把握し、財政運営の透明性の向上等を図るため、システム改修などの環境整備や固定資産台帳と連携した財務書類の作成に取り組んできたところであり、現在平成28年度財務書類の今月中の公表に向け、精査、分析を進めております。  今後は、他団体財政状況や類似事業間の比較分析が可能となることから、効果的、効率的な財政運営に資するよう活用を図ってまいります。     (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。  携帯電話の不通話地区の解消につきましては、地域住民の生活基盤の充実や災害時の通信手段確保の観点等から、補助事業を活用した基地局整備によりこれまで125地区を解消しており、新年度においては中山間地域の7地区において基地局の整備を進めることとしております。  引き続き市町村と連携を密にして、事業者に対し、主体的な整備と補助事業への積極的な参画について要望してまいります。     (保健福祉部長井出孝利君登壇) ◎保健福祉部長(井出孝利君) お答えいたします。  骨髄ドナーにつきましては、福島県骨髄バンク推進連絡協議会と連携し、骨髄移植に対する理解促進とドナー登録の推進に取り組んでまいりました。  新年度は、新たに仕事を休むことに伴うドナー候補者の経済的な負担を軽減し、安心して骨髄を提供できるよう、骨髄ドナーへの経済的支援に取り組む市町村に対する助成制度を創設し、ドナー登録をさらに推進してまいります。     (土木部長大河原 聡君登壇) ◎土木部長(大河原聡君) お答えいたします。  県道石井大子線につきましては、地域住民にとって大切な生活道路でありますが、矢祭町茗荷地内は道幅が著しく狭く、安全かつ円滑な通行に支障があることから、約860メートルの区間について昨年度から事業に着手し、測量設計などを進めております。  引き続き新年度から用地取得に着手するなど、早期着工に向けて計画的に事業を進めてまいります。     (文化スポーツ局長安齋睦男君登壇) ◎文化スポーツ局長(安齋睦男君) お答えいたします。  野球・ソフトボールの振興につきましては、競技団体が行う強化合宿等への支援を初め市町村対抗野球・ソフトボール大会の共催やスポーツ少年団の指導者養成講習会の開催など、競技の普及強化に取り組んでまいりました。  さらに、東京大会を契機として、横浜市や民間企業等と連携し、少年野球の交流イベントや野球、ソフトボール教室を実施するなど、今後とも競技団体等と連携しながら、さらなる振興につながるよう取り組んでまいります。  次に、総合型地域スポーツクラブの支援につきましては、福島県体育協会の広域スポーツセンターと連携し、クラブの創設や育成に向けた市町村訪問、運営の安定化を目的とした各種研修会の開催、専門的知識を有するアドバイザーの派遣などの取り組みを行ってまいりました。  今後は、障がい者スポーツ介護予防のモデル事業を実施するなど、より多くの住民のニーズに応じた活動が展開できるよう支援をしてまいります。     (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。  新しい社会的養育ビジョンへの対応につきましては、福島県家庭的養護推進計画を新年度見直すこととしており、里親支援のあり方や施設が持つ子供への支援の専門機能を地域効果的に活用する方法について検討を行うなど、社会的養育を担う里親施設等の現場の意見を聞きながら計画の見直しを行ってまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  県立高等学校学科につきましては、生徒の多様な学習ニーズに対応できるよう地区ごとにバランスよく配置することが重要であると考えております。このため、県立高等学校の改革に当たっては、それぞれの学科について、社会の変化に対応した教育内容の魅力化を図るとともに、地域産業を支え、本県の発展に寄与する人材づくりが可能となるよう、各地区の実情に応じた学科を適切に配置してまいる考えであります。  次に、県立高等学校における生徒の就職支援につきましては、県内各地域に配置した34名の進路アドバイザーが企業を訪問し、求人開拓を行うとともに、3年生の進路相談に応じているところであります。  新年度においても進路アドバイザーを引き続き配置し、1、2年生を対象とした進路講話や就職希望者との個人面談を実施するなど、早い段階から生徒1人1人の進路希望にきめ細かく対応することにより、就職支援に積極的に取り組んでまいります。     (警察本部松本裕之君登壇) ◎警察本部長(松本裕之君) お答えいたします。  駐在所における地域住民の安全・安心の確保の取り組みにつきましては、現在県内に164カ所の駐在所を設置しており、地域における生活安全センターとして地域住民の具体的な意見、要望を把握し、問題の解決に努めるなど地域安全・安心に直結する諸活動を展開しております。  また、駐在所に勤務員が不在の場合についても勤務員の配偶者が応接や本署への連絡などの対応を行うよう努めているほか、駐在所宛ての電話を本署に転送するなど、その対応に万全を期しているところであります。  今後とも住民に身近な駐在所ならではの地域に密着した諸活動を推進してまいります。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、宮川政夫君の質問を終わります。   暫時休憩いたします。     午後2時36分休憩                      午後2時57分開議 ○議長(吉田栄光君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。  直ちに、質問を継続いたします。  通告により発言を許します。33番今井久敏君。(拍手)     (33番今井久敏君登壇) ◆33番(今井久敏君) 公明党今井久敏であります。県政一般について質問をいたします。  初めに、避難者の生活再建について伺います。  政府の新年度予算には、全世代型の社会保障の具体的な政策として、公明党が掲げました教育負担の軽減が2兆円規模の政策パッケージとして決定をいたしました。幼児教育の無償化、2020年実施に向けた私立高校授業料の実質無償化、給付型奨学金の大幅増額が明記されました。  そのほか待機児童対策として、2020年に2年前倒しする32万人分の保育の受け皿づくり、介護職員の大胆な処遇改善、また防災減災河川改修費24.2%増となり、後継者問題の取り組みとして事業承継税制の大幅な見直し、2020年、4,000万人を目指すインバウンド対策、農家の収入安定を図る収入保険制度等々、少子高齢化社会に挑む施策が強力に展開され、さらに福島復興についてはイノベーション・コースト構想実現と放射線リスクコミュニケーション情報発信、風評対策への支援強化等、本県の抱える課題に積極的に取り組む予算となっております。  こうした中にあって、福島は被災地域ごとにそれぞれ課題が違ってきており、いよいよ寄り添う政治がさらに求められるところであります。  また、政府総務、経産、厚労など各省庁合同会議を設置し、被災12市町村や県から意見を聞く場を設けたと聞いております。  そこで、知事は避難者の生活再建に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  次に、国の水素基本戦略に対応した本県施策の推進についてであります。  政府は、昨年12月26日、水素と再生エネルギーに関する閣僚会議を開きました。水素社会の実現に向けた計画、水素基本戦略をまとめました。2030年ごろまでに水素発電を商用化し、原子力発電1基分に相当する100万キロワット規模の発電を目指すとしており、将来的には水素の発電コストを液化天然ガス火力と同程度まで引き下げる目標も掲げております。  公明党は、かねてより太陽水素系社会の構築を訴えてきており、国のエネルギー政策の進展に大いに期待するところであります。安倍首相は会議で「基本戦略は、日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ。」とし、速やかな実行を閣僚に指示したとされており、こうした中、本県においては再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン(第2期)にも掲げ、国が全面支援する2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、福島県産水素の供給で世界に復興をアピールすることを明記し、推進しているところですが、県においては国が示した水素基本戦略に対応した本県独自の各施策を明確にすべく、アクションプランの具体的推進が図れるよう見直し検討を進めることを求めたいと思います。  とりわけ国戦略にあります国内再生可能エネルギーの導入拡大と地方創生で示しております再生可能エネルギー由来水素の利用拡大は、福島が先駆的実証プロジェクトで進展しておりますが、そのほか県主導による水素ステーションの設置、下水汚泥活用による水素供給、蓄電池導入助成制度の創設、FCV導入及びFCバス導入助成、日本版シュタットベルケの研究、検討等、県民に広く本県エネルギー施策を実感していただけるよう具体化することが必要と考えます。  そこで、国の水素基本戦略を踏まえ、再生可能エネルギー施策をどのように推進していくのか、県の考えをお尋ねいたします。  次に、中小企業の事業承継対策についてであります。  中小企業の事業承継が課題となる中、郡山商工会議所の経営実態アンケート調査結果が報じられました。5,200カ所を対象に実施された回答率16.4%、858社の回答内容であります。  それによれば、中小企業の事業主に事業引き継ぎの意向を聞く問いには、「誰かに引き継ぎたい」との意向が64%と最多で、「自分の代での廃業を考えている」が21%に上り、「会社や事業を譲渡、売却してもよい」は11%との内容でありました。また、中小企業庁の報告においても、60歳以上の経営者のうち50%超が廃業を予定しており、特に個人企業においては68%が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答しております。廃業理由は、「当初から自分の代でやめようと思っていた」が4割で最も多く、「事業に将来性がない」と「後継者難」がそれぞれ3割と続いております。  国は、新年度にこれらに対応するため、事業承継税制を見直し、今後約10年間の特例措置として後継者に係る税負担を軽減し、事業を引き継ぎやすい環境を整えるとしております。  県においては、昨年機能強化を図った福島県事業引継ぎ支援センターやオールふくしま経営支援連絡協議会等との連携のもと、県内中小企業の実態把握とともに、国の税制改正内容の周知を含め、さらなる支援強化に取り組み、事業承継が確実になされる環境整備に努める必要があると思います。  そこで、県は中小企業の事業承継に関する支援策の周知にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  次に、中小企業のものづくり支援についてであります。  国内で99%を占める中小企業への支援が最優先されるべき政策であることは論をまちません。中小企業庁によるものづくり補助金は、これまで5万2,000件が採択され、多くの中小企業を支えてきました。  国の2017年度補正予算では前年比240億円増の1,000億円、1万社支援の規模となっております。経営力向上、革新サービス、試作品開発や工程改善の設備投資用に対し、1,000万円上限で2分の1が補助対象とされています。  今回新たな支援対象として、複数企業が連携する企業データ活用型が新設され、企業間でのデータ情報共有により新製品やサービス開発に取り組む場合、1社1,000万円の3分の2が補助され、その他各社200万円が上乗せ可能となりました。  さらに、専門家を活用する場合の補助上限額が30万円引き上げられ、加えて5年間、商工会議所等の認定支援機関がサポートするなど支援内容がより重層的になっており、中小企業への周知徹底を図るべきと思います。  そこで、国のものづくり補助金について、県内企業に広く周知すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。  次に、中小河川への水位計設置についてであります。  国は、昨年7月の九州北部豪雨の教訓を踏まえ、大規模河川よりも災害対策がおくれている全国の中小河川について、避難指示などの発令基準策定を進めるよう市町村等に通知をいたしました。  これは、我が党の井上義久幹事長が昨年11月の衆議院代表質問などで取り組みを訴えてきたものでありますが、今回の通知には住民が主体となって水害震災などから身を守る自助、共助を進められるよう都道府県に取り組みを促す内容も盛り込まれております。  国は、今後地域住民が防災マップをつくったり避難訓練を行ったりするなど、実例を交えた手引書を今年度中にまとめる予定としており、住民の自助、共助による防災対策を促進することが求められております。  近年本県においても異常な気象状況が発生していることから、市町村の的確な避難指示等の発令や住民がみずからの判断で避難するための情報を提供し、自助、共助による防災意識の高揚を図るためにも、県が管理する中小河川への水位計設置を推進され、水害対策の向上になお一層努力されるよう求めるところです。  そこで、県は中小河川への水位計の設置にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  次に、地域包括ケアシステムの構築についてであります。  本年2018年は、診療・介護報酬の同時改定や次の医療計画と介護保険事業計画の開始、国保の財政運営が都道府県に移管するなど大きな制度改革が重なる年であります。こうした中で、誰もが住みなれた地域で切れ目のないサービスを受けられる地域包括ケアをどう構築するか、大変重要なときを迎えました。人生100年時代の到来とともに、超高齢化社会を見据えた環境整備が急務となっております。  前述のとおり、本年は6年に一度の診療報酬介護報酬、障がい福祉サービス報酬のトリプル改定の年となり、2025年問題も含め非常に大事な年であり、地域包括ケアを支えていく計画と必要な報酬の支えが求められております。  さらなる高齢化の進展により、医療介護のニーズが急速に拡大、多様化する中、住みなれた地域で、その人らしく人生の最期まで暮らし続けられるようにするため、県の支援のもと、市町村が中心となって地域医療介護関係者が連携して、医療介護サービスを一体的に提供できる体制の構築を図る必要があります。  また、平成30年4月施行地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正では、全市町村保険者機能を発揮し、高齢者自立支援や要介護状態の重度化防止に向けた取り組みを推進することとされております。  これらの点を踏まえ、地域包括ケアシステム構築の深化と推進に向けて、市町村支援の強化と県の取り組み推進を求めるものであります。  そこで、県は医療介護連携の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  また、県は高齢者自立支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、国保被保険者の特定健診受診率の向上についてであります。  平成27年国保法等改正において、保険者種別の特性を踏まえた保険者機能をより発揮しやすくする等の観点から、1つに市町村国保について保険者努力支援制度を創設し、糖尿病性腎症重症化予防などの取り組みを客観的な指標で評価し、支援金を交付する。2つ目に、健保組合共済の後期高齢者支援金の加算、減算制度についても、特定健診、保健指導の実施状況だけでなく、がん検診や事業主との連携などの取り組みを評価する仕組みを見直すこととなり、国予算は国保で800億円、後期高齢者医療で100億円と大幅な増額となっています。要は保険者の努力評価が明確になるということであり、とりわけ特定健診受診率の向上がその鍵となっています。これらを受け、県からは平成30年度より医療費の抑制や保険料の収納率向上に成果を上げた市町村財政支援する方針が示されました。  本県受診率は着実に向上してきていますが、平成27年度県平均39.96%は、国目標60%には大きく乖離があり、さらなる受診率の向上に向けた取り組みが必要であります。各自治体では特定健診受診率向上のために、再通知、再々通知電話勧奨、直接訪問、かかりつけ医からの受診勧奨といった未受診者への受診勧奨、継続受診のために通知結果を工夫し、対象者にみずからの生活習慣等の問題点を発見、意識させ、疾病予防及び医療機関への早期受診につながるよう複数年の経年劣化をわかりやすく表示することや利便性を向上するために、人間ドックとの同時受診や自己負担を無料化するなどさまざまな対策を講じております。最近では、健康マイレージの導入なども実施している自治体もあらわれております。  県においてもより効果的な受診率向上に向けて市町村と連携し、前述対策等も含めてさらなる対応が講じられるよう推進されることが必要と思います。  そこで、県は国保被保険者の特定健診受診率の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  次に、発達障がい児の支援についてであります。  昨年1月、総務省発達障がいの早期発見に関し、乳幼児健診や就学時健診で障がいが見逃されている可能性があるとして、厚生労働省文部科学省に改善を勧告しました。  その後、同年12月、両省からの改善措置状況が報告されたところであります。とりわけ総務省調査では、発達障がいの可能性がある児童生徒の初診をめぐっては、調査した病院のうち半数以上で待機日数が3カ月を超えたほか、約4割で50人以上が待ち状態にあったと報告があり、それぞれ最長で約10カ月、最多で316人が待っている事例もあり、診察医療機関の確保に取り組むよう厚生労働省に勧告しておりました。  これらを受け、厚生労働省は2018年度事業で各種施策を展開しようとしており、乳幼児健診における発達障がいの早期発見への取り組み、保育所における行動観察指導計画作成、小学校への情報引き継ぎ等が掲げられました。  そこで、県は乳幼児期における発達障がいの早期発見にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。  次に、学校における心肺蘇生法の普及推進についてであります。  突然の心肺停止から命を救うためには、心肺蘇生法やAEDの知識技能を体系的に普及する必要があり、学校における心肺蘇生法の指導はその柱となります。既に学校における教育の重要性について認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、障害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うこととされ、さらに胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法として直接圧迫法などを取り上げ、実習を通じて応急手当てができるようにすると明記しております。  しかしながら、全国の実態として、全ての児童生徒を対象にAEDの使用を含む応急手当て実習を行っている学校は、平成27年度実績で小学校4.1%、中学校28%、高等学校27.1%と低い状況となっております。  そこで、県教育委員会公立高等学校におけるAEDを使用した心肺蘇生法について、どのように指導しているのかお尋ねをいたします。  次に、あおり運転に対する厳正な対処についてであります。  昨年6月、神奈川県東名高速道路夫婦2人が容疑者からあおり運転や車線変更を繰り返すなどの妨害走行を約1.4キロメートルにわたって受け、追い越し車線上で停車して、車外に出たところを後方から来たトラックに接触して死亡するという痛ましい事故がありました。  この事故は、車を運転する者にはとても他人事とは言えない事故として大きな衝撃が広がり、被疑者へより罰則の重い危険運転致死傷罪の適用を求める声が高まっているのは当然であります。  こうしたことを背景に、警察庁はいわゆるあおり運転などの悪質で危険な運転を抑止するため、刑法の暴行罪などあらゆる法令を駆使して厳正な捜査を徹底するよう全国の警察通達し、著しく交通危険を生じさせるおそれがあるドライバーには積極的に免許停止行政処分の適用を指示していると聞いています。  福島県警察本部においては、免許更新時の講習や各種メディアなどを活用して、あおり運転の危険性や取り締まりの説明について広報、啓発を行うとともに、あおり運転などの悪質で危険な運転を厳正に取り締まることを強く求めます。  そこで、県警察におけるあおり運転の取り締まりに向けた取り組みについてお尋ねをいたします。  最後に、いわき市における運転免許証の即日交付についてであります。  東日本大震災の発生から7年を迎える本年、県内外に避難されている県民がいまだ5万人に上り、県内ではいわき市への避難者が多い状況にあります。  また、県内有数の人口集積地であるいわき市では、いわき中央警察署、いわき東警察署、いわき南警察署の3署で運転免許証の交付手続が行われておりますが、いまだ即日交付が行われていない現状にあります。  こうした現状に、住民から運転免許手続における利便性向上を求める意見が出ております。いわき市役所においては、即日交付へ向けて協力を申し出ていただいているところであり、現在県警察ではこうした状況を認識した上で検討されていると仄聞していますが、運転免許証の即日交付事務の体制を早急に整備されるよう重ねて求めたいと思います。  そこで、いわき市における運転免許証の即日交付について、県警察の考えをお尋ねいたします。  以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 今井議員の御質問にお答えいたします。  避難者の生活再建につきましては、避難生活が長引く中、個別化、複雑化している課題に対して的確に対応することにより、1人1人の生活再建を後押ししていくことが重要であると考えております。  このため、避難地域での暮らしやコミュニティーの回復に向けて、医療介護提供体制や地域公共交通の充実、なりわいの再生など安心して暮らせる生活環境の整備を進めてまいります。  また、全国各地に設置した生活再建支援拠点や復興支援員による相談対応に加え、新たに家賃賠償が終了する世帯への戸別訪問や県外での看護師等による訪問などにより、心のケア対策を含めた相談体制の充実を図りながら必要な支援に結びつけるなど、避難者が抱えるさまざまな課題の解決に努めてまいります。  さらに、先月27日には国や関係市町村とともに、避難者が直面する住まい、就労、健康などの課題を共有しながら、今後の支援につなげる会議を開催したところであり、今後とも関係機関と力を合わせ、避難者の生活再建にしっかりと取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。     (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。  水素基本戦略を踏まえた施策につきましては、これまでも国等と連携した水素製造実証や商用水素ステーションの導入支援などに取り組んできたところであります。  今後とも再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向け、国の水素基本戦略に示された水素エネルギーが担う役割も踏まえつつ、水素の利活用を積極的に推進してまいります。     (保健福祉部長井出孝利君登壇) ◎保健福祉部長(井出孝利君) お答えいたします。  医療介護連携につきましては、要介護高齢者が退院後も切れ目なく介護サービスを利用できるよう、退院調整ルールを定期的に評価、見直すとともに、市町村における医療介護連携の取り組みを推進するリーダーの育成研修を実施しております。  新年度は、新たにICTを活用した患者情報共有ツールであるキビタンケアネットシステムの活用を図る事業者や市町村を支援することとしており、医療介護連携の推進を一層強化してまいります。  次に、高齢者自立支援につきましては、多職種からの専門的な助言を得ながら、介護予防に重点を置いたケアプランを作成する地域ケア会議を全県に普及させるため、専門職の派遣や担当者研修などを通して市町村の取り組みを支援しております。  新年度は、新たに高齢者地域で気軽に体操や趣味を楽しむ通いの場をボランティアなどの住民主体による生活支援サービス提供の拠点へと発展させることができる人材育成することとしており、今後とも高齢者自立支援に積極的に取り組んでまいります。  次に、国保被保険者の特定健診につきましては、受診率を高めることが疾病の早期発見、早期治療による重症化予防につながることから、取り組みの成果に応じて支援を行う保険者努力支援制度はもとより、市町村が行う創意工夫を凝らした受診率向上対策を新たに評価対象とする財政支援のほか、効果的な取り組みの事例を広く集め、市町村紹介するなど、受診率向上にしっかり取り組んでまいります。     (商工労働部長飯塚俊二君登壇) ◎商工労働部長(飯塚俊二君) お答えいたします。  事業承継に関する支援策につきましては、県制度資金による金融支援のほか、相続税等の特例措置や事業承継補助金などのさまざまな対策が講じられております。  引き続き税制改正の動き等も注視しながら、事業者がその実情に応じた制度を活用し、事業承継が円滑に進むよう、オールふくしま経営支援連絡協議会による方部ごとのセミナーや戸別訪問などを通じて各種支援策の周知に努めてまいります。  次に、ものづくり補助金につきましては、中小企業等が行う試作品開発や設備投資等の革新的な取り組みに対し補助を行う国の制度であり、これまでに800社近くの県内企業が採択され、経営力向上に取り組んでいるところであります。  県といたしましては、地域経済を支える県内中小企業が積極的に本補助金を活用し、新事業に挑戦できるよう産学官で構成した協議会等による企業間のネットワークを通じた周知を初め商工団体金融機関等の認定支援機関と連携しながら、広く本制度の周知に努めてまいります。     (土木部長大河原 聡君登壇) ◎土木部長(大河原聡君) お答えいたします。  中小河川への水位計につきましては、これまで市町村による避難指示等の発令や住民の速やかな避難行動を支援するため、県が管理する83河川、115カ所に設置してきたところであります。  今後は、より多くの住民が迅速で的確な避難の判断が行えるよう、洪水危険性が高まったときの水位観測に限定した低コストの水位計を逢瀬川を初めとする229河川、342カ所に新たに設置するとともに、スマートフォンやパソコンで簡単にデータを閲覧できるようにするなど効果的な情報の提供に取り組んでまいります。     (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。  発達障がいの早期発見につきましては、市町村が実施する乳幼児健康診査がスクリーニングの場として非常に有効であることから、健康診査における専門的技術の向上を図るため、市町村の母子保健担当者に対し研修を実施しております。  さらに、保育施設保育士などへ早期把握を促すための研修を行い、発達障がいの早期発見に取り組んでいるところであります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  心肺蘇生法につきましては、公立高等学校において学習指導要領に基づき、気道の確保や人工呼吸とあわせてAEDの使用についても適切に指導しております。また、教職員に対しても、近隣の消防署等の協力をいただきながら、AEDの講習を実施しているところであります。  引き続き、教職員はもとより生徒1人1人がAEDを使用した心肺蘇生法の知識技能を習得できるよう、指導の充実に努めてまいります。     (警察本部松本裕之君登壇) ◎警察本部長(松本裕之君) お答えいたします。  あおり運転の取り締まりにつきましては、県警ヘリとパトカーが連携するなどして、空陸一体となった取り締まりを行うほか、事案を認知した場合には危険運転致死傷罪や暴行罪などあらゆる法令を駆使した捜査を行うこととしております。  また、各種講習会において運転者教育を徹底するとともに、ドライブレコーダーの有効性について指導しているほか、ホームページを活用して危険性や対処法について広報するなど、悪質、危険な運転の抑止に努めているところであります。  次に、いわき市での運転免許証の即日交付につきましては、住民の負担軽減や利便性の確保の観点から検討の必要性を十分認識しているところ、同市で運転免許証の即日交付を実施するに当たっては、必要な人員や講習を行う施設の確保、運転免許証を作成するための機器の整備など多くの課題があることから、全庁的な体制を構築の上、検討を進めているところであります。  今後とも他県における運転免許証の即日交付の手続なども参考としながら、住民の利便性の向上に向けた検討を進めてまいる考えであります。 ○議長(吉田栄光君) これをもって、今井久敏君の質問を終わります。  通告により発言を許します。45番川田昌成君。(拍手)     (45番川田昌成君登壇) ◆45番(川田昌成君) ふくしま未来ネットの川田昌成であります。通告により質問をさせていただきます。  もう春ですね、そんな声が聞こえるきょうこのごろでありますが、あの厳しかった冬が去り、春の訪れを感じるこのごろでありますが、世相のしがらみと違って、何と自然は正直なのでありましょうか。  先日の勉強会で、震災から今日まで国側として復旧・復興に尽力いただいた福島復興再生総局岡本事務局長の話を伺い、「震災から学んだもの、失ったもの、得たものを糧として、このピンチをチャンスに捉えることが大切だ」と述べられました。  震災から7年が過ぎようとしておりますが、この間人の心、ふるさとも大きく変化してしまいました。環境は人をつくり、人もまた環境をつくると言われておりますが、あの厳しい環境から県民一丸となって復興が進んでまいりましたこと、心強い限りでございます。まだまだ課題が多く、道半ばではありますが、環境こそが私たちの暮らしに大きく影響を与えるものということは間違いありません。  一方、国の内外を問わず、私たちの想像以上に変化が激しく、そんなに急いでどこに行くのだという思いではありますが、さて執行部の皆さんにおかれましては、新年度の予算編成まことに御苦労さまでございました。予算も人も限られた中で、効率よく最大の効果を上げていくことが重要であります。  そこで、県は環境変化を踏まえた行財政運営にどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  次に、職員についてであります。  県の復興施策を推進していく原動力は県職員であり、内部環境としての職員健康管理はもとより、働き方、休養のあり方は大きな柱であります。私の見る限りでは、県職員の皆さんがちょっとお疲れになっているのではないかと。余り元気がないようなのでちょっと残念でありますが、どうか県庁マンとして誇りを持って、元気で勤務をしていただきたいと願うものであります。  そこで、県は職員健康管理にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  次に、県庁の環境整備についてであります。  待望の警察本部が立派に完成され、ある人は、何だ、県庁が新しくなったのかと言う方もいらっしゃいます。また、あの大きなヒマラヤスギを伐採して明るくしたほうがよいのではないかというような話も伺いました。  県庁は、県のシンボルでありますし、県民の方々が県庁を訪れたときに利用しやすく、また親しみやすい施設であるべきと思うのでありますが、私は以前から県民サロンの充実や西庁舎の階段の活用について、また駐車場の整備等について問うてまいりましたが、多くの県民に愛される施設の整備が必要と考えるものであります。  そこで、県庁舎の利便性の向上を図るべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。  次に、健康長寿県民運動についてであります。  3月4日、郡山市でいきいき健康づくりフォーラムが開催され、県と福島医大健康増進センターが「気軽で楽しく健康づくり」を呼びかけられました。その講演の中で、健康個人だけの問題ではなく、行政社会との連携で育まれることのお話がありました。また、笑いをふやす生活環境病気の発症を予防していくことが福島県健康寿命の延びにつながるとの話もありました。  厚生労働省による平均寿命の数字を見てみますと、県の男性も女性も全国平均を下回っておりますけれども、人生の価値は数字では難しいのではないでしょうか。人生いろいろであります。健康にまさる宝なしと言われますが、長生きして喜んで、笑いながら楽しく幸せな人生を送りたいと願う者は私だけではありますまい。健康って一体何、どういうことなのと、一口に健康といっても捉え方、何を基準にしているのかが問題ではないでしょうか。  県においては、チャレンジふくしま県民運動として、人も地域も笑顔で元気をキャッチフレーズとし、県民の健康増進に取り組んでおられ、健康長寿ふくしまの実現を掲げ、食、運動、社会参加の3本柱を軸として県民運動を展開しておりますが、運動の主役たる県民の方々の意識改革と自己管理が大事ではないでしょうか。  運動の趣旨が立派であっても、多くの人たちに運動を理解し、参加していただかない限り、運動の展開は難しいのではないかと思います。笛吹けど踊らずではということでありましょうか。  県民のリーダーであると期待される知事のかけ声、また旗振りの仕方いかんによっては、運動の成果があると私は確信するものであります。  震災によりあれだけの厳しい環境にめげず、立ち上がる県民の元気な姿こそ復興につながるものと信じております。運動における知事の熱意、思いと挑戦の意思を上げれば、必ずや県民運動は成功間違いありません。  そこで、多くの県民が参加する県民運動とするためにも、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお伺いをいたします。  次に、高齢者地域とのかかわりについてであります。人生50年と言われてから久しく、今はもう人生100年ということであります。人生で私も2回もオリンピックを見られるなんて、考えますと何と人生はすばらしいことでしょうか。でも、2年後の保証は全くありません。  先日テレビを見ておりましたら、88歳のおばあちゃんのひとり暮らしの生活の姿でした。わけがあるのでしょう。この部屋を出なければならない、次の部屋が見つからないと。最後に寂しそうに、ちょっと長生きし過ぎたのかしらという声に何となくわびしさを感じてしまいました。あすは我が身と言われますが、いつ何どきどうなるか誰もわかりません。だから人生なのでしょう。  ところで、我が県の高齢化率は2月1日現在30.4%であり、超高齢化社会となっており、私もそのうちの1人でしょうか。よく若いときから、もう年だからという話を伺いますが、生きているうちは若いとか年だからではなく、生き方そのものが問題であります。一口に言えるものではありません。  高齢化社会の中にあっても、高齢者は長年培ってきた知識や経験を生かし、社会の担い手としての役割を果たしていくことは必要であります。これからも元気で活躍していただくためには、地域主体的に活躍できる場づくりを初めリーダーを育成していくことが大切であります。  年をとりますと、喜びと悲しみと不安やつらさが入りまじり、複雑な心境であるだけに、常に温かいものを求めるものでございます。古いやつほど新しいものを欲しがるという歌がありましたが、高齢者が充実した日々を過ごしていくためにも、県は高齢者の活動や元気な高齢者の姿を広く県民に伝えて、仲間づくりを推進していくことも重要なのではないかと、高齢者の1人として声を大にして言えるものであります。  そこで、県は高齢者地域で活躍できるよう、どのように取り組んでいくのかをお伺いをいたします。  次に、地域振興についてであります。  地方創生の言葉を何度も聞かされましたし、私も早くから関心を持ち、中央省庁に出かけ、お話も伺いました。さっぱり形になりませんでした。いつものごとく国は、中央から見た地方なのでしょうか。私は、いつも私たちの住んでいる地域が大事であり、ふるさとこそが中心ではないかと考えるものであります。県では以前から7つの生活圏と位置づけ、地域の特色を生かすため、多くの事業に取り組んでおられます。  その1つにサポート事業があります。ちょっと申請が難しいようでありますが、私はこのサポート事業こそが地域の活性化には欠かせないものであると信じております。  そこで、県は住民主体地域づくりを推進するため、サポート事業のさらなる周知を図るべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。  次に、農村地域活性化についてであります。  農は国のもとなりと言われますが、農業を取り巻く環境は厳しい限りであります。今こそ国を挙げて農業のあり方について考えなければならない大事な時期と考えております。  先日ある大学教授とお話をして、日本の農政で何か成功した施策はありますかと問いましたら、ちょっと難しいような顔をされておられました。本県の農村地域は、高齢化や担い手不足が進み、加えて震災と原発事故による風評の影響により耕作意欲が減退し、離農者もふえております。農村地域の活力の低下は、食料の安定供給だけではなく、農村の有する多目的な機能の低下にもつながることから、県政発展に大きな影響を及ぼすものと危惧をしております。  このため、私は本県の農村地域が活力を取り戻すため、農村地域が持つ豊かな自然や良好な景観、人、食、文化などの地域資源を維持するとともに、これら資源首都圏から2時間程度にある福島県の立地の強さを生かしつつ、交流人口拡大への取り組みが重要であり、地方創生とつながるものと考えております。  そこで、県は地域資源を活用した農村の活性化にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  次に、エネルギーについてであります。  エネルギーといっても、原子力から風力まで多くの仕組みがありますが、取り組みは大変難しいものと認識をいたしております。私は常々地域の潜在能力有効に活用できる地域エネルギーの創出が重要と考えるものであります。エネルギー地産地消の視点から取り組まれることが必要と考えるぐらい、私はふるさとのよさと言っておりますが、そこで、再生可能エネルギー地産地消の仕組みが必要と思うが、県の考えをお伺いいたします。  次に、阿武隈地域の振興についてであります。  以前阿武隈地域首都機能移転の有力候補地でありましたので、当時オーストラリアのキャンベラ等を初め各地に視察に伺いましたが、いつの間にか消えてしまいました。  阿武隈地方は県の中央部に位置し、将来の福島を考えるとき、大きな存在となる地域であると確信しておりますので、そろそろ地域振興を考えてはと希望するものであります。  そこで、県は阿武隈地域の振興にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  次に、未来に向かって復興祭についてであります。  福島空港は、ことしで開港25周年となり、今日まで県の大きな存在としてその役割を果たしてまいりましたし、我が県においては国体や未来博など大きな行事を開催することによって、福島の総合力をつけてまいりました。  震災から7年の節目を迎え、避難指示区域は縮小し、ふるさとへの帰還が進むとともに、帰還困難区域の復興再生や福島イノベーション・コースト構想が具現化し、大きく動き出すなど、これまでの成果が着実にあらわれておりました。  ことしは、5月にはいわき市で太平洋・島サミットが、6月には全国植樹祭が、11月には世界水族館会議が開催されるほか、2019年にはラグビーワールドカップが、2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されることから、福島県復興を全国に、世界にアピールする絶好の機会となります。  このような中、私はさらにその先を見据え、県民の心が1つになり、震災からの復興を県内外へ強く発信するシンボル的なイベントを開催すべきだと思っております。もちろん今はまだまだ課題があるのはわかっております。今から考えておかないと、なかなか未来への発信はつながらないのではありませんか。  そこで、今後県民の心を1つにして復興を発信する場づくりを検討すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。  地域教育力についてであります。  私は、子供に恵まれていませんから、PTA会長をやりたくてもできませんでした。小さな小学校でしたけれども、歴史と伝統あるすばらしい母校であります。私もPTA会長はできませんでしたが、おやじも私も同窓会長は務めさせていただきました。今は、県のトランポリンの会長をさせていただいており、子供たちと一緒にいるだけで、自分も頑張らねばと勇気をもらっております。  子供たちの能力は、とにかくはかり知れません。特に私がいつも感心することは、あの授業参観のときの祖父母参観日であります。子供たちとおじいちゃん、おばあちゃん、そして地域の方々で餅つきをしたり、楽しそうに元気な子供たちの姿を見るだけで私は幸せを感じます。  昨今地域教育の低下が問題視されており、地域が一体となって子供教育することの大切さが叫ばれております。実際に地域はこれまで行われてきた伝統行事に参加する子供たちや地域の方々は少なくなり、行事そのものが行われなくなったり、人間関係が希薄になり、挨拶も交わさない地域があると聞いております。  私は、学校だけで子供たちの教育が成り立つとは思いません。高齢者を含む地域の大人が主体的に教育参加し、学校地域に貢献する前向きな活動が盛り上がってこそ、子供たちの教育が図れるものと考えております。私は、地域人材をさらに活用し、地域における教育の向上につながっていくことが何よりも大切だと考えております。  そこで、県教育委員会地域教育力を向上させるためにどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。  次に、PCB廃棄物についてであります。  PCB廃棄物につきましては、法令等でその処理期間が定められており、例えばトランスやコンデンサーなどの大型の機器の高濃度PCBが含まれているものは平成34年3月末までに、同様に蛍光灯安定器等は平成35年3月末までに処理をしなければなりません。  県内で保管されているPCB廃棄物の中には、県有施設で保管されているものも多数あると聞いております。県内におけるPCB廃棄物の期限内処理を確実に進めていく上でも、PCB廃棄物の適正処理を指導する立場にある県がみずから率先して処理を進めることが重要であります。  そこで、県は県有施設のPCB廃棄物の処理にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。  以上質問はこれで終わりますけれども、多少時間がありますので、私見を述べさせていただきたいと思います。  先ほども宮川議員からもお話がありましたけれども、今さらながらスポーツの力の大きさに僕は感動いたしました。せんだって閉幕いたしましたあの平昌冬季オリンピック、まさに感動し、筋書きのないドラマに目頭を熱くしたものであります。  しかし、あの1つのメダルをとるために、あの選手たちのたゆまぬ努力と地域の皆さん方の支援、おかげさまでという感謝の気持ち、これこそがまさにスポーツ選手の本当の意味合いではないかなと。これこそがさっきお話が皆さんからありましたけれども、地域の活力にもなり、人間育成にもなる。我々のただ頑張れ、頑張れだけで、何を頑張るのだというくらい向こうも頑張っているのですから、私らが頑張れって、何もしないで口だけ出して金も出さないでは、これではなかなか頑張れにはならないと思いますので、そういうふうなやっぱり花を見てきれいだなと言う前に、根っこの部分をみんなで何か支援するということを、そういう意味ではやっぱり何といってもこれがなければ何もできない。ですから、これを頑張るために我々、皆さん、笑っている方もおられますが、その笑いが真実なのですから。  そういう意味で、やっぱり基本的にスポーツを、せっかく2度もオリンピックをやるのでありますから、その機会に知事初め我々もそうでありますけれども、福島県スポーツは大したものだと、根っこがしっかりしていると言われるようなスポーツの基盤をつくることこそが県民の元気につながっていくのではないかと思っております。  ちょうど私も疲れましたので、時間になりましたから終わりたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。     (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 川田議員の御質問にお答えいたします。  県民運動についてであります。  本県の復興をさらに前へ進め、魅力ある福島をつくり上げていくためには、県民の皆さんが健康であることが何よりも大切であり、そのためには1人1人が自分自身の健康に関心を持ち、日ごろから健康づくりを実践してもらう取り組みを県民運動として展開していくことが重要であります。  このため、健康への気づきや健康づくりのきっかけとなるよう、私自身も笑いを取り入れた運動会で子供たちと一緒に参加するとともに、健民アプリと連携したウオークビズの推進を呼びかけるなど、積極的に取り組んでまいりました。  今後は、企業におけるモデル的な取り組みの推奨や県内大学と連携した食育に関する啓発、各地で行われている健康づくりイベントへの協力など、健康づくりの実践につながる取り組みをさらに強化し、多くの県民の皆さんが健康について自分自身のこととして受けとめ、健康づくりに一歩踏み出した行動ができるよう関係団体と連携しながら、引き続き私が先頭になって県民運動の推進、福島スポーツの振興に全力で取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。     (総務部長伊藤泰夫君登壇) ◎総務部長(伊藤泰夫君) お答えいたします。  行財政運営につきましては、変化する行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう必要に応じた見直しを行っていくことが重要であり、特に震災以降は復興・創生の進展に応じた組織改正や執行体制の強化などに取り組んできたところであります。  今後とも昨年10月に策定した行財政運営方針に基づき、柔軟で効果的な行財政運営を進めてまいります。  次に、職員健康管理につきましては、生活の充実を図り、意欲を持って業務に取り組むためには心身ともに健康であることが重要であり、これまで医師保健師等による健康相談や面接指導、ストレスチェック事業などの対策を講じてきたところであります。  今後もそれぞれの取り組みの効果が向上するよう、文化体育活動を推進する職員共済事業と連携しながら、職員の心身両面の健康保持増進に努めてまいります。  次に、県庁舎の利便性の向上につきましては、これまでわかりやすい案内表示や快適なトイレへの改修、授乳室の設置など本庁舎の施設整備を行ってきたところであり、現在改修を進めている西庁舎につきましても来年度には来庁者の動線に合わせて受付、玄関ホールを再配置するとともに、県民ホールの展示、休憩スペースを拡充するなど、利用しやすく親しみやすい県庁舎となるよう、さらなる利便性の向上に努めてまいる考えであります。     (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。  サポート事業につきましては、住民主体地域づくりを推進する観点から効果的に活用されるよう、事業募集の告知、各地方振興局の相談窓口、方部ごとに行う成果発表会などにおいて広く周知に努めているところであります。  今後は、県全域の優良事例を県ホームページを通じて発信するなど、事業の周知をさらに積極的に行い、魅力的な地域づくりにつなげてまいります。  次に、再生可能エネルギー地産地消につきましては、電力系統の負担軽減、非常時の電源確保等の観点はもとより、今後買い取り価格の低下により自家消費が有利になることを見据え、ますます重要になると考えております。  そのため、住宅太陽光発電を初め各種補助制度を活用した自家消費型利用やスマートコミュニティーの普及拡大に積極的に取り組むなど、引き続き再生可能エネルギー地産地消をしっかりと推進してまいります。  次に、阿武隈地域の振興につきましては、地域資源を生かした仕事づくりや地域おこし協力隊や大学生等による地域の活性化を推進するとともに、阿武隈地域を対象としたイベントや研修会を開催するなど、地域の活力向上に努めております。  今後ともこうした取り組みを進めるとともに、福島イノベーション・コースト構想を通じた産業振興を図るなど、環境創造センター等の拠点も活用し、市町村と連携しながら阿武隈地域復興と創生にしっかりと取り組んでまいります。  次に、復興の発信の場づくりにつきましては、震災から7年の節目を迎える中、震災で犠牲になられた方々を追悼するとともに、復興を進める本県の姿を国内外に発信するため、3月11日に県主催による追悼復興祈念式やキャンドルナイトを開催するほか、年間を通じてさまざまな復興関連イベントと連携した取り組みを行っているところであります。  引き続き復興の進捗状況等を踏まえつつ、県民の思いをしっかりと発信できるよう内容を検証しながら、復興がさらに進むよう、1つ1つの取り組みを積み重ねてまいります。     (生活環境部長尾形淳一君登壇) ◎生活環境部長(尾形淳一君) お答えいたします。  PCB廃棄物につきましては、平成28年度末現在で県内に約4万9,000個が保管されており、うち約1万4,000個が県有施設のものとなっております。これらを期限までに確実に処理するため、先月全ての関係部局等を構成員とする庁内連絡会議を立ち上げ、改めて全庁的な情報共有進行管理について確認したところであり、引き続き計画的な処理に取り組んでまいります。     (保健福祉部長井出孝利君登壇) ◎保健福祉部長(井出孝利君) お答えいたします。  高齢者地域で活躍するための取り組みにつきましては、高齢者主体となって健康づくりなどに取り組む町内会の活動や老人クラブのリーダー育成などの取り組みを支援しているところであります。  新年度は老人クラブと連携し、高齢者が気軽に楽しめるニュースポーツを普及させる推進員の県内全市町村への配置を促進し、健康づくりへの支援を充実させるとともに、介護予防のイベント等を通し、高齢者の活躍する姿を広く周知してまいります。     (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。  地域資源を活用した農村地域の活性化につきましては、首都圏の民間企業等を農村地域に呼び込む農業体験型のモニターツアーを6地区で実施し、農産物や地場産品の販路拡大につながっております。  新年度は、成功事例を盛り込んだ受け入れマニュアルの作成、モデル地区のネットワーク化等により農村地域の活性化を進めてまいります。     (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長鈴木淳一君) お答えいたします。  地域教育力の向上につきましては、地域の方々が学校における読み聞かせや伝統芸能指導、放課後の学習支援などに参画することで、教育活動の充実はもとより、生きがいづくりや地域の活性化にもつながるものと考えております。  このため、学校を支援する人材データベースの充実やコミュニティー・スクールの導入の促進など、地域学校を支え、学校地域に貢献する関係を築いていくことにより、地域教育力の向上に取り組んでまいります。 ○議長(吉田栄光君) これをもって、川田昌成君の質問を終わります。  以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。 △知事提出議案第1号から第70号まで及び第72号から第131号まで各常任委員会付託 ○議長(吉田栄光君) この際、知事提出議案第1号から第70号まで及び第72号から第131号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。     (付託表別冊参照) △議員提出議案第180号から第197号まで各常任委員会付託 ○議長(吉田栄光君) 次に、議員提出議案18件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。                    (参  照)                ○議長(吉田栄光君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第180号「地方交付税総額の安定的確保を求める意見書」外17件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第180号外17件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。  直ちに、各案を一括議題といたします。  お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。  これより議員提出議案第180号から第197号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田栄光君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。  この際、議員提出議案第180号外17件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。                    (参  照)                △議長提出報告第7号 ○議長(吉田栄光君) 次に、議長より報告第7号を提出いたします。  なお、報告第7号請願文書表は、「憲法9条の改定に反対する意見書の提出について」外8件の請願であります。  この際、報告第7号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。                    (参  照)                ○議長(吉田栄光君) 本日は、以上をもって議事を終わります。  明3月7日は各常任委員会、8日は定刻より会議を開きます。  議事日程は、知事提出議案第112号から第131号までに対する審議であります。  これをもって、散会いたします。     午後4時3分散会