平成２９年 １２月
定例会平成29年12月13日（水曜日） 午後１時２分開議 午後４時18分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第118号まで １
付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ３、日程第３
議案撤回の件 ４、日程第４
請願撤回の件 ５、
議長提出報告第６号
請願文書表本日の会議に付した事件 １、
議案撤回の件 ２、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第100号まで及び 第102号から第118号までに対する質疑 ３、
知事提出議案第１号から第100号まで及び第102号から第118号まで各
常任委員会付託 ４、
議案撤回の件 ５、
議員提出議案第166号から第176号まで １
付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ６、
請願撤回の件 ７、
議長提出報告第６号
請願文書表出 席 議 員 １番 坂 本 竜太郎 君 ２番 佐 藤 義 憲 君 ３番 高 宮 光 敏 君 ４番 吉 田 栄 光 君 ５番 宮 川 政 夫 君 ７番 伊 藤 達 也 君 ８番 橋 本 徹 君 ９番 鳥 居 作 弥 君 １０番 大 場 秀 樹 君 １１番 渡 部 優 生 君 １２番 三 瓶 正 栄 君 １３番 吉 田 英 策 君 １５番 矢 島 義 謙 君 １６番 鈴 木 智 君 １７番 佐 藤 雅 裕 君 １８番 遊 佐 久 男 君 １９番 矢 吹 貢 一 君 ２０番 安 部 泰 男 君 ２１番 椎 根 健 雄 君 ２２番 水 野 さちこ 君 ２３番 佐久間 俊 男 君 ２４番 紺 野 長 人 君 ２５番 宮 本 しづえ 君 ２６番 宮 川 えみ子 君 ２８番 星 公 正 君 ２９番 山 田 平四郎 君 ３０番 小 林 昭 一 君 ３１番 勅使河原 正之 君 ３２番 西 山 尚 利 君 ３３番 今 井 久 敏 君 ３４番 円 谷 健 市 君 ３５番 髙 野 光 二 君 ３６番 古 市 三 久 君 ３７番 高 橋 秀 樹 君 ３８番 阿 部 裕美子 君 ３９番 長 尾 トモ子 君 ４０番 杉 山 純 一 君 ４１番 満 山 喜 一 君 ４２番 柳 沼 純 子 君 ４３番 渡 辺 義 信 君 ４４番 太 田 光 秋 君 ４５番 川 田 昌 成 君 ４７番 亀 岡 義 尚 君 ４８番 三 村 博 昭 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 斎 藤 健 治 君 ５２番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 小桧山 善 継 君 ５５番 青 木 稔 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郞 君欠 席 議 員 ４６番 宮 下 雅 志 君 ５１番 斎 藤 勝 利 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 畠 利 行 君 総 務 部 長 伊 藤 泰 夫 君 危 機
管理部長 小 野 和 彦 君 企 画 調整部長 櫻 井 泰 典 君 生 活 環境部長 尾 形 淳 一 君 保 健 福祉部長 井 出 孝 利 君 商 工 労働部長 飯 塚 俊 二 君 農 林 水産部長 佐 竹 浩 君 土 木 部 長 大 河 原 聡 君 会 計 管 理 者 石 本 健 君 出納局長（兼） 石 本 健 君
原子力損害対策 大 島 幸 一 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 成 田 良 洋 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 安 齋 睦 男 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 須 藤 浩 光 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 橋 本 明 良 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 安 齋 浩 記 君 風 評 ・ 風 化 宇 佐 見 明 良 君 対 策 監
知事公室長（兼） 宇 佐 見 明 良 君 総 務 部 秘 書 課 長 本 田 伸 雄 君 総 務 課 長 関 和 彦 君 総 務 部 主 幹 小 貫 薫 君 企 業 局 企 業 局 長 吉 田 孝 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 松 崎 浩 司 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 瀬 田 弘 子 君 事 務 局 長 渡 辺 仁 君 人 事 委 員 会 委 員 長 今 野 順 夫 君 事 務 局 長 笠 原 裕 二 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 松 本 裕 之 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 中 村 修 二 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武 千 代 君 事 務 局 長 河 原 田 浩 喜 君
議会事務局職員 事 務 局 長 鈴 木 忠 夫 君 事 務 局 次 長 高 玉 薫 君 総 務 課 長 上 榁 治 男 君 議 事 課 長 清 野 宏 明 君 政 務 調査課長 増 田 聡 君 議 事 課主幹兼 坂 上 宏 満 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 二 瓶 倫 子 君
議事課主任主査 富 塚 誠 君 兼 委 員会係長 午後１時２分開議
○副議長（
柳沼純子君） 開議に先立ち、51番斎藤勝利君より本日欠席の届け出がありますから、御報告いたします。 この際、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△
議案撤回の件
○副議長（
柳沼純子君） この際、12月５日に知事より提出された議案第101号は別紙配付のとおり撤回したい旨の申し出がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○副議長（
柳沼純子君） お諮りいたします。 ただいま御報告いたしました
議案撤回の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
柳沼純子君） 御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。 直ちに本件を議題といたします。 お諮りいたします。
議案撤回の申し出は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
柳沼純子君） 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第100号まで及び第102号から第118号までに対する質疑
○副議長（
柳沼純子君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第100号まで及び第102号から第118号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。30番
小林昭一君。（拍手） （30番
小林昭一君登壇）
◆30番（
小林昭一君）
自民党議員会、
小林昭一であります。平成29年12
月定例会一般質問に入ります前に若干所信を述べさせていただきます。 年末となり、時の移ろいの短さ、流れの速さを感じています。平成23年の12月議会より議席をいただき、丸６年となりました。
東日本大震災、
原発事故後の復旧・復興、再生、創生と、県民一丸となって歩んでまいりました。いまだにもとの
ふるさとへ戻れず、御苦労されている県民の皆さんがおられることを思うとき、
新生ふくしまを標榜し、この議場におられる皆さんと、心一つに努力してまいることをかたくお誓い申し上げるところであります。 また、本年は新たな時代への光が見えてきました。今上天皇の御退位が決まり、平成という邦暦から、皇室と国民、ともに新しい次の時代へと歩み始めることが決定されました。大きな時代の流れの中にあっても難儀をされている県民の思い、地域の考えを質問に込めて進めてまいります。 その１は、
学校教育についてであります。 本県では今後10年間に
中学校卒業予定者が約5300人減少していくと予想されており、
県立高等学校においても生徒数の減少を踏まえた学級減や再編整備は避けて通れない状況となっています。 その一方で、地域の核としての役割を持つ
高等学校も多く、地域に残り、地域を支えていく人材を育成するため、時代の変化に即応した特色ある教育内容を展開していくことが
高等学校に求められていると考えます。 そこで、
県立高等学校改革において、
職業系専門学科の特色ある教育をどのように推進していくのか、
県教育委員会の考えを伺います。 また、
大学入試改革が進む中、アクティブ・ラーニングの視点による学力向上が進められ、どのように学ぶかという過程が大切になると言われています。よって、各学校の先生方が生徒たちのやる気を引き出し、生徒自身が考える授業を行うことが、１人１人の進路希望を実現させることにつながるものと考えます。 そこで、
県教育委員会は
県立高等学校において、大学への進学を希望する生徒の進路実現に向け、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 一方で、本県の
私立学校は、勉学に、スポーツに多様なカリキュラムを展開しており、本県教育の発展を図る上で重要な役割を果たしており、県民の期待も大きくなっていると感じております。しかしながら、
東日本大震災と
原発事故以降、少子化の影響に加え、
児童生徒の
県外避難等による
授業料収入の減少と各種支出の増加により、各
私立学校の経営は大変厳しいものとなっております。 私は、
私立学校が
児童生徒の安全・安心を確保し、多様化する県民のニーズに対応する授業を行うには、何よりも経営基盤の安定が不可欠であると考えております。 そこで、
私立学校の振興にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、医療、福祉についてであります。
奥会津地方は高齢化率の高い地域であり、公共交通も不便な地域である中、
県立宮下病院は
診療圏唯一の病院として積極的に
救急患者等を受け入れるとともに、圏域内の
国保診療所へ代診医を派遣し、支援を行うなど、当地域の
中核医療機関として
地域住民の信頼と期待を集めております。 また、金山町、柳津町及び昭和村では、
県立宮下病院との医療連携を念頭に
特別養護老人ホームの増床を完了しており、
県立宮下病院の担う役割はより一層大きくなっています。 しかし、
県立宮下病院は築48年が経過し、建物の老朽化により
医療機能の発揮が制限されている状況であり、
地域住民の安心な暮らしを守り、定住人口の増加を図る上で不可欠な
地域医療の確保はもとより、
地域包括ケアの指導、
地域づくりの再生などを進めるためにも、老朽化した建物の対応を含む
医療機能の充実は重要な課題であると考えます。 そこで、県は
県立宮下病院の
医療機能の充実に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 また、本県においては
東日本大震災と
原子力災害に伴う県外への避難などにより、
介護関連職については平成29年10月時点の
県内有効求人倍率が3.27倍と、震災前と比較して高水準となっております。今後はさらに高齢化が進み、ますます人材が不足するものと考えます。 このような中で、福祉・
介護人材を確保していくためには将来の担い手となり得る若者に対するアプローチが重要であると考えます。 そこで、県は福祉・
介護人材の確保のため、若者に対しどのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。 次に、観光と産業についてであります。
観光関連産業はその裾野も広く、
地域経済の活性化に大きな効果を及ぼすものであり、多様な魅力を有する本県の観光は、県土の復興再生を牽引するといっても過言ではありません。 本県の観光客数は、
ふくしまデスティネーションキャンペーンなどの実施により比較的順調に推移してきており、平成28年の観光客入り込み総数は前年と比較し4.9％の増、5276万4000人と増加傾向にあるものの、いまだ震災前の水準には達しておりません。特に
訪日外国人の状況は、震災前の平成22年は８万7170人、昨年は７万1260人と震災前の８割までに回復してきているものの、全国的な伸びに比べるとおくれをとっている状況にあります。 こうした中、来年は戊辰戦争から150周年の節目を迎え、会津若松市を中心に機運を盛り上げるための事業が予定、展開されていると聞いています。この機を生かし、会津全域、さらには福島県全体を特に海外にアピールして、戦略的な誘客を図ることが国内外の風評の払拭にもなり、
観光誘客に結びつくものと考えます。 そこで、県は戊辰150周年を契機とした海外からの誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 もう１つ、本県の観光や経済など幅広い分野に効果が期待できる出来事がありました。先月の11月４日に開通した福島市と米沢市を結ぶ
東北中央自動車道です。この開通により時間と距離が短縮されることで、車の流れに大きな変化をもたらし、人や物の移動の範囲が広がることで、
企業間連携など
社会経済活動が活性化していくことが期待できます。 また、沿線には福島、山形両県ともに人気の高い観光地を有していることから、それぞれの地域の特性や
観光資源を最大限に生かし、国内外からの誘客を図っていく必要があり、福島、山形両県の
地域間交流を担う道路としてのみならず、広く南東北３県の広域的な
観光誘客、とりわけ海外からの誘客に大きく貢献するものと期待しているところであります。 東北道とこの中央道の結節点となる福島市を初め
県北地域、米沢市、そして隣接する
会津地域を含めた地域間の連携を強めながら、この地の利と開通の効果を経済や観光の発展のために確実に役立てていくことが重要であると考えます。開通を契機として、県やそれぞれの地域の特性、
観光資源を最大限に生かし、魅力をつなぎ合わせた誘客を図っていくことが肝要であると考えます。 そこで、県は広域連携による
観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
会津地域への
企業誘致についてであります。 会津ではこれまで
地域経済を牽引してきた
半導体関連企業の事業再編などにより、雇用環境を初め厳しい経済状況のもとにあります。県ではこれまで市町村の
工業団地整備への支援や
企業立地補助金など優遇措置の活用を通じ、
企業誘致に取り組んできておりますが、
会津地域の経済や産業の活性化のためには、地域の中核となる企業のさらなる立地が必要であります。新たな企業の立地により、
立地市町村の住民の雇用はもちろん、
周辺自治体からも通勤することが可能であることから、
会津地域全体の雇用の場の創出につながるため、
企業誘致は広域的な雇用創出の視点からも非常に重要であると考えております。 そこで、県は
会津地域への
企業誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、
伝統的工芸品の振興についてであります。 先月30日、本県にとりまして大変うれしいニュースが飛び込んできました。「
奥会津昭和からむし織」の国の
伝統的工芸品指定であります。昭和からむし織は、300年続く昭和村の伝統文化であり、昭和村で生産されるカラムシの繊維を原料に糸を紡ぎ、生地となり、吸湿性、速乾性にすぐれ、
肌ざわりもよく、主に衣類に長く使われてきました。本県では、会津塗、
大堀相馬焼、
会津本郷焼、
奥会津編み組細工に次ぐ、14年ぶり５件目の指定となるまさに本県の栄誉であり、誇りであります。 こうした歴史と風土に培われた魅力的な
伝統的工芸品は県内に数多く存在しており、古くから
地域経済の発展や雇用の創出に貢献してまいりました。 しかしながら、近年は消費者のライフスタイルの変化や価値観の多様化に伴う売り上げの減少、さらには
後継者不足など
伝統的工芸品を取り巻く環境は厳しさを増しているところであります。こうした長きにわたり本県の
ものづくり産業を支えてきた
伝統工芸の技術、技能は、若い世代へしっかりと引き継ぐべきと考えております。 そこで、県は
伝統的工芸品の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、本県には
全国トップクラスの良質な米や桃などの農産物を初め
全国品評会で最高賞を受賞したしょうゆや日本酒などの加工食品など、魅力的な
地域資源が県内各所に数多く存在しております。 その中でも、ことし県産日本酒は国内で最も歴史と権威のある
全国新酒鑑評会において、
金賞受賞数５年間
連続日本一を達成いたしました。震災後
原発事故による風評が続く中で達成されたこの快挙は、
福島県民へ大きな誇りと自信を与えると同時に、福島の復興を全国へ発信する力強いメッセージとなり、
テレビ番組で海外へも紹介されるなど、大きな反響を呼びました。この時期、各蔵元は
新酒づくりの仕込みにかかるころであります。
ふくしまの酒をこよなく愛する私としては、ぜひ来年もまた
金賞受賞数日本一に輝き、連続記録が６年に伸ばされることを切に願っているところであります。 これまでの
全国新酒鑑評会における好成績や国内外におけるＰＲ等を通じて、
ふくしまの酒の知名度は着実に上昇してきていると思われますが、全国規模で見れば、他府県の名立たる酒どころに比べ、
酒どころ福島を御存じない方もいまだ大勢おられることから、今後さらなる
ブランド力向上を図る必要があると思います。また、
ふくしまの
酒ブランド力の向上は、福島県産の質の高さを証明するものであり、県産品全体の
イメージアップにもつながっていくものと考えております。 そこで、県は
ふくしまの酒の
ブランド力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
福島空港についてであります。
福島空港は来年で開港25周年を迎えますが、国内の定期路線については平成21年１月に沖縄路線が廃止になって以降、札幌と大阪の２路線のみの運航となっております。しかしながら、ことしは北海道、東海、近畿、中国、四国、九州など全国各地を結ぶ
チャーター便が運航されるという報道を目にする機会がふえました。また、便数も昨年より飛躍的に伸びているという明るい動きが出てきております。 私は、こうした状況を一過性のものに終わらせることなく、持続的な運航を確保、促進していくことが将来の
定期路線化に向けて重要な視点であると考えます。 そこで、県は
福島空港国内チャーター便の運航促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
在外県人会の皆さんの思いについてであります。 先月20日から22日にかけて、
本県出身者やその
子孫関係者らでつくる
海外県人会の代表らが集う第３回
在外県人会サミットが開催され、
東日本大震災からの復興状況を視察するとともに、
ネットワーク強化や活動の活性化を図ったと聞いております。
在外県人会には、これまでも海外における現地での
イベント等において、本県の風評払拭や
イメージアップに大いに貢献していただいているところであります。 今回の
サミットでの議論の成果を
ふるさと福島応援行動宣言としてまとめ、各県人会が連携して本県の復興を応援する機運を高めていただいたことは非常に心強いところであります。 そこで、知事は
ふるさと福島応援行動宣言に込められた
在外県人会の皆さんの思いにどのように応えていくのかお尋ねいたします。 最後に、本県の復興・創生についてであります。 甚大な被害をもたらした
東日本大震災から６年９カ月が経過いたしました。本県においては、今もなお５万人を超える県民が避難生活を続けており、
避難地域の再生や避難者の
生活再建、廃炉・
汚染水対策はもとより、産業振興、風評・風化対策など本県の復興はいまだ途上にあります。 一方で、被災者の
生活再建の前提となる住居確保のため、海岸堤防のかさ上げや
防災緑地整備など、復旧・復興事業も着実に進められております。 そのような中、双葉郡では
アーカイブ拠点施設や
復興祈念公園が整備されると聞いております。未曽有の複合災害の記録と教訓を広く伝えていく
アーカイブ拠点施設については、平成32年度の開所に向けて着実に準備が進められているものと思っております。 そこで、県は
アーカイブ拠点施設の開所に向け、どのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 また、
東日本大震災の犠牲者の追悼と鎮魂の場となる
復興祈念公園については、６月に公園区域を都市計画決定し、今年度中には用地取得に着手する予定と聞いております。 そこで、県は
復興祈念公園の整備に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（
柳沼純子君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 小林議員の御質問にお答えいたします。 県人会の皆さんの思いについてであります。 先月、17カ国から26の県人会をお招きして、
サミットを開催いたしました。
在外県人会の皆さんには、これまでも福島の力強い応援団として、ロンドンの福島庭園と本宮の英国庭園の開設や東南アジアにおける農産物の
プロモーション活動などさまざまな場で御尽力いただいており、今回の
サミットでは浜通りの被災地などに足を運び、福島の今を体感し、意見を交換する中で、参加者の皆さんの心に沸き上がった
ふるさとのために役立ちたいという熱意を
ふるさと福島応援行動宣言として取りまとめていただきました。 私は、この宣言に込められた「
ふるさと福島が大好きだ」、「福島をもっと元気にしたい」、「福島の復興を世界中に発信したい」という参加者の皆さんの思いに応え、きずなをさらに深めるためにも、現地での活動に資する、多言語化したわかりやすい福島の情報や県産品の提供、特色ある活動事例の共有、
県費留学生受け入れの拡充など支援を強化することはもとより、皆さんの一番の願いでもある愛する
ふるさと福島の復興を１日でも早くなし遂げることができるよう挑戦を続けてまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （
総務部長伊藤泰夫君登壇）
◎総務部長（伊藤泰夫君） お答えいたします。
私立学校につきましては、独自の建学の精神に基づき特色ある
教育活動を展開しており、本県の未来を担う子供たちの教育機関として大きな役割を果たしてきております。 このため、県といたしましては
私立学校の教育環境の維持向上や保護者負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高めるため、学校の運営費への補助を初め
児童生徒に対する授業料等減免や震災後の
児童生徒数の減少に伴う減収に対して助成等を行っているところであります。 今後とも
私立学校の振興に向け、支援の充実に努めてまいる考えであります。 （保健福祉部長井出孝利君登壇）
◎保健福祉部長（井出孝利君） お答えいたします。 福祉・
介護人材の確保につきましては、これまでの高校生と大学生向けの介護職員初任者研修資格取得支援や中学生と高校生を主な対象とする職場体験会などの取り組みに加え、昨年度から施設で働く若手職員の姿を伝える
テレビ番組を開始しており、今年度は昨年度の９回シリーズを20回に拡大して放送しております。 引き続き、若者に福祉・介護職の魅力ややりがいが伝わるよう、情報発信の充実や介護体験の機会の拡充に努めてまいります。 （商工労働部長飯塚俊二君登壇）
◎商工労働部長（飯塚俊二君） お答えいたします。
会津地域への
企業誘致につきましては、
企業立地補助金により、これまで78社の事業拡大や新規立地を支援し、精密機械や医療など地域の中核となる産業の集積に努めてきたところであります。 今後はさらに地域未来投資促進法により新たに策定した
会津地域基本計画に基づき、ＩＣＴやロボット、再生可能エネルギー関連産業などの育成・集積を推進するとともに、
企業立地補助金等の優遇制度を活用しながら、引き続き
会津地域の経済を牽引する企業の誘致に戦略的に取り組んでまいります。 （土木部長大河原 聡君登壇）
◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。
復興祈念公園につきましては、現在国が主体となり、県からの提言や有識者委員会の議論等を踏まえながら、（仮称）国営追悼・祈念施設を含めた公園全体の基本計画の策定を進めているところであります。 県といたしましては、公園区域内の用地取得を着実に進め、基本計画策定後、平成30年度には設計に着手するなど、引き続き国や被災市町村等と連携しながら、本県にふさわしい公園が早期に整備できるようしっかりと取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長安齋睦男君登壇）
◎文化スポーツ局長（安齋睦男君） お答えいたします。
アーカイブ拠点施設の開所に向けた取り組みにつきましては、施設と展示の設計を進めており、あわせて複合災害と復興状況の記録である震災関連資料を市町村等と連携して収集し、巡回パネル展やアーカイブフォーラムを開催するなど、機運の醸成と記憶の風化防止を図っております。 今後も
アーカイブ拠点施設の開所に向けて、複合災害の記録と教訓を未来へ継承し、新しい
ふくしまの創造に挑戦する姿を発信していく施設となるよう、着実に取り組みを続けてまいります。 （観光交流局長橋本明良君登壇）
◎観光交流局長（橋本明良君） お答えいたします。 戊辰150周年を契機とした海外からの誘客につきましては、ことし３月に「サムライ」を素材として配信した動画が欧米を中心に好評を得たことから、本県の歴史的素材の可能性を実感したところであります。 このため戊辰戦争から今に息づく武士道に焦点を当て、外国人目線による体験素材の磨き上げや受け入れ態勢の整備を地域と連携して進めるとともに、その武士道に共感した外国人が制作する動画を配信するなど、外国人観光客の誘客に取り組んでまいります。 次に、広域連携による
観光誘客につきましては、県域の枠にこだわらず個人の嗜好や興味で旅をする個人や小グループが増加していることから、テーマを明確にした広域観光の取り組みが効果的であると認識しております。 このため、これまでも東北６県や東京都との連携に加え、新たに南東北３県が連携し、テーマごとに観光素材をつないだ旅番組をタイにおいて放映するとともに、観光地や温泉地の魅力をタイ人向け宿泊予約サイトにおいて発信するなど、広域連携による
観光誘客を進めてまいります。 次に、
伝統的工芸品の振興につきましては、
奥会津昭和からむし織の国指定を踏まえ、改めて本県の
伝統的工芸品は後世へと受け継ぐべき宝であると考えております。 このため、著名なデザイナー等と連携し、伝統のわざに新たな発想とデザインを取り入れた消費者の感性に響く商品の開発を支援しており、来年３月には首都圏等の商業施設において展示販売会を行うこととしております。 また、未来のものづくりを担う方々が販売力やブランディングの力を養えるよう、学びの場を設け、スキルアップを図るなど、引き続き県民が大切に守り伝えてきた
伝統的工芸品のさらなる販路の拡大と人材の育成に取り組んでまいります。 次に、
ふくしまの酒の
ブランド力向上につきましては、
全国新酒鑑評会金賞受賞数５年
連続日本一を契機として、東京や大阪、さらには海外の主要都市などで機会あるごとにその魅力と質の高さを発信してまいりました。 今後は新たな酒ガイドブックの発行、
ふくしまの酒マイスターを活用した広報活動、都内の県産酒取り扱い店紹介サイト「福の酒」の登録店舗拡大など
ふくしまの酒の知名度向上に努め、全国の皆様から福島といえば日本一の酒どころと言われるよう、蔵元や関係団体と連携し、さらなる
ブランド力向上に取り組んでまいります。 次に、
福島空港国内チャーター便につきましては、今年度、先月末までに稚内、名古屋を初め全国各地をダイレクトに結ぶ便が49便運航されており、今月以降も九州・沖縄地方への運航が予定されるなど、昨年度の実績を大幅に上回る見込みとなっております。 今後も航空会社に対する要望活動を継続して実施するとともに、旅行会社への商品造成の支援やメディアの活用等による需要喚起を図りながら、国内
チャーター便の運航促進と誘致に積極的に取り組んでまいります。 （
病院事業管理者阿部正文君登壇）
◎
病院事業管理者（阿部正文君） お答えいたします。
県立宮下病院につきましては、新たな県立病院改革プランに基づき、医師など医療人材の確保に努めながら、救急医療の安定的な提供、公的診療所などへの医師派遣、在宅医療やリハビリテーションの充実などに取り組むとともに、築48年を経過し老朽化が著しいことから、今後の病院経営のあり方などを検討する外部有識者の意見なども踏まえながら、建てかえも含め、
医療機能を十分に発揮するための方策を検討してまいりたいと考えております。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
職業系専門学科における教育につきましては、福島イノベーション・コースト構想や６次産業化への対応など、地域産業に従事し、地域の発展に寄与する人材の育成が求められていると考えております。 このため、
県立高等学校改革を進める中で、専門性の高い学びや技術の習得が可能な職業教育拠点校を各地区に配置するとともに、地域の自然、文化、資源を生かした実践的な学びを充実し、生徒が身近にある地域産業の魅力を認識できるよう、
職業系専門学科の特色ある教育を推進する考えであります。 次に、大学への進路実現につきましては、アクティブ・ラーニングの導入を通して、確かな学力を育成することが重要であります。このため、今年度新たに全ての
県立高等学校において、生徒が地域課題を発見し、みずから考える学習に取り組み、さらにその成果を生徒代表が発表し合う地域貢献
サミットを開催するなど、主体的で対話的な学習を推進しております。 今後は平成32年度から実施される新たな大学入試に向けて、思考力や表現力の育成に努め、知識の活用力を強化して、生徒の進路希望の実現を図ってまいります。
○副議長（
柳沼純子君） これをもって、
小林昭一君の質問を終わります。 通告により発言を許します。10番大場秀樹君。（拍手） （10番大場秀樹君登壇）
◆10番（大場秀樹君） 民進党・県民連合議員会の大場秀樹です。どうぞよろしくお願いします。 最初に、農業振興について知事にお尋ねいたします。 福島県の人口は少子化と高齢化が急激に進んでおり、2015年の福島県人口ビジョンによる県独自の人口推計では、25年後の2040年に約147万人と約２割減少します。そして、生産年齢人口の予想では2010年と比較して2040年は35％減の60万5000人になるとの結果が示されています。こうした労働人口の減少は、本県経済の停滞や地域社会の活力低下をもたらすものであり、特に農業において深刻な状況になるものと懸念されます。 ５年ごとに調査する農林業センサスによれば、2015年の県内農業就業人口は2010年よりも約３割減少し、しかも年齢構成は65歳以上が65.2％を占めると言われており、県内産業の中でも担い手の減少と高齢化が急速に進んでいます。 しかしながら、農業は極めて重要な本県の基幹産業であるとともに、地域コミュニティーの形成など地域社会の基本的なインフラとしての役割を果たすものであり、将来にわたって持続可能な産業として継続していけるよう重点的な支援が行われるべきと考えます。 そこで、担い手不足が課題である本県の農業の振興をどのように図っていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 また、農業の持続的な発展に向けては、新規就農者の確保に加え、労力不足などの課題に対して新たな技術導入が必要と考えます。県は、無人トラクターや農業用ロボットの開発に取り組んでいると伺っておりますが、研究機関や民間企業において開発された先進技術についても積極的に推進し、力強い経営体を育成していくことが極めて重要と考えております。 そこで、県は農業経営の大規模化や省力化に向け、先進技術の導入をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、農業における女性の活躍についてであります。 平成27年に女性活躍推進法が制定され、社会全体で女性活躍の実現に向けた取り組みがなされておりますが、農業においても農業従事者の減少が続く中、女性の活躍を加速させることが重要であります。 このような中、近年女性農業者に対する呼称として、農業女子の言葉が生まれ、全国各地で女性農業者の活躍が注目を集めております。女性農業者の知恵を企業のノウハウと結びつけ、新たな商品やサービスを生み出す、農業で活躍する女性の姿を広く情報発信し、社会での存在感を高める、職業として農業を選択する若手女性の増加を図るといったことを目的としたプロジェクトがさまざま動き出しています。 本県においても、昨年
ふくしま農業女子ネットワークが設立されました。このネットワークの活動が今後の女性のさらなる活躍や農業の魅力の理解促進につながり、本県農業・農村の活性化に資するものと期待しているところであります。 そこで、県は
ふくしま農業女子ネットワークの活動をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、道路整備についてであります。
県北地域においては、去る11月４日に
東北中央自動車道福島－米沢間が全線開通し、観光を初めとする県境を越えた地域間の交流、連携に大きな期待が寄せられております。加えて、相馬福島道路も着実に工事が進んでおり、その開通により福島市周辺の交通環境が大きく変化し、沿線地域への波及効果が期待されております。 そうした中、県道上名倉飯坂伊達線、いわゆるフルーツラインが
東北中央自動車道福島大笹生インターチェンジに接続され、フルーツライン沿線に広がる観光農園の誘客施設など沿線地域の活性化が期待されています。 私は、福島市議会議員時代より農業団体や地元住民の皆様とともにフルーツラインの整備を訴えておりますが、このたびの東京オリンピックの会場があづま総合運動公園となり、フルーツラインがそのアクセスルートにもなったことで、地域間の交流、連携の基盤となる県道上名倉飯坂伊達線が担う役割が一層高まっているものと認識しております。 そこで、県道上名倉飯坂伊達線の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、国道399号線についてであります。 国道399号福島市飯坂地区の区間につきましては、整備が進む相馬福島道路の開通により、いずれ福島市の東西を結ぶ交通の流れが変化することによって、その役割が増すものと考えております。 この国道399号福島市飯坂地区の区間は、平成12年に飯坂バイパスとして福島市飯坂町湯野地内までの県道福島飯坂線から西側が暫定的な形で開通しております。 しかし、残る東側の区間が未整備となっていることから、飯坂バイパスが本来果たすべき県内有数の観光地でもある飯坂温泉と相馬福島道路を結ぶネットワークとしての役割を十分発揮できないと考えます。観光客誘致に大きく貢献するであろう飯坂バイパスの整備が期待されております。 そこで、国道399号福島市飯坂町湯野地内のバイパスの整備について県の考えをお尋ねいたします。 次に、看護職員の確保についてであります。 県内各地を回り、医療機関や介護施設の代表の方々とお話をさせていただきますと、「医師だけではなく、看護職員も十分に確保することができない。何とかしてほしい。」、「夜勤をしていた中堅の看護職員が結婚や出産を機に退職しても、必要な看護師を確保できずに大変困っている。」という切実な訴えをいただく場面がふえております。 大震災以降の医療従事者の県外流出による人員不足が続く中、高齢化の進展や複合災害、避難生活の長期化によって増大する健康に関する諸問題に対応していくためには、医師とともに
地域医療を支えている看護職員を新たに養成、確保していくことが重要と考えます。 また、全国では看護師の免許を持ちながら就業していないいわゆる潜在看護職員が約71万人と全看護職免許保持者の約３割にも達しており、医療現場で再び活躍いただけるよう、潜在看護師の復職についても積極的に支援していく必要があると考えております。 そこで、県は看護職員を確保するためどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、中間貯蔵施設への搬出についてであります。
東日本大震災から６年９カ月が経過し、国、市町村による除染作業については、帰還困難区域を除きほぼ完了しており、中間貯蔵施設への除去土壌の搬出量は年々拡大しています。受け入れ先の施設整備についても、10月から土壌貯蔵施設への貯蔵が始まり、本格的な運用が開始されるなど事業は着実に進んでいるものと考えます。しかし、除去土壌の搬出を待つ市町村に目を向けると、いまだに大量の除去土壌が仮置き場以外の学校や住宅の敷地内に保管されています。 また、避難指示が解除された市町村からは、フレコンバッグの山を早く搬出するということで住民の帰還意欲の向上につなげたいという声も聞かれます。今後本県の復旧・復興をさらに進めるために、各市町村の事情と意向を踏まえた除去土壌の搬出量の設定や計画的な搬出を実施することにより、県民が実感できる環境回復の実現が何より重要と考えます。 そこで、県は中間貯蔵施設への搬出に市町村の意向がどのように反映されるのかお尋ねします。 次は、イノシシ対策についてであります。 近年イノシシを中心とした鳥獣被害は切実な問題となっております。農作物等への被害を初め頻繁に人里へ出てくるイノシシもいることから、人が襲われるなど、人身被害のおそれもあります。 地域により状況は異なりますが、猟友会が中心となった懸命な捕獲対策が実施されているにもかかわらず、イノシシの個体数が増加しています。春に平均４頭から５頭の子供を出産するイノシシの繁殖力の高さと、
原発事故の影響による狩猟意欲の低下や、狩猟者や捕獲従事者の減少が主な原因と思われます。農業等の被害額低減のためには、積極的なイノシシの捕獲事業について早急に取り組むことが強く求められており、県で実施している直接捕獲事業の強化が必要だと思います。 そこで、県はイノシシの直接捕獲事業にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 今月からＥＵにおいて福島県産食品輸入規制の一部が緩和され、今後の風評払拭やさらなる輸入規制の緩和につながるものと大いに期待されます。 私はことしの夏に福島県議会議員海外行政調査人口問題対策及び県産品等風評払拭対策関係調査班の一員として、フランス、イギリス、フィンランドを訪問いたしました。調査する中で、市民レベルではまだまだ風評が残っていることを感じる場面もあり、今後継続して風評払拭の努力を行わなければならないと強く感じながら調査を終えました。 訪問した現地の日本大使館でのアドバイスの１つに、日本に住む外国人に自国民向けに情報を発信してもらうというものがありました。日本国内には世界中の大使館や国際機関があり、それぞれの自国や国際社会に対して大きな発信力があります。母国語でありのままの福島県の姿を広く伝えていただくことは、風評被害払拭に対して非常に効果的な方法であると考えます。 そこで、県は在日各国大使館等に対し、本県の正確な情報をどのように発信しているのかお尋ねいたします。 次に、本県の
アーカイブ拠点施設についてであります。
東日本大震災及び
原子力災害は、人類がこれまで経験したことのない未曽有の複合災害であり、世界初の甚大な複合災害の記録や教訓と、そこから着実に復興する過程を収集、保存、研究し、風化させず後世に継承、発信し、世界と共有することは、被災を経験した人々の共通の思いです。 このたび双葉町に
アーカイブ拠点施設が整備されると聞き及びました。
アーカイブ拠点施設は、原爆を伝える広島や長崎と同じように、国内外から多くの方々が訪れていただくことで、福島の被災への理解が深まると思いますし、被災地域の復興の拠点となると思います。さらには地域全体への波及効果も期待できる施設になると思われます。 そこで、県は
アーカイブ拠点施設を通して、地域の交流人口の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、アウトソーシングの推進についてであります。 大震災から６年９カ月が経過しても、本県においては今もなお解決すべき課題が山積している状況です。引き続き復興・創生業務に優先的かつ重点的に対応していく必要があります。 震災後、県の予算額は震災前と比較して倍増していますが、それに比例して業務量も増大しております。そのため、県職員の超過勤務が増加しており、そのような厳しい職場環境の中にあって、長期に及ぶ病休職員も多いと聞いており、私も大変心配しております。 このような状況を解決するため、県では職員定数を時限的に300人増員し、さらに本年度は全国の都道府県等から150名を超える応援職員を受け入れるなど、さまざまな方策を駆使して必要な人員を確保するための努力をされていると伺っております。 震災以降業務量が増大し、マンパワーも限られている中、これまで県職員が担ってきた業務について、民間に任せられる部分はあると思います。業務を外部委託、すなわちアウトソーシングすることにより、全体の業務量を削減し、県職員の負担軽減を図っていくという視点が必要と考えます。 そこで、震災後の業務の増加に対応するため、アウトソーシングの推進に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次は、認知症高齢者対策についてです。 厚生労働省によると、2025年には約700万人、高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。福島県では平成29年９月現在、約８万4000人以上の認知症高齢者と約７万3000人以上の軽度認知障がいの方がいると推計されております。そして、今後ますますの高齢化の進展に伴い、その割合は増加することが予想されます。 先日、認知症の専門医に認知症に関するお話を伺う機会がありました。認知症の高齢者御本人への支援はもちろん、その家族もまた介護等を通じて精神的、身体的に大きな負担を抱えており、一体的に支援をする必要があること、また最近は
地域住民同士のつながりが希薄になってきており、認知症高齢者を抱えた家族が相談する相手が近くにいないことで孤立してしまう状況も課題になっていることを伺いました。 認知症の発症を防ぐことは、医学的に難しい現状においては、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域の多くの人々がかかわりながら、認知症高齢者やその家族をサポートできる
地域づくりを進めることが重要であると考えます。 そこで、県は認知症高齢者やその家族を地域で支えていくために、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、出会いの場の提供について質問いたします。 本県の少子化の現状につきましては、合計特殊出生率が1.59と全国平均を上回っているものの、出生数は減少傾向にあり、少子化が一層進んでいます。その少子化の原因の１つに、若い男女の未婚化や晩婚化が挙げられます。 社会保障・人口問題研究所の調査によれば、本県の50歳までに一度も結婚したことのない人の割合は、戦後から1970年代までは50人に１人、２％前後であった数字が、現在では男性の約４人に１人、女性でも約８人に１人となっております。また、人口動態統計によれば、本県の平均初婚年齢は、夫30.5歳、妻28.7歳となっており、年々高くなる傾向にあります。 さらに、県が実施した
ふくしま人口ビジョン・
ふくしま総合戦略策定に係る意識・希望調査によれば、未婚者の７割が結婚の希望を持っているものの、「異性と出会う機会そのものがないから」など、出会いがないことを理由に独身でいるとの回答がなされております。 結婚したい男女に出会いの場を提供することは、本県少子化問題の有力な解決策の１つになると考えますが、県は結婚を希望している男女の出会いの場の提供にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
柳沼純子君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 大場議員の御質問にお答えいたします。 本県の農業の振興につきましては、生産性の向上と販売力の強化により、所得の増加と担い手の確保を図り、
地域経済を支える基盤として成長産業化させていくことが重要であります。私は７月に南郷トマト生産組合を訪問し、新規就農者を地域ぐるみで支援する取り組みを拝見するとともに、販売額10億円を超える産地ブランドを継承し、発展させる決意で研修に励む若者の思いを伺ってまいりました。そうした意欲ある若者を初め本県の新規就農者が３年連続で200名を超え、直近の５年間で就農者の約８割が営農を継続し、地域に定着していることは、本県農業の明るい希望であります。 引き続き魅力ある労働環境や力強い農業経営に向けた支援を強化し、新規就農者の地域への受け入れ態勢の整備、地域を牽引するプロフェッショナル経営体の育成、先進技術等を導入したメガファーム等の大規模経営の確立を図ってまいります。 また、認証ＧＡＰの取り組み促進、消費者ニーズを捉えた生産の強化、輸出拡大や地域産業６次化の推進などにより、将来にわたり持続的に発展できる本県農業の実現にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （
総務部長伊藤泰夫君登壇）
◎総務部長（伊藤泰夫君） お答えいたします。 アウトソーシングの推進につきましては、震災以降公共工事における事業監理や補助金の申請受け付け、審査業務等の分野で外部委託を拡大してきたところであります。 今後とも復興・創生に向け増大する業務に対応するため、本年10月に策定した復興・創生に向けた行財政運営方針に基づき、定型的業務のさらなる外部委託などアウトソーシングを一層推進するとともに、既存事業の見直しや事務事業の簡素、効率化等にも取り組みながら、効果的な業務執行体制を構築してまいります。 （生活環境部長尾形淳一君登壇）
◎生活環境部長（尾形淳一君） お答えいたします。 中間貯蔵施設への搬出につきましては、国と連携し、市町村と調整を行っており、今月５日に決定した来年度の計画においては、各市町村からの除去土壌等搬出可能量について、市町村一律の基礎量と発生量に応じた配分を基本として、引き続き学校等からの搬出を優先するほか、新たに避難指示解除等に伴い住民の帰還を進めていく地域等にも配慮し、設定したところであります。 今後とも市町村の意向を丁寧に伺いながら、計画的に除去土壌等の搬出が進められるようしっかりと取り組んでまいります。 次に、イノシシの直接捕獲事業につきましては、イノシシ管理計画を策定し、平成27年度から市町村や猟友会と連携して取り組んでまいりました。 今年度も10月末現在で約3000頭を捕獲しているところであり、当初の目標の年間5000頭を上回る見込みであることから、目標頭数をさらに1800頭上乗せし、捕獲の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、在日大使館等に対する情報発信につきましては、大使等をお招きした知事による復興セミナーや県内の視察、太平洋・島
サミットを初めとする国際会議などの機会を通して、本県の現状や復興に向けた取り組みを発信してきたところであり、こうした取り組みがフランス大使公邸における福島県産食材を用いた夕食会の開催等に結びつき、ＥＵでの輸入規制の一部緩和を後押しする力となったものと考えております。 今後とも理解と応援の輪を広げるため、さまざまな機会を捉え、在日大使館等に対し、福島の正確な現状を発信してまいります。 （保健福祉部長井出孝利君登壇）
◎保健福祉部長（井出孝利君） お答えいたします。 看護職員の確保につきましては、高校生を対象とした１日看護体験の開催や看護職ポータルサイトの開設等により看護職の魅力をわかりやすく伝えるとともに、修学資金制度を拡充し、貸与額の増額や義務要件の緩和を行うなど、人材の確保に取り組んでおります。 また、看護協会や医療機関と連携しながら、結婚や出産等で現場を離れた看護職を対象に、注射等の看護技術を学び直す研修会を開催するとともに、ナースセンターを活用したきめ細かな再就業支援を行っており、引き続きこれらの取り組みを通じて看護職員の確保に努めてまいります。 次に、認知症高齢者やその家族を地域で支える取り組みにつきましては、認知症サポーターを全県で約15万2000人養成するとともに、自治会等による見守りネットワークの構築を支援しております。 また、市町村において医療、介護の連携支援や相談等を行う認知症地域支援推進員の配置を促進するため、研修への補助を実施しており、12月１日現在県内51市町村に142人が配置されているところです。 今後とも認知症高齢者やその家族が地域で支えられながら安心して暮らせるよう、積極的に取り組んでまいります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇）
◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。 先進技術の導入につきましては、本県農業の付加価値創出や競争力の向上のため、極めて重要であると認識をしております。 そのため、今年度から作業時間を大幅に削減する密苗等の育苗技術、リモートセンシングによる最適な肥料の散布、水位、水温を遠隔で観測する水田センサー、圃場ごとの作業や収量等のデータ化による生産管理の改善など、ＩＣＴを活用した水稲大規模経営のフィールド実証を県内３カ所で実施しており、その導入効果を広く農業者に普及し、力強い農業経営の確立を支援してまいります。 次に、農業女子ネットワークにつきましては、12月１日現在55名の会員が登録され、28の応援企業等と連携しながら、地域農業のリーダー育成を目指し、さまざまなイベント出展を通じたきずなづくり、農業高校や首都圏での交流会による新規就農者の確保や情報発信、新たな商品開発などを支援してきたところであります。 引き続き女性の視点による農業経営力の向上を図り、地域農業の担い手として活躍できるようしっかり支援してまいります。 （土木部長大河原 聡君登壇）
◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。 県道上名倉飯坂伊達線の整備につきましては、現在福島大笹生インターチェンジから北側の約1.3キロメートル区間について、平成30年度内の完成を目指し工事を進めております。さらに、その北側の国道13号に至る約２キロメートル区間及び福島大笹生インターチェンジの南側にある上八反田橋、天戸橋の整備については、必要な調査設計を進めているところであり、用地の取得に努めながら、早期着工に向けて計画的に取り組んでまいります。 次に、国道399号福島市飯坂町湯野地内のバイパスにつきましては、福島都市圏における幹線道路として重要な整備区間であると認識しております。先月
東北中央自動車道福島－米沢間が開通し、今後も相馬福島道路が供用するなど周辺道路の整備が進み、地域を取り巻く環境が大きく変化していくことから、交通需要等の変化を把握しながら必要な調査を進めてまいります。 （文化スポーツ局長安齋睦男君登壇）
◎文化スポーツ局長（安齋睦男君） お答えいたします。
アーカイブ拠点施設につきましては、複合災害の記録と教訓を発信するとともに、福島イノベーション・コースト構想の各拠点や市町村の関連施設などを紹介し、来館者をそれらの施設へ導く役割を担うこととしております。 さらに、市町村や震災体験の語り部団体等、復興に取り組む方々と連携を図るとともに、施設において多言語による展示資料の解説やＰＲを行うなど、国内外から来館者を多く呼び込むことで、交流人口の拡大につながるようしっかりと取り組んでまいります。 （
こども未来局長須藤浩光君登壇）
◎
こども未来局長（須藤浩光君） お答えいたします。 結婚したい男女の出会いの場の提供につきましては、
ふくしま結婚・子育て応援センターにおいて世話やき人が相談や引き合わせを行うとともに、結婚を希望する方にオンラインで相手を紹介できるマッチングシステムによる出会いの支援も行っております。 さらに、本センターでは市町村が実施する出会いのための事業への支援も行っており、引き続き市町村等と連携を図りながら、結婚したい男女の出会いの場の提供に取り組んでまいります。
○副議長（
柳沼純子君） これをもって、大場秀樹君の質問を終わります。 通告により発言を許します。17番佐藤雅裕君。（拍手） （17番佐藤雅裕君登壇）
◆17番（佐藤雅裕君） 自由民主党議員会、佐藤雅裕です。
東日本大震災、原子力発電所事故から６年９カ月が経過、間もなく７度目の新しい年の幕開けを迎えようとしております。 私たち県民にとって、これまでの復興の歩みは、それぞれに受けとめが異なる部分はありますが、着実に一歩一歩前へと進み、福島がこれまで以上に輝く姿を思い描きながら、今も日々努力を重ねております。 私はこの夏に実施された海外行政調査に参加し、欧州を訪問した際、個人的な関心事として、現地の方々と会議の合間など機会ある際に、今の福島についてどの程度理解をしているのか、そしてどのように思っているのかお尋ねをいたしました。しかしながら、というよりもむしろ想像していた以上に、欧州の人々にとって、普段の生活の中では私たちが復興に向けて努力を重ねている姿は伝わっていないこと、そして現状に対する関心そのものも決して高くないことを現実として痛感いたしました。 私たちが復興の過程で大きな目標として掲げる10年という節目から考えると、私たちに残された時間は３年と３カ月。今福島が大きく動かなければならない、そしてそのこと自体が国内外から問われる段階に来ていると思います。 私たちは、県内外の福島を思い、福島を支える多くの人々のあらゆる知見と総力を結集して、2020年を１つの大きな通過点として、その先にある福島の真の復興と、世界に大きく貢献する姿の実現に向けて、この重要な時期にしっかりと取り組んでいかなければなりません。 任期の折り返しとなる今、私自身もこの思いを強く再認識し、全力で取り組んでまいります。 まず、地元中小企業、小規模企業への支援について伺います。 自由民主党は先月、経済構造改革に向けた早急かつ重点的に取り組むべき方向性について生産性革命推進戦略を示し、その柱の１つに
地域経済の支援や中小企業の生産性向上、中小企業の経営強化を提言いたしました。 人づくり革命と生産性革命を経済政策の柱として、我が国の潜在力を最大限に高めることを目指す政府は、提言を受け12月８日に示した新しい経済政策パッケージの中で、中小企業・小規模事業者等の生産性革命として取り組むことを明確にし、今後の予算編成を通して施策が早々に具現化されることが期待されます。 また、知事も知事説明において、福島の経済を支える中小企業を初め既存産業の支援を積極的に行うとともに、将来を支える成長産業のさらなる育成・集積、世界最大級となる再生可能エネルギー由来の水素製造実証拠点の整備や地元企業の参入支援、人材育成にもしっかりと取り組むことを表明されました。 実際に、これまで県は新産業の育成や中小企業の支援についてさまざまな施策を展開してきており、これら施策は今後の状況の変化に応じながら拡充されることを期待されるものでありますが、その一方、福島県の経済を支える多くの中小・小規模企業の実態は、失われた20年と言われる経済低迷と海外との厳しいコスト競争の結果、新たな人材育成やスキルの修得にリソースを割く人的な余力も限られ、また成長産業に取り組むに当たり、求められる設備や競争力を高め、生産性の向上を図るための投資にも二の足を踏む状況にあります。 県議会としても、本年３月に福島県中小企業・小規模企業振興基本条例として条例を改正し、中小企業や小規模事業者が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識に立って、中小・小規模企業の経営資源の確保の困難さに配慮しつつ、振興を図るべきであることを明確にしました。 こうした県の目指す成長産業分野において、その成果が幅広く県内に波及し、力強く福島を牽引する未来を実現するには、中小・小規模企業の実態を十分に踏まえ、地元企業の成長産業への参入に向けた総合的な取り組みの支援の強化が求められます。 そこで、知事は成長産業の育成・集積に向け、地元企業の参入支援にどのように取り組んでいくのか伺います。 一方、すぐれた技術や顧客、取引先を持ちながら、後継者の問題により廃業を決断せざるを得ないケースが増加することが懸念されます。特に福島県においては、震災や
原発事故の影響により加速化する少子化や人口流出の問題も大きく影を落としており、事業承継の問題は県の持続的な成長に向けて緊急に取り組まなければならない課題であります。 政府の示した政策パッケージにおいても、事業承継の集中支援が盛り込まれ、中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るための取り組みを強化することが明示されました。 県議会としても前に述べた中小企業・小規模企業振興基本条例の改正において、円滑な事業の承継等の促進を図るべきことを明確にしたところであります。 そこで、県は中小企業、小規模企業の事業承継をどのように支援するのか伺います。 多くの中小・小規模事業者が支える商店街は、地域や住民にとって生活の拠点となる重要な要素であり、また中心市街地にとって拠点であると同時に、まちの活力、にぎわいに欠かせない地域の印象そのものを形づくる大切な存在であります。 県は本年６月に調査を実施し、先月平成29年度福島県商店街実態調査結果報告を発表しました。調査により浮き彫りとなったのは、既存の店舗が駐車場や空き地に変化したことで、商店街の空き店舗は減ったものの、店舗数そのものが減少、そして組合員の高齢化といった厳しい現実であり、まさに７割が衰退傾向にあると回答している状況です。新たな担い手への支援、改装への支援など、店舗の活性化、利活用推進への支援が急がれます。 県の実施する商店街空き店舗対策事業は、原則として６カ月程度利用されていない路面に面した１階の店舗を主に対象としており、空き店舗の活用を一層促進するため、その運用の改善を求める声も多くあり、また調査結果で商店街を活性化させるために行政に望む支援として、イベントへの支援やにぎわい創出に取り組む個店への支援が挙げられているように、商店街の魅力やにぎわいを創出するための積極的な支援が求められています。 県は商店街の活性化にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、教育の充実について伺います。
東日本大震災、原子力発電所事故から６年９カ月経過した今もなお、本県では多くの子供たちが避難生活を続けている厳しい状況にあります。 一方、ことし４月に福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成する小高産業技術
高等学校が開校し、南相馬市小高区と楢葉町が地元で学校を再開するなど、本県教育の復興は着実に進んでいます。 こうした中、
県教育委員会では本県教育をめぐる課題や震災の影響を克服するために策定した頑張る学校応援プランに掲げた施策を進めているところですが、その策定には我が党からも意見を出させていただき、ともに議論してまいりましたので、プランの成果に大きく期待を寄せているところです。 本県では、震災からの復興が進む中、少子化や過疎化が進行するなど、教育を取り巻く環境が大きく変化し、また国においては新学習指導要領の公示がなされ、新しい学力観に立った教育のさらなる充実が求められており、取り組むべき課題も年々変わってきています。 そこで、
県教育委員会は頑張る学校応援プランをどのように進めていくのか伺います。 次に、
高等学校改革基本計画と人材育成についてであります。 今回素案が示された福島県
高等学校改革基本計画の中で、課題の１つとして、ロボット産業やエネルギー産業等、新しい工業分野に対応した学校の配置や学科のあり方の検討が求められると取り上げています。 ９月県議会においても質疑されましたように、岐阜県立岐阜工業
高等学校では、成長産業・新技術の開発に挑戦するものづくりスピリットを持つ若者の育成、地方創生を具現化するため、特に成長分野である航空宇宙産業と情報通信産業を担う技術者の育成を掲げ、県の創生総合戦略が示す産業の方向性とベクトルを合わせた教育を展開しています。 福島県の教育現場においても、復興を進めるに当たって、福島県復興計画等に掲げる県の目指す重点産業を支え、また企業のニーズに応えることのできる人材の育成を進めることが求められます。
県立高等学校改革において、産業人材の育成にどのように取り組んでいくのか、
県教育委員会の考えを伺います。 さらに、岐阜県においては、県の成長・雇用戦略を着実に推進すべく、航空宇宙関連産業に関し、商工労働部が企業ニーズを反映しながら産業を担う人材を育成するため、同県立工業高校敷地内に航空宇宙産業技術者育成施設「モノづくり教育プラザ」を整備、設置し、企業ニーズの多い基礎技術について、検討会を経て設備を導入し、関連企業の指導者を招き技能実習を実施しています。同時にこの施設は県内の工業高校生を対象に、航空宇宙産業分野の実践的な技術、技能を取得する場としても開かれています。 福島県に置きかえれば、工業系高校では再生可能エネルギーやロボット、医療関連産業、航空宇宙関連産業に対する取り組みであり、さらには農業系高校においては県が認証取得日本一を目指す農業生産工程管理への取り組みに対するものであり、県の総合的な支援が求められるのではないでしょうか。 県はこうした集積、成長を促す産業界のニーズに応え、また求められる人材を育成するために、教育の現場に部局間の垣根を超えて取り組みを強化するべきであります。 成長分野を支える人材の育成に高校生の段階から取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、前提とした答申の中で「これからの時代を、自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力の育成に向けた取り組みが求められる。」とあるように、
県立高等学校改革を進める過程において、県は特に震災後の福島県、そして子供たちを取り巻く社会状況の変化を的確に捉えながら、世界に通用する普遍的な価値観と加速度的に多様化するニーズに対応し、どんな状況にあっても福島の復興や世界の発展にさまざまな立場で貢献したいと思う生徒１人１人が夢に挑戦することのできる教育を実現させる、そういった決意が必要であり、教育現場において、その師となるべき教員の指導力が問われます。
県立高等学校改革において、生徒１人１人の夢を実現させるため、教員の指導力向上にどのように取り組んでいくのか、
県教育委員会の考えを伺います。 改革の素案において、過疎・中山間地域の学習機会の確保について検討が盛り込まれる一方、学ぶ意欲を引き出す望ましい学校規模への再編整備の推進について述べられており、その結果として統廃合等により廃校施設が生じることも想定されます。 学校の統廃合そのものは
高等学校のみが抱える問題ではなく、県内の市町村立の小中学校等においても、少子化や市町村合併などそれぞれの地域の事情により、協議、検討の結果として廃校施設が生じている状況にあり、今後も発生すると考えられます。 文部科学省も「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」を立ち上げ、民間のニーズとのマッチングの支援を行っていますが、その利活用において、民間の提案を募っても、その施設の規模から単一事業者による利用が困難であったり、利用に当たって改装を求められたりと、特に廃校施設が市街化調整区域内にある場合、用途変更や開発許可そのものや関連する制約が課題となり、地域と事業者の望む利活用が進まない一因となっているケースもあります。 市街化調整区域内の廃校施設を有効利用する場合の都市計画法における許可基準について伺います。 次に、福島の特色づくりと交流人口の拡大について伺います。 県にとって交流人口をふやし、多くの県外の人たちに来県してもらい、福島の現状や魅力を直接肌で感じて理解してもらうことが、風評対策と観光振興にとって非常に重要であります。 観光素材の磨き上げなど各地域における関係者の大きな努力の成果として観光入り込み数は回復傾向にあります。こうした流れをさらに高めるために、既存の施設を新たな発想で利活用することにより、地域の魅力をさらに高めることも考えるべきではないでしょうか。 県立美術館において、復興支援の一環として2013年に開催された「若冲が来てくれました プライスコレクション展」では、約２カ月間の開催で15万5000人を超える来場者があり、まだ記憶に新しい昨年の「フェルメールとレンブラント展」ではおよそ１カ月の開催にもかかわらず10万4000人余りの来場者を記録し、
福島県民の皆様のみならず、県外からも多くの方々に福島にお越しをいただき、地域振興にも寄与しました。大型企画展の開催と県立美術館の年間観覧者数の相関は明確であります。 県立美術館としての本来の役割は理解するものでありますが、県が一体となって、一般に関心が高く、多くの来場者の見込まれる企画展を継続的に開催することで、県立美術館そのものの認知度を高め、同時に美術館の充実も図りながら、美術館に来ることを目的に福島に訪れるといった
観光資源の１つとなるよう利活用を進め、風評払拭、観光振興に寄与することにも意義があるのではないでしょうか。 県立美術館の魅力を向上させるべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 「スポーツには世界と未来を変える力がある。」、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会ビジョンです。私たちが大震災と原子力発電所事故を乗り越え、未来に向けて輝く姿を発信し、世界に打って出なければならない東京オリンピック大会の開幕まで1000日を切りました。私たちも東京オリンピック競技や関連イベントの県内での開催を通して、福島と未来を変えていかなければなりません。 「全員が自己ベスト」、「多様性と調和」、「未来への継承」、これら大会の３つの基本コンセプトには、ボランティアを含む全ての日本人が、世界中の人々をおもてなしで歓迎し、人種、肌の色、性別、性的志向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩する。世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とする。東京1964大会は、日本を大きく変え、世界を強く意識する契機となるとともに、高度経済成長期に入るきっかけとなった大会。東京2020大会は、成熟国家となった日本が、今後は世界にポジティブな変化を促し、それらをレガシーとして未来に継承していくことが挙げられております。 この理念は、福島の今と未来とを重ね合わせ、福島の私たちに挑戦を促しているように思えます。この基本コンセプトの言葉をかりれば、私たちは今まさに、福島から世界中の人々を最高のおもてなしで歓迎し、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合う社会を形成し、2020大会は
東日本大震災と原子力発電所事故を経験した福島を大きく変革し、世界にポジティブな驚きと感動を与え、それらをレガシーとして未来へ継承していくという決意を県民が共有し、行動しなければなりません。 福島に多くの人たちが訪れ、福島を直に感じ感動し、同時に世界中のメディアが福島の復興に向けて歩むべき姿を世界に発信する。そのためのハードの整備、ソフト整備はもちろんですが、今世界の中で基本的なコンセンサスである多様性への心からの理解を醸成し、世界の人たちをお迎えする必要があります。 東京オリンピック・パラリンピック大会のビジョンである多様性と調和に関する取り組みが重要であると思いますが、県の考えを伺い、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
柳沼純子君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 成長産業の育成・集積に向けた地元企業の参入支援についてであります。
東日本大震災や
原子力災害により甚大な被害を受けた本県の産業の復興を図るためには、
地域経済を支える地元の中小企業を主役として、再生可能エネルギーやロボットなど、新たな時代をリードする成長産業の育成・集積を進めていくことが重要であります。 このため、福島再生可能エネルギー研究所等各種拠点との緊密な連携のもと、地元企業の技術シーズの掘り起こしや研究開発支援に取り組むとともに、各産業分野ごとの産学官ネットワークの構築、国内はもとよりドイツなど海外の展示会等での販路開拓支援、さらには開発型、提案型企業への転換の促進やロボット分野等での本県独自のカリキュラムによる人材育成など、さまざまな取り組みを通して地元企業の参入を強力に後押ししてまいりました。 また、福島イノベーション・コースト構想においても、50を超える県内中小企業による実用化開発への助成や構想に参画する企業と地元企業とのビジネスマッチングを行っているところであり、今後とも
新生ふくしまの構築に向けて、新たな分野へチャレンジする地元企業の支援にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （商工労働部長飯塚俊二君登壇）
◎商工労働部長（飯塚俊二君） お答えいたします。 事業承継につきましては、商工団体等による経営相談やセミナーの開催、事業承継・業種転換資金等の制度資金による支援を行ってまいりました。
後継者不足等による事業者数の減少に伴い、事業承継は地域の雇用の維持や活性化を図る上で大きな課題となっており、今後事業承継補助金等国の事業を有効に活用するとともに、オール
ふくしま経営支援連絡協議会や事業引継ぎ支援センターと緊密に連携しながら、中小企業、小規模企業の実情に応じた事業承継の支援を積極的に行ってまいります。 次に、商店街の活性化につきましては、これまでアーケードや街路灯などの共同施設の整備への支援、空き店舗の家賃補助、子供たちのアイデアによるにぎわい創出などさまざまな取り組みを展開してまいりました。 今後も商店街の若手後継者や町なかでの起業を志す若者等の連携を強化し、商店街の魅力創出を図るとともに、建築等の専門家の商店街への派遣により、空き店舗等の既存資源の価値を高め再生するリノベーション事業を充実させるなど、引き続き市町村と連携しながら商店街の活性化に取り組んでまいります。 次に、成長産業を支える人材の育成につきましては、福島再生可能エネルギー研究所職員による技術講座の開催や医療関連産業に関する冊子の全校配布、ロボット・航空宇宙フェスタでの高校生によるロボット操作の実演などを通して、高校生の興味や関心を高める取り組みを行っております。 今後とも今年度策定したロボット分野等の人材育成カリキュラムの活用やものづくりの専門家の派遣を検討するなど、成長産業を支える人材の育成に積極的に取り組んでまいります。 （土木部長大河原 聡君登壇）
◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。 廃校施設を有効活用する場合の許可基準につきましては、市街化調整区域が市街化を抑制すべき区域であることから、原則として都市計画法の規定に従い、用途変更が制限されておりますが、改築を伴わない場合や特定の施設の建築については、目的、位置、規模等により用途の変更を可能とする特例措置を設けております。 （文化スポーツ局長安齋睦男君登壇）
◎文化スポーツ局長（安齋睦男君） お答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックの大会ビジョンである多様性と調和につきましては、人種や性別、障がいの有無など、お互いの違いを肯定し、認め合う精神であり、その具体的な取り組みが重要と考えております。 そのため、官民が連携した外国人来訪者受け入れのための外国語表記の普及拡大や障がいのある方へのバリアフリー化の推進、オリンピック・パラリンピック教育を通じた多様性への理解促進など、大会後も継続する取り組みとして積極的に推進してまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 頑張る学校応援プランにつきましては、
児童生徒の学力の向上や創造的復興教育などの主要施策に掲げた具体的な取り組みについて、私自身も学校や地域の現場を訪問するなど、進捗状況を把握しながら進めているところです。 今後は福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成が求められていることや新しい学習指導要領において示された小学校の外国語教育への対応など、プラン策定後の状況の変化を踏まえ、来年度に向けてプランを一部改定し、本県の教育課題の解決を図るための施策を確実に推進してまいります。 次に、
県立高等学校改革における産業人材の育成につきましては、産業界の動向に対応し、最新の知識や技術に関する教育内容を充実させることが重要であると考えております。 このため、大学や企業との連携を一層強化し、ロボット産業やＧＡＰの取得などにも対応した実践的な教育に取り組むとともに、産業構造や生徒の志願動向を踏まえて学科を改編することなどにより、教育内容の魅力化を図り、高度な知識、技能を身につけた産業人材を育成してまいる考えであります。 次に、教員の指導力の向上につきましては、福島の未来を担う生徒が高い志を持ってみずからの夢をかなえられるよう、生徒の意欲や創造力を引き出すことができる教員を育成することが重要であると考えております。 このため、主体的、対話的で、深い学びの実現に向けた指導方法や学習評価の改善など、教員の資質の向上のための校外研修の充実を図るとともに、日常的に教員同士が学び合う校内研修を促進することなどを通して、教員の指導力の向上に努めてまいる考えであります。 次に、県立美術館につきましては、芸術性が高く、見る人に癒やしや感動を与える作品を展示することにより、県民に興味や関心を持っていただくことが重要であると考えており、これまでもフェルメールや若冲などのすぐれた作品を展示してまいりました。 今後は県外の方を含む多くの皆様の来館が期待できる企画展を実施するとともに、国内有数の所蔵数を誇る斎藤清や関根正二を初めとした本県出身作家の作品を生かした常設展示に取り組むなど、県立美術館の魅力の向上に努めてまいる考えであります。
○副議長（
柳沼純子君） これをもって、佐藤雅裕君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時44分休憩 午後３時２分開議
○議長（吉田栄光君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。11番渡部優生君。（拍手） （11番渡部優生君登壇）
◆11番（渡部優生君） 民進党・県民連合議員会の渡部優生でございます。 通告により、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、
東日本大震災からの復旧・復興対策についてであります。
東日本大震災から６年９カ月が経過いたしました。本年４月には避難指示解除準備区域等の解除が進められ、帰還可能な区域も拡大してきており、今後は帰還意欲を高めるための各種施策の実施が急がれるところであります。 こうした中、ことし５月に福島復興再生特別措置法が一部改正され、福島県が強く求めてきた帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備、福島相双復興官民合同チームの体制強化、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評払拭に向けた対応など、福島県の復興再生を推進する重要な施策が盛り込まれたところであります。 そこで、本法の改正から半年が経過した現在、それぞれの施策の推進状況と今後の具体的な取り組みについて質問をいたします。 初めに、特定復興再生拠点の整備についてであります。 特定復興再生拠点の整備は、帰還困難区域の復興再生へ向けた大きな一歩となるものであり、対象区域や土地利用方針などを計画の中でしっかりと位置づけ、整備を推進していくことは重要なことと考えております。現在双葉町、大熊町の計画が国から認定され、浪江町が今月４日に国へ認定申請したところであり、他自治体についても調整が行われていると伺っております。 そこで、県は特定復興再生拠点区域の整備計画の推進に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 ２点目は、福島相双復興官民合同チームの体制強化についてであります。 困難かつ広範な部署に及ぶ復興業務を効率よく推進するための組織の一元化が求められてきたところでありますが、福島相双復興官民合同チームについて、どのように体制強化が図られたのか伺います。 ３点目は福島イノベーション・コースト構想についてであります。 同構想が法定化され、国家プロジェクトとして位置づけられたところであります。このメリットを生かし、今後構想がさらに力強く、かつ効果的に進められることと大いに期待しております。 そこで、県は福島イノベーション・コースト構想の法定化を踏まえ、どのように取り組んでいくのか伺います。 また、同法においては風評払拭のための実態調査等も法定化されましたが、これらについては国が現在鋭意進めており、来年３月には調査結果の取りまとめがなされると聞いております。県においては国と情報共有して、これら調査結果を有効に活用して風評払拭に生かしていただきたいと思います。 次に、我々民進党・県民連合議員会においては、例年移動政調会として被災自治体を訪問し、復興状況や要望等を伺い、意見交換をさせていただいておりますが、その中で出されたさまざまな要望事項から何点か質問させていただきます。 初めに、保育施設等の再開支援についてであります。 浪江町と飯舘村に新たに認定こども園が整備され、来年４月に開所すると聞いております。私は、帰還環境整備を今後一層進めていく中で、県は
避難地域市町村の保育所や認定こども園の再開を支援していく必要があると考えております。 そこで、県は避難指示が解除された地域の保育所等の再開をどのように支援しているのか伺います。 次に、小中学校の再開支援についてであります。 ことし４月に南相馬市小高区と楢葉町において、避難指示解除等に伴い地元で小中学校を再開し、来春には川俣町山木屋地区、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の５つの町村において学校再開を目指しております。このような中、各市町村では学校再開及び再開後の学校運営等に対し、さまざまな課題を抱えていると聞いております。 そこで、
県教育委員会は避難指示解除等に伴う小中学校の再開をどのように支援しているのか伺います。 次に、休校となっている双葉郡の
県立高等学校についてであります。 双葉郡の町村で再開する小中学校で学ぶ生徒及びその保護者にとっては、卒業後に通学可能な
高等学校が地元に必要であり、現在休校となっている５つの
高等学校が所在する町にとっては、今後
高等学校の早期の再開が強く望まれるところであります。 そこで、休校となっている双葉郡の
県立高等学校の今後のあり方を検討すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 次に、被災市町村の職員不足への県の支援についてであります。 被災市町村においては、インフラの復旧や住民が安心して帰還できる環境の整備など、復興への取り組みが本格化する中で、復興業務に従事する職員を確保することが非常に困難な状況であると聞いております。 そこで、県は被災市町村の職員確保に向け、どのように支援しているのか伺います。 次に、損害賠償終了後の中小企業者の支援についてであります。 震災後、風評の影響等により県内中小企業者は厳しい経営環境に置かれております。加えてこれまで行われてきた東京電力による損害賠償の終了が拍車をかけ、倒産や廃業などがふえるのではないかと懸念しており、金融支援を含めた対策が必要ではないかと考えます。 そこで、県は厳しい経営環境にある中小企業者をどのように支援していくのか伺います。 次に、復興・創生期間後を見据えた経済・雇用対策についてであります。 震災から６年９カ月が過ぎ、本県の復旧・復興も確実に進んでまいりましたが、一方で復興に伴う工事量の減少とともに、県内景気の悪化、それに伴う事業者の倒産や廃業が数多く発生するのではないかと懸念され、どのようにソフトランディングを図るかが課題となりつつあります。 そこで、復興・創生期間後を見据え経済・雇用対策を進めていくべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、県有建物の老朽化対策についてであります。 将来的な人口減少により、税収等の歳入も減少することが想定される中、既存建物の老朽化に対応する修繕や更新費用が増加し、県の財政に大きく負担がかかるのではないかと危機感を募らせております。 国はインフラ長寿命化基本計画を策定したところであり、本県においても公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため、ことし３月に公共施設等総合管理計画を策定したと聞いております。 そこで、県は公共施設等総合管理計画に基づき、県有建物の老朽化対策にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、地方創生、人口ビジョンの検証と今後の取り組みについて質問をいたします。 県は、人口減少問題を克服していくため、2040年に福島県の総人口160万人程度の確保を目指すことを目標に掲げた福島県人口ビジョンを平成27年11月に策定し、目標達成に向けて、地方創生・人口減少対策に取り組んでいるところでありますが、国による地方創生の取り組みは今年度中間年を迎えております。 そこで、これまでの地方創生の取り組みの成果と課題を検証し、今後の取り組みに生かすべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、本県の地方創生を加速させるためには、県はもとより市町村の取り組みをしっかりと後押しすることが重要であります。市町村からは、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金の採択基準が厳しいという声を多く聞いております。 そこで、県は地方創生交付金の交付状況を踏まえ、市町村をどのように支援していくのか伺います。 次に、過疎・中山間地域の振興について質問いたします。 本県においては、県土の約８割、59市町村のうち51の市町村が過疎・中山間地域であります。こうした過疎・中山間地域では、震災前から構造的な要因に加え、震災以降、若者の流出などにより人口減少や高齢化がさらに進行しており、基幹産業である農業や観光業が停滞するなど、より厳しい環境となっております。また、生活面でもガソリンスタンドの廃業や買い物弱者、公共交通の確保など支援策が欠かせません。このため、こうした人口減少に歯どめをかけ、その特性を生かしながら地域の活性化を図っていくことが必要であります。 そこで県は、過疎・中山間地域の振興にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、農業行政について質問いたします。 初めに、平成30年からの国による米政策の見直しについてであります。 国は平成30年産米から生産数量目標の配分をやめるなど、米政策を大きく見直すこととしております。本県は広大な水田を有しており、国の政策変更を踏まえた水田の利活用をどのように進めていくのか、大きな課題であると認識しております。 そこで、県は平成30年度からの米政策の見直しを踏まえ、水田の利活用をどのように進めていくのか伺います。 次に、農業法人の経営支援についてであります。 離農や高齢化により農業従事者が減少する中、地域農業の維持のためには、担い手の育成とともに、農業経営の法人化を進めることが重要であります。県内においても農業法人の設立が進んでおりますが、法人設立後の経営が軌道に乗らない事例もあると聞いております。 このため、今後は法人化の推進に加え、設立した農業法人が安定した経営を維持できるよう支援していくことが必要と考えます。 そこで、県は農業法人の安定的な経営のため、どのように支援していくのか伺います。 次に、認証ＧＡＰ取得への支援についてであります。 知事によるＧＡＰチャレンジ宣言以降、県内各地でＧＡＰ認証取得に挑戦する動きが見られております。一方で、ＧＡＰについて、生産者の中にも残念ながらまだよく知らないという人も多いようであります。私は将来的には認証ＧＡＰが当たり前になると思っており、多くの方にＧＡＰを十分理解し、早目に取り組みいただくことが必要だと考えております。 そこで、県は認証ＧＡＰの取得促進にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、酒造好適米の生産振興についてであります。 本県の日本酒は、
全国新酒鑑評会における金賞受賞の蔵元数が５年連続１位になるなど、高い評価を受けております。このような中、日本酒の原料である酒造好適米も県内での生産を拡大しながら、農家所得の向上など農業の振興につなげていくべきと考えます。 そこで、県は酒造好適米の生産振興にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、教育行政について質問をいたします。 初めに、教員の多忙化解消についてであります。 近年学校現場においては、登下校や夜間の見守り、学校徴収金の管理、部活動など、教員の担う業務が多様化し、そうした業務の多忙化から、本来の授業や学習、生徒指導に専念できないなどの問題が顕在化しております。 このため、国においては中央教育審議会の特別部会において、教員の多忙化解消を目指して議論が進められており、本県においても同様であります。 そこで、
県教育委員会は教員の多忙化解消に向けどのように取り組んでいるのか伺います。 次に、公立小学校における外国語教育についてであります。 平成29年３月31日、新しい小学校学習指導要領が公示され、小学校においても平成32年から外国語教科が正規に導入されることになり、それまでの移行期間、他の授業時間を減じたり、土曜日を活用したりと、各学校の取り組みに委ねられることになりました。 小学校における外国語教育の導入に当たっては、学校間格差を生じさせないようにすることが重要であり、また中核となる専科教員等の加配など、
県教育委員会として移行期間からの支援策を示すことが必要であると考えます。 そこで、
県教育委員会は公立小学校における外国語教育にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、特別支援教育における支援対策についてであります。 平成19年４月、
学校教育法の一部改正の施行があり、特別な支援を必要とする
児童生徒に対し、小中学校においても適切な教育を行うことが位置づけられ、10年が経過いたしました。その間、公立小中学校では１人１人の指導や支援のための計画作成がなされるとともに、特別支援教育支援員の配置が進み、通常の学級でも学習できる体制が整ってきております。 しかしながら、学校では軽度のおくれのある子供や指導が難しい子供が年々増加するとともに、指導の充実を願う保護者の強い要望もあり、学級担任の先生は負担が大きくなっております。私は通常学級で学ぶ特別な支援を必要とする
児童生徒の指導充実を図るため、特別支援教育支援員の役割は極めて重要であると考えております。 そこで、公立小中学校における特別支援教育支援員の配置を拡充すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 次に、交流人口拡大、観光推進について質問いたします。 初めに、四季を通じた
観光誘客についてであります。 人口減少が進み、将来的に
地域経済の低迷も予想される中、本県以外からの交流人口の拡大は、こうしたマイナス面を補う大きな効果が期待できます。 本県には、歴史や文化遺産、四季折々の自然や食文化など、数え切れないほどの
地域資源に恵まれており、こうした福島県ならではの
地域資源をさらに効果的に活用した交流人口の拡大、観光推進が求められます。 また、そのための誘客宣伝の推進と受け入れ態勢の整備もまた重要であり、テレビやラジオ、ＳＮＳなどを活用した観光情報の発信やキャラバン隊、物産展などＪＡや関係機関と連携した効果的なプロモーションによる誘客宣伝も強化すべきと考えます。 そこで、県は四季を通じた
観光誘客にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、外国人観光客の誘客促進についてであります。 日本における外国人旅行者の入り込みは、既に昨年を上回り、年間3000万人に達する状況であり、本県を訪れる外国人旅行者も徐々に増加傾向にあります。しかし、全国各地の伸び率に比べるとまだまだ伸び悩んでおり、改善の余地があるものと考えます。 今後は、さらなる増加が見込める国や地域を意識しながら、誘客活動の強化を図ることが重要と考えます。 また、外国人誘客には広域観光周遊ルートの提供が欠かせないことから、県域を超えた広域連携による取り組みをさらに強化すべきであります。そのため、福島県内における広域連携はもとより、東北６県、茨城県、栃木県、新潟県とのさらなる広域観光ルートの推進も重要と考えます。 そこで、県は外国人観光客の誘客促進を図るため、広域観光の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。 最後に、
会津地域の雇用・
地域経済再生への取り組みについて、２点質問いたします。 初めに、
会津地域の経済・雇用の活性化についてであります。
会津地域の雇用・
地域経済については、近年、大手半導体企業の事業再編による退職者の増加に加え、本年にはジェイデバイスの工場再編に伴い、新たに大量の離職者が発生し、会津における
地域経済は危機的状況であります。また、
会津地域は被災自治体の行政機能と多くの被災者を受け入れており、被災者の方々の雇用の場の創出も大きな課題となっております。 こうした中、平成29年３月、
県立高等学校卒業者の県内留保率は県全体では82.6％であるのに対し、会津地方の県内留保率は70.1％と県全体を10ポイント以上も下回っており、県議会人口問題対策特別委員会の調査報告においても、県土の均衡ある発展という考え方を踏まえ、さらに働く場所を確保し、県内の地域格差の解消に向けて取り組むよう求めたところであります。 そこで、
会津地域の経済・雇用情勢を踏まえ、
地域経済の活性化と雇用の確保にどのように取り組むのか、知事の考えを伺います。 次に、
会津地域における工業団地の整備についてであります。 若者の県外流出に歯どめをかけるため、既存企業の支援や新規の
企業誘致のため工業団地の造成に地元自治体も積極的に取り組んでいるところでありますが、財政規模や職員数などから小規模にすぎず、地元自治体や経済団体などからも、県営の工業団地を整備してほしいとの強い要望も出されているところであります。 先ほど自民党小林議員の
会津地域における
企業誘致に関する質問に対し、県は戦略的に
企業誘致に取り組んでいく旨の答弁がありましたが、誘致すべき工業団地がなければ、誘致活動もままならないものと思われます。 そこで、県が
会津地域の工業団地を整備すべきと思いますが、考えを伺い、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 渡部議員の御質問にお答えいたします。
会津地域の経済・雇用情勢につきましては、製造業等で業績が好調な企業が見られる一方、いまだ残る風評や慢性的な人手不足、半導体産業における再編の影響など、依然として多くの課題を抱えております。 このため、
ふくしま秋・冬観光キャンペーン等による１年を通した切れ目のない誘客や日本酒を初めとする県産品の販路拡大、
企業立地補助金等を活用した
企業誘致を進めるとともに、成長が期待される産業分野において会津大学等と連携して技術開発を支援するなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 これらの取り組みにより、幅広い業種で1000名を超す雇用創出が見込まれているほか、ロボット関連産業等においては、ベンチャー企業が増加するなど、新たな動きが生まれてきております。 あわせて、若者の定着に向けて、地元の高校生が地域の企業を訪問し、取材を通して感じた企業の魅力をみずからの言葉で発信するなど、地元事業者への関心を高める取り組みも行っております。 今後とも、市町村や大学等、関係機関との連携を密にしながら、
会津地域の一層の活性化と雇用の確保を図ってまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （
総務部長伊藤泰夫君登壇）
◎総務部長（伊藤泰夫君） お答えいたします。 被災市町村の職員確保につきましては、これまで土木、保健師などの県の一般職員や任期付職員の派遣を初め全国の都道府県や市町村等への職員派遣要請、被災市町村合同の職員採用説明会、県や県内市町村の退職予定者等とのマッチングを実施してきたほか、今年度は新たに全国自治体職員等を対象とした視察事業や政令指定都市等への個別訪問活動の強化による支援を行ってきたところであります。 引き続き、被災市町村の復興・創生に必要な職員の確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、県有建物の老朽化対策につきましては、昨年度県が保有する全ての公共施設等を対象とした公共施設等総合管理計画を策定したところであり、今後はこの計画に基づき、各財産管理者が県有建物の将来の利用計画を見きわめながら、各建物の特性や利用状況等に応じた個別施設計画を策定し、適正な維持管理、更新等を行うことにより老朽化対策に取り組んでまいる考えであります。 （企画調整部長櫻井泰典君登壇）
◎企画調整部長（櫻井泰典君） お答えいたします。 福島イノベーション・コースト構想につきましては、構想推進のための福島復興再生協議会の分科会設置や必要な取り組み等を定めた重点推進計画の作成などが福島特措法に規定され、国と地元等とが密接に連携し、国家プロジェクトとして推進する体制が整備されたところであります。 今後とも、法定化による枠組みを最大限に活用しながら、産学官一体となって構想の具体化を加速させてまいります。 次に、地方創生の取り組みにつきましては、内部評価に加え、外部有識者による効果検証を毎年度実施し、より実効性の高い施策の構築に努めているところであり、市町村と連携した移住施策の強化や新規就農者の受け入れ態勢の整備等により、本県に定着する若い世代がふえてきております。 一方で、本県の人口は少子高齢化等の構造的な問題により依然として減少傾向が続いていることから、引き続き不断の見直しを行い、より実効性のある施策展開を図ってまいります。 次に、地方創生交付金につきましては、これまで地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金を合わせて、県は約13億円、市町村は約29億円、合計約42億円の交付決定を受けております。 市町村における交付金の確保に向けては、事業計画に個別に助言を行うとともに、地方振興局と連携し、優先的に採択される広域連携の調整を行っているところであります。 今後も市町村との連携を密にし、先駆性を有する事業に磨き上げ、必要な予算を最大限確保できるよう努めてまいります。 次に、過疎・中山間地域につきましては、少子高齢化や若者の流出に伴い、地域活力が低下する厳しい状況に直面しております。 このため、雇用の創出や定住の促進を視野に、地域課題に対応した移住者向けの仕事づくりや
地域資源を活用した事業化など地域の主体的な取り組みを支援するとともに、地域おこし協力隊や大学生など外部人材を活用した集落の活性化に努めるほか、スキー場など特に冬の
地域資源を活用した国内外からの誘客や
ふくしまふるさとワーキングホリデーの実施により新たな人の流れを創出するなど、過疎・中山間地域のさらなる振興にしっかりと取り組んでまいります。 （商工労働部長飯塚俊二君登壇）
◎商工労働部長（飯塚俊二君） お答えいたします。 官民合同チームにつきましては、福島復興再生特別措置法の改正により、国は公益社団法人福島相双復興推進機構へ職員を直接派遣し、県もそれに合わせて人事委員会規則の改正により同機構へ職員を直接派遣いたしました。 このことにより、組織が一元化され、職員間の情報共有や一体的に業務遂行できる体制が整備されたところであり、今後も被災事業者の事業、なりわいの再建に向けた支援を一層強化してまいります。 次に、中小企業者の支援につきましては、これまで商工団体等を通じた経営指導や専門家派遣による経営改善支援、県制度資金による金融支援等に取り組んでまいりました。 中小企業者は、依然として厳しい経営環境に置かれており、今後の資金繰りの悪化も懸念されることから、県制度資金の融資枠を十分に確保するとともに、オール
ふくしま経営支援連絡協議会において具体的な経営改善方針を提示するなど、引き続き中小企業者の実情に応じたきめ細かな支援に取り組んでまいります。 次に、復興・創生期間後の県内経済につきましては、復興需要の減少等に伴う景気への影響が懸念されております。 そのため、経営相談体制の充実や制度資金による金融支援などにより
地域経済を支える中小企業等の経営基盤の強化を図るとともに、再生可能エネルギーや医療、ロボットなどの成長産業の育成・集積を積極的に進めてまいりました。 今後とも、県内の経済動向を注視しながら、中小企業等への支援や新産業の集積などにしっかりと取り組んでまいります。 次に、
会津地域の工業団地につきましては、これまで工業団地の整備に係る借入金の利子負担を軽減する利子補給金交付制度により市町村による整備を支援してまいりました。
会津地域は、医療や精密機械、伝統産業など地域の強みを生かした産業はもとより、ＩＣＴやロボット関連など成長分野の産業集積が進みつつあり、また新たな工業団地やＩＣＴオフィスの整備が行われていることから、今後とも市町村が整備する工業団地等への支援に取り組むとともに、
企業立地補助金等の優遇制度を活用しながら立地促進に努めてまいります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇）
◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。 平成30年以降の水田利活用につきましては、30年以降の福島県水田農業の推進方針に基づき、産地みずからの経営判断により、需要に応じた米づくりと新たな作物導入を積極的に進めていくこととしております。 具体的には、12月末に30年産米の生産数量の目安を提示した上で、良食味米の産地育成、需要が堅調な業務用や飼料用米等の作付拡大、麦や大豆、ブロッコリー等の産地化など、地域が主体的に取り組む水田の高度利用を積極的に支援してまいります。 次に、農業法人につきましては、平成27年２月現在、659の経営体が法人化されており、地域農業に重要な役割を果たしております。 そのため、ＩＣＴ等の先端技術の活用や新たな作物の導入などによる生産量増大と安定的な長期出荷体系の確立、法人経営に必要な知識と実践力を学ぶ農業法人経営ステップアップ講座の開催、中小企業診断士派遣による経営診断、就農希望者とのマッチング、農業近代化資金等の活用促進などにより農業法人の収益性を高め、安定的な経営がなされるよう総合的に支援してまいります。 次に、認証ＧＡＰの取得につきましては、グローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰ、ＦＧＡＰの年度末での合計が60件を超える見込みであり、着実に増加しております。 認証ＧＡＰのさらなる普及拡大には、本県産農林水産物の優位性確保により、販売棚の獲得、販路の拡大、販売価格の回復が期待されること、安全・安心な生産工程管理による消費者の信頼性向上につながることなどを生産者に理解していただくことなどが重要であり、セミナーによる理解促進、産地としての団体認証の取得支援、認証取得費用の助成等にしっかり取り組んでまいります。 次に、酒造好適米につきましては、
ふくしまプライド日本酒の里づくり事業により本県オリジナル品種の「夢の香」等の優良種子の供給体制の強化、消費者の高級志向等を踏まえた「福島酒五十号」の栽培試験と試験醸造の実施、本県産酒造好適米を使った日本酒増産への支援や水田フル活用の戦略作物として、産地交付金により酒造好適米の生産拡大をしっかり進めてまいります。 （
避難地域復興局長成田良洋君登壇）
◎
避難地域復興局長（成田良洋君） お答えいたします。 特定復興再生拠点区域の整備につきましては、市町村の意向が最大限に尊重された計画が認定されるよう、関係部局がしっかりと連携し、市町村、国との調整を進めております。 計画認定後は、住民が安心して帰還することができる生活環境の整備に向け、市町村、国、県等で構成する推進会議などを活用し、事業の進捗状況や事業主体間の連携等について協議しながら、関係機関が一体となって整備計画を着実に推進してまいります。 （
こども未来局長須藤浩光君登壇）
◎
こども未来局長（須藤浩光君） お答えいたします。 避難指示が解除された地域の保育所等の再開につきましては、帰還を希望する子育て世帯が安心して子供を育てることができるよう、それぞれの市町村の実情に応じ、計画段階から助言を行っているところであります。 加えて、福島再生加速化交付金を活用した既存施設の改修や新たな施設の建設に対する支援を行うなど、引き続き避難指示が解除された地域の保育環境の整備に努めてまいります。 （観光交流局長橋本明良君登壇）
◎観光交流局長（橋本明良君） お答えいたします。 四季を通じた
観光誘客につきましては、これまで高い評価を得たガイドブックや本県ならではの魅力を生かした周遊企画、首都圏等でのキャラバンなどにより、花、食、温泉など多様な観光素材を発信してまいりました。 今後も年間を通した切れ目のない誘客を図るため、秋・冬観光キャンペーンにおいて、あぶくま洞を初め楢葉町や川内村、塙町などの創意工夫あふれるイルミネーションや外国人が高い興味を示す会津の雪祭りなどに焦点を当てた情報発信を強化するなど、四季を通じた
観光誘客に取り組んでまいります。 次に、外国人観光客の誘客促進につきましては、これまで東北６県や新潟県との連携に加え、外国人に人気の観光地を有する栃木県及び茨城県とともに広域周遊ルートを設定し、海外での商談会や動画によりその魅力を伝えてまいりました。 外国人観光客の増加にあわせて嗜好の多様化も一層進んでいることから、隣接各県との連携を深化させ、外国人の心に響くテーマ性豊かな周遊ルートを造成し、ＳＮＳ等で広く発信するとともに、旅行代理店に対しても丁寧に伝えるなど、広域観光の推進に取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 避難指示解除等に伴う小中学校の再開支援につきましては、各市町村の実情に応じて、福島県学校再開支援チームによるきめ細かな助言や教職員の加配などを行ってまいりました。 今年度は、新たにドローンで撮影した映像を用いた
ふるさと学習など特色ある教育に対する支援を行うとともに、小中一貫教育やコミュニティ・スクールの専門家をアドバイザーとして派遣しているところであり、引き続き子供たちが地元の学校で豊かな学びができるよう努めてまいります。 次に、双葉郡の５つの
県立高等学校につきましては、本年３月末をもって休校となりましたが、それぞれの
高等学校がこれまで多くの卒業生を輩出し、地域を支える人材の育成に中心的な役割を果たしてきたと認識しております。
県教育委員会といたしましては、５校の伝統を受け継ぐふたば未来学園の整備を着実に進めるとともに、地元町村における小中学校の再開をしっかりと支援し、今後の地域の復興状況などを考慮しながら、休校となった５校のあり方を検討してまいる考えであります。 次に、教員の多忙化解消に向けた取り組みにつきましては、これまで教職員多忙化解消プロジェクトチーム会議を５回、市町村教育委員会やＰＴＡなどの関係団体を交えた拡大会議を２回開催し、部活動休養日の設定や外部人材の活用など、教員の業務負担の軽減に向けた検討を進めているところであります。 今後は、関係団体との協議をさらに進め、具体的な方策を盛り込んだ教職員多忙化解消アクションプランを年度内に策定し、保護者や地域の方々にも理解を得ながら取り組んでまいる考えであります。 次に、公立小学校における外国語教育につきましては、児童が英語を聞く、話す、読む、書くなどの活動に意欲的に取り組むことができるよう、各学校が実態に応じた指導計画や指導体制を整えることが重要であると考えております。 このため、新しい教材の活用方法や先進校における実践事例の提供、教員の指導力を高める研修の充実など、各小学校を支援する具体的方策をまとめた本県独自の推進プランを年内に策定することとしており、外国語教育の円滑な導入が図られるようしっかりと取り組んでまいります。 次に、特別支援教育支援員につきましては、市町村において地方財政措置を活用するなどして、今年度県内の公立小中学校に約700名が配置されております。 現在通常の学級において特別な支援を必要とする
児童生徒が増加傾向にあり、学習支援はもとより、日常生活上の介助や安全確保、居場所の確認など、担任との連携協力による適切な支援を行う必要があることから、今後とも支援員の配置に必要な財源措置のさらなる拡充について国に要望してまいる考えであります。
○議長（吉田栄光君） これをもって、渡部優生君の質問を終わります。 通告により発言を許します。20番安部泰男君。（拍手） （20番安部泰男君登壇）
◆20番（安部泰男君） 公明党県議団の安部泰男でございます。通告順に従って質問いたします。 大震災と
原発事故から３年８カ月後、内堀知事が誕生いたしました。就任直後の議会で「継往開来」、「現場主義」、「進取果敢」の３つの姿勢を基本に県政運営を進めていくと表明されました。そして、この３つの姿勢を県庁全体の意識風土として醸成しながら、福島県の復興を進める「進化」、深める「深化」、新たなものとする「新化」の３つの意味で「シンカ」させ、発展させると決意を示されたところであります。 また、内堀知事は就任間もない記者会見で「「現場主義」、「進取果敢」、「チャレンジ」という自分の信条を福島県庁職員全体の思いとして共有できるか、ここが大事なポイントになると思う。」と述べられています。 先日、ある部局職員から、風評被害をはねのけて福島のブランドを世界へ売り込みたいという計画の内容について説明を受けました。その職員の説明は戦略的で、必ずなし遂げるという強い確信と情熱にあふれる説得力のあるものでありました。また、その職員は自分の上司が「君に任せるから遠慮なくやりなさい。」と激励してくれると語っていたことが非常に印象的でありました。 私は、内堀知事が就任時に「まず真っ先にやらなければならないこと」と言われていた県庁職員の意識改革と意識醸成が深化してあらわれ始めているのではないかと感じています。 そこで、復興・創生に果敢に取り組む県職員の意識の醸成について、知事の考えを伺います。 次は、県ホームページのバリアフリー化の取り組みについてです。 県庁が発信する情報をできるだけ多くの県民に見ていただき、情報収集を通して福祉の向上に利用していただく必要があります。特に高齢者や障がい者が災害情報などを速やかに知ることができる環境づくりは大事であり、サイトの内容に障害があって見にくいとか使いにくいと感じられて、県ホームページの閲覧者が減少するということになってはなりません。 高齢者や障がい者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的、身体的条件にかかわらず、ホームページなどで提供される情報や機能を誰でも支障なく利用できることをウエブアクセシビリティーというそうです。県のホームページのアクセシビリティー向上については、これまでも努力を重ねられていると思いますが、今以上にアクセスをふやし、常に使いやすさを追求していくことが必要です。 総務省は昨年ホームページのバリアフリー化に関する講習会を全国で開催し、各自治体へ閲覧のしやすさを日本工業規格ＪＩＳのＡＡを目標とするよう整備を求めているところであります。 そこで、県はホームページのウエブアクセシビリティーの向上にどのように取り組んでいくのか伺います。 次は、マイナンバー制度の普及拡大についてです。 住民サービスの利用向上につながるマイナンバー制度を活用した行政手続の簡素化が大きく前進します。行政手続の簡素化は、これまで住民が役所に提出していた書類が不要となり、例えば子供の保育園や幼稚園の入所を市町村に申請する場合、児童扶養手当証書や特別児童扶養手当証書、課税証明書等の書類提出が不要となります。また、傷病手当金申請に添付していた年金受給証明書も不要となるなど、手続の簡素化が期待されています。 さらには、内閣府が本年立ち上げたポータルサイト「マイナポータル」もマイナンバーカードを使ってパソコン、スマートフォンから24時間申請可能となり、その普及拡大が大いに期待されているところであります。そして、これらの行政手続の簡素化を可能にするのがマイナンバー制度における情報連携ですが、11月13日から本格的にスタートし、情報環境の整備が進んでいます。 こうした状況の中で、本県においてもマイナンバー導入のメリッ卜が広く県民に実感していただけるよう、制度の普及拡大を市町村と連携し、個人情報の管理に万全を期しながら推進することが求められています。 そこで、県はマイナンバー制度の普及拡大にどのように取り組んでいるのか伺います。 次は、胃がん予防対策についてです。 国民の２人に１人ががんにかかるとされ、その中でも胃がんはがん全体の死因の第２位で、年間約12万人が発症し、約５万人が死亡しています。この胃がん撲滅には、ピロリ菌の除菌が非常に効果的と言われています。 日本では、6000万人がピロリ菌に感染していると考えられていますが、井戸水等を飲料していた時代に比べれば、現在の子供の保菌率は低下しています。しかし、両親がピロリ菌に感染している場合は５割、また片親が感染している場合は２割前後の児童に感染が認められています。 ピロリ菌の除菌に用いる薬の対象が15歳以上であることから、特に子供たちの40年先の胃がんの発症リスクを軽減させるため、健康長寿県を目指す本県のがん対策として、中学３年生を対象としたピロリ菌検査を実施することが重要ではないかと考えます。 ちなみに茨城県水戸市では、検査費用を負担し、本年11月から市内の公立中学校に通う２年生全員を対象にピロリ菌検査を開始しました。検査は今月中旬にかけて全16校で実施する予定で、2156人の生徒を対象としています。生徒に正しい知識を身につけてもらうとともに、家族への啓発につなげて胃がん検診の受診率を向上させたいとしています。こうした取り組みが隣県でも始まりました。今後検査を実施する自治体がふえてくると思います。 そこで、中学３年生を対象とするヘリコバクター・ピロリ検査の実施について、県の考えを伺います。 次は、若者の悩み相談への対応についてです。 2016年度の文部科学省の調査では、全国の小中学校のいじめの認知件数は前年度より10万人ふえ、本県でも急増していることが明らかになっています。いじめを積極的に見つける対応が進んでいることが大きな要因と言われています。大切なことは、少しでも子供が心身の苦痛を感じた時点で周囲が気づいて、やめさせることが必要と言われています。 現在県内の子供たちがいじめに遭った場合、相談ツールとしては福島地方法務局人権擁護課の「子どもの人権110番」や福島県保健福祉部の「こども救急電話相談」、警察本部の「いじめ110番」、教育センターの「ダイヤルＳＯＳ」、中央児童相談所の「子どもと家庭メール相談」などがあり、また平成27年７月１日からは全国児童相談所共通ダイヤル「189（いちはやく）」が開設されました。しかしながら、直接窓口へ電話をかけるのは勇気が必要です。また、メールによる相談では、緊急を要する場合、時間差が生じるといった課題が残ります。 神奈川県座間市のアパー卜内で９人の遺体が見つかった事件では、福島市の高校生１人が含まれていたことが判明し、県内に衝撃が走りました。報道によれば、被害者は一様に自殺をほのめかすなど共通点があり、自身の悩みに寄り添ってくれる容疑者に心を許したすきを突かれて被害がここまで拡大したと思われます。 今回の事件では、容疑者の男がソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳの１つであるツイッターを利用して自殺願望を持つ女性たちと交流し、巧みに誘い出していた実態が明らかになっていますが、厚生労働大臣は、今回の事件でインターネットがきっかけになったとして、情報通信技術を活用した自殺予防策を強化する考えを示し、年内にツイッターの規制検討も含めた再発防止策をまとめる方針を明らかにしています。 私は、電話やメールなど、これまでの相談ツールの活用とともに、特に子供たちがすぐに相談できるつながり先を複数確保するため、コミュニケーションアプリとして広く利用されているラインの活用なども効果的だと思います。 そこで、
児童生徒のいじめ等に関する相談体制を充実させるべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 また、厚生労働省によると、平成27年度、児童虐待を受けた年齢で小学生が34.7％と最も多く、次いで３歳から就学前児童が23％、ゼロ歳から３歳未満が19.7％、そして中学生、高校生と続きました。 虐待で多いのは心理的虐待で、次いで身体的、ネグレクト、性的虐待の順になります。こうした虐待の通告、相談は「189（いちはやく）」の電話相談が主なものになっていますが、虐待の通告、相談にＳＮＳのコミュニケーションツールも利用できる環境を整備すべきと考えます。 そこで、児童虐待の相談にＳＮＳのコミュニケーションツールが利用できる環境を整備すべきと思いますが、県の考えを伺います。 ところで、政府による昨年の調査では、小学校４年生から高校３年生の5000人を対象として実施した青少年のインターネット利用環境実態調査によると、インターネット利用率は約８割で、利用機器はスマートフォンが約５割でトップとなり、次に携帯ゲーム機、タブレット、ノートパソコンの順となりました。 さらに、インターネット利用率は中学生、高校生になるに従って上がり、平日１日当たりのインターネット利用時間は平均で約２時間半、年齢が上がるにつれて長時間になる傾向を示しています。 2009年に施行された青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の施行によって、民間事業者のフィルタリングや保護者に対して適切にネット利用させることが義務化されました。 一方、教育現場では、政府の調査でも明らかになったインターネットの利用実態を通して、子供たちにどのように指導しているのでしょうか。「怪しいサイトに気をつけましょう」など抽象的な指導にとどまっているのであれば、その指導の実効性が疑われると思います。 インターネットの適正利用について、「怪しい」や「危険な」サイトを具体的に示してインターネットを安全に利用する判断力を身につけさせるための教育が求められています。 そこで、
県教育委員会は、インターネット上でのトラブルを防止するため、公立学校において情報モラル教育にどのように取り組んでいくのか伺います。 次は、外国人観光客の誘客促進についてです。 日本を訪れる外国人観光客がふえ続け、観光庁によると、ことしの訪日客数は2800万人を超え、５年連続で記録を更新すると見込んでいるようです。ことし１月から９月期の訪日客消費額も初めて３兆円の大台を突破、年４兆円の達成は確実と予想しています。政府は2020年までに訪日客を4000万人、消費額を８兆円にする目標を掲げていますが、その鍵を握るのが地方の魅力を発信する力であります。 現在、東京、富士山、関西をめぐるゴールデンルートが中心となっている訪日客の目をどう地方に向けさせるか、この点で注目されるのが日本版ＤＭＯであります。瀬戸内海沿岸七県と事業者が設立した「せとうちＤＭＯ」は、歴史的建造物や古民家を宿泊、商業施設として活用することや、地元アイドルグループとの連携などを推進し、「せとうちブランド」を確立して、北海道や沖縄と同じレベルにまで訪日客の認知度を高めようと知恵を絞っています。 県内では、公益財団法人福島県観光物産交流協会が平成28年５月に地域連携ＤＭＯの候補法人として登録され、体制の強化と国内外に向けて本県の魅力発信に努めていると聞いています。 そこで、県は地域連携ＤＭＯと連携し、外国人観光客の誘客をどのように進めていくのか伺います。 さて、本県では、外国人個人旅行者の誘客促進を図るため、宿泊施設等の案内多言語化を整備する事業者に対して整備に必要な経費の一部を補助する宿泊施設等案内多言語化促進事業補助金を創設するなど、国外からの訪日旅行客の受け入れ環境の整備に取り組んでいますが、本県の訪日旅行のリピーターを増加させる意味でも、さらに積極的な誘客促進策を検討する必要があります。 また、来県した外国人観光客の要望にきめ細かくスピーディーに対応できる体制を整えることは観光客の満足度を上げることになり、こうした福島のおもてなしがまた来てみようというリピーターをふやすことにつながると思います。 そのためには、外国人観光客の言語による不便さを解消する多言語コールセンターを開設し、外国人が県内の観光施設で気軽に相談や案内を受けることができる環境を整えることが必要と思います。観光庁による
訪日外国人旅行者を対象にした旅行中に困ったことに関するアンケート調査では、「施設スタッフとのコミュニケーションがとれない」、「多言語表示の少なさ、わかりにくさ」と答えた割合が高くなっております。 そこで、外国人観光客の誘客促進に向け、多言語コールセンターを開設すべきと思いますが、県の考えを伺います。 最後は、新たな住宅セーフティーネットについてです。 本年４月成立の改正住宅セーフティネット法に基づき、新しい住宅セーフティーネッ卜制度が10月より施行されました。これは、高齢者や子育て世帯、低所得者等の住宅確保要配慮者の方々に民間の空き家、空き部屋を賃貸住宅として提供し、一定の条件を満たせば、国と地方公共団体が家賃や修理費などの一部を補助できる制度です。 国の推計では、今後10年で65歳以上の単身者は100万人増加、うち民間賃貸住宅入居者は22万人、平成29年２月の生活保護受給世帯は163万1000人と20年前の2.5倍であり、65歳以上が51％を占めているとしています。さらに、30代給与は1997年平均474万円が2015年416万円と約１割減となっている現状から、対応が求められていました。 新制度は、空き家、空き部屋の持ち主は県や中核市等に物件を登録することができ、登録条件は高齢者らの入居を拒まないこと、床面積25平米以上、耐震性があることなどとなっており、国が開設したホームページで情報提供するとされています。 都道府県は、入居希望者への住宅情報の提供や入居後の相談等に応じる社会福祉法人やＮＰＯを居住支援法人に指定することができ、同法人や地方公共団体、不動産関係団体などでつくる居住支援協議会は住宅確保要配慮者を支援するとされています。 そこで、県は新たな住宅セーフティーネット制度の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 安部議員の御質問にお答えいたします。 県職員の意識の醸成についてであります。 本県の復興・創生を前に進めていくためには、現場主義やチャレンジ精神を初めとする県政運営理念を県庁全体で共有し、職員１人１人が知恵を絞り工夫を重ねながら、情熱と使命感を持って職務に取り組むことが何よりも大切であります。 私は、知事に就任して以来、職員への訓示や講話、意見交換などの場で、県職員の基本は、県民の思いを酌み取り、県政に反映させ、それを県民に実感してもらい、笑顔になっていただくこと、失敗を恐れず、成功するまで何度も挑戦することが重要であることなどを職員に直接語りかけることで意識の高揚を図ってきたところであり、県民の皆さんのたゆまぬ努力と職員の懸命な取り組みなどにより、本県の復興の歩みは着実に進み、希望の光が一層の強まりを見せております。 しかしながら、福島県はいまだ有事であり、福島の復興・創生への道のりは長く、今後も前例のないさまざまな課題に立ち向かい、未来を切り開くための挑戦を続けていかなければなりません。 引き続き、あらゆる機会を通じて私の思いを県庁全体に根づかせ、必ず復興をなし遂げるという決意のもと、
新生ふくしまの創造に向け、職員一丸となって取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （
総務部長伊藤泰夫君登壇）
◎総務部長（伊藤泰夫君） お答えいたします。 ホームページのウエブアクセシビリティーの向上につきましては、今年度中に国のガイドラインに基づく取り組み方針を策定するとともに、ホームページの一部についてウエブアクセシビリティー試験を行い、結果を検証し公表する予定であります。 さらには、掲載内容の一部点検や職員研修などの取り組みの着実な実行により、誰もが利用しやすく、わかりやすいホームページの構築に努めてまいります。 （企画調整部長櫻井泰典君登壇）
◎企画調整部長（櫻井泰典君） お答えいたします。 マイナンバー制度の普及拡大につきましては、制度の利便性の周知が重要であり、国や市町村と連携を図りながら、ホームページや新聞、広報誌で制度の概要やメリットについて広く情報を発信しております。 また、行政手続の簡素化をさらに進めるため、県独自に新たに３つの事務でマイナンバーを利用できるよう、本定例会に条例の改正案を提出しております。 今後とも個人情報の適正管理に努めながら、マイナンバー制度を活用した県民サービスの向上に取り組んでまいります。 （保健福祉部長井出孝利君登壇）
◎保健福祉部長（井出孝利君） お答えいたします。 ヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の検査につきましては、菌の感染が胃がんのリスクであることは世界保健機関により明らかにされておりますが、国のがん検診のあり方に関する検討会の直近の中間報告では、胃がん検診の検診項目としては死亡率減少効果を示す科学的根拠がないため、さらなる検証が必要とされております。 県といたしましては、学校等へ出向いて行う出前講座などにより、がんに関する最新の知識の普及啓発に取り組むとともに、国の検討会における検証を注視してまいります。 （土木部長大河原 聡君登壇）
◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。 新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、高齢者等の入居を拒まない住宅の登録が県内一円で円滑に進むよう、各建設事務所での実施体制を整えるとともに、今月６日に取り組みの基本的な方針を示す福島県賃貸住宅供給促進計画を策定したところであります。 今後とも、地域の住宅事情を踏まえて、市町村が行う補助制度創設への技術的助言や県居住支援協議会を通じた賃貸人への制度説明、登録への働きかけなどを行うことにより住宅セーフティーネット制度を推進してまいります。 （
こども未来局長須藤浩光君登壇）
◎
こども未来局長（須藤浩光君） お答えいたします。 児童虐待の相談につきましては、子供の安全を確保するため緊急の対応が必要な場合があることから、直接子供の状況を把握、確認できる電話での相談が有効であり、児童相談所全国共通ダイヤル「189」や「子どもと家庭テレフォン相談」により対応しております。 ＳＮＳは、気軽にアクセスできる反面、匿名性が高く、緊急の対応に課題があるため、電話での相談を主としながら、ＳＮＳを含めた子供たちが相談しやすい環境の整備について研究してまいります。 （観光交流局長橋本明良君登壇）
◎観光交流局長（橋本明良君） お答えいたします。 外国人観光客の誘客につきましては、近年旅なれた観光客が増加していることから、外国人の興味を引く素材の発掘や情報発信が重要であると認識しております。 このため、地域連携ＤＭＯの候補法人である県観光物産交流協会と連携して、本県及び栃木県、茨城県内で外国人に人気のある観光地を結んだダイヤモンドルートを設定し、旅行博や商談会、現地窓口を通じ、旅行代理店等に商品造成を働きかけるとともに、外国人目線での
観光資源の磨き上げの支援や情報発信にたけた人材を育成するなど、しっかりと取り組んでまいります。 次に、多言語コールセンターにつきましては、東北６県や新潟県とともに多言語電話通訳サービスを開始しており、また本県独自に国と連携して翻訳アプリケーションの実証実験を行うなど、外国人観光客の受け入れ態勢の充実に取り組んでまいりました。 今後は、これらの利用状況や課題の把握、効果の検証を行うとともに、他県の実施状況等を踏まえながら、外国人観光客の誘客促進に向けた多言語コールセンターの有効性について検討してまいる考えであります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 いじめ等の相談体制につきましては、
児童生徒の発するサインを見逃さない組織づくりや
児童生徒が気軽に相談できる体制の整備が重要であります。 このため、定期的なアンケートや個人面談を実施し、得られた情報を各教員が速やかに共有するとともに、スクールカウンセラー等の配置や心のサポート専門家チームの派遣により、安心して相談できる体制を整備しております。 今後は、いじめ等の悩みを抱える
児童生徒に対する相談体制のさらなる充実に向けて検討を進めてまいります。 次に、情報モラル教育につきましては、スマートフォン等を所持する
児童生徒が増加していることから、インターネット上でのトラブルを回避する判断力を早期に身につけることが重要と考えております。 このため、生徒指導の担当教員を対象にインターネット上でのさまざまなトラブルを模擬体験できる教材を用いた研修会を開催するとともに、「
ふくしま高校生スマホ宣言」のメッセージを小中学校にも配布し活用を図るなど、義務教育の段階から情報モラル教育の充実に取り組んでまいります。
○議長（吉田栄光君） これをもって、安部泰男君の質問を終わります。 以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。
△
知事提出議案第１号から第100号まで及び第102号から第118号まで各
常任委員会付託
○議長（吉田栄光君） この際、
知事提出議案第１号から第100号まで及び第102号から第118号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （付託表別冊参照）
△
議案撤回の件
○議長（吉田栄光君） 次に、福祉公安委員会において継続審査中の
議員提出議案１件、別紙配付のとおり、提出議員を経て撤回の請求がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（吉田栄光君） 日程第３、
議案撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
議案撤回の請求は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田栄光君） 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
△
議員提出議案第166号から第176号まで各
常任委員会付託
○議長（吉田栄光君） 次に、
議員提出議案11件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（吉田栄光君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
議員提出議案第166号「私学助成の充実強化等に関する意見書」外10件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田栄光君） 御異議ないと認めます。よって、
議員提出議案第166号外10件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに、各案を一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田栄光君） 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。 これより
議員提出議案第166号から第176号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田栄光君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、
議員提出議案第166号外10件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
△
請願撤回の件
○議長（吉田栄光君） 次に、各常任委員会において継続審査中の請願13件、別紙配付のとおり、それぞれ紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（吉田栄光君） 日程第４、
請願撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
請願撤回の申し出は、これを一括承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田栄光君） 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。
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議長提出報告第６号
○議長（吉田栄光君） 次に、議長より報告第６号を提出いたします。 なお、報告第６号
請願文書表は、「私学助成の充実強化等に関する意見書の提出について」外27件の請願であります。 この際、報告第６号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
○議長（吉田栄光君） 本日は、以上をもって議事を終わります。 明12月14日及び15日は各常任委員会、16日及び17日は県の休日のため休会、18日は各常任委員会、19日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、
知事提出議案第１号から第100号まで及び第102号から第118号まで並びに
議員提出議案第166号から第176号まで及び前回より継続審査中の
議員提出議案並びに
議長提出報告第６号及び前回より継続審査中の各請願並びに知事提出継続審査議案第57号から第61号までに対する審議であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時18分散会...