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03月05日-一般質問及び質疑(一般)-07号

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  1. 福島県議会 2018-03-05
    03月05日-一般質問及び質疑(一般)-07号


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    最終取得日: 2023-06-08
    平成30年  2月 定例会平成30年3月5日(月曜日) 午後1時2分開議 午後4時28分散会議 事 日 程   午後1時開議 1、日程第1 県の一般事務に関する質問 2、日程第2 知事提出議案第1号から第131号まで        付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第131号  までに対する質疑出 席 議 員     1番 坂 本 竜太郎 君   2番 佐 藤 義 憲 君     3番 高 宮 光 敏 君   4番 吉 田 栄 光 君     5番 宮 川 政 夫 君   7番 伊 藤 達 也 君     8番 橋 本   徹 君   9番 鳥 居 作 弥 君    10番 大 場 秀 樹 君  11番 渡 部 優 生 君    12番 三 瓶 正 栄 君  13番 吉 田 英 策 君    15番 矢 島 義 謙 君  16番 鈴 木   智 君    17番 佐 藤 雅 裕 君  18番 遊 佐 久 男 君    19番 矢 吹 貢 一 君  20番 安 部 泰 男 君    21番 椎 根 健 雄 君  22番 水 野 さちこ 君    23番 佐久間 俊 男 君  24番 紺 野 長 人 君    25番 宮 本 しづえ 君  26番 宮 川 えみ子 君    28番 星   公 正 君  29番 山 田 平四郎 君    30番 小 林 昭 一 君  31番 勅使河原 正之 君    32番 西 山 尚 利 君  33番 今 井 久 敏 君    34番 円 谷 健 市 君  35番 髙 野 光 二 君    36番 古 市 三 久 君  37番 高 橋 秀 樹 君    38番 阿 部 裕美子 君  39番 長 尾 トモ子 君    40番 杉 山 純 一 君  41番 満 山 喜 一 君    42番 柳 沼 純 子 君  43番 渡 辺 義 信 君    44番 太 田 光 秋 君  45番 川 田 昌 成 君    46番 宮 下 雅 志 君  47番 亀 岡 義 尚 君    48番 三 村 博 昭 君  49番 神 山 悦 子 君    50番 斎 藤 健 治 君  51番 斎 藤 勝 利 君    52番 佐 藤 憲 保 君  54番 小桧山 善 継 君    55番 青 木   稔 君  56番 宗 方   保 君    57番 西 丸 武 進 君  58番 瓜 生 信一郞 君説明のため出席した者 県       知     事     内  堀  雅  雄  君       副  知  事     鈴  木  正  晃  君       副  知  事     畠     利  行  君       総 務 部 長     伊  藤  泰  夫  君       危 機 管理部長     小  野  和  彦  君       企 画 調整部長     櫻  井  泰  典  君       生 活 環境部長     尾  形  淳  一  君       保 健 福祉部長     井  出  孝  利  君       商 工 労働部長     飯  塚  俊  二  君       農 林 水産部長     佐  竹     浩  君       土 木 部 長     大 河 原     聡  君       会 計 管 理 者     石  本     健  君       出納局長(兼)     石  本     健  君       原子力損害対策     大  島  幸  一  君       担 当 理 事       企 画 調 整 部     成  田  良  洋  君       避 難 地 域       復 興 局 長       企 画 調 整 部     安  齋  睦  男  君       文 化 スポーツ       局     長       保 健 福 祉 部     須  藤  浩  光  君       こども未来局長       商 工 労 働 部     橋  本  明  良  君       観 光 交流局長       総 務 部政策監     安  齋  浩  記  君       風 評 ・ 風 化     宇 佐 見  明  良  君       対  策  監       知事公室長(兼)    宇 佐 見  明  良  君 総  務  部       秘 書 課 長     本  田  伸  雄  君       総 務 課 長     関     和  彦  君       総 務 部 主 幹     小  貫     薫  君 企  業  部       企 業 局 長     吉  田     孝  君 病  院  局       病 院 事業管理者    阿  部  正  文  君       病 院 局 長     松  崎  浩  司  君 教 育 委 員 会       教  育  長     鈴  木  淳  一  君 選挙管理委員会       委     員     岩  渕     敬  君       事 務 局 長     渡  辺     仁  君 人 事 委 員 会       委     員     齋  藤  記  子  君       事 務 局 長     笠  原  裕  二  君 公 安 委 員 会       委     員     森  岡  幸  江  君       警 察 本 部 長     松  本  裕  之  君 労 働 委 員 会       事 務 局 長     中  村  修  二  君 監 査 委 員       監 査 委 員     美  馬  武 千 代  君       事 務 局 長     河 原 田  浩  喜  君 議会事務局職員       事 務 局 長     鈴  木  忠  夫  君       事 務 局 次 長     高  玉     薫  君       総 務 課 長     上  榁  治  男  君       議 事 課 長     清  野  宏  明  君       政 務 調査課長     増  田     聡  君       議 事 課主幹兼     坂  上  宏  満  君       課 長 補 佐       議事課主任主査     二  瓶  倫  子  君       議事課主任主査     富  塚     誠  君       兼委 員 会係長                  午後1時2分開議 ○議長(吉田栄光君) ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第131号までに対する質疑 ○議長(吉田栄光君) 直ちに日程に入ります。 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第131号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。31番勅使河原正之君。(拍手)    (31番勅使河原正之君登壇) ◆31番(勅使河原正之君) 自由民主党福島県議会議員会勅使河原正之です。通告に従い、質問をさせていただきます。 まず最初に、中長期的な財政運営についてです。 地方自治体の財政運営の指針となる2018年度地方財政計画が2月6日に閣議決定され、前年比0.3%増の86兆8973億円となり、6年連続で拡大いたしました。 しかしながら、地方一般財源の総額については、骨太の方針2015で「2018年度まで2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされたルールが期限切れを迎え、2019年度以降に関する議論が今後本格化してまいります。国の財政健全化計画が夏までに見直されることに伴い、一般会計歳出に占める割合が大きい地方交付税も焦点の1つとなってまいります。 国が財政再建に大きくかじを切るとしても、福島の復興・創生はまだ道半ば。今後も安定的に財政運営できるよう一般財源総額確保が必要であります。 特に避難指示が解除された市町村では、高齢化がますます進んでいると聞いております。相双地域では産業、なりわいを再生し、生活環境を整える支援が進展しておりますが、復興・創生期間終了後の2021年4月以降の財源確保を見据え、費用が膨らみ続ける医療、介護の分野で必要なサービスを提供しつつ、持続可能な地方自治を未来に向けてどう生み出していくのか、県としても手厚い支援を切れ目なく講じていく必要があると思います。このためには、安定的な財源をしっかりと確保し、中長期的な視点に立った財政運営を行うことが重要であると考えます。 そこで、中長期的な財政運営について、知事はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、水素社会の実現についてであります。 国は、昨年12月、2030年ころに水素発電の商用化を目指すことを柱とした水素基本戦略を決定し、同年までに燃料電池車を80万台普及させる目標を立てていて、1月22日の衆参両院本会議での首相施政方針演説でも、浪江町に整備する世界最大規模水素製造拠点を整備し、「福島から未来のエネルギー社会の姿を示し、世界の脱炭素化を牽引する。」と発言され、政府の強い意思を感じました。 国土交通省は、下水処理場で生じる下水汚泥から水素を製造する技術の導入を促すため、下水汚泥のエネルギー化に関する手引をことし1月に改定をいたしました。改定版には自治体が導入を検討する際に役立ててもらうため、汚泥からつくった水素を燃料電池自動車に供給する技術や事例を追加し、技術の導入に向けて、つくり出す水素の品質基準や製造に必要な敷地面積の参考値など、自治体が水素利用を検討する際に必要な情報をまとめています。 福島新エネ社会構想では、水素社会実現のためのモデル構築が大きな柱の1つに掲げられていて、政調会において、「県内における水素社会実現のための基盤整備を着実に推進するとともに、県が率先してエネルギーの地産地消のためのモデル構築を推進してまいります。」との説明がありました。 そこで、県内における水素社会実現のための基盤整備をどのように推進していくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、人材育成や産業振興について3点質問いたします。 まず、修学、就業の促進についてです。 国は今国会に、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、東京23区の大学等の学生の収容定員の抑制、地域における若者の雇用機会の創出等の3つを柱とする地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案を提出しており、東京一極集中を是正しながら、急速な少子高齢化の進行や地域の若者の著しい減少に対応しようとかじを切りました。 このような中、本県においては福島イノベーション・コースト構想国家プロジェクトとしてスタートしたところですが、原子力災害により全国的な課題を上回る困難を抱える福島県であることを踏まえれば、一歩も二歩も踏み込んで人材育成に力を入れ、この地域で学び働きたいと思う若者をふやしていくことが必要であります。 そこで、県は福島イノベーション・コースト構想を進めるため、人材育成にどのように取り組むのかお尋ねいたします。 次に、地域経済を牽引する企業への支援についてです。 経済産業省では昨年7月に、地域特性を生かして高い付加価値を生み出し、地域に経済的波及効果を及ぼす自治体や企業の取り組みを支援することを目的に、地域未来投資促進法を策定いたしました。 さらに、経済産業省は昨年12月、この法律に関連し、地域経済を牽引していく担い手候補として期待される企業を地域未来牽引企業として全国で2148社を選定し、そのうち福島からも52の企業が選定されました。しかしながら、今回選定に漏れた企業であっても、地域特性を活用した事業で、地域に経済的波及効果が期待できる事業計画を持つ企業もあると思います。 今後は、福島の復興・創生を加速させるためにも、今回選定された企業を初めとする多くの企業がこの法律を活用して、地域経済に好循環を生み出す事業を展開していくことが期待されております。 そこで、県は地域未来投資促進法に基づき、県内企業の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、事業承継支援についてです。 2025年には団塊世代が全て75歳以上になる中で、経産省は平均引退年齢に当たる70歳を上回る中小企業経営者が約245万人に上るものの、現状を放置すると、このうちの半数程度は後継者が未定となるとの見通しを立てています。さらには危機意識が薄い経営者が多く、いかに早い段階から承継に向けた準備を進められるかが大きな課題となっております。 本県の中小企業の中にも、高齢化する経営者が後継者が見つからずに廃業してしまうケースが懸念されており、国は新年度で各都道府県の事業引継ぎ支援センターを増強し、助言や情報提供の機能を充実させるなど、経営者の高齢化に伴う廃業の続出を食いとめるため、事業承継や再編統合への支援を強化するとしています。しかしながら、福島の復興・創生を支える中小企業の中には、後継者が育っていないことや事業承継するための手だてなどの的確な情報を知らず、スムーズな経営交代が行われていないなど、事業の継続へ向けての承継支援は待ったなしの課題となっております。 そこで、県は中小企業事業承継をどのように支援していくのかお尋ねをいたします。 次に、持続可能なまちづくりについて3点質問いたします。 まず、商店街のにぎわいの創出についてです。 空き家や空き地が小さい穴があくように町なかでふえていく、いわゆる都市のスポンジ化についてですが、相続した住居などを当面利用目的がないことから空き家としておく場合や、高齢化などで店を閉店するも積極的に売却、賃貸せず空き店舗のままとなっている場合、土地所有者が節税等の観点から活用した賃貸住宅の入居者が埋まらず空き家となっている場合などが発生要因で、個人所有の空き家や空き地が増加していると聞いております。都市のスポンジ化は、地域コミュニティーを一層希薄化させ、まちの魅力を低下させています。 さらに、空き家、空き地の増加は行政サービスの非効率化、コミュニティーの存続危機など悪影響を及ぼすことが懸念されます。点在している空き家、空き地の利用権の交換や集約は市町村が中心的な役割を担い、みずからコーディネート役として積極的に働きかけ、空き家や空き地の所有者と土地の利用希望者の間を調整し、双方の同意を得た上で、利用権設定の計画を策定するなどの手続が必要です。 政調会では、「持続可能なまちづくりの推進について、商店街のにぎわい創出を図るとともに県民のまちづくりへの理解、参画を促進してまいります。」と説明がありました。 そこで、県は商店街のにぎわいを創出するため、市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、都市を再生する事業の推進についてです。 少子高齢化による人口減少社会にあっても、利便性が確保された都市生活を持続させるためには、市町村が行う中心市街地における空き地や空き家等を有効活用した町なかのにぎわい創出により中心市街地を活性化させ、都市の再生を図る必要があると思います。そのためには、県としても市町村を積極的に支援していくべきであると考えます。 そこで、市町村による都市を再生する事業の推進について、県の考えをお尋ねいたします。 次に、所有者不明土地への対応についてです。 所有者不明土地は、福島県の持続可能なまちづくりを創生する上で大きな影を落としています。相続未登記などで所有者がわからなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が昨年6月に公表いたしました。 人口減少で土地の資産価値が下がっていることが要因として考えられますが、資産価値がなくても管理コスト登録免許税固定資産税などの負担がかかるため、法定相続人がいても相続登記せず、長年にわたって放置されています。何十年も放置されると、子や孫の代になって相続人がますますふえていき、事実上相続も売却もできない塩漬け物件となってしまいます。 法務省での調査でも全国の約10万筆の登記簿を確認したところ、中小都市や山間地域では、最後の登記から50年以上経過しているものが26.6%にも上ることが判明しております。福島県としても各地域の地方創生に向けた取り組みを推進する上で、実質的な影響が懸念されます。 国は、公共事業での土地収用手続の特例や地域住民のための公共的事業での利用権の設定など、所有者不明土地を円滑に活用できる特別措置法案を閣議決定し、今月上旬にも今国会に提出する予定と聞いております。 しかしながら、高齢化の進展に伴って大量の相続が発生し、今後さらに拡大していく所有権がわからない土地への対策は、土地所有権や登記制度のあり方など、土地に関する抜本的な検討を行う必要があると思います。 そこで、県は公共事業等における所有者不明土地の利用制度にどのように対応していくのかお尋ねいたします。 次に、発達障がいのある方への支援について、2点質問いたします。 まず、発達障がいに対応する医師の確保についてであります。 総務省行政評価局は、発達障がいのある方への支援について、心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進を図る観点から、発達障がいのある方の各ライフステージにおける支援の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施した「発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を昨年1月20日に行いました。 厚生労働省は、この総務省からの発達障がいが疑われる児童生徒が早期に受診できるよう医療機関の確保のための一層の取り組みを行うようにとの勧告を受けて、数カ月にも及ぶ初診待ちの期間短縮を図るため、自閉症など発達障がいの可能性がある方を診察する医師をふやす取り組みを進めております。 そこで、発達障がいに対応する医師の確保にどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、発達障がい児の保護者に対する支援についてです。 他人の気持ちの理解が難しいなどの特徴を持つ発達障がいのある方やその保護者は、日常において個々に不安などを抱えて生活されております。 発達障がいのある方が生きづらさを、その保護者が育てにくさをそれぞれ感じることなく社会生活を営むことができるようにするために、家族に対する地域における支援により、家族だけでなく発達障がいのある御本人の生活の質の向上を図っていくことが大切だと思います。 このため、乳幼児期からの各ライフステージを通した切れ目のない関係者による支援の充実が必要であり、特に子供のうちから早期に本人とその家族を支援し、不安を解消していくことが重要であると考えます。 そこで、県は発達障がい児の保護者の支援にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。 次に、待機児童の解消についてです。 2月6日に閣議決定された子ども・子育て支援法改正案には、新たな待機児童対策として都道府県が協議会を設け、市町村域を越えてあきがある保育所に越境入所できるよう調整する仕組みが盛り込まれました。国は、さらなる子ども・子育て支援の強化を打ち出しております。 待機児童が生じている市町村においては、それぞれの実情に応じて、保育所や認定こども園など保育の受け皿確保を進めているところですが、県としてもそうした市町村の取り組みを支援し、待機児童の解消にともに取り組んでいく必要があると思います。 県内には昨年4月1日現在で616人の待機児童が生じています。この待機児童の問題は、保育を必要とする児童に対しサービスが適切に提供され、県民が安心して子育てできる環境を整えるために早急に解決しなければならない課題であります。 そこで、県は保育所等の待機児童の解消にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。 次に、福島の新たな魅力発信について2点質問をいたします。 まず、体験型観光の環境整備についてです。 福島県は、戊辰戦争から150年を迎えるのを機に、外国人に人気の「サムライ」をキーワードにした観光戦略に乗り出すため、12月補正に約5,000万円を計上しました。新年度においても国内外からの誘客に向けて、「サムライ」の精神を素材とした体験型観光の創出を図るとしております。 外国人向けの剣道体験を通じて、会津藩士の心構え「什の掟」といった武士道の精神を学んでもらう取り組みは、福島の新たな魅力を外国人に、世界に発信することになります。 そこで、外国人が求める体験型観光の創出には受け入れ態勢の整備が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、SNSを活用した取り組みについてです。 観光産業は、宿泊施設や旅行産業だけでなく、農林水産業を初めさまざまな産業に結びつく総合産業です。2020年度以降の復興・創生期間後を見据えた東北への観光客誘致は、雇用拡大や経済活性化の一翼を担ってくれるものと思います。 観光庁の宿泊旅行統計によると、東北に泊まった外国人旅行者の全国に占める割合は約1%。福島の復興・創生を加速させるためにも外国人旅行者の誘致に積極的に取り組む必要があります。 最近は、旅行中に撮影した写真をツイッターや写真共有サービスインスタグラムに投稿する観光客が多く、インスタグラムで注目を集めたスポットへ多くの若者が訪れ、撮影してインスタ上に投稿する写真投稿がふえております。 県は、旅行先での写真をインターネット交流サイトで発信することを条件に、福島を訪れる外国人観光客モバイルWi-Fiルーターを無料で貸し出す取り組みを始めました。外国人旅行者数の増加には、SNSの投稿が効果的であると思います。 そこで、県はSNSを活用した外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねをし、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。    (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 勅使河原議員の御質問にお答えいたします。 中長期的な財政運営についてであります。 私は、復興の歩みを着実に進めるとともに、人口減少対策を推進し、医療や福祉、教育など、地域の実情に応じた施策を展開していくためには、安定的で持続可能な財政運営が極めて重要であると考えております。このため長期にわたる十分な復興財源やきめ細かな行政サービスを担うための基盤となる地方交付税を含めた一般財源総額について、あらゆる機会を捉えて国に確実な措置を求めてまいります。 また、基幹産業である農林水産業の振興、中小企業等の経営基盤の強化や新産業の創出等、地域経済の活性化につながる取り組みを力強く推し進めることにより税源の涵養に努めるなど、安定的な財源の充実確保を図ってまいります。 さらに、歳出においては優先度を踏まえた不断の見直しによる効果的な施策の展開に努めるなど、財政の健全性を確保しながら、引き続き復興の着実な進展と地方創生にしっかりと取り組み、魅力ある新生ふくしまを築き上げてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。    (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。 水素社会実現の基盤整備につきましては、県内において再生可能エネルギーを活用して水素を製造し、県内で利用することが重要との認識のもと、引き続き国等と連携して水素によるエネルギー貯蔵の技術開発や大規模水素製造実証に取り組むとともに、県民に身近なところでの利用につながる商用水素ステーションの導入支援や燃料電池自動車の購入支援などに取り組み、水素の利用拡大を着実に推進してまいります。 次に、福島イノベーション・コースト構想における人材育成につきましては、構想の具体化を進める上で大変重要であります。このため、地域の課題解決に向け、大学等と地元が連携した教育研究活動への支援や、県内各地の生徒たちが先進的な技術や技能に触れる機会の創出等に取り組むとともに、福島特措法に基づく重点推進計画においても教育、人材育成に関する取り組みを盛り込み、引き続き構想の実現に向け多くの若者が活躍できる環境づくりを促進してまいります。    (商工労働部長飯塚俊二君登壇) ◎商工労働部長(飯塚俊二君) お答えいたします。 地域未来投資促進法につきましては、全国各地の地域未来牽引企業が一堂に会するサミットが本年4月に会津若松市にて開催される予定であり、県内企業においても地域や分野を超えたネットワーク構築やビジネスマッチングの促進が期待されます。 県といたしましては、地域未来牽引企業を初め県内企業が広く同法に基づく支援を受けられるよう、事業計画策定への助言を行うとともに、国や市町村と連携の上、地方創生推進交付金や各種優遇制度を活用しながら、地域経済を牽引する企業の支援に積極的に取り組んでまいります。 次に、中小企業の事業承継につきましては、これまで商工団体等における経営相談や後継者の育成事業、制度資金による支援のほか、オールふくしま経営支援連絡協議会を構成するさまざまな関係機関と連携しながら、事業承継の支援に取り組んでまいりました。 今後は、事業承継に関する制度資金の融資枠を拡大するほか、商工団体等において事業承継診断を実施し、支援ニーズを早目に掘り起こすとともに専門家による支援体制を強化するなど、事業者の実情に応じたきめ細かな支援を推進してまいります。 次に、商店街のにぎわい創出につきましては、空き店舗の家賃や改修への補助、空き店舗等の既存資源の価値を高め再生するリノベーションによるまちづくりの推進などさまざまな取り組みを行ってまいりました。 新年度からは、リノベーション事業の具体的な取り組みをさらに進めるため、不動産オーナーや市町村職員等を対象に商店街の空き家等の有効活用例や税制等を学ぶ実践講座を開催するなど、市町村における空き家等の有効活用を促進してまいります。    (土木部長大河原 聡君登壇) ◎土木部長(大河原聡君) お答えいたします。 都市を再生する事業につきましては、市町村が中心市街地の空き地を活用し、都市再生整備計画事業等により交流施設などを整備することでにぎわいづくりが推進できることから、県といたしましては、これらの計画策定や実施に際し、技術的助言などを行っております。 今後とも市町村との連絡会議等において、都市の再生を図る取り組みの情報交換や相談に応じるなど、きめ細かな支援を行ってまいる考えであります。 次に、所有者不明土地につきましては、公共事業等において円滑な事業実施への支障となっていることから、国において利用制度に関する法案提出に向けて準備を進めていると聞いております。 県といたしましては、所有者不明土地を円滑に利用する有効な仕組みとして期待できる新制度について情報収集に努めるとともに、市町村等に対する情報提供や相談、助言に適切に取り組んでまいります。    (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。 発達障がいに対応する医師につきましては、県内の専門医が限られていることから、地元のかかりつけ医が対応できる体制とすることが重要であります。 このため、どの地域においても一定水準の診療を行えるよう、かかりつけ医を対象とした専門的な研修を実施し、発達障がいに対応できる医師の確保に努めてまいります。 次に、発達障がい児の保護者の支援につきましては、子供の行動について理解を深め、対応の仕方を学ぶための研修を実施するとともに、身近なところでかかわる保健師や保育士等に同じ研修を受講してもらい、保護者との強い信頼関係を築くことにより地域で支えていく体制をつくり、保護者が安心して子育てができるよう支援してまいります。 次に、待機児童の解消につきましては、これまで実施主体である市町村が進める保育所の整備等に対して支援を行ってきたところであります。 さらに、新年度は待機児童の大半を占める3歳未満の児童を対象とする小規模保育所の設置者に対し、上乗せ補助を行う市町村を支援するとともに、3歳以上の児童について、保護者の費用負担の軽減を図ることで幼稚園の活用を促すなど待機児童の解消に取り組んでまいります。    (観光交流局長橋本明良君登壇) ◎観光交流局長(橋本明良君) お答えいたします。 外国人が求める体験型観光につきましては、訪れた外国人観光客に「体験したい」、「また来たい」と思っていただける環境を整えることが大切であり、「サムライ」をテーマとした福島ならではの体験素材などを外国人目線で磨き上げるとともに、本県の歴史や風土、精神文化を外国人の心に響くように伝えることができる人材を育成するなど、地域と連携し、受け入れ態勢の整備を図ってまいる考えであります。 次に、SNSを活用した外国人観光客の誘客につきましては、タイや台湾、ベトナム向けのフェイスブックの「いいね」の獲得が合計で約24万人となり、より多くの方々に福島の魅力を伝えることが可能となりました。 今後も外国人観光客が福島で感動し、撮影した画像や動画をフェイスブックに投稿できる仕組みづくりや影響力のあるブロガーによる観光地での生中継など、SNSの特色を最大限に生かした外国人観光客の誘客に取り組んでまいります。 ○議長(吉田栄光君) これをもって、勅使河原正之君の質問を終わります。 通告により発言を許します。9番鳥居作弥君。(拍手)    (9番鳥居作弥君登壇) ◆9番(鳥居作弥君) 民進党・県民連合の鳥居作弥でございます。 本日は3月5日、サンゴの日であります。1996年、WWF、世界自然保護基金が制定し、海の大切さ、海の環境を守ることの大切さを改めて知ってもらおうという日だそうであります。海と遊び、海と生きてきた福島県民、特に浜通りの多くの人にとって今後海とどのように向き合い、どのように共存していくか、1人1人がゆっくり考える、そのような時間があってもよいと思います。3月5日、福島の海に思いを寄せて、以下通告に従い質問させていただきます。 初めに、福島県の観光と交流人口の拡大についてであります。 昨年8月に県が発表した観光客入り込み数は、一昨年に比べ4.9%ふえ、震災前年の92.3%にまで回復いたしました。 しかし、津波被害、原発災害を直接受けたいわき市においては4.7%の減少と衝撃的な数字でありました。いわき市は、被災地への視察やボランティアを目的とした旅行が一段落したことが主な要因と見ていますが、要因はいろいろと考えられます。 今後個人旅行が増加する中、旅行客のニーズの多様化、観光資源の発掘、広域的な動線の設定など、新しい発想で一層きめ細かに応えていかなければいけません。交流人口をふやし、浜通りを初めとした本県の今を見てもらう、旬を食べてもらう、そしてくつろいでもらう、帰って語ってもらう、この繰り返しこそが風評払拭だけでなく、まちづくり、地域創生の原点ではないかと考えます。 そこで、浜通りを初めとした本県の観光振興にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、小名浜港へのクルーズ船の誘致についてであります。 平成28年、国は訪日クルーズ旅客を2020年に500万人とする明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、国内では、西日本を中心にクルーズ需要が高まりを見せています。 小名浜港では昨年4月にマリンブリッジが開通したほか、イオンモールの開店もことし夏に控えており、さらに、今後は小名浜道路の開通も見込まれることから、小名浜港はますます重要な観光拠点となっていくと思われます。いわき市においても、観光まちづくり戦略を構築し、いわき観光まちづくりビューローの日本版DMOの確立に向け、取り組みを推進しているところであります。小名浜港の利活用を図り、周辺のさらなるにぎわいのため、今のタイミングでクルーズ船の誘致について検討を始めるべきと考えます。 そこで、県は小名浜港へのクルーズ船の誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、人口減少が著しい地域の移住対策についてであります。 3月11日を迎えるに当たり思うことは、震災で犠牲になった多くのみたまへの追悼の意とともに、津波により流失したまちの再興であり、そこに住む多くの方々の生活再建を誓うものであります。本県の人口は急激に減少しております。中山間地域、津波被害を受けた地域では特に顕著であり、地域力の低下が心配されるところであります。 地域に元気を取り戻すためには、まずは地域への人の流れを創出しなければいけません。しかし、残念なことにこれらの地域では高齢者も多いことから、自力では地域への人の流れを創出することが厳しい状況にあります。これらの地域に人を呼び、移住を促し、にぎわいを取り戻すためには、地域と行政が連携し、情報を共有し、足りないものを補完し合うことが重要であると考えます。 そこで、県は人口減少が著しい地域の移住対策についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 次に、地域と学校のかかわり方についてであります。 以前千葉県市川市で開園予定だった私立保育園が、子供の声がうるさいなどといった近隣住民の反対を受け、開園を断念したというニュースが報じられました。子供の声が騒音かどうかという議論はありますが、地域から子供の声が聞こえないことほど地域にとって寂しいことはありません。 ちなみに、ドイツでは2011年、相次ぐ子供の声に対する住民の騒音訴訟に対し、連邦法を改正し、子供の声は騒音ではないと、子供の声を法的に保護したそうであります。 このような社会の変化の中、地域と子供、さらには地域と学校のあり方が大きな問題として社会に問われています。また、地域の伝統行事の継承、地域の多様な経験や技能の伝承、これら地域の宝が失われつつあります。それは、すなわち地域力の低下であり、地域と子供、地域と学校のかかわりの希薄化であります。この問題は、我々が掲げる「地域創生」の根幹そのものであると考えます。 このようなことから、学校及び地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、地域全体で子育てに取り組む体制づくりが大切であると考えます。 そこで、県教育委員会は、地域とともにある学校の実現に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、結婚支援についてであります。 昨年20代の外出数が70代を下回るとの民間企業の調査結果が発表されました。これは、スマートフォンやインターネットの普及で、仕事から授業、娯楽までの日常生活のほとんどが自宅で完結することができ、外出する必要がなくなったことが主な要因だそうです。 スマートフォンやインターネットの普及と反比例して減少しているのが婚姻率であります。人口減少の原因の1つである少子化、その少子化の大きな原因がまさに婚姻率の低下、未婚化であります。男性のほぼ4人に1人、女性のほぼ7人に1人が50歳までに一度も結婚していない状況にあります。内閣府の調査によれば、「適当な相手にめぐり会わないから」が最も大きな理由とのことであります。スマートフォンやインターネットの普及がますます進み、顔と顔を合わせて話す機会が少なくなっていく中、結婚への意欲の喚起、出会いの場の提供、さらには結婚支援の強化が重要であり、結婚への希望がかなえられる環境整備をさらに強化すべきと考えます。 そこで、県は結婚を希望される方への支援にどのように取り組むのかお尋ねいたします。 次に、夜間中学についてであります。 平成28年12月にいわゆる教育機会確保法が成立し、戦後の混乱で義務教育を修了できなかった人、家庭の事情やいじめで不登校となった既卒生徒で学び直しを希望する人、また国際結婚で来日した外国人など本国で義務教育を受けられなかった人に教育の機会を法律で保障することとなりました。 夜間中学を必要とする人たちが声を上げることはありません。その声なき声に耳を傾け、学ぼうとする意欲にどう応えるか、教育行政に課せられた責任は大きいと言えます。 そこで、県教育委員会は公立夜間中学の調査研究事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、国際会議の開催支援についてであります。 知事も所信の中で述べられたように、平成30年にはいわき市において第8回太平洋・島サミット、第10回世界水族館会議と2つの国際会議が開催されます。 第8回太平洋・島サミットは、平成27年度に続き本県で開催される2度目の首脳級会議であり、国内のみならず海外からも福島が注目される絶好の機会であり、またアクアマリンふくしまをホスト館として開催される世界水族館会議は、海外の人々に福島の食や文化に触れてもらい、福島の海を、そして福島の現状を知ってもらう貴重な機会であると思っております。その波及効果を見きわめながら、これら機会を捉え、戦略的に国内外に向けて本県の元気な姿や本県の復興への取り組み、魅力を発信することが重要であると考えております。 そこで、太平洋・島サミットの開催に当たり、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、県は世界水族館会議において、福島県の現状をどのように発信していくのかお尋ねいたします。 次に、おもいやり駐車場の適正利用についてであります。 おもいやり駐車場利用制度とは、歩行が困難な方々の駐車スペースを確保しやすくすることを目的とした、県民の皆様の御理解と思いやりに基づいた制度であります。県民に広く利用され、高齢者や障がい者には有益な制度である一方、御理解と思いやりに基づいた制度であるがゆえに強制力がなく、一部不適切な利用により利用証の交付を受けた方が利用できないケースがあるとの声も寄せられています。 各自治体では、共感看板を設けたり、車体駐車スペースの路面を青色等でカラー塗装したりと適正利用が図られているところではあります。福島県においても西庁舎前の車椅子使用者用駐車スペースの青色カラー塗装を児童たちとともに実施したということも、理解と思いやりを深めるよい試みかと思います。不適切利用をなくし、本当に必要とする方が利用できるよう、県はさらなる周知徹底を図る必要があると考えます。 そこで、県はおもいやり駐車場の適正利用を推進するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、がん検診受診率の向上についてであります。 本県では、がんは死因の第1位となっており、県民の4人に1人ががんで亡くなられているという現状にあります。本県にとってがんによる死亡をいかに減少させていくかは重要な健康課題であります。文部科学省ではがん教育を推進し、がんの教材や授業で外部人材を活用する際の指針を作成し、全国への展開を図っているところであります。また、近年の医療技術の進歩により、がんを早期発見、早期治療することで高い確率で治癒が可能な状況となっていると言われており、がんによる死亡者数を減らしていくためには、がん検診の推進はがんの予防と同様、必要不可欠な取り組みであります。 一方、本県のがん検診受診率は、平成27年度では胃がん26.9%、肺がん36.9%など、本県のがん対策推進計画の目標値である50%にはほど遠い状況にあることから、がん検診受診率を高めていくことが重要であると考えます。 そこで、県はがん検診受診率の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、高齢者の再就職支援についてであります。 再就職支援で必要なのは、その人が希望する仕事内容や賃金水準、労働時間などを把握して、それらに合った働き口と結びつけることであり、高齢者の場合、これまでの経験を生かしたい、もしくは新しい技術を学びたいというより高度な対応が求められます。 福島県の労働力人口は、平成22年の102万3,000人から平成28年には100万3,000人となっており、今後も減少していくことが予想されることから、本県経済の持続的発展や復興を加速していくためには、働く意欲のある高齢者の再就職を支援していくことが必要であります。 働きたい高齢者、働かなければならない高齢者、働く理由はさまざまではありますが、福島県において働く意欲、学ぶ意欲のある高齢者の再就職を支援していくことが必要であると考えます。 そこで、県は高齢者の再就職支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、海岸漂着ごみの対策についてであります。 昨年の9月議会一般質問において、いわき市の海浜におけるごみ対策についてお伺いさせていただきました。その御答弁の中にあったように、次々に流れ着くごみに対しては、いわき市、地域住民などとの連携は必要不可欠であることは言うまでもありません。計画的に、広域的に美しい福島の海を守るためには、県の強いリーダーシップが問われます。 ことしもいわき市内、薄磯、四倉、勿来、3カ所で海開きが行われ、相馬市でも今夏の再開に向け協議が始まったところであります。にぎやかな福島の海が少しずつ戻ってきたことに喜びを覚えます。 海岸地域の利用整備のためにも、海岸漂着ごみ対策に対し具体的な対応が必要であると考えます。ことしは世界水族館会議も開催されます。そして、冒頭述べさせていただきましたが、本日は3月5日、サンゴの日であります。 そこで、県は海岸漂着ごみの対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県立図書館の利用拡大についてであります。 最近スマートフォンの普及が進む中、ゼロ歳児の20%がほぼ毎日スマートフォンを見たり使ったりしているいわゆるスマホ育児が浸透しているとのことであります。私も父親であり、飲食店などで子供が騒ぐとき、外出時の待ち時間など、手軽にスマートフォンを利用してしまいます。 このような中だからこそ、子供の健全な成長を図る上で、幼いときから本に親しむことは非常に重要であり、意識して本に親しむ機会をつくることが必要だと考えております。子供たちが自発的に本へ向かうようにするためには、子供たちが直接本に触れる機会をつくり、あらゆる本を手にできる環境づくりをしていくことが必要であり、このことにおいて図書館の役割が大きいと認識しております。 そこで、県教育委員会は県立図書館において、子供が本に親しめる環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、中小企業の後継者対策についてであります。 全国的に中小企業事業承継が大きな問題となっております。2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、廃業の増加で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると言われています。県内の中小企業の皆さんからも、後継ぎである息子は県外へ出て戻ってこないという切実な声を伺います。 自分のような団塊ジュニアである40代がまさに後継ぎ世代でありますが、多くは地元を離れ、既に仕事と家庭があり、Uターンすることにちゅうちょしている状況であります。こうした後継者不足に悩む事業者が多いことから、事業承継について対策を進め、本県産業の根幹を支えている中小企業を守っていかなければいけません。 そこで、県は中小企業の後継者対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、生活困窮世帯等の子供への学習支援についてであります。 2016年国民生活基礎調査で、子供の貧困率は過去最低だった前回の2012年時点から2.4ポイント下がりはしましたが、大人1人で子供を育てる世帯の貧困率は50%を超え、いまだ高い状況が続いております。経済状況だけでなく、社会的つながりが持てているか、適切な食事がとれているかなど、多角的な視点での取り組みが必要であることは言うまでもありません。 そして、世代を超えた貧困の連鎖を断つため、教育の機会は均等に与えられているか、学校や地域社会の仕組みを検証し、根本的な解決に向け、待ったなしで取り組んでいかなければなりません。 生活困窮者自立支援法第2条に規定されている現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮世帯では、高校進学に向けて十分に学習ができなかったり、中退してしまう子供がたくさんいると伺っております。こうした子供たちは、十分な教育を受けることができないまま社会へ出ることとなり、結果的に就労による自立に至らず、親世代と同じく生活に困窮してしまう者も少なくありません。 このような貧困の連鎖が起きないよう、生活保護被保護世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援、教育の機会の均等は非常に重要であると考えます。 そこで、県は生活困窮世帯等の子供の学習支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。    (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 鳥居議員の御質問にお答えいたします。 浜通りを初めとした本県の観光振興についてであります。 福島県の観光客数は、全体としては震災前の水準に戻りつつありますが、津波や原発事故の直接の影響を受けた浜通りは風評が根強く、厳しい状況が続いております。浜通りの観光再生と県内全域の観光振興を推し進めるためには、県内各地にある豊富な地域資源の磨き上げと有機的な連携により、さらなる交流人口の拡大を図ることが重要であると考えております。 このため、全国植樹祭や太平洋・島サミットの開催、東北中央自動車道の部分開通などの機を捉え、浜通りを初め福島の魅力を国内外に積極的に発信してまいります。 さらに、戊辰戦争150年の節目の年を契機に福島に注目が集まることから、戊辰の歴史や相馬野馬追など、「サムライ」をテーマに県内各地をつないだ広域観光を推進するとともに、ホープツーリズムと各地の多様な観光資源を組み合わせ、県内の周遊に結びつけるなど、訪れた人々が何度でも来たいと思う魅力あふれる観光の振興にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。    (企画調整部長櫻井泰典君登壇) ◎企画調整部長(櫻井泰典君) お答えいたします。 移住対策につきましては、新たな地域の担い手となる人材を確保するため、首都圏の移住相談体制を拡充するとともに、移住コーディネーターや福島ふるさと暮らし案内人などを活用し、地域の特色を生かした情報発信や受け入れ態勢の強化を図るなど、市町村や関係団体等と連携しながら、地域の実情に応じた移住の促進にしっかりと取り組んでまいります。    (生活環境部長尾形淳一君登壇) ◎生活環境部長(尾形淳一君) お答えいたします。 太平洋・島サミットにつきましては、本県の正確な情報や魅力等を国内外に発信する絶好の機会であることから、昨日いわき市と連携し、開催機運を高め、その意義を周知するためのプレイベントを開催したところであります。サミット本番では本県の歴史や文化などの魅力を体感していただける歓迎昼食会を開催するとともに、復興が進む福島の今の姿やサミットの様子などを、インターネット動画を通じて世界に向けて発信してまいります。 次に、海岸漂着ごみの対策につきましては、不法投棄の監視や海岸パトロールを実施し、海岸の管理に支障となるごみの除去を行っております。 新年度は、海岸漂着ごみ対策を総合的かつ効果的に推進するため、改めて海岸の現状等に関する調査を行い、重点的に対策を講ずる区域やその内容、関係者の役割分担等を定めた計画を作成し、市町村、民間団体等と連携して良好な海岸環境の保全に取り組んでまいります。    (保健福祉部長井出孝利君登壇) ◎保健福祉部長(井出孝利君) お答えいたします。 おもいやり駐車場の適正利用につきましては、新聞やラジオによる広報のほか、関係団体や協力施設と連携してチラシを配布し、制度の周知啓発を図るとともに、利用証のデザインの見直しや期限切れ利用証の回収にも努めているところであります。 新年度は、さらに利用者の多い商業施設等での実態調査と注意喚起を行い、制度普及と適正利用の促進を図ってまいります。 次に、がん検診受診率の向上につきましては、休日予約制で実施する待ち時間の少ないクイック検診や女性スタッフが対応するレディース検診に取り組むモデル市町村を支援するなど、受診機会の拡大に努めております。 新年度は、モデル市町村数をふやすほか、県立高等学校と連携し、県立医科大学等の外部講師による若い世代向けの出前講座を行い、がんを予防する知識の普及を図るなど一層の受診促進に取り組んでまいります。 次に、生活困窮世帯等の子供の学習支援につきましては、昨年度から中高生を対象に家庭訪問による学習支援や進学相談等を行ってまいりました。今年度からは対象を小学生まで拡大し、公民館等での集合型の学習支援も加えるなど事業を充実させ、昨年度は23名、今年度は12月末現在で30名、計53名と支援を受ける子供がふえております。 今後とも、生活困窮世帯等の子供の学習支援にしっかりと取り組んでまいります。    (商工労働部長飯塚俊二君登壇) ◎商工労働部長(飯塚俊二君) お答えいたします。 高齢者の再就職支援につきましては、県内6カ所に設置したふくしま生活・就職応援センターにおいて高齢者の就職相談に応じるとともに、郡山事務所には高齢者専任の就職相談員を2名配置し、求職者のニーズに応じたマッチング支援等を実施してまいりました。 今後とも企業訪問等による求人の開拓やきめ細かな就職相談等を通じて、高齢者の再就職支援に取り組んでまいります。 次に、中小企業の後継者対策につきましては、これまで商工団体等の青年部を通じ、セミナーや勉強会の開催などによる後継者の育成支援を行うとともに、経営者に対するきめ細かな相談対応や専門家派遣による事業承継に向けた支援を行ってまいりました。 今後は親族内承継に加え、従業員への承継や第三者への引き継ぎなど多様な手法の活用を働きかけるほか、支援制度の周知など事業引継ぎ支援センター等と連携しながら、個々の事業者の実情に応じた後継者対策にしっかりと取り組んでまいります。    (土木部長大河原 聡君登壇)
    ◎土木部長(大河原聡君) お答えいたします。 小名浜港へのクルーズ船の誘致につきましては、受け入れの事前準備や各種調整を行うため、新年度にいわき市や関係機関と連携し受け入れ態勢を構築するとともに、東北クルーズ振興連携会議等を通じ、港湾施設の状況や県内の観光資源の情報をクルーズ関係者に向け発信していくなど積極的に取り組んでまいります。    (文化スポーツ局長安齋睦男君登壇) ◎文化スポーツ局長(安齋睦男君) お答えいたします。 世界水族館会議につきましては、11月5日から10日までの会議開催期間中に約40カ国、500人程度の参加者が見込まれていることから、震災と復興の特別展示や地域でのおもてなし、県内をめぐる視察旅行などの取り組みを通じて、復興に取り組む福島の姿や県産水産物の安全性等について積極的に情報発信し、風評の払拭につなげてまいります。    (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。 結婚の支援につきましては、約1,800人が登録するマッチングシステムによる出会いの機会の提供を行っております。また、従業員や取引先に対して、結婚に関する支援制度の周知広報等を行うふくしま結婚サポーター企業制度を創設し、120社を超える民間企業に賛同いただいております。 引き続き民間企業と連携し、結婚の希望がかなえられるよう支援してまいります。    (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 地域とともにある学校につきましては、今年度地域の人材や情報を学校につなぐコーディネーターを8つのモデル地区に配置し、地域が学校を支援し、学校も地域に貢献する双方向の協働体制の構築に取り組み、1月にはその成果を発表するフォーラムを開催したところであります。 今後は、各地区の実践事例をまとめた報告書を全ての市町村や学校に配布し、その成果を共有することにより、地域とともにある学校の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、夜間中学につきましては、県内13市の教育委員会や中学校長会、自主夜間中学の代表等を構成員とする検討委員会において、先進事例の視察や理解促進のためのセミナーを行うとともに、県独自のポスターとチラシを作成し、周知とニーズの把握に努めているところであります。 夜間中学は、学び直しの場であるとともに、ひきこもり等の社会的、経済的自立においても重要であることから、引き続き丁寧に調査研究に取り組んでまいります。 次に、県立図書館につきましては、児童書を幅広く収集するとともに、子供が無理なく使える図書検索システムを導入するなど、基本サービスの充実のほか、司書による読み聞かせ会の開催やくつろいで絵本を読めるコーナーの設置などに取り組んでまいりました。 今後は、司書がお勧めの本を紹介する小冊子を子供の成長や学習テーマに合わせて充実し、来館者に配布するなど、子供が本に親しめる環境づくりに努めてまいります。 ○議長(吉田栄光君) これをもって、鳥居作弥君の質問を終わります。 通告により発言を許します。16番鈴木智君。(拍手)    (16番鈴木 智君登壇) ◆16番(鈴木智君) 自由民主党議員会の鈴木智です。 新年度予算審議の重要な2月議会に登壇の機会をいただきました。今議会は登壇者も多く、質問の内容も重複することもあり、議員、答弁する執行部も苦労が多い議会であります。私なりの視点からの質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 この議会は、大きな節目が2つある議会でございます。今月11日には東日本大震災発災から丸7年を迎えます。犠牲になられましたみたまに心から哀悼の意を表しますとともに、真摯に復興に取り組む県民の姿と着実に前進する本県の姿をきちんとお見せしなければならないとの思いを新たにしているところであります。 また、今月1日には1万3781名の県立高校の卒業生が学びやを巣立ちました。そして、これから県内の公立中学校では1万7,150名の、公立小学校では1万5734名の卒業生が通いなれた学校を卒業し、頬を紅潮させ新たな学びの場に通うことになります。彼らの前途洋々たらんことを、そして彼らの一歩一歩踏みしめる道が我が福島県の着実たる復興の道と重なっていきますように。私たち大人も責任を持って、皆で希望の持てる福島をつくり上げる努力を続けてまいりましょう。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 初めに、本県の復興についてであります。 ただいまも申し上げたとおり、昔から「子は宝」と言われます。特に大震災に見舞われた本県にとっては、若い世代は何よりも大事な宝です。 東日本大震災が発生したときに、私は小学校のPTA会長でありました。東北地方太平洋沖地震の直後、小学校へ自転車で向かい、いわき市の沿岸部では珍しく吹雪の中、児童が「この世の終わりじゃない。」と言ったこと。その1月後、きちんとした卒業式ができなかったため、中学校の入学式の後に卒業証書を渡すのみの式が行われたとき、「卒業式ができなくてごめんな。」と涙ながらの校長先生の言葉。鮮烈に覚えております。 多感な子供の時代に大震災を経験し、自分たちもさまざまな思いを持ち、悩み、そして大人や社会が苦しむさまを見つめてきた本県の若い世代だからできること、そしてやるべきことがあります。そして、若い世代にこそ県民の先頭に立ち、進み続ける知事の考え、思いを共有していただきたいと感じております。 本県が大震災、特に原子力災害からの復興の長い道のりをしっかりと歩んでいくためには、知事の思いがこれからの時代を担う若い世代に直接届くようにすべきと考えるところです。 そこで、知事の復興にかける思いが直接若い世代に届くようにすべきと思いますが、知事の考えをお伺いいたします。 次に、本県の情報発信についてであります。 他県や他国のよい取り組みを学び、生かし、その上で本県の情報を発信することが重要であることは言うまでもありません。福島県においても、それぞれの部局が政策課題の情報を収集し、発信に取り組んでいると聞き及んでおります。 これまでも知事による海外でのトップセールスやセミナーの開催など、さまざまな情報発信の取り組みを行ってきており、こうした取り組みにより、昨年1月から12月の本県への外国人観光客数が初めて震災前年を超えるとともに、今年度の県産農産物輸出量が過去最高の見込みとなったことに加え、12月にはEUの輸入規制が緩和されるなど、本県に対する海外の理解の広がりに結びついてきていると考えるところでございます。 また、復興や風評、風化対策をテーマに民間レベルの交流も活発に進められ、効果を上げているようでございます。 一方で、震災直後の本県に対するイメージなどから風評も根強く残っており、一部諸国における輸入規制なども続いていることから、世界に向けた情報発信に継続して取り組んでいくことがより一層重要になってきております。 そこで、県は世界に向けた情報発信にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、小名浜港の活性化についてであります。 小名浜港は、東日本大震災からの復旧が完了し、取扱貨物量も震災前の水準に回復しており、本県の復興を支える物流拠点として大きな役割を果たしています。 特に東港地区の整備は、長年の懸案となっている滞船の解消やIGCC、石炭ガス化複合発電等の新たな貨物需要に対応するため中心的な役割を果たすものであり、地域経済への波及効果の大きさからも早期供用に向けて整備を推進すべきと考えております。 小名浜港背後地では大型商業施設の建設が進められ、アクアマリンパークへのデッキから沖を見ると、小名浜マリンブリッジの先の東港地区に土砂が盛り上がって、整備が進んでいることを感じます。小名浜港全体の機能向上に大いに期待するところであります。 そこで、県は小名浜港東港地区の整備にどのように取り組んでいくのか伺います。 インバウンドの拡大により、アジアを初めとする海外からの観光客が増加しているのは皆さん御存じのとおりであります。先日も大阪市の中心部に宿泊したところ、通りを歩く方、ホテルで朝食をとる方、かなりの割合で海外からのお客さんでありました。本県での訪日外国人数は、大震災の前年は超えたものの、全国でもまだまだ低位と仄聞しております。本県の現状を見ていただくことは正しい理解につながり、風評払拭に寄与するものと思いますので、さらなる取り組みを要望いたします。 そして、最近人気を集めているのがクルーズ船での旅行であります。東北6県においても寄港を促進すべく、東北地方整備局や東北運輸局、東北経済連合会など官民連携の東北クルーズ振興連携会議が立ち上げられ、各方面への働きかけに取り組み、寄港増加を目指すと聞き及んでおります。 なお、昨年の寄港状況を見ると、青森港が22隻、秋田港が18隻と人気を集め、本県は小名浜港の3隻という状況でありました。ぜひともさらなる誘致の取り組みをお願いするところであります。 大震災の半年ほど前、飛鳥Ⅱが小名浜港に寄港したとき、霧の中からあらわれた船体の大きさに思わず声を上げ、アクアマリンよりも大きく、流麗な姿に感動を覚えました。そのような感動を再びと思います。 寄港にはさまざまなものが必要となってまいりますが、中でも港から1時間半程度で着く観光地、特に体験型のものが求められるとされております。本県においても魅力的な観光地を有機的に結ぶ取り組みが必要であると考えるところであります。 そこで、県は小名浜港を拠点とした広域観光をどのように推進していくのか伺います。 次に、教育行政についてであります。 初めに社会保険制度に関する教育についてですが、先日新たな学習指導要領の改訂案が文部科学省より公表されました。前回までと違うのは、18歳という年齢の重みではないでしょうか。選挙権が与えられ、今後の議論によっては成人として認められるかもしれないという時代を迎え、社会人として社会から求められるものも重みを増すのではないかと感じます。 また、公共という必修科目が設けられ、よりよい社会形成の一員であることも学ぶことになります。 高等学校を卒業し職場で働く、または学びながら暮らしていく。1人の社会の一員として密接にかかわっていくものに、年金や各種の保険、医療や介護などの制度があります。内容を正しく理解した上で、社会の一員として求められる責任を果たしていかなければなりません。 そこで、県教育委員会は県立高等学校において社会保険制度に関する教育にどのように取り組んでいるのか伺います。 次に、不登校の傾向にあった生徒の指導についてです。 先般、子育て中の方たちとの意見交換を行いました。そこで、中学校のときは登校日数が少なかったが、自宅から少し離れた少人数の高等学校を選択したことで、登校に積極的になれ、先生の熱心な指導のもと大学進学を目指せるようになったとのお話を伺いました。 児童生徒は人間関係などさまざまなことに悩んでいます。高等学校の進学というのは問題解決の1つのきっかけになり得ると思いますし、丁寧な指導によって生徒の目標を実現させることを期待するところですが、そこで県教育委員会は中学校で不登校の傾向にあった生徒に対して、県立高等学校においてどのように指導していくのか伺います。 次に、家庭学習スタンダードについてであります。 次代を担う子供たちに確かな学力を身につけさせるためには、授業の充実はもちろんのこと、家庭学習を充実させることが重要であります。 県教育委員会は、家庭学習を充実させることを目的に家庭学習スタンダードを作成し、県内公立学校の保護者及び教員に配布しました。内容は、子供たちに必要な資質、能力として自己マネジメント力が示され、家庭の役割については、心の支え、環境づくり、習慣づくりの3つの視点で整理され、記載されております。先日長女が学校からもらってまいりまして、私も一読をいたしました。まさにスタンダードだと共感をできる内容と感じました。この内容が家庭に広く普及し、学校、家庭が同じスタート地点に立つことができれば、大きな成果が期待できるものと確信しております。 そのためにも、家庭学習スタンダードを配布して終わりではなく、家庭にしっかりと説明し、確実に浸透させていくことが非常に重要であります。 そこで、県教育委員会は家庭学習スタンダードを活用し、家庭学習の充実にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 次に、英語教育についてであります。 英語教育を取り巻く環境が大きく変化してきております。小学校においては、平成32年度から3、4年生で外国語活動が、5、6年生で教科としての外国語が実施されます。高等学校においては、平成32年度から導入される新たな大学入試制度において、英語を聞く、読む能力だけでなく、話す、書く能力もはかるために、英語の資格検定試験の活用が始まります。 したがって、英語の資格検定試験が導入される新たな大学入試制度において、生徒が希望する進路を実現し、さらにグローバル社会で活躍するためには、英語を自由に話したり書いたりすることも含めた総合的な英語力を高校時代に身につけることが今まで以上に重要になると考えます。 そこで、県教育委員会は新たな大学入試における英語の資格検定試験の導入に対応するため、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 次は、土木行政についてであります。 初めに県営住宅の維持管理についてであります。公営住宅の歴史をひもときますと、昭和26年の公営住宅法がスタートであり、住宅の近代化である集合住宅の面と、低家賃で入居できる住宅扶助の面との二本立てで施策が進められてまいりました。 被災地である本県においては、災害で住宅に困っておられる方たちへの恒久的な住まいの提供という面で住宅建設が進められており、計画が示されたときには本当に全部完成するのか心配されましたが、着実に完成し、入居が進められているのは評価をするところであります。 本県においては、既存の県営住宅と復興公営住宅があり、住宅ストックそのものが増加をしており、その維持管理に特に意を用いていかなければならないと感じているところであります。 そこで、県は増加した県営住宅の適正な維持管理にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 東日本大震災により、いわき市ではいわき市へ避難されている方々や労働者が増加し、交通の流れが変化し、局所的に交通渋滞が発生している箇所があり、日常生活や経済活動に支障を来しております。特に朝夕は、これまでの所要時間は全く参考にならないというのが実態であります。渋滞緩和対策には主要交差点の改良事業等が効果的と考えるところであります。 そこで、県はいわき市内の交通渋滞対策にどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 次に、今後の本県の医療についてであります。 医師を初めとする医療の人材は地域の大切な資源であります。表現はよくないかもしれませんが、無駄遣いしないことが大事でありまして、招聘、招くこと、それから育成、育てること、これらを同時進行で進めていく必要があります。 国としても定員増に取り組んではいるものの、西高東低と言われるその偏在、また診察科の偏在は広がっており、解消が急務とされております。 政府が今国会に提出予定の医療法と医師法の改正案の中身が非常に興味深い内容になっております。医師が少ない地域で勤務した医師を評価する制度や都道府県の権限を強化し、県内の医師偏在を調整できることなどが盛り込まれており、期待をするところであります。 本県には県内の医療を担うという熱い思いの集合体である県立医大という存在があり、医師の育成に当たっておりますが、県は県立医科大学医学部卒業生の県内定着に向け、どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 我が会派の代表質問において、「現在第7次福島県医療計画を策定中であり、団塊の世代が後期高齢者となる7年後を見据え、地域に必要とされる医療機能の確保を図っていく」との答弁がありました。県医療計画の前段といいますか、第6次医療計画の一部として地域医療構想があります。将来の医療需要や病床数、必要量などが盛り込まれており、興味深く読ませていただきました。 特に区域ごとの課題は、多様な地域の集合体である本県らしいさまざまな医療課題が述べられております。例えば特定の病床数が多い地域があるなど分析を進め、よりよい地域医療の提供を目指す必要があると感じております。 そこで、県は地域医療構想の実現に向け、地域に必要な医療機能の確保にどのように取り組んでいくのか伺います。 最後に、交通安全対策についてであります。 誰しもが被害者にも、そして加害者にもなり得るのが交通事故であります。元気で暮らす平穏な日々を一気に変えてしまうのが交通事故であり、その防止に官民挙げて取り組んでいるところでありますが、自転車に乗りながらスマートフォンを操作し、歩行者が死亡する事故を起こすなど多種多様な事故が発生し、対応は多岐に及びます。身近なお互いの啓発が何よりも大事なことなのではないかと感じておるところでございます。 福島県版の交通白書によれば、平成28年度に発生した交通事故による死者数のうち約31%が歩行者であり、さらにそのうち中学生以下の子供や高齢者、いわゆる交通弱者の割合は約68%を占めております。このような状況に鑑み、交通弱者である子供や高齢者などを交通事故から守ることは喫緊の課題と言えます。 安全・安心で思いやりのある社会の実現のためには、車から人優先の道路づくり、全ての人が歩きやすい歩道の整備が必要であります。 そこで、県は交通弱者を含む全ての人が安心して通行できる歩道の整備にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、高齢者の交通事故防止についてであります。 昨年県内の交通事故死者数は、前年から大きく減少し68人となりました。64年ぶりに70人を下回り、これはこれまでの官民挙げての取り組みの成果であると思いますが、一方で内容を見ると、死者のうち37人が高齢者であり、全死者数に占める割合も54.4%と、いまだ高い状況となっております。 今後本県ではさらなる高齢化の進展が見込まれており、高齢者の増加に比例して、交通事故で犠牲となる高齢者も増加してしまうのではないかと懸念をするところであります。人は年を重ねると、どうしてもとっさの判断力や運動能力が衰えます。そうした高齢者の特性を踏まえた交通事故防止対策が今後より一層重要になるものと思います。 交通事故のない、高齢者が笑って暮らせる福島県を目指して、県警察にはさらなる取り組みの強化を期待するところであります。 そこで、高齢者が犠牲となる交通事故を防止するための県警察の取り組みをお伺いいたします。 以上御清聴に感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田栄光君) 執行部の答弁を求めます。    (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。 復興にかける思いについてであります。 私は、福島復興をなし遂げる上で、本県で生まれ育った若い世代はもとより、本県に思いを寄せる国内外の若い世代が将来にわたって本県復興にかかわり続けることが大きな力になると考えております。 このため、県内外で活躍する本県出身の若い世代や教育旅行等で本県を訪れた県外学生との懇談等を通じ、私の思いを直接伝える取り組みを進めており、「福島のために頑張りたい」、「地元に帰ったらしっかり伝えたい」など、大変心強い反響があったところであります。 また、ことしも3月11日を迎えるに当たり、本県の状況や国内外への感謝、将来への希望などを込めた知事メッセージを発出いたします。このメッセージについては、復興関連行事やイベント等での配布のみならず、教育委員会と連携した学校現場での活用や、私みずからが読み上げたメッセージ動画のインターネット配信に加え、若者に身近なSNSを活用した情報発信を行うなど、県内外、国内外の多くの若い世代に伝わるよう工夫をしていくこととしております。 今後も世代を超えて、復興への思いを共有し、ともに力を合わせ、福島の明るい未来を切り開いてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。    (生活環境部長尾形淳一君登壇) ◎生活環境部長(尾形淳一君) お答えいたします。 世界に向けた情報発信につきましては、今年度も知事の北米、南米訪問や在外県人会サミットの開催など、さまざまな機会を捉えて福島県の復興の現状や魅力等を発信してまいりました。 新年度においても5月に開催される太平洋・島サミットを初め全国植樹祭、世界水族館会議の機会はもとより、これまで深めてきた在日各国大使館等とのきずなを大切に、さまざまな工夫を重ねながら効果的な情報発信に取り組んでまいります。    (保健福祉部長井出孝利君登壇) ◎保健福祉部長(井出孝利君) お答えいたします。 県立医科大学医学部卒業生の県内定着につきましては、修学資金の拡充や地域医療体験事業、魅力ある研修プログラムの策定等に取り組んだ結果、過去最高となる県内臨床研修医の採用予定数110名につながったところであります。 また、新年度には県内各地で活躍する先輩医師との意見交換等を通じ、地域医療を理解し、担うことへの意欲を高める新たな交流事業を行うなど、一層の定着に向け取り組みを強化してまいります。 次に、地域医療構想の実現につきましては、病床機能の分化、連携を推進するための病床機能転換病院への施設整備支援、在宅医療を推進するための訪問看護師等のスキルアップ研修の開催、医療従事者の養成、定着を推進するための修学資金貸与など、構想で示された方向に沿った各種施策に着実に取り組み、地域に必要な医療機能をしっかりと確保してまいります。    (土木部長大河原 聡君登壇) ◎土木部長(大河原聡君) お答えいたします。 小名浜港東港地区につきましては、国際バルク戦略港湾として東日本地域のエネルギー供給を支える拠点港を目指し、国と連携しながら物流機能の強化を図っているところであります。 引き続き平成32年度の供用に向け、大型船が接岸可能な岸壁の延伸や高性能な荷役機械の増設、さらには周辺環境対策としての防じん柵の設置など重点的に整備を推進してまいります。 次に、県営住宅の維持管理につきましては、福島県県営住宅等長寿命化計画に基づく年次計画のもと、外壁や住戸内部の改善、建築設備の更新等を効率的に行い、安全性の確保や快適性の向上に努めているところであります。 今後とも整備された復興公営住宅を含め、定期点検等により現状を十分に把握し、修繕の優先度を踏まえながら適時適切な維持管理に取り組んでまいります。 次に、いわき市内の交通渋滞対策につきましては、福島県渋滞対策連絡協議会において特定した対策区間にある国道399号北目町交差点などにおいて改良事業を実施しているところであります。 今後とも円滑な交通の確保に向け、国や市などの関係機関と連携し、渋滞箇所のモニタリングを行いながら、交差点における右折車線の設置など、交通実態に応じた効果的な対策に取り組んでまいります。 次に、安心して通行できる歩道につきましては、事故多発箇所や通学路を中心に計画的に整備を進めるとともに、高齢者や障がい者団体などさまざまな道路利用者からの意見も聞きながら、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、段差の解消や歩行空間を確保する側溝のふたかけ等を行っており、今後とも安全で安心して移動することができる歩道の整備に積極的に取り組んでまいります。    (観光交流局長橋本明良君登壇) ◎観光交流局長(橋本明良君) お答えいたします。 小名浜港を拠点とした広域観光につきましては、小名浜港が福島県の海の玄関口であり、常磐道や磐越道とのアクセスにもすぐれていることから、四季ごとに異なる本県の魅力を生かし、春の花めぐり、夏のマリンスポーツ、秋のもみじ狩り、冬の雪遊びなどの体験型観光のモデルコースをつくり、旅行代理店等に旅行商品の造成を働きかけるなど、関係市町村と連携しながら推進してまいります。    (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 社会保険制度につきましては、公民科や家庭科等の授業のほか、外部の専門家による出前講座を実施することにより、高校生がその意義や役割も含めて理解できるよう努めております。 今後とも病気やけがなど生活上のリスクへの備えを討論や発表を通して考えさせることにより、社会の一員としての自覚や態度を養い、自立して生活を営むことができるよう社会保険制度に関する教育の充実に取り組んでまいります。 次に、中学校で不登校の傾向にあった生徒につきましては、1人1人に応じたきめ細かな指導が重要であると考えております。 このため、県立高等学校に入学する生徒の実態を速やかに把握し、スクールカウンセラーと連携を図りながら生徒の心のケアに努めるとともに、学習のおくれがちな生徒については、義務教育段階の学習内容を含む習熟度別授業など、個に応じて学ぶ楽しさやわかる喜びを実感させる指導に取り組んでまいります。 次に、家庭学習スタンダードにつきましては、子供たちに早寝早起きやお手伝いなど望ましい習慣を身につけさせるとともに、保護者にも子供の心に寄り添い、会話を通じて支えになることや学びに向かう環境づくりの大切さを理解していただくために、今般作成したところであります。 今後は、これを積極的に活用し、授業と家庭学習をつなぐことにより、学校と家庭が一体となって自律的に学習に向き合う姿勢を育んでまいります。 次に、新たな大学入試における英語への対応につきましては、生徒の聞く、話す、読む、書くの4つの能力の現状を把握し、総合的に育成することが一層重要になると考えております。 このため、新年度から新たに大学進学を希望する県立高等学校の1年生に資格検定試験を受験させ、順応力を高めるとともに、その結果を分析して教員の指導方法の改善につなげることで、新たな大学入試に対応できるよう生徒の英語力の育成に取り組んでまいります。    (警察本部長松本裕之君登壇) ◎警察本部長(松本裕之君) お答えいたします。 高齢者が犠牲となる交通事故の防止につきましては、夜間や道路を横断中の被害が多いことから、関係機関、団体と連携の上、道路の横断に伴う危険を体験できる歩行者模擬横断教育装置を活用した講習会の開催や高齢者宅への個別訪問による安全な横断方法の指導、夜光反射材の着用促進へ向けた啓発などさまざまな被害防止対策を推進しているところであります。 今後とも高齢者が犠牲となる交通事故を1件でも減少させるため、高齢者の特性に応じたきめ細かな対策に取り組んでまいります。 ○議長(吉田栄光君) これをもって、鈴木智君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。    午後2時41分休憩                    午後3時2分開議 ○副議長(柳沼純子君) この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。8番橋本徹君。(拍手)    (8番橋本 徹君登壇) ◆8番(橋本徹君) 民進党・県民連合の橋本徹でございます。 震災と原発事故から間もなく7年を迎えます。あの日の思い、あれからの思いをしっかりと胸に刻んで、これからも県政進展に尽くしてまいることをお誓い申し上げ、質問をさせていただきます。 まずは、被災市町村のさらなる復興再生についてです。 避難指示が帰還困難区域を除いて解除され、復興の息吹が感じられるようになっています。帰還困難区域についても、同区域がある町村の特定復興再生拠点区域の整備計画の作成が進み、復興への新たなステージを迎えています。 解除された地域における住環境の整備や公共施設、商業施設の再開などは目覚ましいものがありますが、人手不足や人件費の高騰が復興推進に影を落としているなど、復興を果たすには道半ばです。福島12市町村の将来像では復興拠点や広域インフラの整備、広域連携の推進、医療の充実、産業、なりわいの再生などを掲げており、避難地域に帰還した住民が安心して暮らせるためにも復興再生を進めることが何よりも大切です。 そこで、避難地域の復興再生にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。 次に、避難者、被災者支援についてです。 震災と原発事故から丸7年となり、避難生活が長期化したことで、避難者が抱える課題は個別、複雑化している状況にあります。仮設住宅や借り上げ住宅の制度の終期が見えてきた中で、よりきめ細かな対応が継続して必要な状況にあります。 これからも避難先へ住み続けるか帰還するかにかかわらず、避難者を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、被災市町村の人的支援の継続とさらなる充実についてです。 双葉地方全8町村の職員と懇談したところ、共通した声はマンパワーが足りないということでした。復旧・復興予算が加わり、被災自治体の予算規模が震災前の約2倍から4倍前後に上っています。これに付随して事務量が増加しており、自治体職員は慢性的に多忙な状況が続いています。 これに拍車をかけているのが事務手続などのノウハウを熟知しているベテラン職員の退職です。双葉町では埼玉県加須市に県外避難したこともあって、いわき市に戻ってきたタイミングでの退職者も多く、現在の職員は半数以上が震災後の採用とのことです。震災前の双葉町を知る職員が年を追うごとに減っているという現状にあります。また、技術系職員については双葉町を初め不足している状況が続いています。 こうした中、職員は一丸となって懸命に復興に取り組んでおりますが、さらに復興を加速させていくためにはマンパワーが必要です。 そこで、県は被災市町村の平成30年度の職員確保に向け、どのように支援しているのか伺います。 次は、双葉地域の医療の充実についてです。 県や福島医大、医師会などの御尽力もあり、診療所の開設などを通じて医療環境は飛躍的に向上しました。しかしながら、各診療科目がなく不便な思いをしているのは事実です。例えば双葉厚生病院にあった皮膚科や耳鼻咽喉科、眼科を週に3日程度開設してもらえたら助かります。特に子供を持つ世帯にとっては、帰還を進める環境の1つの条件として配慮をしてほしいと考えます。 地域の診療所には住民の身近な医療機関であるかかりつけ医としての役割が求められる一方で、診療所では対応できない分野での4月に開院するふたば医療センター附属病院との連携した取り組みが不可欠と思います。 そこで、ふたば医療センター附属病院と地域の診療所との連携について、県の考えを伺います。 次に、精神障がい者等へのアウトリーチについてです。 震災による避難指示が解除され、ふるさとへ帰還された方の中には精神障がいの方やメンタル面での支援が必要な方が多いと聞いております。こうした被災者のうち、未受診や治療中断、ひきこもり等みずからの意思により受診できない方で日常生活上の危機が生じている方に対しては、精神科医師、精神保健福祉士、看護師等の多職種チームによる訪問支援であるアウトリーチを充実する必要があると考えております。 そこで、県は双葉地域の精神障がい者等へのアウトリーチにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、県民健康調査についてです。 調査は、原発事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被曝線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持増進を図ることを目的に調査が始まりました。県民健康調査の中では避難区域等の住民を対象として健康診査が行われています。県民健康調査の中では甲状腺の検査がクローズアップされますが、健康状況の把握に努めるこの健康診査は健康を保つためにも大切です。しかしながら、その受診率は年々低下傾向にあると思います。 そこで、県は県民健康調査の健康診査にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、成長産業の育成・集積についてです。 県は、平成30年度県総合計画の重点プロジェクトの1つである避難地域等復興加速化プロジェクトを推進しています。避難地域及び浜通り地域で復興拠点や広域インフラの整備のほか、産業、なりわいの再生、医療・福祉サービスの確保を進めていくとともに、福島イノベーション・コースト構想の具体化を図るなど、世界のモデルとなる地域を築いていくための取り組みを進めることを掲げています。 復興・創生期間も折り返しを迎え、構想から実現化に向けた足がかりの年となるよう推進すべきと思いますが、まずは裾野の広い将来有望な業種を県内に根づかせることが重要です。成長性の高い産業を本県に根づかせ、その産業を活性化させ、その結果雇用が創出されるようなサイクルを生み出せれば、浜通り地域及び本県全域の復興再生につながるものと考えています。 そこで、知事は地域経済を支える成長産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、廃炉の人材育成についてです。 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業を着実に進めるため、イノベーション・コースト構想にも掲げられている廃炉研究を行う人材育成の拠点を整備すべきと考えております。 これを実現するための1つの方策として、福島第2原子力発電所を活用すべきではないでしょうか。第2原発を廃炉の研究や廃炉のための教育研修施設に変えていくことを事業者である東京電力や原子力政策を進めてきた国に求めるべきと思います。 今後は第1原発のみならず、国内の原発は廃炉に向かう流れが本格化するのは確実です。ならば、第2原発の廃炉を求めることはもちろんのこと、廃止後の第2原発を人材育成の拠点として活用することも1つの方法であると考えます。 そこで、廃炉を進めるため、人材育成の拠点整備を国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、女性の活躍についてです。 政府が女性活躍推進の旗を振り始めて5年がたちました。女性の育成や仕事と育児の両立支援に取り組む企業はふえたものの、活躍しやすい環境が整ったとの実感を持つ女性は少数派と思います。 総務省の労働力調査などによると、仕事と育児の両立のハードルが高いのが実情です。両立経験者のうち、仕事をやめようと思ったことがある人は半数以上に上ります。仕事と子育ての両立に最も重要なことは、「上司や職場の理解」がトップ、「夫の理解と協力」が続きました。 女性活躍をさらに進めるためには、トップがその重要さを理解することに加え、職場、家庭双方での男性の意識改革、行動改革が不可欠と言えます。 そこで、まず県庁における取り組みについてです。県は、女性職員が活躍できる職場環境の整備にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 また、県は平成28年にふくしま女性活躍応援会議を立ち上げて、官民一体となって取り組みを進めています。県は、女性活躍のさらなる促進のため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、人材確保、若手の人材育成についてです。 本県は、以前から警察官1人当たりの人口負担が全国平均に比べ高い状況が続いておりますが、ここ10年前後で団塊の世代の大量退職を受けた採用者の増員で年齢構成が一気に若返りました。しかしながら、そうした事情と関係なく、事件、事故は待ったなしです。事件、事故の芽を事前に摘むには、地域警察官によるパトロールなどの街頭活動を効果的に実施することが何より重要です。 県民は、制服を着ている以上、若手もベテランも関係なく警察官を頼りにします。そうした県民の信頼に応えるためにも、特に若手が多い地域警察官については早期に1人前になるよう育成していくことが求められます。 そこで、地域警察官の早期育成に向けた取り組みについてお尋ねします。 次は、商工会等復興支援員の継続についてです。 地元の商工会から、復興支援員の継続雇用を求める声が多く寄せられました。同支援員は、厚生労働省原子力災害対応雇用支援事業の位置づけで、雇用や就業機会を創出して生活の安定を図っており、商工会業務の効率化や迅速化に多大なる貢献をしました。地元のみならず県内の各商工会は今も震災と原発事故からの復興のための事業を手がけているほか、補助金の申請など地域の事業者へのきめ細かな支援、いわゆる伴走型支援に尽力しています。 そこで、県は商工会等復興支援員の配置の継続にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、ホープツーリズムについてです。 我が国は、人口減少時代を迎えています。いま地方都市では過疎化や少子高齢化が進み、本県を初め全国の地方自治体が移住、定住に力を入れています。私は、観光目的などで訪れた人を指す交流人口よりも、その地域に関心を寄せ、住んでいなくても継続的に特定の地域にかかわる人を指す関係人口に注目しています。移住へのきっかけづくりになるほか、地域の活性化につながる1つの方法と言えます。 IT化が進んだことで、どこに暮らしていても働ける可能性が広がっていますが、いざ地方に住みたいと思ったときに、そう思った人が行けるようにするには働き方改革がより進んで、在宅ワークなどが可能となることが東京の一極集中を是正する手だてではないかと思います。 本県は、東京にも近い地理的利点、震災と原発事故から立ち上がる状況など、まさしくこの関係人口をふやすためにはうってつけの条件がそろっています。 浜通りの復興について、Jヴィレッジの再開を初め明るい光がふえています。県は、被災地をフィールドとしたホープツーリズムを推進していますが、本県には冬のスキーや磐梯山ジオパークを初めとした学習素材が他地域にも多く見られます。これらを結びつけることにより、重層的な教育旅行を提案できると考えます。 そこで、県はホープツーリズムと県内の各観光地をどのように結びつけていくのかお尋ねします。 次に、県産品販売強化、情報発信についてです。 本県が昨年6月にスタートした果物や米などの県産品をインターネットで通信販売するオンラインストア事業は、開始から7カ月余りで売上高が2017年度内の目標を上回る12億7,000万円を突破しました。同事業はアマゾン、楽天、ヤフーのネット通販大手3社のサイトに県産品販売の特設ページを開設してスタートしました。当初の目標は6億円だったと聞いております。 県産品をめぐっては、今も風評が残っているのが実情です。しかしながら、本県産品を買いたいが売っている場所がないなどとの全国からの声を受け、福島の産品の生産などを後押しする目的で同事業をスタートしました。風評打開や震災と原発事故からの復興をなし遂げる意味では、同事業をさらに推進していくべきと考えております。 そこで、県はオンラインストアにおける福島県産農林水産物の販売促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、情報発信についてです。 本県のマスコミ就職試験で、面接官に福島のイメージはと尋ねられた記憶があります。私は、中途半端な県ですと回答しました。理由として、地理的には東京と仙台間にあって埋没してしまうことや、県産農産物を中心に全国2位以下から、スポーツでいうと入賞圏内。全国的に見ても他県よりも上位ながらも目立たない位置につけているため、もったいないと述べました。あれから20年、この間震災と原発事故を挟んでも、本県の印象はと聞かれると、まだまだアピール下手ではと思っています。 本県のすばらしさを伝えるために、さまざまなアプローチの動画をさらに展開すべきではないかと思います。真面目にシリアスな正攻法はもちろんですが、自虐的、ふざけたものまで、喜怒哀楽を幅広く取り入れてすべきです。 そこで、県は本県に対する関心を高めるため、動画を活用した情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、子供を取り巻く諸課題についてです。 県教委は、頑張る学校応援プランの重要施策として、学力向上に責任を果たすため、本年度から「学びのスタンダード」推進事業を県内14地区のパイロット校を中心に始動しています。パイロット校の小学校では、教員が専門科目ごとに指導する教科担任制を、中学校では各教科の担当教員が1つの学年だけではなく複数の学年を指導するいわゆる縦持ち制を試験的に導入し、授業の改善に取り組んでいます。本事業の現段階での成果と課題を踏まえて、さらに推進していくことが大切かと思います。 そこで、県教育委員会は「学びのスタンダード」推進事業についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、児童生徒の体力向上についてです。 スポーツ庁が公表した、小学5年生と中学2年生を対象とした本年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査、全国体力テストの結果によると、本県は男女とも全学年で実技8種目の合計点、80点満点が震災前の水準を上回り、特に小学5年女子は全国平均も上回りました。一方、小学5年生女子を除く他の学年ではわずかながら下回っている現状があります。また、地区ごとの比較では、前年度に続いて調査全項目で県平均を下回る地区もあり、震災によって生活環境が変わったことや屋外活動が制限されたことの影響がいまだに残っているものと考えられます。 そこで、県教育委員会は児童生徒の体力の向上にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、子供の放課後活動の充実についてです。 共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブや放課後子ども教室の役割が重要と前回の質問でもただしました。放課後での活動は、宿題や自習、運動、友達との交流など多岐にわたりますが、学習面でいうと放課後に行う宿題や復習、予習などが学力向上にもつながるほか、運動や世代間交流など情操教育の役割も担っていると思います。 そこで、県は児童の放課後活動の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 最後に、ふくしま健民アプリの充実についてです。 ふくしま健民アプリは、県民の健康指標や運動不足の解消を目的に、楽しく、継続して体を動かすことを主眼に置いて、全国に先駆けて開発されました。これまでアプリ機能の追加や協賛企業の拡充などを通じて多くの県民の参加を促し、一定の効果を上げています。 私もいわき市で毎年2月に繰り広げられるいわきサンシャインマラソン大会を初め地元の大会に参加し、体力増進、健康の維持を図っています。リフレッシュにもつながっています。 県民の運動を通じた健康意識を向上させるため、楽しく運動、楽しく健康を推進し、民間企業などと連携して県民の健康づくりを推進すべきと思います。 そこで、県は民間企業と連携してふくしま健民アプリをどのように充実させていくのかお尋ねします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。    (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 橋本議員の御質問にお答えいたします。 成長産業の育成・集積についてであります。 東日本大震災や原子力災害により甚大な被害を受けた本県の産業の復興を図るためには、地域経済を支える地元中小企業を主役として、再生可能エネルギーやロボット、航空宇宙、医療など新たな時代をリードする成長産業の育成・集積を進めることで雇用を創出し、経済を力強く再生することが重要であります。 このため、各産業分野において産学官で構成した協議会による企業間のネットワーク構築やビジネスマッチング、メードイン福島の新技術の研究開発支援、国内外への販路開拓支援など県内企業の成長産業への新規参入を促すとともに、企業立地補助金等による企業誘致や本県独自のカリキュラムによる人材育成等に積極的に取り組んでまいりました。 今後は、創造的で魅力ある開発型企業への転換を促進するため、戦略的な知的財産の活用のほか、工業製品の新しい価値を創造するデザイン指向のものづくりを支援するなど、新産業分野における製品開発や販路開拓等を強力に推進してまいる考えであります。 さらに、福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画にこれらの取り組みを位置づけ、関係機関が一丸となって取り組むことで本県の地域経済を支える成長産業の育成・集積を着実に進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。    (総務部長伊藤泰夫君登壇) ◎総務部長(伊藤泰夫君) お答えいたします。 被災市町村の平成30年度の職員確保につきましては、県職員の派遣を初め全国自治体への職員派遣要請や県内視察事業、市町村職員合同採用説明会等の実施により、3月1日現在必要な職員627名に対し615名を確保し、充足率は98.1%となっております。 引き続き、国や関係団体と連携し、被災市町村の復興・創生に必要な職員の確保をしっかりと支援してまいります。 次に、女性職員が活躍できる職場環境の整備につきましては、福島県職員男女共同参画推進行動計画に基づき、キャリア形成に向けた研修の実施や幅広い職務経験の付与などにより、積極的に女性の管理職への登用を進めるとともに、管理職を対象に職員の意欲などを引き出し、育成するための研修等を実施しているところであり、引き続き男女ともに個性と能力が十分に発揮できるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、動画による情報発信につきましては、県民の思いを伝えるアニメーションを初め復興の現状や観光誘客に向けた外国人目線による動画などを制作するとともに、より視聴しやすい特設サイトの構築などに取り組んでおります。 今後は、先日発表した震災から50年後の福島の未来をミュージカル調で描いた動画を全国の街頭ビジョンや映画館で放映するなど、福島に対する関心を高め、イメージ向上につながる情報発信に努めてまいります。    (危機管理部長小野和彦君登壇) ◎危機管理部長(小野和彦君) お答えいたします。 廃炉を進めるための人材につきましては、これまでに廃炉の技術開発や人材育成に取り組む施設として、楢葉遠隔技術開発センターや富岡町の廃炉国際共同研究センターなどが整備されたところであります。廃炉作業の完了までは、長期にわたる継続的な研究や人材育成が必要であることから、引き続き国への要望活動や廃炉等技術委員会、廃炉安全監視協議会等を通じ、確実に取り組むよう求めてまいります。    (生活環境部長尾形淳一君登壇) ◎生活環境部長(尾形淳一君) お答えいたします。 女性の活躍促進につきましては、これまでふくしま女性活躍応援会議と連携し、組織トップの意識改革や女性人材の育成等に取り組んでまいりました。 新年度においては、女性活躍や男性の家事、育児等への参画をテーマに、女性活躍の分野で内閣総理大臣表彰を受賞した県内企業の協力を得てシンポジウムを開催し、その成果を広く県民に発信するとともに、新たに経営者等を対象にその具体的手法を学ぶ勉強会を開催することなどにより、女性活躍のさらなる促進を図ってまいります。    (保健福祉部長井出孝利君登壇) ◎保健福祉部長(井出孝利君) お答えいたします。 双葉地域の精神障がい者等へのアウトリーチにつきましては、入院医療機関の多くが休止中であることから、心のケアセンターの個別訪問による相談等を通じて在宅支援の充実を図ってきたところであります。 新年度は、双葉地域への住民の帰還を見据え、新たに精神保健福祉センターにアウトリーチチームを配置し、心のケアセンターや地元町村と連携した専門的な相談支援や診断を行うなど、対象者1人1人に寄り添ったアウトリーチに丁寧に取り組んでまいります。 次に、県民健康調査の健康診査につきましては、避難地域等の住民を対象に、身長、体重のほか、年齢区分に応じて血液や尿の検査を行っており、市町村の既存の健診を受診する際に、健康診査で必要な項目のみを上乗せして検査できるようにするなど、受診しやすい環境づくりに取り組んでおります。 引き続き市町村と連携した効果的な広報の実施など受診率の向上に努め、避難地域等の住民の方々の生活習慣病予防や疾病の早期発見につながる健康診査にしっかりと取り組んでまいります。 次に、ふくしま健民アプリにつきましては、民間企業と連携した健康づくりへの参加意欲を高める企画の実施や、歩数に応じて県内観光地をめぐったり、運動を習慣づける動画機能を追加するなど充実を図ってまいりました。 今後は、民間企業の協力を得て、期間限定でアプリ上に著名人のキャラクターを登場させるなど、多くの県民が楽しく健康づくりに取り組めるようアプリのさらなる充実を図ってまいります。    (商工労働部長飯塚俊二君登壇) ◎商工労働部長(飯塚俊二君) お答えいたします。 商工会等復興支援員につきましては、風評払拭や損害賠償請求に関する業務など依然として厳しい経営環境にある小規模事業者等が事業を再開、継続する上で欠くことのできないさまざまな業務を担っていることから、国の原子力災害対応雇用支援事業による配置が継続されるよう、引き続き国に予算の確保を強く求めてまいる考えであります。    (農林水産部長佐竹 浩君登壇) ◎農林水産部長(佐竹浩君) お答えいたします。 オンラインストアにつきましては、141の事業者が2,900の商品を出品し、先月末現在14億2,000万円の売り上げとなっております。 引き続き販売キャンペーンの実施、繁盛店につなげるセミナーの開催、新年度からは出店者の負担軽減を図る販売代行システムの新規導入により販売力強化に取り組んでまいります。    (避難地域復興局長成田良洋君登壇) ◎避難地域復興局長(成田良洋君) お答えいたします。 避難地域の復興再生につきましては、多くの方々が希望を持ちながらふるさとで暮らすことができるよう、12市町村の将来像に描いた姿を着実に具体化していくことが重要であります。 このため、国、市町村との協議の場を通じ、地元の意向をしっかりと踏まえながら個別課題の解決を図るとともに、医療、教育環境、鳥獣被害対策、新産業の創出、交流人口の拡大など広域的な課題の解決を図り、さらなる復興再生に向けて関係機関と連携し、全力で取り組んでまいります。 次に、避難者の支援につきましては、生活再建に向け、1人1人の事情に即した対応を進めていくことが重要であると考えております。避難先での生活を継続するか、帰還するかにかかわらず、それぞれが有する課題の解決につなげるため、本県の最新の情報を提供するとともに、生活再建支援拠点や復興支援員による相談対応を初めとした必要な支援を継続してまいります。    (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。 児童の放課後活動の充実につきましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室とが相互に連携し、地域の方々の協力を得ながら学習支援やスポーツなどを共同で行うモデル事業を実施しているところであります。 新年度は、農業体験や調理実習などの活動を事業に加えるとともに、これまでの成果を事例集としてまとめ、市町村に活用を促すなど放課後活動の充実に取り組んでまいります。    (観光交流局長橋本明良君登壇) ◎観光交流局長(橋本明良君) お答えいたします。 ホープツーリズムにつきましては、福島のありのままの姿を実際に見て学んで、自分自身を成長させる旅として評価が高まってきております。 今後は、本県が誇る自然や歴史などの豊富な学習素材等とホープツーリズムを結んだモデルコースをつくり、キャラバン活動を通じてその実施を働きかけるなど、県内各地へのさらなる周遊につなげてまいる考えであります。    (病院事業管理者阿部正文君登壇) ◎病院事業管理者(阿部正文君) お答えいたします。 ふたば医療センター附属病院と地域の診療所との連携につきましては、医療資源が限られている中、よりよい医療を提供するため重要であることから、ふたば医療センター附属病院においては2次救急医療を担うとともに、診療所からの紹介患者に急性期治療等を行い、治療終了後はもとの診療所等に紹介するほか、診療所の要請による訪問看護の実施や地域の医療スタッフ等と情報交換や事例検討会を開催するなど、地域の診療所と緊密に連携してまいります。    (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 「学びのスタンダード」推進事業につきましては、パイロット校において教科担任制やいわゆる縦持ち制を導入することにより、教員相互の学び合いや校内研修における議論の活性化などの成果が認められる一方、時間割り調整の難しさなど課題も明らかになってきたところです。 今後は、その成果や課題に基づき、各校のニーズに応じた指導主事の訪問支援を充実するなど、授業の質の一層の改善に取り組んでまいります。 次に、児童生徒の体力の向上につきましては、全ての小学校へ体育専門アドバイザーを派遣し、本県独自に作成した自分手帳や運動身体づくりプログラムの活用を通して興味、関心を高め、運動の楽しさを体感できるよう支援しております。 今後は、新たに小学生がクラス単位で参加し、インターネット上で他校と記録を競い合う縄跳びコンテストを実施するなど、楽しく運動する仕掛けも取り入れながら、さらなる体力向上に取り組んでまいります。    (警察本部長松本裕之君登壇) ◎警察本部長(松本裕之君) お答えいたします。 地域警察官の早期育成につきましては、30歳以下で実務経験5年未満の若手警察官が地域警察官全体の約3割を占めている現状を踏まえ、今春の組織改編により地域企画課内に街頭活動強化・若手地域警察官育成支援室を新設し、指導体制を確立したところであります。 また、若手地域警察官の育成を目的とした従来の各種施策や研修会の見直しを行い、新たに若手地域警察官育成プログラムを制定し、必要な知識、技能を計画的かつ効率的に習得させ、若手地域警察官の早期育成を推進することとしています。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、橋本徹君の質問を終わります。 通告により発言を許します。7番伊藤達也君。(拍手)    (7番伊藤達也君登壇) ◆7番(伊藤達也君) 公明党の伊藤達也です。通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、沖縄県との交流についてであります。 福島空港の活性化のため、昨年12月に実行委員会形式で福島空港活性化による観光振興シンポジウムを郡山市で、福島空港利用促進協議会を初め200名近くが集い、開催をさせていただきました。畠副知事にも御挨拶を頂戴し、国交省航空局の航空ネットワーク部長に御講演いただき、東北運輸局観光部長をコーディネーターに、県観光交流局長、ANA総合研究所、郡山市長、国会議員がパネリストとして御参加いただき、パネルディスカッションを行い、そこで今後の福島空港の活用についてさまざまなアイデアが出されました。 そこでは、退役後の政府専用機の福島空港への展示を初め空の駅や滑走路を利用したマラソン大会の開催、防災基地としての整備、MRJ国内試験飛行基地の誘致、大学と連携したパイロットの訓練拠点としての活用、バスやタクシーなどの交通ネットワークの整備、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるビジネスジェットの誘致や外国人記者の呼び込み、福島を東京の奥座敷としてPRするなどが提案されました。 今後も定期的にシンポジウムを開催してさまざまな知恵を結集しながら、福島空港活性化に向けて、産学官が連携して取り組む必要性を感じております。 そのような活動を行っている中、私は昨年の6月議会で、平成15年2月13日に締結したうつくしま・ちゅらしま交流宣言を生かして、沖縄との定期路線再開に向けた沖縄県や航空会社等との協議会設置の提案をさせていただきました。1時は年間9万人近くが利用しておりましたが、平成21年以降は路線が途絶えており、何とか再開させることが福島空港というかけがえのない財産を守ることだと考えております。 東日本大震災から7年目となることし3月には、約3年ぶりに福島と沖縄-那覇間のチャーター便が運航されるといううれしいニュースもあります。 そうした状況を踏まえ、県は定期路線再開を初めとした沖縄県との交流促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、知的財産の活用についてであります。 今年度第7回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞をいわき市の小松技術士事務所長の小松道男氏が受賞されました。これは、植物性由来の生分解性樹脂を射出成型で量産できる技術群であり、開発した技術群のすばらしさもさることながら、成型機メーカー、金型メーカー、大学教授、技術者、弁理士でチームをつくり、国内特許10件、海外特許28件を取得し、まさに知財戦略が成功したよい例です。今後世界的に深刻な海洋プラスチックごみ問題解決にも大いに期待が持てますし、県としても県内開催の会議やイベント等で活用し、積極的に本県の高い技術力を発信すべきだと考えます。 また、昨年日本弁理士会の知財広め隊セミナーの第1回が本県で開催され、多数の方が参加し、知財に関する関心が高まっています。この流れを一過性で終わることなく持続的なものとして定着させ、知的財産の活用により県内中小企業の振興、さらには地域経済の発展を図る必要があります。 そこで、まずは類似技術や既存技術の調査から、マッチング、新技術、製品の開発、特許、意匠登録申請、事業化までをワンストップで支援する県としてのプラットフォームの体制強化が喫緊の課題だと考えます。 また、川崎市が進めている大企業が持つ死蔵特許の調査とマッチングも本県において検討すべきです。それにより、福島県の優秀な技術者、研究者、経営者が定着、起業するとともに、福島県に行けば十分な中小企業、ベンチャー育成支援が受けられると、企業誘致もふえると考えられます。 そこで、県は知的財産の活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、航空宇宙関連産業の集積についてであります。 政府が平成27年12月に作成した航空産業ビジョンによると、2030年に売上高3兆円の目標に向け、今後完成機、エンジン、装備品等さまざまな分野で国産比率を高め、自動車に続く我が国の基幹産業として発展させることを目指すとされております。 また、昨年5月には宇宙産業ビジョン2030を作成し、衛星データ活用など宇宙利用産業と宇宙ベンチャーの育成を同産業振興の柱に据え、現在1.2兆円の産業規模を30年代早期に倍増させるとしています。 このような政府の方針も踏まえ、航空宇宙関連産業の集積を目指す本県こそがそのモデル県となり、国を牽引する取り組みを進めるべきと考えております。 これまで県は新規参入を目指す企業を対象に、専門家派遣等により企業の品質保証の認証取得支援を行っているほか、地元大学と連携した加工技術向上に取り組むなど、人材育成、技術力向上を支援しております。このような取り組みを進めながら、今後は具体の取引拡大に向けた取り組みを強化し、地域産業の振興と雇用創出に努めることが極めて重要であります。 また、宇宙産業は人工衛星やロケット、地上装置を初めとした宇宙機器産業と衛星放送や携帯電話、カーナビ等の宇宙利用の2つに分かれており、特に宇宙機器産業の人工衛星の分野ではアンテナや推進機器、光学機器が米国より優位に立っており、この分野への投資がより地域経済波及効果が高いと推測されます。こうしたさまざまな状況を慎重に分析しながら、JAXAや宇宙工学を持つ大学との連携を進めるべきだと考えております。 そこで、知事は今後の成長が見込まれる航空宇宙関連産業の集積にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 次に、救急医療相談体制の充実についてであります。 県によると、救急車の救急搬送人員は平成11年の5万4,320件から平成28年の7万4,442件と、17年間で約37%増加しています。 一方、救急車の台数は17年間で121台から132台と約9%の増加にとどまっています。 突然の激しい頭痛や高熱、支えなしで立っていられないほどふらつく、顔半分が動きにくい、しびれ、ろれつが回らないなどの症状が出たら迷わず119番をすべきですが、平成28年の救急車利用者の約50%が入院を必要としない軽症者でした。 県内の救急搬送件数は、過去5年間、7万4,000件前後をほぼ横ばいで推移しておりますが、全国的な救急搬送件数はほぼ一貫して増加しており、本県においても震災による社会構造の変化や地理的条件を見れば、救急車の適正利用に向けて先手を打った対策を講じることが必要です。 東京消防庁を初め全国11の地域では、♯7119という救急安心センターを開設し、医師や看護師、救急隊経験者等の職員が24時間年中無休で応対し、緊急性の有無や適切な診療科目、医療機関の案内をしています。 福島県は、毎日午後7時から翌朝8時まで、夜間に急にぐあいの悪くなった子供さんの保護者等からの相談のため♯8000番の福島県こども救急電話相談を開設はしていますが、子供の日中のけがや病気も多く、また高齢化社会となり、やはりお年寄りへの救急車の出動が多いことから、福島県としても県民の命を守るため、♯7119という救急安心センター事業を導入する必要があると思います。 また、消防庁では症状の緊急度判定を支援し、利用できる医療機関や受診手段の情報を提供する全国版救急受診アプリ、Q助を作成し、平成29年5月25日から配信しています。該当する症状を画面上で選択していくと、緊急度に応じた必要な対応、例えば「今すぐ救急車を呼びましょう」や「緊急ではありませんが医療機関を受診しましょう」等が表示され、その後、医療機関の検索や受診手段の検索を行うことができるものですが、内閣府の世論調査では、この認知度が1.7%と非常に低い状況です。 そこで、救急医療相談体制の充実を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、ICTを活用した地域医療連携ネットワークの利用促進についてであります。 医療機関相互の連携、さらには福祉・介護施設等との連携を進めていく上でも、ICTを活用した地域医療連携ネットワークを構築することが県民の安全・安心の向上につながると考えております。 福島県ではICTを活用した地域医療連携ネットワークシステムであるキビタン健康ネットの運用が始まっておりますが、より多くの医療機関等に加入を促しながら、医療現場で効率的に利活用されるよう医療データの流失防止策にも配慮した上でその機能を強化させなければなりません。 キビタン健康ネットがうまく活用されれば、ほかの医療機関等で行われた患者の検査、治療、服薬等の情報をインターネットを介して入手することができ、検査、服薬の重複削減による業務の省力化や入院、退院時にきめの細かい治療の継続が可能となります。 また、医療情報の分散バックアップが行われることで、津波等災害による情報の喪失を防ぎ、発災後避難所等でより早く処置が行われるなどの効果も期待されます。 そこで、キビタン健康ネットについて、どのように利用を促進していくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応についてであります。 昨年北朝鮮によるミサイル発射が繰り返され、本県においても2度も弾道ミサイルへの警戒を知らせる全国瞬時警報システム、Jアラートが発動しました。 Jアラートは弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など対処に時間的余裕のない事態に関する情報を瞬時に政府から国民へ伝達するシステムで、2007年から運用が始まっており、発信される情報は25項目で、そのうち弾道ミサイルによる攻撃など11項目については、自治体の防災行政無線などを通じて住民に知らせる非常にすぐれた機能です。 昨年の北朝鮮からミサイル発射を受けて3分後には「建物の中または地下に避難してください」とのメッセージが流れました。 安全保障環境が大きく変化している今日、国民保護法に基づくテロのみならず武力攻撃を想定した訓練が必要だと考えます。特に、ミサイルを飛ばされたら逃げる場所がない、訓練に意味があるのかと不安を感じる人も多く、防災教育のように自治体による丁寧な説明が必要です。弾道ミサイルが日本上空を通過中に、何かのふぐあいで破片が落下するおそれもあり、屋内であれば窓のない部屋に移動することや、屋外で姿勢を低くし身を守るなど、みずからの生活環境の中でどのようにして命を守るのか、県民1人1人が考えることが大切です。 そこで、県は弾道ミサイル発射等に備え、どのように対応していくのかお尋ねいたします。 次に、動物愛護施策の充実についてであります。 昨年4月にオープンした県動物愛護センターを昨年、その後厚生労働副大臣となった高木美智代衆院議員とともに、公明党福島県本部議員団で視察をさせていただきました。昨年の動物愛護週間には、愛称がハピまるふくしまになり、福島県民の動物愛護施策の発信拠点として大いに期待されます。 視察において、何点か気になるところがございました。1つは人員の確保です。現在の獣医師は5名ですが、1人に対する負担が大きく、増員が必要だと考えます。また、悪臭防止のための排水対策も必要だと思いましたし、会議スペースもあればと感じました。福島県が動物愛護モデル県を目指し、殺処分ゼロに向けた施策を推進するためにも、そのシンボルである動物愛護センターの機能強化が必要であると考えます。 そこで、県は動物愛護センターの機能をどのように強化していくのかお尋ねいたします。 動物愛護法で個体識別等による所有の明示等を飼い主の責務としています。その方法として、マイクロチップによる個体識別は、先端電子技術を応用した識別方法で、消えない、脱落しない、取り外せない、動物の一生にわたり有効という特色を持っており、逸走した場合に所有者の発見を容易にします。そのため、行政に保護収容された犬等の返還率の向上にもつながり、ひいては殺処分数の削減につながることから、県としても広く普及する必要があると考えます。 そこで、県は犬猫殺処分ゼロに有効なマイクロチップ装着の啓発にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、若者のUターンの促進についてであります。 福島県では大学等に進学する高校生のうち、約7割の学生が県外の大学等に進学し、そのうち卒業後県内に就職のために戻ってくる学生の割合は2割と言われております。若者の県外流出により県内企業では深刻な人手不足が続いており、新卒就職者や転職者を初め県内企業への就職に向け、Uターンを強力に推進していくことが重要と考えます。 そこで、県は若者のUターンの促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、建設業の担い手の確保についてであります。 東日本大震災からの復旧・復興に取り組む本県にとって、基幹産業である建設業は社会基盤の整備や維持のために重要な役割を担っていますが、近年本県に本社がある建設会社への就職希望者が減っています。 本県は、ふくしま建設業振興プランに基づき、建設業の担い手の育成・確保に取り組んでいますが、昨年12月の県内有効求人倍率は1.47となり、職種別では建設等が2.97倍と高く、県内建設業では深刻な人手不足の状態が続いています。 また、リクルートワークスが昨年発表した全国の大卒求人倍率は1.78と、好業績や人手不足を背景に企業の採用意欲が高く、また昨年12月1日時点の大学生の就職内定率が86%となり、調査を始めた96年以降最高となりました。学生にとって売り手市場が続いており、他業種や同じ建設会社でも首都圏等に本社を持つ大企業への人気が高く、本県を支える地元建設業の人材確保が課題となっています。 そこで、県は県内建設業の担い手の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、今の若者は賃金よりも休暇がしっかりとれるほうに関心が高く、建設業における週休2日の推進が重要であると考えます。 県は、建設業における週休2日の推進に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、保育人材の確保についてであります。 県内では都市部を中心に保育所等の待機児童が生じており、保育の受け皿確保が重要な課題であるとともに、そこで働く保育人材を十分に確保していく必要があります。 そのためには保育士を目指す高校生が保育士養成施設に進学し、そして養成施設を卒業した学生が県内の保育施設に就職してもらえるよう、保育士を目指す学生への支援が大切であると考えます。 そこで、県は保育人材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてであります。 過労死が社会問題となり、働き方改革が叫ばれる中、働く人の立場に立った労働者の体調管理に万全を尽くしながら、労働生産性の向上を目指すべきです。 公明党は、労働時間の上限規制だけでは不十分で、退社から出社までの一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度の導入を強く訴え、政府の働き方改革実行計画にも盛り込むことができ、今後はその普及を促していきたいと考えております。 福島県庁は、深夜まで電気がこうこうとついており、福島の復興と発展のため、職員の皆様に遅くまで必死に働いていただいておりますが、県が率先して職員の働き方を見直し、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むべきだと考えます。 そこで、職員のワーク・ライフ・バランスを推進すべきだと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、朝河貫一博士没後70年の顕彰事業についてであります。 昨年の6月議会で提案をさせていただきましたが、本県が生んだ世界的歴史学者で平和の行動者である朝河貫一博士の功績を県内外に発信するため、没後70年に当たり、朝河貫一博士顕彰協会を初めとする各団体においてシンポジウムや講演会等が予定されているところであり、この機会に県教育委員会も積極的に参画し、朝河博士の功績を県内外に広く発信すべきだと考えております。 このような取り組みにより、朝河博士の功績を知ることで、福島県の児童生徒が福島に誇りを持ち、国際社会の平和と発展のために活躍できる人材が陸続と輩出できると期待しております。 そこで、県教育委員会は朝河貫一博士の没後70年に当たり、博士の功績を多くの児童生徒に伝えるためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、民泊事業への取り組みについてであります。 観光庁が昨年行った調査では、訪日観光客の14.9%が一般住宅を宿泊施設として活用する民泊を利用しています。LCCで訪れ、民泊を利用するケースが多く、6割が20代以下で、国別ではシンガポールが39.5%と最も高く、フランス、インドネシア、オーストラリア、カナダが27から35%台で続きます。 本年6月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行され、これまでの旅館業法に基づく許可や特区民泊の認定がなくても、貸主が県に届け出れば年間180日を上限に民泊事業ができるようになります。違法な民泊に対する罰則強化を盛り込んだ改正旅館業法も昨年成立しましたが、無許可営業のみならず、合法的な民泊に対しても騒音やごみなどの近隣トラブルや安全上の問題も懸念されるところです。 例えば東京都大田区では住宅地での民泊を禁止する条例が全国に先駆けて昨年成立しており、東京23区ではほかに17区が検討しており、新宿区、世田谷区、文京区、中野区でも住宅専用地域での民泊営業を週末に限定する規制を検討しています。 また、京都市では民泊施設の800メートル以内に管理者の常駐義務を検討しており、さらに物件の所在や業者名もホームページに掲載するなどの措置を設けようとしている自治体もあります。 一方で、特に東京オリンピック・パラリンピックに向け、海外から多くの観光客が予想され、野球・ソフトボールの開催地である本県においても民泊の利用が進むのではないかと考えられます。 そこで、県は住宅宿泊事業法の施行に当たり、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、歩行者の交通安全対策についてであります。 交通ルールを守ることが交通事故防止につながります。しかしながら、交通違反を見かけることは日常生活において多くあります。運転中の携帯電話の使用や黄色車線での車線変更、そしてもう1つが横断歩道で歩行者がいてもとまらないケースです。 JAFが2017年に各都道府県2カ所の全国94カ所、信号機のない横断歩道で歩行者が横断しようとした状態での車両1万251台を対象に、晴天の平日の10時から16時に調査したところ、車両停止率0から4.9%が最多の37カ所、5から9.9%が31カ所となっており、最多の停止率である75から79.9%はたったの1カ所となっており、一時停止率は8.7%と、90%以上の車が停止しませんでした。 道路交通法では、車両等は横断歩道に接近する場合、横断しようとする歩行者がいないことが明らかな場合を除いて、横断歩道直前または停止線で停止することができるような速度で進行しなくてはならない。横断している、もしくは横断しようとしている歩行者がいる場合は横断歩道直前で一時停止し、その通行を妨げてはならないと規定されており、停止しないのは明らかに交通違反であり、違反した場合の罰則としては3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金、過失の場合は10万円以下の罰金、違反点は2点となっています。 横断中の歩行者が万一事故に遭えば、重大な結果になりかねません。歩行者が犠牲となる交通事故を防ぐためには、交通マナーを守るための啓発や取り締まりなど、警察による取り組みを強める必要があります。 そこで、歩行者の交通事故を防止するための県警察の取り組みをお尋ねいたします。 次に、フレイル対策についてであります。 老化に伴い筋力などの運動機能や日常の活動量、認知機能などが低下した虚弱の状態を2014年に日本老年学会はフレイルと名づけました。国内の75歳以上の1割から2割がフレイルとの推計があります。 フレイルの条件は、1、半年以内に2キロから3キロ以上の体重減少、2、男性26キロ未満、女性18キロ未満の握力低下、3、「自分が活気にあふれている」との質問に「いいえ」と回答、4、歩行速度が毎秒1メートル未満、5、外出が1日1回未満の5項目のうち3項目以上に該当することです。 東京都健康長寿医療センターの研究チームによると、フレイル状態だった人が、要介護認定を受けるなど自立度に影響が出る危険性は、そうでない人よりも2.4倍高くなるとしております。特に要介護認定を受けたり死亡したりする危険性は、フレイルの判定を受けた方がそうでない方よりも74歳までの前期高齢者では3.4倍高くなるとの結果が出ました。 県は、全国に誇れる健康長寿県を目指した取り組みを進めているところですが、健康寿命を延伸するためには若いうちからのフレイル対策に取り組む必要があると考えます。 そこで、健康寿命を延伸するため、高齢者の虚弱状態、いわゆるフレイルの予防に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 最後に、障害基礎年金制度の周知についてであります。 障害基礎年金は、国民年金に加入している間にかかった病気やけがだけでなく、先天性や子供のころの病気やけががもとで、一定以上の障がいが残った方にも20歳から支払われます。しかしながら、障害基礎年金の決定請求の手続を各市町村の窓口で行わなければなりません。 これを保護者が知らずに、本来給付されるべき障害基礎年金を受けられず、厳しい生活を送っている世帯もあり、やはり障がい児入所施設の子供の保護者などに対しまして、社会保険労務士会等によるセミナーや講習会を開くべきだと考えます。 そこで、障がい児入所施設利用者、保護者等へ障害基礎年金制度を周すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳沼純子君) 執行部の答弁を求めます。    (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 航空宇宙関連産業の集積についてであります。 本県には航空機エンジン部品を生産する中核企業が立地するとともに、会津大学や多くの地元企業が小惑星探査機はやぶさ2の製造にかかわるなど高いポテンシャルを有していることから、航空宇宙関連産業を福島の地に根づかせ、復興を牽引する産業の柱に育てていくことが極めて重要であると考えております。 このため、航空宇宙フェスタやJAXAタウンミーティングin福島を開催し、航空宇宙関連産業の普及啓発を図るとともに、福島大学や中部地方の専門機関と連携した講座の開催による人材育成支援に加え、エアロマート名古屋などの国際的な商談会出展等への取り組みを通じて取引拡大に努めてきたほか、企業立地補助金等を活用し、関連企業の新増設を支援してきたところであります。 今後は、ハイテクプラザへ計画的に高度先進機器を導入し、一貫した生産工程の構築に向けた企業間の連携等を支援するとともに、宇宙産業へのさらなる参入促進のため、新たにJAXAとの技術交流会を開催し、本県企業の高い技術力をアピールするなど、航空宇宙関連産業の育成・集積に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。    (総務部長伊藤泰夫君登壇) ◎総務部長(伊藤泰夫君) お答えいたします。 職員のワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、業務効率化による超過勤務の縮減や「ゆう活」の試行等により働き方の見直しを進めるとともに、知事等によるイクボス面談を実施するなど職員の意識改革に取り組んでおり、今後とも職員が持てる力を十分に発揮しながら、仕事と生活の調和が図られるよう積極的に推進してまいる考えであります。    (危機管理部長小野和彦君登壇) ◎危機管理部長(小野和彦君) お答えいたします。 救急医療相談体制の充実につきましては、市町村や消防本部に対して、救急安心センター事業の説明を行う中で、地域ごとに異なる医療提供体制や救急要請の実態を踏まえた実践的な情報提供に努めているところであります。 今後は、導入に前向きな市町村の求めに応じた消防庁アドバイザーの派遣や県民に対しては救急搬送等の適正化につながるよう、全国版救急受診アプリ、Q助の周知に努めてまいる考えであります。 次に、ミサイル発射への対応につきましては、発射情報を確実に伝達するため、機器の点検や多重化について市町村に働きかけるとともに、県民に対してはみずからの身を守る行動についてきめ細かな周知に努めてきたところであります。 また、爆風等を避け、一時退避可能な公共施設、地下横断歩道等約180カ所を指定し、地図上で確認できるようわかりやすい周知に努めております。 今後は、これらの取り組みを拡充するほか、住民参加による避難訓練の実施について市町村との協議を進めてまいる考えであります。    (保健福祉部長井出孝利君登壇) ◎保健福祉部長(井出孝利君) お答えいたします。 キビタン健康ネットにつきましては、事業の実施主体である福島県医療福祉情報ネットワーク協議会へシステムの構築に必要な設備整備等を支援してまいりました。 新年度は、新たに協議会が設置する医療圏ごとの実情に応じて医療機関に薬局や介護施設等も加えた検討会を通じ、利用施設からの意見をシステムの改善に反映させる取り組みや、担当職員を利用施設の窓口に配置し、登録患者数をふやす取り組みを支援するなど、さらなる利用促進に取り組んでまいります。 次に、動物愛護センターの機能強化につきましては、本年1月、保健福祉部の獣医師を対象に新たに整備した手術室を活用して、避妊、去勢手術の臨床研修を実施するなど、職員の専門性の向上を図っております。 引き続き、職員の適正配置に努めるとともに、施設の改修や車両の更新などを進め、動物愛護の拠点としての機能を一層充実させてまいります。 次に、犬や猫へのマイクロチップの装着につきましては、有効な個体識別の方法であると考えており、しつけ方教室を通じた啓発や県獣医師会と連携したマイクロチップの登録支援などを行っております。 引き続き、犬や猫の殺処分数の削減に向け、動物愛護週間や動物愛護センターでの譲渡会等、さまざまな機会を捉え、関係機関とともにマイクロチップの装着の啓発に積極的に取り組んでまいります。 次に、フレイルの予防につきましては、若い世代からの健康意識の醸成や栄養バランスのとれた食事、運動習慣が重要であることから、幅広い年代にさまざまな啓発を行うとともに、特に高齢者には介護予防の重要性をアピールするための県民大会を開催するなど、健康づくりの機運を高めてまいりました。 今後は、高齢者等が体操や趣味活動を行う地域の通いの場に、栄養、口腔機能など幅広い分野の専門職を派遣して助言を行うなど、栄養状態の悪化や運動機能低下の予防に積極的に取り組んでまいります。    (商工労働部長飯塚俊二君登壇) ◎商工労働部長(飯塚俊二君) お答えいたします。 知的財産の活用促進につきましては、これまで関係機関による連携体制を構築し、特許等出願経費への助成や無料相談窓口の開設等に取り組んでいるほか、今年度からは市場での優位な事業展開に結びつけるため、他社の特許情報等を把握する先行技術調査など戦略的な知的財産の活用を支援しております。 さらに、新年度からはデザインを重視した製品開発を支援することで、意匠等の権利化やブランディングの促進を図るなど、知的財産の活用を推進してまいります。 次に、若者のUターンにつきましては、これまでふるさと福島就職情報センター等においてきめ細かな就職相談を行うとともに、就職支援協定を締結した首都圏の16大学と連携した県内企業情報の発信や合同企業説明会等を実施したほか、先月には知事と70名を超える首都圏の学生等が復興や就職への思いなどを語り合うふくしま若者会議を開催いたしました。 今後は、新たにユーチューブによる企業動画の発信や県内企業ガイドブックの作成などを通して、県内企業の情報を広く発信するなど、Uターンの促進に積極的に取り組んでまいります。    (土木部長大河原 聡君登壇) ◎土木部長(大河原聡君) お答えいたします。 建設業の担い手の確保につきましては、昨年3月に策定したふくしま建設業振興プランに基づき、小学生を対象とした建設現場見学会や快適トイレ設置支援事業などを実施し、建設業のイメージアップや労働環境改善などを図っているところであります。 今後は、先月設立した福島県建設業産学官連携協議会を通じて、現行策の検証、改善を行うとともに、新たな施策の創出に取り組んでまいります。 次に、週休2日の推進につきましては、国の働き方改革実行計画に位置づけられ、若年労働者を初めとする担い手確保を図る上で重要な取り組みの1つであります。 このため、今年度から建設業における週休2日確保モデル工事を試行し、諸経費の割り増しを行うなど、取り組みやすい環境づくりに努めているところであります。 今後は、効果や課題を検証するとともに、対象とする工事件数の拡大を図るなど、週休2日の推進に向けて取り組んでまいります。    (こども未来局長須藤浩光君登壇) ◎こども未来局長(須藤浩光君) お答えいたします。 保育人材の確保につきましては、これまでも保育士養成施設の学生に対する修学支援や就職支援を行ってまいりました。 新年度は、養成施設への進学時において、入学金等の負担により進学を断念することのないよう、入学金の支払い時期に合わせた貸し付けを実施するほか、本県での就職を促すため、県外で開催される保育士就職セミナーに保育施設が出展する際の経費を支援するなど、保育人材の確保に取り組んでまいります。 次に、障害基礎年金制度の周知につきましては、国の調査によると、保護者などが制度を知らず、請求しないため受給していない方がいることから、社会保険労務士会と連携し、障がい児入所施設等を通じて保護者に周知するとともに、発達障がい者支援センターを訪れた保護者へ助言を行うなど、受給要件を満たす方が適正に受給できるよう制度の周知に努めてまいります。    (観光交流局長橋本明良君登壇) ◎観光交流局長(橋本明良君) お答えいたします。 沖縄県との交流につきましては、うつくしま・ちゅらしま交流宣言に基づく交流活動をさらに促進するため、新年度両県を初め旅行関係者や経済団体などで構成する(仮称)うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会を立ち上げ、連携の強化を図るとともに、伊丹空港での乗り継ぎ便を利用した双方向での交流活動への支援制度を創設することにより、両県の交流拡大と定期路線再開に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。 次に、住宅宿泊事業につきましては、観光客のニーズの多様化への対応や宿泊場所の不足の解消に有効である一方、生活環境の悪化が懸念されることから、地域の実情に即した運営の確保が求められております。 このため、学校等の周辺区域における営業の一部を制限する条例案を提出したところであり、今後は事業実施のための留意点をまとめた手引書の作成や事業を検討している方を対象とした説明会を開催するとともに、関係機関及び市町村等との連携のもと、適切に対応できる体制を整備してまいります。    (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 朝河貫一博士の功績を児童生徒に伝える取り組みにつきましては、新年度新たに県立図書館において日米開戦回避のために博士がアメリカ大統領へ働きかけた親書の草案など、同館が所蔵する貴重な資料を展示するとともに、児童生徒向けにわかりやすく解説する講座を行うこととしております。 また、海外研修で博士の生き方や足跡を学んだ生徒の体験発表などを行うシンポジウムを開催するなど、没後70年に当たり、博士の功績を広く発信し、児童生徒の心に刻んでまいります。    (警察本部長松本裕之君登壇) ◎警察本部長(松本裕之君) お答えをいたします。 歩行者の交通事故防止対策につきましては、県内の交通事故による死者の約3割が歩行者であることを踏まえ、毎月1日を歩行者優先の日と定めて、警察官を交通量の多い交差点などに配置し、歩行者が安全に道路を横断できるよう誘導したり、交通違反の取り締まりを強化するなどの取り組みを推進しているところであります。 また、特に被害の多い高齢歩行者を対象に、歩行者模擬横断教育装置を活用した講習会を実施しているほか、子供を対象として模擬信号機や実際の道路を活用した交通教室を開催するなど、歩行者の安全確保に向けた取り組みを推進しております。 ○副議長(柳沼純子君) これをもって、伊藤達也君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明3月6日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第131号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。    午後4時28分散会...