平成２７年 ２月 定例会平成27年３月２日（月曜日） 午後１時２分開議 午後５時16分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第149号まで付議議案に対す る質疑本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第149号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 木 田 孝 司 君 ２番 先 崎 温 容 君 ３番 鈴 木 智 君 ４番 平 出 孝 朗 君 ５番 丹 治 智 幸 君 ６番 佐 藤 雅 裕 君 ７番 遊 佐 久 男 君 ８番 本 田 仁 一 君 ９番 矢 島 義 謙 君 １０番 椎 根 健 雄 君 １１番 佐久間 俊 男 君 １２番 紺 野 長 人 君 １３番 宮 本 しづえ 君 １４番 矢 吹 貢 一 君 １５番 山 田 平四郎 君 １６番 小 林 昭 一 君 １７番 阿 部 廣 君 １８番 西 山 尚 利 君 １９番 勅使河原 正之 君 ２０番 安 部 泰 男 君 ２１番 水 野 さちこ 君 ２２番 星 公 正 君 ２３番 円 谷 健 市 君 ２４番 古 市 三 久 君 ２５番 石 原 信市郎 君 ２６番 長谷部 淳 君 ２７番 吉 田 栄 光 君 ２８番 長 尾 トモ子 君 ２９番 渡 辺 義 信 君 ３０番 桜 田 葉 子 君 ３１番 杉 山 純 一 君 ３２番 佐 藤 金 正 君 ３３番 今 井 久
敏 君 ３４番 髙 野 光 二 君 ３５番 宮 下 雅 志 君 ３６番 坂 本 栄 司 君 ３７番 立 原 龍 一 君 ３８番 宮 川 えみ子 君 ３９番 阿 部 裕美子 君 ４０番 満 山 喜 一 君 ４１番 柳 沼 純 子 君 ４２番 太 田 光 秋 君 ４３番 斎 藤 健 治 君 ４４番 斎 藤 勝 利 君 ４５番 甚 野 源次郎 君 ４６番 本 田 朋 君 ４７番 川 田 昌 成 君 ４８番 亀 岡 義 尚 君 ４９番 三 村 博 昭 君 ５０番 神 山 悦 子 君 ５１番 佐 藤 憲 保 君 ５２番 遠 藤 忠 一 君 ５３番 小桧山 善 継 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 宗 方 保 君 ５６番 西 丸 武 進 君 ５７番 渡 部 譲 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 直 轄 理 事 藤 島 初 男 君 安全管理監（兼） 藤 島 初 男 君 総 務 部 長 鈴 木 正 晃 君 （事務取扱） 企 画 調整部長 近 藤 貴 幸 君 生 活 環境部長 長谷川 哲 也 君 保 健 福祉部長 鈴 木 淳 一 君 商 工 労働部長 星 春 男 君 農 林 水産部長 畠 利 行 君 土 木 部 長 松 本 英 夫 君 会 計 管 理 者 今 泉 秀 記 君 出納局長（兼） 今 泉 秀 記 君
原子力損害対策 伊 藤 泰 夫 君 担 当 理 事 子 育 て 支 援 小 林 武 正 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 樵 隆 男 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 鈴 木 千賀子 君 文 化 スポーツ 局 長 商 工 労 働 部 五十嵐 照 憲 君 観 光 交流局長 知 事 直 轄 成 田 良 洋 君 知 事 公 室 長 総 務 部政策監 徳 永 勝 男 君 知 事 直 轄 秘書課長（兼） 成 田 良 洋 君 総 務 部 総 務 課 長 佐 藤 隆 君 総 務 部 主 幹 小 林 弘 文 君 企 業 局 企 業 局 長 飯 塚 俊 二 君 病 院 局
病院事業管理者 丹 羽 真 一 君 病 院 局 長 佐 原 輝 一 君 教 育 委 員 会 委 員 長 高 橋 金 一 君 教 育 長 杉 昭 重 君
選挙管理委員会 委 員 長 菊 地 俊 彦 君 事 務 局 長 鈴 木 忠 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 平 雄 一 君 事 務 局 長 篠 木
敏 明 君 公 安 委 員 会 委 員 長 長谷川 百合子 君 警 察 本 部 長 石 田 勝 彦 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 清 野 隆 彦 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武千代 君 事 務 局 長 鈴 木 清 昭 君
議会事務局職員 事 務 局 長 熊 本 俊 博 君 事 務 局 次 長 水 野 成 夫 君 事 務 局参事兼 長谷場 伸 君 総 務 課 長 議 事 課 長 角 田 仁 君 政 務 調査課長 星 貴 文 君 議 事 課主幹兼 野 木
範 子 君 課 長 補 佐
議事課課長補佐兼 坂 上 宏 満 君 主 任 主 査 兼 委 員 会 係 長
議事課主任主査 塚 原 隆 光 君 午後１時２分開議
○議長（平出孝朗君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第149号までに対する質疑
○議長（平出孝朗君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第149号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。29番渡辺義信君。（拍手） （29番渡辺義信君登壇）
◆29番（渡辺義信君） 自由民主党、渡辺義信です。通告に基づきまして、以下質問いたします。 まず、県外からの思いを生かすことについて伺います。 知事は、今議会冒頭の議案の
提案理由説明の中で「音楽活動、映画制作、スポーツやさまざまな交流を通じて福島県を応援する機運の広がりなどの我が県を照らす光を一層強め、県内の隅々にまで行き渡らせることが復興の前進につながる。」と言っておりますが、私もそこは大切な視点だと考えます。そこで、県外からの思いを生かすという視点で幾つか質問いたします。 まず、
ふくしまデスティネーションキャンペーンについて伺います。
東日本大震災により大きなダメージを受けた本県の観光につきましては、関係者の努力により徐々に回復に向かってきてはおりますが、まだまだ本格的な回復には至っていない状況にあります。観光産業の裾野は大変に広く、地域経済への影響も大きいことから、知事は就任以来、観光の復興を福島再生の柱の１つに掲げ、みずからが先頭に立ち、福島のイメージアップに努めてきたところであります。 そうした中、いよいよ
ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催が４月に迫ってまいりました。この
キャンペーンの開催につきましては、県内の旅館・ホテル業を初め観光施設や運輸業など観光の風評被害に苦しむ多くの方が大きな期待を寄せているところであります。 また、県はこの
キャンペーンにあわせて宿泊費補助を行う「福が満開、福のしま。」旅行券事業を今議会の補正予算に計上しました。これは、誘客の起爆剤となると考えており、来県したお客様がリピーターとなっていただけるよう効果のあるものにしなければならないと考えております。 このように、全国から多くのお客様をお迎えする
ふくしまデスティネーションキャンペーンは、福島の魅力をアピールすることができる絶好の機会であり、全力を挙げて取り組みを進めていただきたいと考えております。 そこで、
ふくしまデスティネーションキャンペーンに向けた知事の思いを伺います。
東日本大震災の被災地支援をしているＮＰＯが、７月に
安達太良山周辺を舞台に、世界各地から600人規模が参加する
ウオーキングイベントを開催します。我が県の復興に関して、特に風評払拭については、多くの県外、海外の人に来県していただき、ここに住んでも安全なんだという実体験を口コミで広げていただくという視点が重要です。 そういう意味では、県外の団体が企画して国内外からの集客を促していただけることは復興に向けて絶好の機会と考えます。 そこで、
オックスファム・トレイルウオーカー東北2015を復興のためにどのように生かすのか、県の考えを伺います。 都市地域から過疎・中山間地域などに移住して地域活性化の活動をする者に、国から年間400万円を上限に支援される
地域おこし協力隊という制度があります。全国的には1,000人弱の隊員が、それぞれの地域で地域活性化の中心的な活動をしております。 県南地方のある商工会において、
地域おこし協力隊を活用した地域振興の企画がされました。
地域振興計画をつくり、国の担当者と内容を詰めいよいよという段階になって、窓口は市町村になるとのことで、市町村の担当者に説明しました。市町村の担当者は
地域おこし協力隊の制度に疎くて、それから１年以上進展がありません。 県内では、前年度は22名の協力隊が７町村で活動していますが、若者がいない、予算がないという課題を解決できるこの協力隊制度を県はもっと積極的に活用すべきと考えます。 そこで、市町村が
地域おこし協力隊を十分に活用できるようにするため、県はどのように取り組むのか伺います。 人気アニメの「新
世紀エヴァンゲリオン」を制作した会社の子会社が来月三春町に
制作スタジオをオープンし、
ミュージアムも併設されると伺っております。 「福島県をアニメの聖地にしたい。映画を通して福島県を発信したい。須賀川市の
円谷プロ関連ミュージアム、田村市の星の村天文台、小野町のリカちゃんキャッスルなどとも連携し、広域的な
青少年向け集客の
仕組みづくりを目指したい。」と、その会社の福島市出身の浅尾社長が語っております。 昨今の
アニメーション文化は、社会現象を起こし、世論を形づくるほどの影響力を持っております。我が県の風評払拭を図る１つの手法としてこのようないわゆる
コンテンツ産業も観光客の誘致に有効であると考えます。 そこで、アニメなどの
コンテンツ産業を観光の振興に生かすべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、専門性を有する職員の育成について伺います。
東日本大震災の被災によって非常事態となり、今も復興の途上にある我が県でありますが、ここまでの大規模災害の被災経験がなかった我が県には当然としてこれまでの経験やノウハウの蓄積がなく、今後の災害対策を初め復興・再生に向けた施策などを行う上で経験やノウハウ、人的な面で新たな課題が生じております。 広く浅く業務に精通した
ゼネラリスト職員だけでは対応しにくいのが専門性の高い災害対策、復興・再生の業務だと考えます。復興政策に関する
スペシャリスト職員が必要と考えるのです。 そこで、復興・再生に向けた新たな課題に対応するため専門性を有する職員を育成する必要があると思いますが、県の考えを伺います。 健康長寿の推進について伺います。
原発事故発生以降、放射線による健康不安が広がる中、県は全国に誇れる健康長寿県を目指す基本方針として第２次健康ふくしま21計画を策定し、健康を支え、守るための社会環境の整備などを柱とした取り組みを実施しているところであります。 この計画においては、健康寿命の延伸を柱の１つに掲げ取り組むとしております。寿命が延びても寝たきりの生活では意味がありません。限られた寿命の中でいかに将来まで充実した生活を送ることができるかが極めて重要であります。 国においては、昨年６月、
医療介護総合確保推進法ができ、医療と介護が一体となったサポートの推進などが求められており、平成30年度からは都道府県が国保保険者の中心的な役割、財政運営の責任主体になると示されております。このため、本県はこれら制度の大きな変革期に臨んで全国に誇れる健康長寿県の実現に向けた追い風と捉えるべきと考えております。 そこで、健康長寿県の実現に向けどのように健康づくりを推進していくのか、県の考えを伺います。 次に、医療と介護の総合的な確保についてであります。 さきの９月議会におきまして、
医療介護総合確保推進法に関する私の質問に対し、県は「広大な県土の約８割が過疎･中山間地域であり、医療や介護の社会資源が偏在している。」との認識を示し、「平成26年度は病床機能の分化・連携の推進、在宅医療の充実及び医療従事者の確保を柱とした福島県計画を策定し、地域の実情に応じた必要なサービスが円滑に提供できるよう取り組む。」と答弁しております。 平成27年度は、この計画に新たに介護事業も加わってくるわけでありますが、社会資源の偏在や県民の高齢化の状況の中、医療と介護のサービスが途切れることのない一体的な提供体制が早期に実現されることが多くの県民の願いであります。 そこで、地域における医療と介護の総合的な確保に向け県はどのような取り組みを行っていくのか伺います。 医療従事者の確保についてであります。 本県の医師数は、震災以前から不足しており、震災後においても地域偏在や診療科偏在、病院勤務医の不足など引き続き厳しい状況にあります。また、県内の病院における看護職員数は、県全体では震災前よりも増加しているものの、相双地域における人材不足は今もなお厳しい状況となっています。 高齢社会が発展する中、県民の健康を守り、県民が心豊かに暮らしていくためには地域医療の充実強化と医療・介護の連携が不可欠であり、そのためにはその担い手である医師、看護師を初め理学療法士や作業療法士などの医療従事者の確保が最も重要であります。 そこで、医療従事者の確保対策を一層推進するため県はどのように取り組むのか伺います。 小規模企業の振興について伺います。 常時雇用人数から見た中小企業の範囲を整理しますと、建設業、製造業においては中小企業が300人以下で、小規模企業は20人以下です。サービス業では中小企業が100人以下で、小規模企業が５人以下です。 一言で中小企業といっても、中企業と小企業では規模的には桁が違うのです。よって、
中小企業振興政策にかかわるとなると、小規模企業に対して企画力にたけた中規模企業が断然有利となるわけで、だから今回の
小規模企業振興基本法の成立となったのです。
小規模企業振興基本法の成立を受けて、今全国的にも中小企業という枠組みから小規模企業を特出しする政策が始まっています。 我が県では現在、中規模企業と小規模企業を分け隔てなく支援対象としているため、
小規模事業者のみを抽出した支援実績は把握できていませんが、この状態は
小規模企業振興基本法の第３条基本原則と第７条
地方公共団体の責務に反する状態と言えます。また、復興に向けて県内の経済、雇用を確立させていくためには、小規模企業を着実に振興させていかなければならないと考えます。 そこで、県は
小規模企業振興基本法を踏まえ、小規模企業の振興に関しどのような施策に取り組んでいくのか伺います。 農政改革と農業振興について伺います。 政府は、農政改革の一環として今月中にも農協組織の改革案を国会へ提出する段階となりました。今回の
農協組織改革論議は、組織、制度にかかわる事柄に注目が集まっておりますが、政府が進めようとしている農政改革が主眼としているのは農業・農村所得を倍増する姿を目標に掲げ、強い農村を創出し、自立できる産業となることを目指すことであります。 私は、この改革の方向性自体は正しいものであると考えており、現在は改革の具体的な先駆けとして
農協組織改革が示された段階にあると認識しております。しかし、私の周りの農業者には、その目的を達成するため施策の具体的な内容やそれが持続的なものになるのかが見えてきていないことから、継続的な営農、将来への投資などに不安を持つ農業者が多くおります。 そこで、知事は国が進める農政改革をどのように捉え、農業振興をどのように推進していくのか伺います。 次に、本県の水田農業の振興についてであります。 先日の我が党の代表質問に対し、県は昨年12月に策定した福島県の水田農業の振興方策に基づき、関係施策を展開して水田農業の持続的発展に取り組むとの答弁がありました。 この方策の中で、県全体としての平均的な施策については理解しました。しかし、本県は地域ごとに地形も自然条件も異なり、主力作物も違うため、福島県の水田農業の振興方策の目標を実現するためには条件が合わない地域が必ず出てきます。ですから、それぞれの地域において、どのようにそれぞれの施策が進められていくのかが大変重要であると考えております。 そこで、地域ごとの水田農業の振興をどのように進めていくのか、県の考えを伺います。 鳥獣害対策について伺います。 県の
イノシシ管理計画では、現在４万9,000頭いるイノシシを５年間で90％減の5,200頭まで減らすと言っております。しかし、現在の手法だけでは、本当に達成されるのかと心配に思います。また、目標達成のためには超えなければならない壁は余りにも高いと感じております。さらに、目標達成までの間の被害防止も喫緊の課題です。 イノシシを初め
鳥獣被害防止対策について、県では柵の設置費用を補助し、狩猟者への助成と補助を上乗せしていますが、柵による対策は人と獣の
イタチごっこの感は否めず、人件費的にも設置し切れるものではありません。狩猟者増加についても、ジビエ振興、獣のベクレル低下などによる
狩猟者メリットが上がらないと、補助だけでは効果が薄いと言わざるを得ません。 私の近所の高齢農家は、獣対策として犬のふんを畑の周りにまきます。まいた次の朝に畑に行くと、ふんをまいたラインの畑の手前まで来て山にＵターンする獣の足跡が多数見つけられ、作物被害はないといいます。獣は犬の存在を感じるだけで里におりるのをためらうのです。 この獣の性質を狙った追い払い犬という手法があります。訓練された犬を野に放ち、獣が里に下りるのを防ぐことにより農作物被害を食いとめるというものです。現在全国では25の県、71の市町村、県内では西会津町で取り組まれております。 そこで、農作物の鳥獣被害を防止するため追い払い犬の活用など多様な対策を講じるべきと思いますが、県の考えを伺います。 原発事故から４年が経過しようとしておりますが、本県が原子力災害から復興し、地域経済を再生させるためには、事業者が事業を再建し、自立、発展していくことが極めて重要であります。 国と東電は、原発事故に伴う商工業者に対する
営業損害賠償について、逸失利益の１年間分相当額を一括して賠償し、終了する素案を示しましたが、県内の商工業者等からは、事業者の現状とかけ離れているとして、
営業損害賠償打ち切り反対の声が多く上がっております。 原発事故に伴う営業損害の状態については、地域ごと、産業ごとにさまざまであり、一律に賠償の終期を決められるものではありません。国及び東電は、事業者や市町村などの意向を十分に反映した賠償を行うことはもちろんのこと、国は商工業者の営業状態が原発事故以前に回復し、事業再建を果たすことができるようあらゆる施策にスピード感を持って取り組んでいくべきであると考えます。 そこで、事業者が１日も早く事業を再建し、自立することができるよう、国等に対し、事業者や市町村等の意向を十分に反映した商工業等に係る営業損害の賠償と
事業再建策等を求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
風化防止対策について伺います。 阪神・淡路大震災から20年がたち、震災を知らない人がふえてきた神戸では、住民の防災意識が低下しないようにとさまざまな
風化防止対策をしております。 我が県においては、いまだ復興の途上であることを忘れられないための対外的な風化防止が重要でありますが、神戸と同様、県民の防災意識が低下しない仕組みも必要です。 また、
首都圏直下地震、
南海トラフ地震に代表される全国的な次なる災害対策上、最も参考になるのが我が県の被災体験と災害対策とそれらの発信力です。 そこで、震災及び原子力災害の記憶や教訓を後世に伝え、国内外に発信する拠点施設の設置に向けた県の取り組みについて伺います。 教員の特性と人事異動について伺います。
県内公立学校の教員は県が採用して、人事方針のもと全県的視野に立ち広い福島県の各地に赴任されます。といっても、福島県はとても広い県土であります。地域によっては気質も違います。それぞれの赴任先の地域に対する教員の思い入れも違います。 生まれたふるさとに対する思い入れが強い教員もいるでしょう。育った環境とは違う地域で仕事をしたほうが能力を発揮できる教員もいるでしょう。都市部、僻地、それぞれに得意な教員もいるでしょう。その思い入れや特性と勤務地域の
ベストマッチングを教員の士気の高揚と教育の成果に生かすべきであると考えております。 そこで、教員の士気を高揚し教育の成果につなげるため人事異動に教員の特性を反映させるべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 我が会派の杉山議員の代表質問において、「教職員の不祥事の根絶に向け、さらなる対策を講じ、徹底を図るべき。」との質問がされましたが、教育長の答弁では、「全教職員に文書で不祥事根絶を訴え、緊急校長会を招集し、倫理観と自律心を指示し、学校訪問する。」と答弁しました。 しかし、これでは、今まで幾度となく発生した不祥事のたびに行ってきた対策を今回もまた行うということであり、質問の趣旨である「さらなる対策」に対する答弁に値しないと考えますし、今まで根絶に至らなかったように、同じ対策では効果は期待できないものと考えます。 そこで、教職員の不祥事の根絶に向けさらなる対策を講じ、徹底を図るべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 次に、警察行政について伺います。 私の地元の
ライオンズクラブが、毎年恒例の事業として県警察の協力を得て、中学生を対象とした
薬物乱用防止教室を行っております。
薬物乱用防止に関する講師認定を受けた
ライオンズクラブメンバーが講師になり、授業を行っております。 その際、県警所属の
薬物乱用防止広報車を学校内に設置し、警察官と
ライオンズクラブメンバーが一緒になり、薬物のサンプルやチラシを使って、全校生徒を対象として薬物の危険性を訴えております。 授業を受けた生徒の感想文には、「身近な危険に驚いた。」、「たった１回でも脳が破壊されて、やめられなくなるのを知った。」などの感想が書いてあり、薬物の危険性を子供たちに知らしめる必要性と同時に、
薬物乱用防止広報車の効果を実感しているところであります。 全国的に
危険ドラッグ使用による悲惨な事件事故が発生しており、県内でも
危険ドラッグを使用しての交通事故が発生するなど身近にも
危険ドラッグの脅威が迫っております。今や覚醒剤などの危険な薬は一部の限られた特別な人たちが使うものだというイメージは過去のものであり、１回ぐらい使っても大丈夫だろうというイメージも過去のものであります。 こうした情勢から、本県の未来を担う子供たちを薬物の脅威から守るには、
危険ドラッグの根絶はもとより、子供たちに薬物の危険性を理解させる
薬物乱用防止教室が効果的であり、その際、薬物乱用広報車を活用することの効果は子供たちの感想からも明らかであります。 しかしながら、この広報車を要請する際には警察官の派遣を伴うこともあり、また、以前の広報車は大きなバスだったこともあり、運転する警察官の確保や警察の業務負担を考えると広報車の貸し出しなどにより、広く活用できるのではと感じております。 そこで、
薬物乱用防止広報車を活用した啓発について県警察の考えを伺います。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平出孝朗君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。
ふくしまデスティネーションキャンペーンについてであります。 私は、本県が力強い復興をなし遂げていくためには、地域に活力を与える観光の再生が極めて重要な柱になると考えております。 風評により観光客の回復が足踏みをする中、
デスティネーションキャンペーンは、地域みずからが観光資源を発掘し、磨き上げた宝を本県を訪れる多くの観光客に実際に来て、見て、感じて、味わってもらうことで福島のすばらしさを実感していただき、全国に発信する貴重な機会であります。 このため、ＪＲとの連携による情報発信や首都圏でのＰＲキャラバンなどを通じ、私自身先頭に立って福島の魅力を直接全国の皆さんに訴えてきたところであります。 今後はさらに、常磐自動車道の全線開通や太平洋・島サミットなどの好機を生かしながら、浜通りの市町村と連携したプロモーションや全県的な大規模周遊イベントの開催など、県内全域への周遊促進に取り組んでまいります。 私は、この
キャンペーンを契機に本県への旅行需要を喚起しながら、ふくしまならではのおもてなしと笑顔で感謝の心を伝えることにより、二度も三度も福島に行きたいと思っていただけるよう観光復興に全力で取り組んでまいります。 次に、国の農政改革についてであります。 農政改革は、農業の成長産業化を目指す産業政策と農山漁村の多面的機能を発揮する地域政策を車の両輪として、若者が希望を持てる農業・農村を目指しており、政策の継続性が求められていると受けとめております。 本県農業が震災と原子力災害を乗り越え、豊かで魅力ある産業に発展するためには、さまざまな課題へ果敢に挑戦し、復興の芽を着実に花開かせ、福島の将来を担う子供たちへ食とふるさとをしっかりと引き継いでいくことが必要であると考えております。 このため、引き続き避難地域等における営農再開への支援、きめ細かな検査による県産農産物の安全確保、風評払拭に向けた情報発信等に取り組むほか、トップセールスにも努めてまいります。 また、農業短期大学校の機能強化による新規就農者の育成確保や農地の利用集積による生産性の向上、先端技術等を活用した新しい農業の研究実証、６次化商品の開発によるブランド力の強化、地産地消や輸出促進による販路拡大、さらには日本型直接支払制度による地域共同活動の強化などの取り組みに対し積極的な支援を行い、本県の基幹産業である農業の振興に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。 （副知事鈴木正晃君登壇）
◎副知事（鈴木正晃君） お答えいたします。 専門性を有する職員の育成につきましては、環境回復、風評・風化対策など新たな課題に対応できる人材の確保や専門的研修が重要であることから、環境業務に対応する任期付研究員等の採用、観光、環境、住宅関連の民間企業等在籍職員の受け入れ、政策研究大学院大学や民間企業への危機管理、観光分野等の派遣研修などを行っております。 今後とも復興のさらなる前進に向け、専門性を有する職員の効果的な育成に取り組んでまいる考えであります。 （企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。
オックスファム・トレイルウオーカー東北2015につきましては、参加者が貧困対策や被災地支援等のために寄附金を募った上で４人１組で安達太良山麓50キロメートルを歩くイベントであります。 これまで日本では、富士山周辺で多くの外国人の参加を得て実施されておりましたが、被災地に貢献したいとの主催者の申し出を受け、県としても開催に向け協力しているところです。 今後も主催者と連携し、国内外の多くの方々に本県の魅力を体感していただくことを通じ、福島の正しい現状を伝え、海外も含めた風評の払拭につなげてまいる考えであります。 次に、
地域おこし協力隊につきましては、制度の周知や優良事例の紹介等により市町村の活用を促進してまいりました。 今後は新たに先輩協力隊の体験談などを県のホームページで公開するほか、県と市町村による首都圏での合同募集説明会の開催や、さらには後継者不足に悩む地域産業に関する協力隊については県と市町村が共同で採用するなど、これまで以上に連携し、市町村が協力隊制度を十分に活用できるよう取り組んでまいります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 健康づくりの推進につきましては、長寿社会を心身とも健やかに過ごせるよう、健康寿命を延ばす取り組みが極めて重要であります。 このため生活習慣病の予防を目的に、市町村に対してがん検診や特定健診の受診率向上のための支援を行うとともに、今般新たに国保の特定健診分析データを提供し、地域の特性に応じた保健指導への活用を促進するほか、本年４月から県立医科大学の医師を健康長寿推進アドバイザーに委嘱し、その専門的知見等を健康づくりに生かすなど、全国に誇れる健康長寿県の実現に全力で取り組んでまいる考えであります。 次に、医療と介護の総合的な確保につきましては、限られた資源を有効に活用し、地域の特性に応じたサービスを提供することが重要となることから、地域課題の抽出や共有のため、先月、各圏域に多職種連携による地域在宅医療推進協議会を新たに設置したところであります。 さらに、新年度は地域包括ケアシステムの構築に向けて市町村が行うモデル事業への支援に加え、病院、ＮＰＯ、事業者等から提案のあった介護に関する理解促進や人材養成、勤務環境改善などの主体的な取り組みへの補助を新たに行うなど地域における提供体制の整備を積極的に進めてまいる考えであります。 次に、医療従事者につきましては、不足が著しい医師や看護職員の確保はもとより、高齢社会の進展に伴い、本県の医療と介護の連携を推進していく上で理学療法士や作業療法士等の養成は喫緊の課題であると認識しております。 このため、新年度部内に医療人材対策室を設置し体制の強化を図るとともに、修学資金制度の活用やキャリア形成支援、県内養成施設の整備検討など理学療法士等の職種を含めた保健医療従事者の確保対策に総合的に取り組んでまいる考えであります。 （商工労働部長星 春男君登壇）
◎商工労働部長（星春男君） お答えいたします。 小規模企業の振興につきましては、これまで産業振興センターや商工会等を通じた経営支援、県制度資金による金融支援やハイテクプラザにおける技術支援等に取り組むとともに、今年度は中小企業の経営課題に対応する支援拠点を郡山市に新設し、支援体制の拡充を図ったところであります。 さらに、新年度には小規模企業に特化したより低金利の制度資金を新設するほか、小規模企業等の設備投資を支援する機械貸与事業の融資枠を拡充するなど地域を支える小規模企業の支援の強化に積極的に取り組んでまいります。 （農林水産部長畠 利行君登壇）
◎農林水産部長（畠利行君） お答えいたします。 地域ごとの水田農業の振興につきましては、福島県の水田農業の振興方策に即し、市町村やＪＡ等で構成する地域農業再生協議会が共通認識を持ちながら、地域の特色を生かして策定する地域水田フル活用ビジョンに基づき、連携して施策に取り組むことが重要であります。 このため、地域協議会での魅力ある産地づくりに向けた交付金の活用や構成機関・団体独自の事業展開などの主体的な取り組みを促し、地域の特色ある水田農業が実現できるようしっかりと支援してまいる考えであります。 次に、農作物の
鳥獣被害防止対策につきましては、被害の実態を踏まえ、地域ぐるみでの総合的な対策を実践することが重要と考えております。 このため、やぶの刈り払いなどの環境整備や侵入防止柵等の整備、有害捕獲等の対策に加え、犬などを活用した効果的な追い払いなど多様な対策を組み合わせて、市町村や猟友会等の関係団体と密接に連携しながら農作物等被害防止の取り組みを支援してまいります。 （
原子力損害対策担当理事
伊藤泰夫君登壇）
◎
原子力損害対策担当理事（
伊藤泰夫君） お答えいたします。 商工業等に係る営業損害の賠償と
事業再建策等につきましては、先月４日に
原子力損害対策協議会として国及び東京電力に対し、事業者等からの意見を十分に踏まえ、被害の実態に見合った賠償が最後まで確実になされるよう求めるとともに、さらに国に対しては、事業の再開や転業の支援など被害者に寄り添ったきめ細かな
事業再建策等の実施を働きかけてまいりました。 今後とも事業者が早期に事業を再建し自立することができるよう、関係団体等と一体となって取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長鈴木千賀子君登壇）
◎文化スポーツ局長（鈴木千賀子君） お答えいたします。 震災及び原子力災害の記憶や教訓を後世に伝え、国内外に発信する拠点施設につきましては、イノベーション・コースト構想に位置づけられ、国際産学連携拠点に関する検討会において検討が進められております。 ２月に開催された同検討会においては、拠点施設の目指すべき方向性、担うべき機能、収集すべき資料等について県の考えを提案いたしました。 今後は具体的な姿についてさらに検討を進め、被災県の立場から提案を重ねることにより、その実現を国に求めてまいる考えであります。 （観光交流局長五十嵐照憲君登壇）
◎観光交流局長（五十嵐照憲君） お答えいたします。 アニメなどの
コンテンツ産業につきましては、今後の成長が見込まれる有望な産業であり、若い世代を中心に幅広い年齢層において支持されているものであります。 特にアニメや映画などの情報発信力の高い分野は、これまでになかった新たな魅力の創出による観光誘客や地域活性化等も期待されることから、交流人口の拡大につながるよう市町村や関係団体と連携しながら、他の観光素材と組み合わせた周遊ルートをＰＲするなど積極的な活用を図ってまいります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 教員の人事異動につきましては、人事の公平性、公正性、透明性を確保することに加え、教員１人１人に専門性や持てる力を最大限に発揮させることにより、学校を活性化し、教育の成果につなげることが重要であることから、今後とも教員それぞれの勤務経験や実績、能力等の特性をしっかりと評価し、全県的視野に立って適材適所の配置を行ってまいります。 次に、教職員の不祥事につきましては、先般代表質問において御答弁申し上げた直後に再び県立高等学校教諭による逮捕事案が発生しましたことはまことに遺憾であり、重ねて深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
県教育委員会の現場へのかかわり方が不足していたことを反省し、これまでの取り組みの一層の徹底を図るとともに、新たに
県教育委員会が県内全ての公立学校とともに外部の有識者等の意見も伺いながら、各校の不祥事根絶への目標と具体的な取り組みを行動計画として策定し、全ての教職員が一丸となって実践した結果をしっかりと検証し、さらに深化させる取り組みを繰り返すことにより、教職員１人１人に不祥事根絶の意識を徹底してまいります。 （警察本部長石田勝彦君登壇）
◎警察本部長（石田勝彦君） お答えいたします。
薬物乱用防止広報車を活用した啓発につきましては、
危険ドラッグ等の県内への広がりが懸念される中、視覚に訴える資機材等を備えており、効果的な啓発に資するものと考えております。 昨年から運用している広報車は、従前の広報車と比べ小型であり、
薬物乱用防止教室や街頭
キャンペーン等に使用しやすくなっております。 県警察としましては、警察職員やスクールサポーター等を弾力的に運用しながら、広報車を使用した啓発活動を強化してまいる考えであります。
○議長（平出孝朗君） これをもって、渡辺義信君の質問を終わります。 通告により発言を許します。35番宮下雅志君。（拍手） （35番宮下雅志君登壇）
◆35番（宮下雅志君） 民主・県民連合議員会の宮下雅志であります。通告に従って追加代表質問を行います。 内堀知事のもと、平成27年度の当初予算が編成され、知事はその説明の中で、復興に向かって果敢にチャレンジしていくという強い姿勢を示されました。積極的な広報活動や大胆な組織改編、チャレンジふくしま事業と銘打った重点事業の設定など、必ず結果を出すという知事の強い思いが伝わり、大いなる期待とともに、その姿勢を高く評価するものであります。 そして、大事なことは、この知事の思いを県庁内はもとより、広く県民に伝え、心を合わせ一丸となって復興の新たなステージに向かってチャレンジしていくことであります。 そこで、県政運営に当たり、「チャレンジ」に込めた知事の思いをお答えください。 知事は就任後、大胆な組織改編に取り組まれ、危機管理部、こども未来局の設置、避難地域復興局への関係業務の統合など、施策の実効性が確保されるよう組織の見直しを進められました。 その中で風評・風化対策監は、業務の統合ではなく、部局間の連携調整機能を果たすことで施策の実効性を高めようとするものです。この風評・風化対策監が十分に力を発揮するには、復興推進本部を初めとするあらゆる関係部局と具体的にどう連携するのか、その中でどんな機能を果たすのかが明確でなければばなりません。 そこで、風評・風化対策監の部局連携機能についてどのように実効性を確保していくのかお答えください。 平成27年度当初予算は、当初予算としては県政史上最大の規模になりました。加えて、補正予算も大規模になっており、この膨大な予算を滞りなく着実に執行することによって初めて知事の思いが成果という形になってあらわれることになります。 しかし、単年度会計主義の原則による縛りや、復興財源である国の交付金の一部が国との調整などによりおくれが生じるなど、円滑な予算執行の妨げになる場合も見受けられ、復興事業への影響が懸念されます。 そこで、県は復興予算を円滑に執行するためどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、執行体制の充実についてであります。 さきに触れたとおり、次年度当初予算は発災前の約２倍の規模に達し、補正予算も大規模になっております。この膨大な予算の執行は、それに伴う膨大な事務量を意味します。 民間人などの外部人材の活用も含め、さまざまな取り組みを行っているものの、最前線にある沿岸部の出先機関を中心に超過勤務が増加するなど職員の負担は増大し、厳しい状況が続いており、早急な対策が求められております。 そこで、増大する復興・再生業務に対応するためどのように執行体制を強化するのか、県の考えをお示しください。 昨年の２月議会の一般質問で、「民間企業の専門的な知識や手法を取り入れるため、外部人材の活用を積極的に進めるべき」との質問に対し、「新たに民間企業などの職員を在籍したまま受け入れ、本格化する復興・再生業務に対応する。」との答弁がありました。 １年が経過し、その効果を検証し、求める成果につなげるために今後どのように対応していくかを判断する必要があると考えます。 そこで、県は民間企業等の外部人材の受け入れについて、これまでの効果と今後の対応をどのように考えているのかお示しください。 執行体制の充実を図るためには、復興を推進する上で不可分の関係にある市町村の執行体制の充実が必要であります。 先ごろ発表された自治労の調査によると、本県沿岸部の市町村職員の精神的不健康の度合いが他の被災県に比べてかなり高いことが示されました。沿岸部の市町村職員は、その事務量の多さに加え、住民と直接接することから来る精神的負担も大きくなっております。 市町村の執行体制の充実のためには、職員の増員による事務負担の軽減はもとより、精神的負担の軽減を図ることが必須の条件であると考えます。 そこで、市町村職員のメンタルヘルス対策について、県のこれまでの取り組み状況と今後の対応をお示しください。 次に、復興を支える重点施策についてであります。 本県は、再生可能エネルギー先駆けの地を目指すことを復興の理念の中心に据え、実現に向け官民一体となって取り組んでまいりました。しかし、原発再稼働の動きや系統接続保留問題などによって、復興の理念自体に大きな影響が出ることを懸念しておりました。 しかし、この系統接続保留問題に対して、県は専門部会を設置し、速やかに「福島からの緊急提言」として取りまとめ、国と東電に対し具体的な対応を求めました。 年明けには、経済産業省が福島向けの特別対策を発表し、国の予算措置を受けて、今議会の補正予算に避難地域で再生可能エネルギーを推進する92億円規模の予算が計上されました。これはまさに知事を先頭に本県がかち取った施策であり、大いに評価するところであります。 しかし、全県的には依然厳しい状況にあり、改めて本県の再生可能エネルギー施策を前進させるために、まずはこの避難地域への導入施策をしっかりと進めることが重要であります。 そこで、県は避難地域における再生可能エネルギーの推進をどのように図るのかお答えください。 県は、イノベーション・コースト構想における廃炉作業や災害対応などのロボット開発・実証拠点の設置を受け、独自に「ロボット関連産業革命の地ふくしま」を目指すこととして重点事業に位置づけ、積極的に施策を展開しようとしております。 言うまでもなく、ロボット産業は成長が大いに期待される分野でありますが、本県での導入は進んでいないのが現状です。今後産業として定着させていくためには、ロボットの有用性や関連産業の将来性を理解してもらうことが必要であり、将来の担い手となる若者のロボットに対する意識を向上させなければなりません。 さらに、産業集積を進めるには、開発に携わる人材を確保することも必要となります。このように、ロボット産業の振興には発展するための基盤づくりが重要であり、そのための普及啓発の取り組みが求められます。 そこで、県は県民へのロボットの普及啓発にどのように取り組むのかお答えください。 次に、避難地域の復興に向けた取り組みについてであります。 双葉郡の自治体が実施した帰還に関する住民アンケートによれば、第１原発の汚染水問題がクローズアップされたころから、戻らない理由に「原発の状況が不安」と答える人がふえているとのことです。このように、避難住民の帰還を促し、復興を前進させるためには、原発の事故収束や廃炉に向けた取り組みの安全確保が絶対の条件となります。 県はこれまで、新たな安全確保協定の締結に向けて調整を進めてきましたが、１月７日には調整が調い、県、立地町、東京電力の３者間で新たな安全確保協定が締結されました。そしてその際、知事及び大熊・双葉両町長から東京電力に対して、新協定に基づき廃炉作業を着実に進めるよう強く求めたと伺っております。 それにもかかわらず起こった今回の汚染水問題は、当事者間の約束を踏みにじるものであり、到底容認することはできません。今後は新協定に基づいてさらに厳しく監視するとともに、徹底した監視体制の強化を図るべきであります。 そこで、県は新たに締結した廃炉等の実施に係る安全確保協定に基づき、廃炉の取り組みをどのように監視していくのかお答えください。 イノベーション・コースト構想は、浜通り地方を中心に本県の復興・再生を前進させる起爆剤として大きな期待が寄せられております。 現在、国や県において具体化に向けた検討が進められておりますが、廃炉を契機としたロボットなどの先端技術によって産業集積を図り、その効果を地元企業に波及させて雇用につなげようとするこの構想が成功するためには、国や県の施策だけではなく、参入する企業側の積極的な姿勢が不可欠です。企業みずからがニーズを把握し、技術を磨くことが大切であり、企業のこのような取り組みを促すためにも、早急に構想の具体化を図る必要があります。 また、財源確保や県の計画への位置づけなどの観点からも早急な対応が求められており、今後は構想の具体化に向けた検討をさらに加速させていかなければならないものと考えます。 そこで、県はイノベーション・コースト構想について具体化に向けた検討状況をどのように捉え、今後どのように進めるのかお答えください。 震災から４年が経過し、避難地域の復興に向けて本格的に動き出すべき時期に来ています。住民の帰還を促し復興を着実に進めるためには、拠点の整備は欠かせません。商業施設や医療施設、学校、スポーツ施設、働く場としての工場や農業施設など、広い意味での復興拠点を当たり前の生活が営めるよう整備していくことが必要であります。 避難地域の市町村では、帰還に向けてそれぞれの地域内に復興拠点の整備を計画しており、この拠点の整備を着実に進めることが何より重要であります。しかし、避難指示など市町村によって置かれている状況が異なることから、復興拠点の整備に向けた取り組みの進捗にも大きな違いが生じております。 私は、避難地域が一体となって復興に向かうためにも、県が積極的に避難市町村が計画している復興拠点の整備を支援すべきと思いますが、県の考えをお示しください。 避難地域とその周辺地域の農業は、震災と原発事故により壊滅的な被害をこうむりました。作付を再開した地域でも、農地への放射性物質の影響を懸念する根強い風評に悩まされております。 このような中、園芸作物は被災地域の農業復興を牽引する役割が期待されており、とりわけ大規模施設園芸の導入は避難地域や津波被災地の農業復興に資するものであり、積極的に導入すべきものと考えます。 そこで、避難地域等における大規模施設園芸の導入について県の考えをお示しください。 Ｊヴィレッジが2018年夏に再開されることとなり、復興する本県の姿を国内外にアピールする好機となることと期待しております。しかし、第１原発から20キロという立地上、根強い風評による困難も予想されます。今後は、徹底した除染と積極的な情報公開、大規模大会の誘致などにより、安全・安心な新生Ｊヴィレッジの姿を広く発信していくことが重要です。 また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、活用の範囲が広がるような新たな価値を持ったＪヴィレッジとして再生させることが必要であると考えます。 そこで、県はＪヴィレッジをどのように再生していくのかお答えください。
県教育委員会は、この４月に中高一貫教育の総合学科高校ふたば未来学園高等学校を広野町に開校します。国、県、双葉郡８町村の密接な連携のもと、各界各層の協力を得て多彩な講師陣を招聘し、魅力あるカリキュラムによる新しい教育を切り開くことによって、双葉郡復興のシンボルとなることを大いに期待するものであります。 初年度は、募集定員120名に対し、定員を上回る152名の応募があり、臨時に定員を増員して、全員が内定したとのことです。受験生や保護者の喜びはもとより、地域の復興につながる対応であったと考えますが、今後は募集定員や選抜試験のあり方、募集停止をした既存校との関係などを地域の復興の進捗状況に合わせて検討しておく必要があると考えます。 募集定員を臨時的に増加させて生徒を受け入れ、なおかつ開校の理念どおりの教育効果を上げていくためには、教員の指導体制の強化が不可欠であります。 そこで、
県教育委員会はふたば未来学園高等学校の指導体制の強化にどのように取り組んでいくのかお答えください。 また、関係機関との連携調整や協力体制の構築など、これまでにない難しい学校運営が求められていることから、学校の管理運営体制についても強化しなければならないと考えます。 今回
県教育委員会は、本県の全日制県立高校では初の副校長職を設置し、同校に配置することとしました。管理運営体制の強化の点で評価しますが、国との調整役にとどまらず、開学の理念に込めた本県や双葉郡８町村の思いを受けとめ、その理念の実現に向けて職務に邁進されることを期待するものであります。 そこで、
県教育委員会はふたば未来学園高等学校に配置される副校長の役割をどのように考えているのかお答えください。 次に、有害鳥獣対策についてであります。 有害鳥獣の被害は、生息数の増加や生息域の広がりによって拡大しており、会津地域においても、イノシシや猿、ニホンジカなどの被害が確認されております。有害鳥獣対策は新たな対応が必要になっております。 このような中、特定外来生物による被害が増加しており、中でもアライグマは、中通り、浜通りを中心に、農業や生活環境被害のほかに文化財に対する影響が懸念されております。また、かなりどうもうで、他の在来野生生物を駆逐する懸念もあることから、被害が拡大する前に対策を講じる必要があります。 そこで、県はアライグマの駆除にどのように取り組んでいくのかお答えください。 有害鳥獣の捕獲については、各市町村が捕獲奨励金等を支給して積極的に捕獲を行っておりますが、担い手である狩猟者の高齢化や捕獲しても食べられないことなどから狩猟離れが起きており、捕獲すべきイノシシなどが今後ますますふえてくると予想される中、狩猟者を確保するための早急な対策が強く求められております。 そこで、県は狩猟者の確保にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、医療・福祉施策についてであります。 地域医療の充実には、地元に定着した医師の確保が重要ですが、若い医師は自己のキャリアアップも求めており、過疎・中山間地域における定着が難しくなっています。また、平成29年からは新しい専門医制度がスタートし、研修プログラムも見直されることから、専門医を目指す医師の定着促進への新たな対応が必要になってくるものと考えます。 医師の県内定着を図るには、県内の臨床研修病院で研修する医師をふやすことが重要ですが、本年度の医師臨床研修マッチングの結果は、159人の募集定員に対し88人、充足率55.3％であり、特に県立医科大学附属病院は８人にとどまり、全国の大学病院の中でも下位の結果となりました。多くの県立医科大学卒業医師が県内の臨床研修病院での研修を希望するよう、取り組みの強化を図るべきものと考えます。 そこで、県は県内臨床研修を行う県立医科大学卒業医師をふやすためにどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、介護人材の確保についてであります。 介護人材の確保のためには、介護職員の給与の引き上げが何よりも重要です。しかし、今般国は介護報酬の引き下げを断行しようとしており、これは社会保障の充実を目指した消費税増税の趣旨に反するばかりか、物価の上昇などにより、職員の給与は実質的に目減りしている状況の中で、これが事業者の経営圧迫につながればさらなる給与引き下げ圧力となり、介護人材の確保が一層難しくなることが懸念されます。 このような中でも、県は介護人材の確保に向けて県としてやるべきことにしっかり取り組んでいかなければなりません。私は、これからの社会に出ていく若者に介護の現場を正しく理解してもらい、この仕事の重要性とやりがいを正しく伝えていく努力を積み重ねることによって、介護人材の予備軍を育てていくことが重要であると考えます。 そこで、県は福祉・介護人材の確保について、これまでの取り組みを踏まえどのように進めていくのかお答えください。 介護人材の確保が大きな課題となる中、仕事のきつさからやめていく方が多いという現状も指摘されております。私の知り合いの若者も、介護の現場で働くことに喜びを感じていたのですが、腰を痛め、続けることができなくなってしまいました。介護人材の不足に対応するためにも、特別養護老人ホームなどの現場で働く職員の定着に向け仕事の負担を軽減する取り組みが必要です。 そこで、県は特別養護老人ホーム等の介護人材の定着に向けた労働負担の軽減にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、文化と経済についてであります。 昨年２月議会の一般質問において、本県固有の文化資源を生かし、地域経済の発展と活性化に結びつけるべきであるという趣旨の質問をさせていただきました。それに対し、「文化には、地域の魅力を高め、活力を生み出す力を秘めている。」との認識が示されました。 私は、この秘めた力を現実の力に変えていくことが重要であり、地域固有の文化的価値・資源を地域を支える産業に育てるべきものと考えます。ベネチアのガラス製品やフィレンツェの革製品、クレモナの楽器、スイスの手づくり時計などの例は大いに参考にすべきものです。 県はこれまでさまざまな文化振興策を行ってきましたが、成果としての経済発展という視点は弱かったように思われます。文化振興や地域振興、産業振興等を文化を中心に据えた大きな施策体系の中で位置づけ、地域の活性化を図る取り組みを展開すべきものと考えます。 そこで、県は文化資源を活用した地域の活性化にどのように取り組んでいくのかお答えください。 本県の文化資源の代表的なものの１つである伝統的工芸品は、その多くが販売不振などから苦境に立たされています。このままでは貴重な文化資源が消えてしまうことにもなりかねません。伝統的工芸品の販路拡大は喫緊の課題であり、早急な対策が求められております。 そこで、県は伝統的工芸品の販路拡大にどのように取り組んでいくのかお答えください。 県は、地域の文化資源と言うべきさまざまな分野の卓越した技能を持った方々、いわゆる名工を県の施策の中に位置づけておりますが、中には途絶えてしまうことが懸念されている技術があります。 県の名工である会津漆器の板物木地師の惣輪師と呼ばれる職人さんは、「経済的に弟子はとれない。自分の代で終わり。」と寂しそうに言っておられました。この方は、輪島など全国の漆器産地から仕事の依頼を受けるほどで、この方が現役を退けば卓越した技能の１つが本県から失われることになります。私は、これらのすぐれた技能を本県の文化資源として次世代に継承していくために、県が主体的に取り組むべきものと考えます。 そこで、県は名工による技能の継承にどのように取り組んでいくのかお答えください。 ４月から開催される
デスティネーションキャンペーンを機に、本県の観光が復興に大きく前進することを期待するものでありますが、問題は一過性のイベントで終わらせることなく、その後の観光振興にどうつなげていくのかという点であります。 すぐれた景観や人々に感動を与える祭り、卓越した技能による伝統的工芸品などは、地域の文化の力が目に見える形であらわれたものと言えます。それらは、人を集めるためではなく、地域の住民が誇るべき文化的価値を守り伝えるという責務を全うしてきた結果つくり上げられたものであり、その空気に触れるために人々が集まるのであります。私は、これこそが本来の目指すべき観光の姿であり、
キャンペーンを契機として、観光振興に向けてさらなる地域文化の活用を図るべきと考えます。 そこで、県は地域文化を活用した観光の振興にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、営業損害の賠償についてであります。 国と東京電力は、商工業等に対する営業損害について、今月以降は逸失利益の１年分を定型的に賠償して終期とするとの素案を示しました。しかし、風評被害は根強く、多くが事故前の売り上げを取り戻せずにおります。 このような中、１年間分の賠償で終期とされたのでは、事業継続を断念する事業者も数多く出ることが懸念され、本県経済は壊滅的なダメージを受けることになります。今回、避難地域外へも賠償の一括前払いの考えが示されたことは、終期の議論をする上で当然ですが、損害が出続けることを通常状態として事業の再建を図るには、前向きに取り組める十分な事業再建資金の確保が求められます。 そこで、本年３月以降の商工業等に係る営業損害について、国及び東京電力に対し、事業を再建できる十分な賠償を求めるべきと思いますが、県の考えをお示しください。 また、素案では、避難指示区域外の商工業等の営業損害は相当因果関係を個別に確認することとしており、これが行われた場合、賠償されないケースが続出し、多数の事業者が廃業に追い込まれることが懸念されます。 これまで因果関係ありとして認めていた賠償よりも、再建資金的色合いの強い一括前払いに賠償の要件を厳格に適用するのは本末転倒であり、事故の責任をどう感じているのかと疑いたくなります。東京電力においては、被害者に寄り添って賠償に取り組む姿勢が強く求められます。 そこで、避難指示区域外の商工業等に係る営業損害について、原発事故による損害を幅広く捉え、賠償を柔軟に行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお示しください。 次に、農業を担う人材の確保についてであります。 風評被害による農産物価格の低迷や米価の下落によって本県農業は大きな打撃を受けております。また、農業者の高齢化と後継者不足も深刻で、このままでは離農が相次ぎ、本県農業は取り返しのつかない深刻な事態に陥ることが懸念されます。 こうした事態を打破し、基幹産業である農業を再生していくためには、農業人材の確保が何よりも重要であり、中でも新規就農者の育成確保が欠かせません。 これに対し、県はさまざまな対策を講じてきましたが、新規就農者数は平成25年度に過去最高の224人となったものの、平成26年度は震災前を下回る166人にとどまりました。この結果を踏まえ、新規就農者の確保にこれまで以上に危機感を持って取り組まなければならないと考えます。 そこで、県は新規就農者の育成及び確保にどのように取り組んでいくのかお答えください。 県は、来年度から新たな地域産業６次化戦略によって、震災と原発事故により低迷する本県農業の再生につなげる取り組みを展開しようとしております。その検討過程で、原料の生産量や供給体制が不十分であること、売り上げが伸びないこと、マッチングがうまくいかないことなどと並んで、コーディネーターや生産者、加工グループなどの６次化を担う人材が不足しているという課題が示されました。 私は、農家所得や雇用の確保の観点からも、地域産業の６次化の取り組みは重要であると考えます。そして、この取り組みを成功させるには、農業者を初め商工業者などのさまざまな人材が強力に連携していくことが必要です。そのためには、まず６次化を担う人材をしっかりと育成していくことが重要であります。 そこで、地域産業の６次化を担う人材をどのように育成していくのか、県の考えをお示しください。 次に、県管理道路についてであります。 県は平成18年に福島県道路アセットマネジメントを策定し、橋梁、トンネル等の点検を開始しました。平成22年には、予防的修繕等を徹底することで費用を縮減し、道路の維持管理費用の増大を抑制するため、道路及び橋梁の長寿命化に関する計画が策定され、
東日本大震災後に計画が改定され現在に至っております。 その後トンネルについては、平成24年12月の笹子トンネル天上板崩落事故の発生を受け、緊急点検を実施し、ふぐあい部の応急対策は完了していると聞いておりますが、橋梁については、震災後の技術者の不足や資材の高騰などによる入札不調などの影響で計画のおくれが出ているのではないかと懸念しております。 そこで、現在の進捗状況を踏まえ、県は橋梁の長寿命化対策にどのように取り組んでいるのかお答えください。 平成24年度、集団登校中の児童の列に自動車が突っ込み、児童が死傷する事故が全国で相次いだことから、緊急合同点検が実施され、歩道の安全対策が進められてきました。 本県でも対策が進められておりますが、平成25年の交通事故のあらましによると、16歳未満の歩行者交通事故は、亡くなった方が２名、けがをされた方が143名と、まだまだ多くの子供たちが痛ましい事故に遭っています。通学路については、積雪時の歩道の確保も含め、十分に安全対策がなされているとは言いがたい状況にあると考えます。 そこで、県は通学路の安全対策にどのように取り組んでいくのかお答えください。 冬期間の道路は、積雪や凍結などにより危険度が数倍にはね上がります。会津に暮らす私たちは、雪の季節になると通常より高い事故の危険性にさらされることになります。そのような中、凍結による事故が多発していた会津若松市の東山温泉の入り口に無散水消雪施設が設置されたときは、その変化に感動を覚えました。 その後各所に無散水消雪施設が設置されており、この施設は雪国にとっての福音であると感じております。私は、除雪費用と施設の維持管理経費の関係等を見きわめ、可能な限りこの施設を整備して雪国の冬の道路の安全確保に取り組むべきと考えます。 そこで、県は無散水消雪施設の整備にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、道徳教育についてであります。 昨年10月の中教審において、道徳の時間の教科化の答申があり、現在その実施に向けた準備が進められております。 近年、若年者の犯罪やいじめなどの問題が深刻さを増す中、子供たちの規範意識や社会性の醸成のため道徳教育の必要性が高まっており、社会の一員であるという自覚を持ち、ふるさとを愛し、人を思いやる豊かな心を育てるためには、道徳教育の役割は大きいと感じております。しかし一方で、教科化に伴い、どう評価するのか、やり方によっては価値観の押しつけになるのではないかと危惧する声も上がっております。 私は、教科化を進めるに当たっては、個人の尊厳、思想・良心の自由などの憲法的価値を十分に踏まえた上で慎重に対応していく必要があると考えます。 そこで、
県教育委員会は道徳の時間の教科化を踏まえ、道徳教育の充実にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、警察行政についてであります。 本県では、検挙、補導される少年が平成22年をピークに減少傾向にあり、警察や関係機関、ボランティアの方々の地道な活動の成果であると感じております。 一方、全国でも少年非行は減少傾向にあるものの、つい先日も川崎市の中学１年生上村遼太君が殺害された事件は、少年非行の現状の厳しさを示しております。改めて心から御冥福をお祈りいたします。 本県では幸い少年による凶悪犯罪は発生していませんが、少年非行が減少する中、昨年、犯罪を犯して検挙、補導された中学生の数が高校生を上回ったと聞き、少年非行の低年齢化を懸念しております。 県警察では、少年非行防止のためさまざまな取り組みを行っておりますが、こうした低年齢化の現状を踏まえた非行防止対策を積極的に講ずるべきと考えます。 そこで、県警察における非行防止対策についてお答えください。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（平出孝朗君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 宮下議員の御質問にお答えいたします。 「チャレンジ」に込めた思いについてであります。 福島の復興はいまだ途上にあり、原子力災害特有の影が本県を覆っています。この影を吹き払い、福島を光り輝く未来へと切り開いていくことが私の使命であり、全職員一丸となり、前例のない課題に積極果敢に挑戦していくことが本県の復興には大切であります。 また、県民の皆さんや本県を支えてくださる多くの方々とともに、福島からこのチャレンジのうねりを広げ、さらにそれを国内外に力強く発信していくことが復興への大きな力になると考えております。 このため、新年度はロボット関連産業革命の地を目指す取り組みや未来を担う子供たちの創造力を育む事業、風評と風化の２つの逆風に立ち向かう取り組みなどをチャレンジふくしま事業と位置づけ、私自身が先頭に立って、「現場主義」と「進取果敢」の精神のもと、全力で取り組んでまいります。 「ふくしまから“チャレンジ”はじめよう！」の合い言葉を掲げ、多くの方々とこうした思いを共有しながら、福島に生まれたこと、住んでいることを誰もが誇りに思える新しい福島を創造してまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、副知事等から答弁いたさせます。 （副知事鈴木正晃君登壇）
◎副知事（鈴木正晃君） お答えいたします。 風評・風化対策監の部局連携機能につきましては、風評払拭と風化防止は全庁を挙げて取り組んでいく課題であることから、風評・風化対策監を新生ふくしま復興推進本部事務局の構成員とし、各部局との総合調整機能を発揮させるとともに、新たに設置するプロジェクトチームなどを通じて、風評・風化対策に係る幅広い施策や事業を有機的に連携させ、より一体的な取り組みと効果的な情報発信を展開してまいる考えであります。 次に、復興予算の円滑な執行につきましては、事業を実効性あるものとし、本県の復興・再生をさらに加速させる上で極めて重要であると認識しております。 このため県といたしましては、これまで復旧・復興に係る公共事業や市町村除染事業等に債務負担行為を活用し、早期発注や切れ目のない事業執行に努めるとともに、国からの交付金等について、複数年度の事業充当やより弾力的な運用を国に対して強く要請してまいりました。 今後ともこれらの取り組みとあわせて事業の適切な進行管理を行い、引き続き復興予算の円滑な執行に努めてまいります。 次に、執行体制の強化につきましては、これまでも既存事業の見直しや事務の簡素効率化、業務量の変動に応じた職員の再配置などに取り組むとともに、正規職員の増員や任期付職員の採用、さらには他県等応援職員の受け入れなどにより、必要な人員の確保に努めてきたところであります。 今後とも復興・再生の進捗状況や中長期的な業務量を見きわめながら業務執行体制の効率化等に取り組むとともに、適正な人員配置に努めてまいる考えであります。 次に、民間企業等の外部人材につきましては、現在観光復興や復興公営住宅の整備、環境回復に係る研究などの分野において受け入れているところであり、民間企業等で培った専門的知識やノウハウ、人脈を生かし、事業の企画立案、関係団体との調整、現場での指導助言、さらには業務の円滑な推進や職場の活性化等に成果を上げているところであります。 今後とも外部人材の有する専門性等は本県の復興・再生を進める上でも有効であることから、受け入れを継続してまいる考えであります。 次に、市町村職員のメンタルヘルス対策につきましては、各市町村がそれぞれ個別相談や研修会開催等の取り組みを行う中、県といたしましては、自治研修センターにおける研修を初め市町村共済組合や地方公務員災害補償基金が実施する各種事業等の利用促進を図ったほか、今年度初めて県主催による市町村職員向け研修会を開催しました。 新年度におきましては、市町村独自の取り組みへの支援のほか、県主催研修会の階層別の実施や開催回数の増など内容を充実し、今後とも市町村職員のメンタルヘルス対策にきめ細かに取り組んでまいる考えであります。 （企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。 避難地域における再生可能エネルギーの推進につきましては、復興加速化につなげるための
仕組みづくりが重要と考えております。 このため新たに推進母体として、県、市町村、事業者等から成る協議会を設置し、今般の国の補正予算を活用した補助制度や東京電力の送電網の活用など発電事業への支援を一体的に行うとともに、発電事業による売電益の一部を復興事業の財源に充てる仕組みを構築するなど、再生可能エネルギーによる避難地域の復興支援に全力で取り組んでまいります。 次に、イノベーション・コースト構想につきましては、国、県が設置した各分野の検討会において、専門家の意見も伺いながら具体化の検討を進めており、今春にも一定の取りまとめを行う予定であります。 今後国の平成28年度予算も見据え、国の推進会議における報告書や福島12市町村の将来像に県の意見がしっかりと盛り込まれるよう国と精力的に協議を行い、本構想の早期具体化に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。 次に、Ｊヴィレッジにつきましては、復興再整備計画を本年１月末に策定し、全天候型サッカー場の新設、宿泊施設の拡充、ふたば未来学園高等学校との連携などさらなる機能の充実を図り、2018年夏に一部、2019年４月までに全面営業再開を目指すこととしたところであります。 今後は2020年東京オリンピックでの代表合宿誘致等を見据え、事故収束基地として使用されているＪヴィレッジを本県復興のシンボルとして再生し、その姿を国内外に発信するとともに、交流人口の拡大や雇用の創出を図りながら、双葉地方を初め本県の元気を取り戻してまいりたいと考えております。 （生活環境部長長谷川哲也君登壇）
◎生活環境部長（長谷川哲也君） お答えいたします。 新たな安全確保協定につきましては、県の廃炉安全監視協議会を協定に位置づけ立入調査等の権限を付与するとともに、適切な措置の要求や施設の新増設等を行う際の事前了解に関する県と立地町の権限を強化するなど廃炉の取り組みの監視強化を図ったところであり、県といたしましては、今回の汚染された雨水の海への流出について、協定に基づき先月27日、廃炉安全監視協議会の立入調査を実施したところであり、東京電力に対し必要な措置を速やかに講じるよう求めるなど、迅速な情報公開のもと廃炉の取り組みが安全かつ着実に進められ、周辺地域住民の安全確保が図られるよう引き続き厳しく監視してまいります。 次に、アライグマの駆除につきましては、家屋への侵入など生活環境への被害の増加が懸念されることから、今年度県内における生息状況や捕獲調査を実施し、実態の把握に努めているところであります。 新年度はこの調査結果を踏まえ、新たにアライグマ防除実施計画を策定するとともに、計画に基づく駆除を行う市町村に対して１頭当たり3,000円を補助する制度を創設し、積極的な駆除を推進するなど被害防止に努めてまいります。 次に、狩猟者の確保につきましては、昨年度から免許取得者が多いわな猟免許の試験回数を年３回から５回に拡大するとともに、新規免許取得者に対して初心者講習に係る費用の一部を助成しております。 さらに、新年度から若手狩猟者の確保のため、30歳未満の狩猟免許新規取得者に対し資材の購入に要する経費の一部として４万円を上限に助成するとともに、銃猟免許の新規取得者に対しては教習射撃に要する経費の助成額を３万円に増額することとし、新たな狩猟者の確保に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 臨床研修医の確保につきましては、本県医療全体の課題であることから、先月県立医科大学、県医師会、県病院協会との４者で構成する福島県臨床研修医対策会議を立ち上げたところであり、その中では、研修医みずからが本県を希望する取り組みとして特色ある研修プログラムの作成と指導医の確保、さらには県内外への効果的な情報発信が重要であるなどの意見が出されました。 今後はさらに議論を深めながら対策を具体化していくとともに、専門医取得に向けたキャリア形成支援も検討するなど研修医の確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、福祉・介護人材の確保につきましては、これまで就労希望者に対する介護職員初任者研修費用の負担軽減や新規就労者に対する就労支援金等の支給など、さまざまな対策を講じてまいりました。 新年度においては、中高生の早い段階から将来の仕事として関心を持ってもらい、福祉・介護職を目指す人材の裾野が広がるよう県内７方部において介護施設などの現場を実際に体験する機会を新たに確保するほか、介護支援ロボットの展示会を開催するなど県民の理解促進にも努め、福祉・介護の人材確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、介護人材の定着に向けた労働負担の軽減につきましては、介護職員の確保と離職防止を図るために非常に重要であると認識しております。 このため新年度新たにモデル事業として、特別養護老人ホーム等を対象に介護職員が装着して使用する介護支援ロボットを試験的に導入し、労働負担の軽減効果などを検証するとともに、導入施設での見学会や今後の普及に向けたニーズ調査を行うなど働きやすい職場環境の整備に向け取り組んでまいる考えであります。 （商工労働部長星 春男君登壇）
◎商工労働部長（星春男君） お答えいたします。 ロボットの普及啓発につきましては、新年度からロボットの実演や体験、子供たちによるロボットのアイデア発表、最新のロボット開発や先進的な利用事例の紹介等を行うロボットフェアを開催し、生活の中でのロボット活用の可能性や産業としての将来性を理解いただくとともに、病院や介護施設、農業、物流等さまざまな現場でのロボットの活用を支援し、その有用性を実感していただくこととしており、このような取り組みを通じてロボットの普及拡大と関連産業の集積につなげてまいる考えであります。 次に、名工による技能の継承につきましては、これまで漆器、醸造、木造建築等、ものづくり分野の卓越した技能者407名を福島県の名工として表彰するとともに、名工の持つたくみのわざを次世代に伝えていくため、認定職業訓練校での名工による指導を通じて後継者の育成を進めております。 また、福島県職業能力開発協会等と連携し、ものづくりマイスターとして学校や企業等への訪問指導を行うとともに、ものづくりふれあいフェア等での実演や技術指導等を行っているところであり、今後とも名工の方々や関係団体等と連携しながら本県のすぐれた技能の継承に積極的に取り組んでまいります。 （農林水産部長畠 利行君登壇）
◎農林水産部長（畠利行君） お答えいたします。 避難地域等における大規模施設園芸の導入につきましては、放射性物質など外部環境の影響が少なく、冬季温暖で日照時間が長い気候を生かせることから、積極的に推進する必要があると考えております。 このため、花卉や水耕栽培の野菜を中心に、国や県独自の補助事業により情報通信システムや再生可能エネルギーなどの最新技術を取り入れた施設園芸の導入を促進してまいります。 また、安定的な販路が確保できるよう、量販店との直接取引や契約栽培などの取り組みを支援してまいる考えであります。 次に、新規就農者の育成確保につきましては、きめ細かな就農相談の実施や青年就農給付金制度の積極的な活用、さらには人材派遣会社を通じた農業法人への就職あっせんなどに取り組んでおります。 今後はこれらに加え、新たに農業短期大学校革新緊急対策事業を実施し、学生みずからが主体的に農場などの一部を管理する、より実践的な農業教育を行うとともに、長期研修制度を創設することなどにより、経営感覚にすぐれた意欲ある新規就農者の育成確保に取り組んでまいります。 次に、地域産業の６次化につきましては、地域産業を支える人材の育成と確保を重点の１つに掲げ、人づくりに取り組んできたところであり、本年で５年目を迎えた６次化創業塾での売れる商品づくりができる人材の育成や県内各方部の６次化地方ネットワークでの業種の垣根を越えた参加者相互の交流を促進してまいりました。 今後ともこうした研修や異業種交流の場の提供に加え、各種専門家の派遣や消費者の声を広く集める事業などを通じて、みずから学び、６次化を実践できる人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。 （土木部長松本英夫君登壇）
◎土木部長（松本英夫君） お答えいたします。 橋梁の長寿命化対策につきましては、平成24年度に改定した福島県橋梁長寿命化修繕計画に基づき、県が管理する4,561橋のうち現時点で修繕が必要な1,921橋について、おおむね10年間を目標に橋桁のひび割れ修繕や塗装の塗りかえなどを計画的に実施しているところであります。 今後とも予防保全の考え方に基づき、５年で１巡する定期的な点検とその結果を踏まえた計画の更新を行いながら、効率的かつ効果的な対策を実施することにより橋梁の長寿命化に向け適切な維持管理に取り組んでまいります。 次に、通学路の安全対策につきましては、計画的な歩道整備に加え、学校関係者、警察及び道路管理者が連携した緊急合同点検の結果に基づき、児童生徒への安全教育、道路標識やガードレールの設置などさまざまな対策に取り組んできたところであります。 この一体的な取り組みを継続するため、今後は各市町村が策定を進めている通学路交通安全プログラムに基づき定期的な合同点検と効果検証を積み重ね、ソフト・ハード対策の改善と充実を図り、通学路の安全確保に取り組んでまいります。 次に、無散水消雪施設につきましては、除雪や散水による消雪に比べ、路面凍結や水はね等が抑制されるなど安全性や快適性にすぐれる一方、舗装面全体を電気や灯油等で温める仕組みのため、建設費や維持管理費が割高になることから、気象特性や交通量、沿道状況等を総合的に勘案し、整備を進めてきたところであります。 今後とも冬期の交通事故が懸念される急勾配箇所や観光客等による歩行者が多い箇所などの整備効果の高い箇所を優先して整備を進め、冬期交通の安全確保に努めてまいります。 （
原子力損害対策担当理事
伊藤泰夫君登壇）
◎
原子力損害対策担当理事（
伊藤泰夫君） お答えいたします。 営業損害の賠償につきましては、逸失利益の１年間分を賠償して終期とする素案の考え方は納得できるものではなく、
原子力損害対策協議会としてその見直しを求めてきたところであります。 県といたしましては、現在避難指示区域外における営業損害の賠償で行われていない一括払いも含め、事業の早期の再建につながる賠償がなされるよう引き続き取り組むとともに、国に対しさらなる
事業再建策等の実施を求めてまいります。 次に、避難指示区域外の商工業等に係る営業損害の賠償につきましては、本年３月以降においては、事業者の減収と事故との相当因果関係の有無を確認した上で賠償を行うとの素案が示されておりますが、県といたしましては、事業の早期再建の視点を踏まえ、その確認を簡易な手法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情にも誠意を持って対応するよう求めているところであります。 引き続き被害者の立場に立った賠償がなされるよう取り組んでまいります。 （避難地域復興局長樵 隆男君登壇）
◎避難地域復興局長（樵隆男君） お答えいたします。 市町村が計画する復興拠点につきましては、地域の復興と住民の帰還に向けた足がかりとなる重要な拠点であると考えております。 県といたしましては、市町村によって置かれている状況に違いがあることから、それぞれの意向を丁寧に確認しながらその整備を積極的に支援するとともに、復興拠点相互の補完と広域的な連携を図ることにより避難地域全体が発展していく地域構造を目指してまいりたいと考えております。 （文化スポーツ局長鈴木千賀子君登壇）
◎文化スポーツ局長（鈴木千賀子君） お答えいたします。 文化資源を活用した地域の活性化につきましては、地域に育まれた文化は地域の経済や社会を支えるよりどころとして重要な役割を果たしております。 このため、民俗芸能の発表の場の確保や地域の文化資源をアートを介して磨き上げ、発信する取り組みなどを行っており、これにより新たなにぎわいが生まれ、地域の魅力に対するさらなる自信と誇りにつながっていると考えております。 今後も地域の文化資源を掘り起こし、魅力や価値を高める取り組みを積極的に行い、地域の活性化を図ってまいる考えであります。 （観光交流局長五十嵐照憲君登壇）
◎観光交流局長（五十嵐照憲君） お答えいたします。 伝統的工芸品の販路拡大につきましては、県内には各地域の生活文化に育まれ熟練のわざにより生み出された魅力あふれる伝統的工芸品が多数あることから、これまで全国各地での物産展や日本橋ふくしま館などでの展示販売、さらには国内外の展示商談会等への出展やアドバイザーを活用した商品開発等に対する支援などを行ってまいりました。 今後はこれらの取り組みに食とあわせたプロモーションや新たな技術との連携等の視点を取り入れ、県民が大切に守り伝えてきた伝統的工芸品のさらなる販路拡大に取り組んでまいります。 次に、地域の文化を活用した観光の振興につきましては、
デスティネーションキャンペーンにおいて全市町村から収集した約3,000の観光素材の磨き上げを行ってまいりました。 今後も本県の美しい自然や歴史のみならず、伝統芸能や祭事等の地域に伝わる文化や本県の誇る日本酒、郷土料理、Ｂ級グルメも含めた食文化などを観光素材として、市町村や地域の観光団体などと協力しながらさらなる掘り起こしや専門アドバイザーによる一層の磨き上げに取り組むなど、積極的に観光振興に活用してまいる考えであります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 ふたば未来学園高等学校の指導体制につきましては、生徒１人１人の夢や希望にしっかりと寄り添い、未来を創造していく力を育む授業や生徒が主体となる課題解決型授業など先進的な教育を行うこととしており、そのために各界の第一人者など外部の人材を積極的に活用するとともに、入学定員の臨時的な増員にも十分対応できる教員数の確保に努めながら、学習指導や部活動指導などで実績のある教員を配置することにより指導体制の強化を図ってまいる考えであります。 次に、ふたば未来学園高等学校に配置する副校長の役割につきましては、文部科学省を初めとした国との緊密な連携を図りながら中高一貫教育に係る企画立案を行うとともに、双葉郡８町村が中心となった双葉郡教育復興ビジョン推進協議会やふたばの教育復興応援団、大学など関係機関との連絡調整を中心としたコーディネーターとしての職務に従事するものであり、校長の学校運営を補佐し、新しい学校の未来を切り開いていく役割を担わせることとしております。 次に、道徳教育につきましては、震災を経験した本県だからこそ命を大切にし、他を思いやり感謝する心を育むことが重要であり、道徳の時間の教科化の動向も踏まえ、本県独自のふくしま道徳教育資料集第１集から第３集のさらなる活用を推進するとともに、授業改善に向けた教員の研修会等を引き続き実施するほか、新たに家庭、地域との連携を図るためのリーフレットを発行するなど、福島ならではの道徳教育の充実に努めてまいる考えであります。 （警察本部長石田勝彦君登壇）
◎警察本部長（石田勝彦君） お答えいたします。 非行防止対策につきましては、昨年、刑法犯で検挙された中学生が高校生を上回るなど非行の低年齢化が懸念され、中学生以下の子供への対策が重要と認識をしております。 これまで学校や少年警察ボランティア等と連携した街頭補導活動を行っているほか、中学生はもとより、小学生や幼稚園児までを対象とした寸劇やクイズ等を取り入れるなど、年齢に応じたわかりやすい非行防止教室を開催しているところです。 県警察といたしましては、引き続きこれらの活動を推進し、少年の非行防止に努めてまいります。
○議長（平出孝朗君） これをもって、宮下雅志君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時54分休憩 午後３時12分開議
○副議長（青木稔君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。38番宮川えみ子君。（拍手） （38番宮川えみ子君登壇）
◆38番（宮川えみ子君） 宮川えみ子です。日本共産党を代表して質問を行います。 初めに、原発問題についてです。 東京電力は24日、福島第１原発２号機原子炉建屋の屋上にたまる高濃度の放射性物質を含む雨水が排水路を通じて港湾外に流出していたことを明らかにしました。東電は既に昨年４月までにこのことを把握していましたが、海洋流出を防ぐ手だてを講じなかったばかりか、情報を隠し続けていました。東電の隠蔽体質が改まっていない、本気になって海を汚さないという観点に立っているのかと、漁業者だけでなく、県民の怒りの声です。 一方、東電を指導すべき原子力規制委員会の田中委員長は「第１原発の実態を全て把握するのは困難。」などと居直り発言をしているようですが、原子力規制委員会が規制する国の役割を果たしていないことが最大の問題と思いますが、県の見解をお聞きします。 また、東京電力に対し、排水路から外洋に直接排水させないように求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、汚染水処理について東電の廣瀬社長は、ことし３月までに全量処理するとした目標達成の断念を発表し、さらに凍土遮水壁工事完成によって300トンから50トンに減らせる、地下水の流入を防ぐとしていましたが、これも未定で、専門家からは疑問視する意見も出ています。汚染水対策の進捗状況について、県の廃炉安全監視協議会は東京電力からどのような説明を受け、確認を行っているのか尋ねます。 敷地内の地下水の放出に続いて、今度はサブドレン水を海洋放出させるとしていますが、東電は次々とさまざまな汚染水の海洋放出を求めてくるのではないかと見ています。汚染水貯蔵タンクを敷地内に置く余地は十分あります。漁業者に海への放出の判断を求めるべきではありません。 放射性物質が基準以下とはいえ、サブドレン浄化水を海に流すべきではないと思いますが、県の考えを伺います。 原子力規制委員会の田中委員長は、１月に起きた労働者死亡事故に関し、「排出濃度以下になった水を捨てずにタンクを増設する中での事故だ。」などと、まるで処理水を海洋に放出しないから労働者の死亡事故が起きたと言わんばかりの発言をしています。また、傍聴者から「海洋放出は認められない。」と声が上がると、「人が死んでもか。」と見当違いの暴言を吐きました。 東電の数土会長自身も認めているように、死亡事故や労災事故が頻発している最大の原因は、大部分の作業員、監督も含め熟練を積んでいないことです。労働者の素人化、労働条件の悪化での士気の低下があると見るべきです。暴言は、漁業者と県民の怒りを買っています。 雨水受けタンク上部からの転落死亡事故に関する原子力規制委員会の田中委員長の発言に対し、撤回と謝罪を求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 先ごろも大きな地震がありましたが、事故原発についてまたも心配される問題が出ています。第１原発１・２号機の高さ120メートルある排気筒についてですが、2013年に排気筒の中間付近で複数の支柱破断が見つかっており、東電の調査でも鋼材の腐食と見られる変色が主柱に複数確認されています。 第１原発１・２号機の排気筒が万一倒壊した場合の影響評価や新規制基準に基づく耐震評価について、県は東京電力からどのように説明を受けているのかお聞きします。 次に、原発労働者についてですが、１月19日と20日にかけて、第１原発、第２原発での相次ぐ労働者死亡事故が起きました。東電は同じ時期に柏崎刈羽原発でも重大な事故を起こしています。 昨年３月の死亡事故を含めた３件の死亡事故について、県は東京電力からどのような報告を受けているのか伺います。 死亡事故の要因に、いまだに危険手当、労務費割り増し分が本人に渡っておらず、士気の低下があると考えますが、除染労働者のように、全ての原発労働者に対して労務費割り増し分が支給されるように改めて東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 多重下請構造の改善のために東京電力に対し、原発労働者を直接雇用し、労働環境の改善に全面的に責任を負うよう求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 県は、第１原発での外国人労働者数を把握しているのか伺います。 除染作業で15歳の少年を働かせたとして、愛知県警が労働基準法違反の疑いで名古屋市の建設会社の専務を逮捕しましたが、同世代が複数人いたと報道されました。 昨年３月に原発労働者の死亡事故が発生した際、原発・除染労働者が激増していることから、日本共産党地方議員団は富岡労働基準監督署に職員の増員の申し入れを行いました。富岡労働基準監督署の体制強化を図るよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお聞きします。 県警察における除染作業や原発関連事業からの暴力団排除の取り組みについて伺います。 次に、被災者、避難者支援についてです。 知事は、「原子力災害が福島県全体に落とした影の大きさ、深刻さ、覆う影は、分断と矛盾を引き起こした。複雑化した課題の解決は多くの時間と労力を要する。」と述べています。私は、その最大の課題は、４年たった今も12万人の避難者がどこにどのように落ちついたらいいのか、その方向性すらいまだに定まらないでいることにあると思います。そして、この避難者支援が１番おくれている、つまり人間の復興が１番おくれていることだと思います。 知事は避難者との対話を重ねてきた中でさまざまな声と思いをどのように受けとめたのか伺います。 双葉町から避難して来たある人は、「何もないところだったが、またあの畑でホウレンソウをつくりたい。お墓は丘の上にあった。そこにおさまりたい。」と言います。ふるさとを失う深い悲しみが避難者にあります。さまざまな対話の中で実に多種多様な要望があり、それこそ１人１人みんな違うということ、あわせて共通の要望を深くくみ取り、対応することだと思います。 生活支援相談員は見守り、相談等を行うといいますが、緊急雇用対策による短期不安定雇用ではなく、長期の事業にもなるので、専門性を高めていくためにも生活支援相談員を正規待遇の長期雇用とすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 訪問することになる県内の仮設住宅１万2,000世帯、借り上げ１万9,000世帯の入居者を考えると、生活支援相談員を400人に増員しても不足すると思いますが、県の考えを尋ねます。 知事も、復興公営住宅のおくれが生じたことについて、「全力を挙げて整備を尽くす。あわせて、入居後のコミュニティー形成や交流支援をしっかりやっていく。」とのことですが、復興公営住宅入居者は各地域から、あるいは何度も転居をしながらやっと落ちつく方も多いわけです。コミュニティ交流員の人数と活動内容を尋ねます。 復興公営住宅の完成と同時に集会所に備品等を整備し、すぐに使えるようにすべきですが、県の考えをお聞きします。 ことしの１月17日で阪神・淡路大震災から20年がたちました。ボランティアに行って、一面焼け野原だったことを思い出します。阪神・淡路大震災20年後の今について、町にはビルが建ったが、テナント料や家賃の値段が高くて入れず、もともとの住民が追いやられ、何のための復興かと問う報道がありましたが、被災した住民の支援こそ真の復興との立場を貫くことこそ問われております。 阪神・淡路大震災後、被災者を中心に住宅再建費用の助成を求める大運動が起き、個人の資産に税金投入はできないとする当時の政府のかたくなな立場を変えさせ、被災者生活再建支援法に道が開かれました。その後金額も改定されてきましたが、被害規模がはるかに上回る
東日本大震災にどう対応するかが改めて問われています。 ２月２日、津波で住宅が流された大熊町避難区域の仮設住宅の皆さんと懇談しました。「原発政策に協力してきたが、津波被害にもせめて何割かの支援があれば」と言います。 まず、避難指示区域内での地震・津波被災住宅について、住民の生活再建の視点を踏まえた原子力損害賠償がなされるべきと思いますが、県の考えを伺います。 住宅建設費がますます高騰している中で、被災者の住宅再建は大変困難になっています。昨年12月議会では、全会派一致で被災者生活再建支援法の金額の引き上げを国に強く求める意見書が提出されました。被災者生活再建支援金を500万円以上に増額するよう国に求め、県としても独自の支援を行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 １月28日の楢葉町の避難者の皆さんとの懇談では、「自分の家はリフォームしたが、周りは帰らず一面カヤだらけ。不便で物騒で子供も帰ってこない中、とても１人では帰れない。自宅でなくてもいいから、楢葉町で暮らしたい。」と要望が出されました。 帰還を望む住民に向けて避難地域の高齢者のための住宅が必要と思いますが、県の考えをお聞きします。 また、高齢者の帰還に向けて市町村の既設公営住宅へのエレベーター設置について県はどのように支援をするのか尋ねます。 次は、農業問題についてです。 米の作付面積については、大震災・原発事故後８万ヘクタールから次の年は２割くらい減ったが、今は回復して約６万8,000ヘクタールになった。しかし、米価下落で来年度は種もみから推測すると作付は３％減になる予想といいます。 米生産は人口減少や米離れで減少傾向は続く。餌米は安ければ需要はあるが補助金がないと農家の経営は難しいといいます。福島県の現状からすると、６次化や大規模化農業だけでなく農地や地域を守る家族経営にもっと力を入れる必要があると思います。 米価下落対策は、種もみの支援だけでなく、原発事故で下落幅が大きいこともありますから、鮫川村で１反歩１万5,000円の支援をしていますが、県としても米の生産費を補う支援が必要と思いますが、県の考えを伺います。 77万トンものミニマムアクセス米をやめさせることはもちろん、ＴＰＰ交渉において、主食のさらなる輸入拡大はしないよう改めて国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 農協改革についてです。 安倍政権・自民党の農協改革案が決まり、３月中に法案を提出し、統一地方選挙後に本格的審議が行われる予定です。内容は、全国農業協同組合・ＪＡ全中の地域農協に対する指導監査権限の廃止を柱とする農業関連法案です。 安倍首相は、農協改革について、「強い農協をつくり、農家の所得をふやす。廃止するのはＪＡ全中の指導監査だけだ。」と言いますが、狙いは全中の権限をなくして全国的な結束力を弱め、ＴＰＰ反対のエネルギーをそぐこと、全農を農協法から外し、一般社団法人化してアメリカと日本の金融機関に開放することです。 農協の事業は農家へのサービスですから、経済事業だけでは黒字になりません。金融と共済で出た利益を活用することで総合的事業として成り立っているのです。 農村地帯では営利会社がもうけの対象とならないところに金融機関、ガソリンスタンド、スーパー等、地域社会を支えている地域農協も多くあります。地域を壊してきた自民党の農政に何の反省もなく、ＪＡを解体することとなればさらに地方を壊し、疲弊させるだけです。 去る２月９日、県ＪＡグループは、改革は組合員と会員の意思に基づいて行うべきとし、今回の国の農協解体に反対の立場で国に要請するよう知事に申し入れを行っております。県は農協の役割をどう考えているのか伺います。 安倍政権の進める農協改革について県は反対すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、住宅リフォームと福祉灯油についてです。 昨年12月の日銀のアンケート調査では、「生活にゆとりがなくなった。」という人が３月以降連続してふえ続け、51.1％に達しました。特に弱者を直撃しています。 今回の国の補正予算は、アベノミクスのもとでの実質賃金低下に加え、昨年４月からの消費税増税に伴う深刻な景気悪化に対し、追加の経済対策が必要になった結果出されたものです。今度の補正予算もこの観点から取り組むべきです。 地域住民生活等緊急支援のための交付金にかかわって２点質問いたします。 住宅リフォーム助成制度についてですが、今回の国の補正予算の審議で「消費喚起につながると認められれば交付金の対象になる。」と、我が党の田村参議院議員の質問への答弁がありました。地域経済波及効果が予算の20倍以上になることを秋田県では既に実証されていますが、福島県でも住宅のリフォームに対する助成を実施すべきですが、県の考えを伺います。 福祉灯油についてですが、福祉灯油を今年度から実施し、来年度からは恒常的な制度にすべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、漁業問題についてです。 重大な汚染水漏れが続いており、漁業の再開も困難が予想されますが、その一方で「いわき丸」での調査で放射性物質や水産資源の分布状況調査が進んでいると聞きます。福島県海域の海水と海底土の放射性物質濃度について、原発事故後どのように変化しているかお聞きします。 福島県海域の魚介類の放射性物質濃度についても同様にお聞きします。 漁業の全面再開に向け魚介類の検査を効率的に行うことができるようにすべきですが、検査機器の開発状況について伺います。 漁業の全面再開に向け漁協の自主検査体制の強化が必要と思いますが、県はどのように取り組んでいくのか尋ねます。 次に、観光政策についてです。 ことし４月から６月にかけて、
デスティネーションキャンペーン、大々的観光誘致が行われますが、おいしい、きれいだけでなく、長期的、きめ細かい、福島や日本の未来に提起できるような内容も求められています。 会津地域の自治体や観光協会からは、「ふくしまっ子自然体験・交流事業は大変助かっている。ふやしてもらいたい。」との要望が出されていますが、この事業の予算は年々減額されています。活用しやすいよう補助内容を見直し、予算を増額すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 「直接被災者の声を聞きたい。」、「被災地の今を見たい。」、「何か協力したい。」という多くの声がありますが、これらに対応する受け入れが必要です。県は復興ツーリズムの受け入れ体制づくりにどのように取り組んでいるのか尋ねます。 次は、医療・福祉人材の確保についてです。 来年度、県は楢葉町にふたば復興診療所を開設する予定と聞きます。浜通りは、いわき市を初め県内でも医療スタッフの確保が特に厳しい状況で、心配されます。県は、県立診療所の医療従事者をどのように確保していくのか伺います。 全県的にも引き続き医師、看護職員、医療スタッフ確保の取り組みが重要ですが、特に看護職員の職場環境が深刻です。震災後の県医労連の調べでは、「慢性疲労を感じる。」が82％で全国平均の10％近く多く、仕事をやめたいと思う人は４人に１人で、やめたい理由は「思うように休暇がとれない」が45％でした。看護職員の勤務環境の改善に県はどのように取り組んでいくのか伺います。 介護についてですが、国は介護報酬を2.27％引き下げようとしています。処遇改善加算などの上乗せを除けば、介護事業者に入る報酬はマイナス4.8％にもなります。消費税や物価高を考えれば過去最大の引き下げです。 「月給が上がったが、ボーナスが減る。」、「経営悪化で人員が削減され、仕事はよりきつくなる。」、「古くなった施設の改善が見込まれなくなる。」、「予定された施設が中止になる。」など、働く人と事業者の両方から厳しい声が上がっています。 人材確保が特に厳しくなっている浜通りの介護現場を訪問し、懇談しました。もともと介護職員の賃金が平均賃金より10万円も低いことが最大の原因ですが、原発事故以降、避難者の受け入れが多いところに、逆に放射能が心配で、若い子育て中の働く女性が県外に避難していったこと、そこに復興の仕事がふえて、給与の安い介護の現場に人材が集まらなくなっているとのことです。 介護職員不足により利用者の受け入れを制限している特別養護老人ホームと介護老人保健施設について、県全体、特に相双地域、いわき市の施設数と制限ベッド数を尋ねます。 県は介護職員初任者研修を修了した働き手をふやすためどのように取り組んでいるのか伺います。 原発被災県として、介護職員の賃金引き上げに対する県独自の支援が必要と思いますが、県の考えをお聞きします。 次に、子育て支援について質問します。 こども未来局についてですが、成長期を含む子供をめぐる重大な事件が起きています。その背景に、虐待や育児放棄など愛情を受けられなく成長したことがあると指摘されております。 子育て中の親の環境を見ると、長時間、低賃金、不規則・不安定雇用など劣悪な労働条件がはびこっております。格差社会の進行でますます子供の置かれている状況は悪化しています。 子どもの貧困対策法の成立で計画づくりと実効ある施策展開が都道府県に求められておりますが、去る12月議会で我が党の長谷部議員の質問に総務部長と子育て支援担当理事が「新設予定のこども未来局を中心に市町村や関係団体と協議し、計画の策定も含め検討していく。」と答弁しました。 貧困対策室等ワンストップサービスをつくる、生の声を取り入れた子供の貧困の実態の見える化を図る、全ての子供に支援情報を届ける仕組みをつくることが重要と思いますが、子どもの貧困対策計画策定に向けた県の基本的考え方について伺います。 大震災と原発事故の影響により、県内の児童相談件数が増加傾向にあることから対策強化が必要ですが、県は児童虐待の防止と早期発見のため各市町村や地域との連携にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 また、児童相談所の児童福祉司の増員を図るべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 保育所問題についてですが、４月からスタートする子ども・子育て支援法によって大きく変化する保育所の問題です。 保育時間が現在の児童福祉法では、保育必要量は１カ月単位で決まっていますが、今度は標準保育11時間と短時間保育８時間に自治体が設定し、これよりオーバーすると延長料金を取ってもいいことになります。 保育短時間認定児の延長保育料金について保護者に負担がかからないように県が支援をすべきですが、伺います。 保育料について保護者の負担が現行どおり維持できるよう県は支援をすべきですが、県の考えをお聞きします。 幼稚園の一時預かりまで入所扱いにし、待機状態を圧縮しようとするなど、国が定義を変えました。しかし、低年齢児の待機状態は待ったなしです。ニーズの高い低年齢児保育確保のための小規模保育事業が３種類ありますが、小規模保育事業について保育士資格が職員全員に求められるＡ型のみの認定とするなど質の向上を図るよう支援すべきですが、県の考えを伺います。 介護の現場だけでなく、看護師確保のためにも、今子育て中の女性が働き続けられるようにすることが求められています。24時間保育や病後児保育などの要望を調査し、事業化に向けて支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 最後に、教育問題についてです。 奨学資金についてですが、大震災以降浪江町の子供たちは、ことし２月時点で小学校275校、中学校365校、合わせて624校に分散して学んでいます。避難地域では小学校４校、中学校２校が休校になり、高校はサテライト５校が募集停止になり、中高一貫のふたば未来学園が開校予定です。 避難指示解除、県外から県内に、仮設や借り上げから復興住宅になど、子供たちは転々とした落ちつかない環境のもとで経済的困難を抱えている家庭も多くあります。県ＰＴＡ連合会からも、自主避難を含め避難を余儀なくされた保護者の経済的負担軽減が求められております。 高校生向けの震災特例の奨学金についてですが、貸付型でも卒業後一定の収入以下であれば返済が免除されるので、震災を受けた子供たちにとっては大変助かっている制度です。 この制度の利用状況を見ると、震災の年の2011年度は1,545人ですが、12年度は1,334人、13年度は979人、14年度は657人で、この制度の周知が余りされていないように見受けられます。 震災を受けた皆さんは、住居の変わる人も多く、制度を知らない人も多いため、希望する生徒全員が漏れなく適用がされるように、震災特例採用奨学資金について対象となる１人１人の生徒に制度の周知を図るべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 直接原発避難や地震、津波の被害を受けていなくても、県民はさまざまな経済的影響を受けています。国に給付型奨学金の制度創設を求めるべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお聞きします。 学校司書についてです。 昨年６月に学校図書館法が国会で全会一致で改正され、学校図書館の司書を置くことと研修等の努力が義務づけされました。学校司書の重要性については言うまでもなく、子どもの未来創造対策特別委員会中間報告でも「豊かな心の育成で学校司書の存在は欠かせない。小中学校において不足している学校司書の確保に向け支援強化が必要。」と報告されております。 これまでは、図書館司書教諭はいても、授業とかけ持ちで忙しく、学校の図書館が開かれていない状況が続いたので大いに期待されるところです。しかし、今回の法改正は専任、専門、正規の位置づけではなく、直接予算化されておりませんので課題は残っております。県立高等学校における学校司書の配置の現状と全校配置の目標について、
県教育委員会の考えをお尋ねします。 郡山市やいわき市では、市民の長年の運動などがあり、ＰＴＡ会費からの持ち出しなど苦労しながら学校司書の配置が行われてきました。いわき市では、出前読み聞かせなど「読書環境をよくする会」の運動があり、既に2013年度から小学校に４人、14年度は23人配置し、15年度は全小学校に配置する考えと聞きます。市町村立小中学校に学校司書の配置が進むよう県独自の支援をすべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお聞きします。 学校維持管理経費についてですが、現場では経費節減でやっているといいますが、ぎりぎりです。そのために図書購入費は全く不十分です。 県立学校の図書購入費を含めた維持管理経費を増額すべきですが、
県教育委員会のお考えをお伺いします。 以上で終わります。（拍手）
○副議長（青木稔君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。 避難者との対話についてであります。 先月も県内の仮設住宅や新潟県を訪問いたしました。避難者の皆さんから「みずからが中心になって見守りや情報紙の手渡し活動を行っている。」、「気力を失った時期もあったが、土地を借りてまた農作業を始めている。」といったお話があった一方で、「どうしてもふるさとに帰りたい。」という高齢者の方の思いや「長期の避難により精神的に追い込まれている方がふえている。」といった見守り相談員の方のお話など、切実な声も伺ってまいりました。 私は、これまでの対話を通じて、避難の状況はさまざまであり、１人１人の意向を尊重しながらきめ細かな対応に努め、避難者の皆さんが将来の見通しを立てて前に進んでいけるよう、１日も早く震災前の穏やかなふるさとを取り戻さなければならないと改めて思いを強くしたところであります。 今後は原発事故の収束や除染の取り組み、復興公営住宅の整備促進など復興への歩みをさらに進めるとともに、生活支援相談員や復興支援員による見守り、相談体制の強化等を通じ、帰還や生活再建の実現に向けしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （生活環境部長長谷川哲也君登壇）
◎生活環境部長（長谷川哲也君） お答えいたします。 原子力規制委員会につきましては、現場を含めた監視体制を強化するとともに、情報公開の徹底を求めながら、専門的な見地から廃炉作業の十分なリスク評価を行い、東京電力への指導監督を徹底するなど汚染水対策を初めとする廃炉に向けた取り組みが安全かつ着実に進められるよう取り組むべきであると考えております。 次に、外洋への排水につきましては、先月27日、廃炉安全監視協議会による立入調査を実施し、東京電力に対し、汚染された雨水が排水路から外洋へ流出することを防ぐため排水先を港湾内へ切りかえる対策の実施、さらには構内の排水路全体の系統構成を含めた管理計画を策定することなどを求めたところであります。 次に、汚染水対策につきましては、地下水バイパスの稼働や高温焼却炉建屋の止水により原子炉建屋等への地下水の流入が減少している一方で、多核種除去設備が計画どおり稼働せず、タンク内汚染水の処理がおくれていること、凍土遮水壁工事が山側を先行して凍結を開始する予定であることなどの説明を受け、廃炉安全監視協議会において現地調査による確認を行いながら、専門委員等が専門的な見地から安全性の向上や追加的対策など必要な意見を申し入れております。 次に、サブドレン浄化水の海への放出につきましては、国及び東京電力は、今回の汚染された雨水の海への流出について対策を早期に、かつ確実に進め、漁業関係者を初めとする県民の目に見える結果を出すことに総力を挙げて取り組むべきであると考えております。 次に、原子力規制委員会委員長の発言につきましては、その趣旨等について承知しておりません。 原子力規制委員会は、汚染水対策を初めとする廃炉の取り組みや作業員の安全確保についてそれぞれしっかりと確認し、東京電力への指導監督を徹底することが重要であると考えております。 次に、１・２号機の排気筒につきましては、東京電力から「損傷を考慮した耐震安全性評価を行った結果、
東日本大震災と同程度の地震が再度発生しても耐震安全性が確保されている。また、新規制基準に基づく耐震評価等については現在検討中である。」との説明を受けております。 次に、３件の死亡事故につきましては、東京電力から「掘削業務における危険防止措置、高所作業における安全帯の使用、重量回転物を取り扱う際の注意喚起といった労働者の作業安全に関する措置が徹底されていなかったことなどが原因であり、全作業について意識、手順、設備の３つの観点から安全総点検を行うとともに、今後の事故原因となり得るリスクの洗い出しを行い、その結果を他の作業に水平展開するなど全ての協力企業と一体となって安全管理の取り組みを継続的に行っていく。」との報告を受けております。 次に、労務費割り増し分につきましては、東京電力において元請企業等へのヒアリングを実施しており、先月開催した労働者安全衛生対策部会において、「これまでヒアリングを実施した企業については適切に支給されていることを確認した。」との報告を受けておりますが、作業員への就労実態に関するアンケートでは「支払いの説明を受けていない。」等の回答があることから、県といたしましては、東京電力に対し、関係事業者と一体となって取り組み、作業員に労務費割り増し分が適切に支払われるよう引き続き求めてまいる考えであります。 次に、労働環境の改善につきましては、労働者安全衛生対策部会等において、労働条件の明示等による雇用の適正化や作業環境の改善、さらには労働災害の再発防止対策に取り組み、労働者が安心して働くことができる環境を整備するよう東京電力に対し繰り返し求めてきたところであり、引き続き労働者が安定的に安心して働けるよう、東京電力が責任を持って労働環境の改善に取り組むことを求めてまいる考えであります。 次に、外国人労働者数につきましては、東京電力からは、人数は把握していないと聞いております。 なお、作業員登録の際に行っている入所時教育の徹底などにより労働災害等の未然防止に努めているとしております。 次に、富岡労働基準監督署につきましては、広野町に開設した臨時事務所を拠点として、県内の労働局職員の応援を得ながら毎月現場への立ち入りを行い、労働条件や安全対策などを確認しているとのことでありますが、重大な労働災害が発生していることや作業員が増加している状況などから、県といたしましては、引き続き国に対し東京電力への指導監督を強化するよう求めてまいる考えであります。 次に、海水等の放射性物質につきましては、県は沿岸の漁港と漁場において放射性セシウムを毎月測定しており、本年１月の調査では、海水は22地点の全てで不検出、海底土は42地点で１キログラム当たり不検出から最大342ベクレルで、事故後の最大値と比較して約27分の１まで減少しております。 また、国が測定している沖合についても沿岸海域と同レベルの値となっており、本県海域全体として減少傾向が確認されております。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 生活支援相談員の長期雇用につきましては、避難生活が長期化する中、同一の相談員が継続して支援していくことが望ましいと思っております。 今後とも国に対して、必要な財源措置が継続して講じられるよう強く要望してまいりたいと考えております。 次に、生活支援相談員の配置につきましては、長引く避難生活に対応するため人員を倍増するとともに、新たに主任生活支援員等を配置し相談体制の強化を図ることにより、避難者１人１人が抱える課題等に適切に対応し、健康の維持と生活の再建につなげられるよう取り組んでまいります。 次に、福祉灯油につきましては、引き続き灯油価格の推移を見守るとともに、国や市町村の動向について情報収集に努めてまいります。 次に、看護職員の勤務環境の改善につきましては、現在、院内保育所を設置する民間医療機関に対する運営費の補助や看護職員のライフスタイルに応じた勤務形態の導入促進に向けた研修会の開催などによりワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、看護職員の負担軽減を目的に看護補助者の養成とその就業支援などに取り組んでいるところであります。今後とも医療機関における勤務環境改善に努めてまいる考えであります。 次に、介護職員不足により利用者の受け入れを制限している特別養護老人ホームと介護老人保健施設の施設数及び制限ベッド数につきましては、本年２月１日現在、県全体で14施設、164床となっており、そのうち相双地方では７施設、87床、いわき市では４施設、49床となっております。 次に、介護職員初任者研修を修了した働き手をふやすための取り組みにつきましては、高校生を対象とした資格取得支援事業や事業者が行う一般向けの資格取得の負担軽減事業を実施するとともに、今年度からシニア向けの高齢者社会参加活動支援事業を実施するなど各世代を対象に展開しており、今後とも人材育成にしっかり取り組んでまいります。 次に、介護職員の賃金改善に対する支援につきましては、原発事故の影響により人材不足が特に深刻な浜通り地域などを対象に、特例措置として全額国庫による賃金手当制を新設するよう国に求めているところであり、今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 （農林水産部長畠 利行君登壇）
◎農林水産部長（畠利行君） お答えいたします。 米の生産費への支援につきましては、生産者の収入減少の影響を緩和するため、経営所得安定対策のナラシ対策が実施されておりますが、平成27年産からの加入要件の緩和を受け、認定農業者等を育成しながら、１人でも多くの稲作農業者の加入を促進してまいります。 また、国が緊急経済対策として稲作の生産コスト低減の支援を講じたことから、これらを積極的に活用しながら稲作経営の安定を図ってまいります。 次に、米の輸入拡大につきましては、全国知事会が先月開催したＴＰＰ交渉に関する説明会においても、国から明確な説明がなく、県といたしましては、米は重要品目の１つであることから、衆参両院農林水産委員会決議を踏まえて交渉が進められていると受けとめております。 引き続き全国知事会等と連携しながら、国民に対する十分な情報提供と明確な説明、農林水産業の再生強化に向けた対策、被災地域の復興に最優先で取り組むことを国に対し求めてまいります。 次に、農協の役割につきましては、農業者の協同組合として総合事業を展開することにより、組合員の営農及び生活全般を支えるとともに、高齢化、過疎化が進む農村地域においては、生活インフラを提供する重要な役割を果たしているものと考えております。 また、農協は農業者を代表する組織として長年行政と連携し、農業の振興を図るとともに、
東日本大震災後は米の全量全袋検査や農家の損害賠償請求事務を担うなど、本県農業の復興・再生を進める上でも重要なパートナーであると考えております。 次に、農協改革につきましては、政府・与党間で合意した改革案を全国農業協同組合中央会が受け入れ、現在法案化に向けた作業が進められておりますが、農協が地域の農業・農村の振興に果たしている機能や役割を踏まえることが必要であると考えております。 県といたしましては、国に対し、さまざまな機会を捉えて本県農業の復興・再生につながる改革となるよう要請してまいります。 次に、福島県海域における魚介類の放射性物質濃度につきましては、平成27年１月までに２万4,438件を検査いたしました。 このうち放射性セシウム濃度が現在の基準値100ベクレルを超える割合は、平成23年度は34％、平成24年度は13％、平成25年度は２％と低下傾向で、本年度は１月末までの結果で0.6％となっております。 次に、魚介類の検査機器の開発状況につきましては、現在複数のメーカーが漁協等の協力を得て、魚の種類や大きさごとに測定値を更正するためのデータ収集や検体の処理が従来よりも簡易な方法で測定が可能となる機器の開発に取り組んでいるところであります。 次に、漁協の自主検査体制の強化につきましては、これまで簡易分析器の配備や検査マニュアルの作成、漁協職員への検査技術講習会の開催などに取り組んでまいりました。 今後は県漁連が主催する水産物検査体制等検討部会の結果を踏まえ、魚種や水揚げ量の増加に対応した人員や検査機器の配置等、効率的な検査体制の構築を支援してまいります。 （土木部長松本英夫君登壇）
◎土木部長（松本英夫君） お答えいたします。 市町村の既設公営住宅へのエレベーター設置につきましては、国の交付金により整備できることから、市町村に対し、県などの事例の説明や整備計画の策定に関する助言を行うなど技術的な支援を引き続き実施してまいる考えであります。 次に、住宅のリフォームにつきましては、現在木造住宅の耐震改修と空き家の改修に対する補助を実施しております。 今後ともこれらの利用を促進するとともに、復興需要により不足している工務店や職人等に関する情報を提供するなど住宅リフォームを実施しやすい環境づくりに努めてまいります。 （
原子力損害対策担当理事
伊藤泰夫君登壇）
◎
原子力損害対策担当理事（
伊藤泰夫君） お答えいたします。 地震、津波に被災した住宅に係る原子力損害賠償につきましては、地震によって建物が倒壊した場合や津波によって建物が流失した場合以外は、地震、津波による損害分を除いた賠償が行われているところであります。 なお、倒壊または流失した住宅にあっても、家財に係る損害に対し一定の賠償がなされております。 次に、被災者生活再建支援金につきましては、国への提案・要望活動や北海道東北地方知事会による提言など、これまでも国に対し再三にわたり増額を要望してきたところであり、今後とも被災者の住宅再建が十分に図られるよう、その拡充を求めてまいる考えであります。 （子育て支援担当理事小林武正君登壇）
◎子育て支援担当理事（小林武正君） お答えいたします。 子どもの貧困対策計画につきましては、教育や生活の支援、保護者に対する就労支援などさまざまな観点からの検討が必要であると考えております。 このため、新年度市町村や有識者から成る懇談会を設置し、計画の策定を進めてまいる考えであります。 次に、児童虐待の防止と早期発見につきましては、児童相談所と市町村や学校、警察などの関係機関が情報を共有し、連携して対応することが重要であることから、児童相談所において関係機関の連携のための講習や地域の民生児童委員等を対象とした専門研修を実施するなど、関係機関との協力体制の強化に努めているところであります。 次に、児童相談所の児童福祉司につきましては、今年度４名増員しております。今後とも複雑困難化する相談の動向などに配慮しながら適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育短時間認定児の延長保育料金につきましては、子ども・子育て支援新制度においても現行制度と同様に、市町村の延長保育事業に要する経費に対し財政支援を行うこととしております。 次に、保育料の保護者負担につきましては、保護者の所得に応じ、国が定める基準を上限として、市町村が地域の実情に応じて定めることとなります。県といたしましては、引き続き保育所の運営費に対する支援を継続するとともに、多子世帯の保育料の軽減について取り組んでまいる考えであります。 次に、保育の質の向上につきましては、小規模保育事業の認可は児童福祉法により市町村が行うことと規定されていることから、県といたしましては、保育の質を高めるための施策として、保育士をより多く配置している施設への財政支援や保育士確保のための事業などに取り組んでまいる考えであります。 次に、病後児保育などの事業化に向けた支援につきましては、市町村では病気の回復期にある児童の保育など子育て支援に関する事業についてのニーズ調査を実施しており、その結果を踏まえた市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっております。 県といたしましては、市町村が計画に基づいて実施する事業を支援してまいる考えであります。 （避難地域復興局長樵 隆男君登壇）
◎避難地域復興局長（樵隆男君） お答えいたします。 コミュニティ交流員につきましては、復興公営住宅100戸に２人程度を配置する方針に基づき、現在福島市、会津若松市、郡山市、いわき市に管理者を含めて13人を配置し、交流行事の企画や自治組織の立ち上げ支援のほか、受け入れている地域との関係づくりに取り組んでおります。 今後は住宅整備に合わせ段階的に人員体制を拡大し、4,890戸全ての住宅が完成した際には、約100人の体制で支援活動に取り組むこととしております。 次に、復興公営住宅集会所の備品等につきましては、入居者の自治組織の活動や交流活動を円滑に行うことができるよう必要な物品をそろえていく考えであります。 次に、避難地域での高齢者のための住宅につきましては、ふるさとに帰還した高齢者が安心して暮らすための住宅が必要との市町村からの声も多いことから、市町村とともに検討してまいる考えであります。 （観光交流局長五十嵐照憲君登壇）
◎観光交流局長（五十嵐照憲君） お答えいたします。 復興ツーリズムの受け入れ体制づくりにつきましては、これまでふくしま観光復興支援センターを設置し、視察研修などを行う旅行会社や各種団体等の要望に応じ、震災語り部や視察先との連絡調整、コースの提案等の支援を行ってまいりました。 今後も福島の復興に関心を寄せる多くの方に福島の現状を正しく理解していただけるよう、受け入れ体制づくりを一層進めてまいります。 （病院局長佐原輝一君登壇）
◎病院局長（佐原輝一君） お答えいたします。 県立診療所の医療従事者につきましては、複数の診療科を予定しているため、医師については県立医科大学や国、関係機関と密接に連携を図りながら、公募も含めたあらゆる確保策を講ずることとしております。 また、看護師、放射線技師などの医療スタッフについては、県立病院間の異動等により必要な人員を確保することとしており、県立診療所が双葉地域の復興に向け円滑にスタートできるよう取り組んでまいる考えであります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業につきましては、利用実績や関係団体等の要望などを踏まえ、必要に応じて見直しを行ってきたところであり、引き続き子供たちの自然体験や交流活動の機会が確保できるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、震災特例採用奨学資金制度につきましては、県内の各学校において、入学後の個別面談等により生徒の現状を把握し、対象となる生徒１人１人に制度の周知を図っているほか、生徒が広域に避難している状況を踏まえ、全ての都道府県に対し制度の周知を依頼しているところであります。今後とも引き続ききめ細かに対応してまいります。 次に、給付型奨学金制度の創設につきましては、意欲と能力のある学生が家庭の経済状態にかかわらず安心して学業に専念できる環境を整えるため、国に対して引き続き要望してまいります。 次に、県立高等学校の学校司書につきましては、いわゆる標準法に基づき、一定規模以上の学校に配置してきたところであり、今回の学校図書館法改正の趣旨を踏まえ、新年度はこれまで配置していない規模の学校の一部に配置することとしており、今後も配置校の拡大に向け努めてまいる考えであります。 次に、市町村立小中学校における学校司書につきましては、国による地方財政措置について市町村教育委員会に周知するとともに、学校司書を活用した効果的な取り組み事例についての研修会を実施するなど配置が進むよう取り組んでまいります。 次に、県立学校の図書購入費を含めた維持管理経費につきましては、各学校の規模や設備の状況等を踏まえるとともに、要望等を調査した上で必要額の確保に努めているところであり、今後とも学校を取り巻くさまざまな動向にも配慮しながら予算の適切な配分に努めてまいる考えであります。 （警察本部長石田勝彦君登壇）
◎警察本部長（石田勝彦君） お答えいたします。 除染作業等からの暴力団排除につきましては、福島第１原子力発電所・暴力団排除対策協議会現地連絡会のほか、環境省除染事業等暴力団排除対策協議会、18地区の除染事業等警察連絡会等と連携して対策を実施しております。 県警察としましては、引き続き同協議会等の関係機関や事業者と連携し、暴力団等の事業参入を阻止してまいります。 さらに、あらゆる法令を駆使した犯罪の取り締まりにより、本県の復興の妨げとなる暴力団等の排除を徹底してまいる考えであります。
◆38番（宮川えみ子君） 再質問いたします。 まず、生活環境部長にです。汚染雨水流出問題についてです。 溶け落ちた強烈な放射能を発する核燃料はずっと冷やし続けなければなりませんが、何年続くか見通しはなく、今後とも敷地内からはさまざまな汚染水流出の可能性が続くと思います。 東電が全くこれまでの反省なしに情報を隠したり、国の規制委員会がその役割を果たせなかったら、福島の復興はありません。漁業の再開、風評の払拭、避難者の帰還、全て問題が進みません。 福島民報の社説のように、収束と廃炉を直接担う国の組織の設置、担当能力のない東電の解体と資産処理も含めた法規制を求める時だというのも当然だと思います。 タンク作業で死亡事故を起こしたときの田中委員長の発言などを見ても、東電はもちろん、国は「放射能で海を汚さない」、そういう観点に立っていないのではないかと思います。もっと国が役割を果たすように、原子力規制委員会が役割を果たすように県は求めるべきだと思うのです。 指導監督が徹底されていないからこういう事態が起こるのです。もっと遠慮しないで県はちゃんと国に言うべきだと思うのです。再答弁をお願いします。 それから、排気筒の問題も、そんなことを断定的に言っていいのですか。もっと検証すべきだと思いますが、これも質問します。 それから、労働者の割り増し賃金です。「払っている。」、「もらっていない。」、こういう事態なのです。それをそのままにしておくなんてとんでもないと思います。このことについてもきちんと申し入れをして徹底すべきだと思います。 それから、知事に再質問させていただきます。 知事が就任早々、避難者を訪問して対話を重ねてきていただいたことは大変よかったと思います。さまざまな要望もあったかと思います。私どもも５年目を迎える今日、さらに避難者の皆さんと対話を重ねてきました。本当に千差万別です。 また、避難者といっても、解除されてしまうと自主避難者になってしまって、何の支援もなくなっていくという、そういう問題もあるのです。原発の推進政策で、そしてこういう事故が起こされた。国の安全神話のもとで起こされたのです。 ですから、知事がこういう思いをいろいろ聞いていただいて、そして知事の提案で国にどんどんいろいろな政策を実施させるような法制化も含めてやっていただく時だと思うのです。 それで、知事の思いをどういうふうに具体化するのか、また、対話の機会を今後ともどのように持っていくのかお尋ねしたいと思います。 それから、保健福祉部長ですが、介護人材問題では本当に深刻です。30人以下の中規模施設と言われる老人の施設については市町村が把握しているわけです。これも合わせると本当に大変な実態なのですよ。 ですから、国に求めているということは、これはもちろん当然で、一生懸命やっていただきたいのですけれども、原発事故によってこういう事態が物すごく深刻になってきているということは誰の目にも明らかなのです。これも県独自の対策を当面やりながら国に求めていただくということが大事だと思います。 それから、福祉灯油についてですが、避難者を多く抱えた福島県でこそ求められると思うのです。平成19年と平成20年で実施したのですね。数千万円です。１億円にも満たない金額なのです。東北では、各県本当にいろいろやっています。私は福島県こそやるべきではないかなと思いますが、再質問させていただきます。
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の再質問にお答えいたします。 避難者への支援につきましては、避難されている皆さんが１日も早く安心して生活を送れることが何よりも大切であると考えております。 このため、今後とも避難者の皆さんとの対話を継続するとともに、新年度においては生活支援相談員や復興支援員を大幅に増員し、避難者へのきめ細かな対応に努めるなど帰還や生活再建につながる取り組みを着実に進めてまいります。
◎生活環境部長（長谷川哲也君） 再質問にお答えいたします。 まず、原子力規制委員会についてでございますが、汚染水対策を初め廃炉に向けた取り組みを安全かつ着実にする、これが福島の復興の大前提でございます。 これまでも現場を含めた監視体制等も含めて、強化につきましては繰り返し求めてきたところであります。 専門的な見地から、東京電力の指導監督をさらに徹底するよう引き続き求めてまいる考えであります。 次に、１・２号機の排気筒につきましては、
東日本大震災と同程度の地震が再度発生した場合の耐震安全性についての評価は終わってございますが、新規制基準に基づく耐震評価につきましては、基準地震動の評価も含めて検討を進めているということでありますので、それらの状況につきましてしっかりと確認をしてまいる考えであります。 それから、労務費割り増し分につきましては、東京電力において元請企業等へのヒアリングにつきましては現在も継続して実施をしております。 ２月の廃炉安全監視協議会の部会におきまして、これまでの結果等について報告を受けたところでありますけれども、今後も継続しているそれらの結果について引き続き確認をした上で、労務費割り増し分が適切に支払われるよう引き続き求めてまいる考えであります。
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） 再質問にお答えいたします。 １つは、介護人材不足の問題でございます。これは、県としても御指摘のとおり深刻に受けとめております。これまでも新採用職員の住宅の確保手当であるとか、就職に当たっての支援準備金であるとか、研修に行く方の代替職員の支援であるとか、ある意味あらゆる方策を講じてきていると言ってもいいくらいさまざまな手段は講じてきております。 このたびは、中高生に職場体験をしていただいたり、あるいはロボットなどで環境改善ができるところはまたそういった努力もしたりということで、県民の皆様の理解を広くいただきながら人材の裾野も広げていこうということで、あらゆる努力をしつつ、御指摘の原発事故に伴う部分につきましては、引き続き国に求めるべきものは求めていきたいと考えております。 それからもう１点、福祉灯油につきましては、現在のところ店頭価格については落ちついているのかなというふうに認識をしておりますが、引き続き価格動向、それから市町村、他県の動向などにも注意を払ってまいりたいと考えております。
◆38番（宮川えみ子君） 再々質問させていただきます。 生活環境部長ですが、本当に県民の声をどう聞いていらっしゃるのかなと思います。何となく緊迫感がないというか、物すごく心配して怒っています、漁業者だけでなく。 原子力規制委員会、国にどんなふうにこのことについて求めているのかなと思います。この問題について、原子力規制委員会、国が役割を果たしていないと私は思うし、県民も多く思っているのですが、このことをどういうふうに伝えているのかなということで、もう一度答弁をお願いします。 それから、教育長に質問させていただきます。 高等学校の維持管理費についてなのですが、適切に配分という言葉は日本語としてとても抽象的です。維持管理費の中に図書経費も入っているのです。ですから、どうしても購入のほうに回っていかないのです。せっかく国のほうが全会派一致して読書を推進しようという時なのですから、そういう努力が見えるようなことが必要だと思うのです。 私は、維持管理経費がぎりぎりで図書費に回らないという実態は改善すべきだと思うのです。そのことについてもう一度答弁をお願いします。 それから、図書館司書の問題ですが、心を育てるということは今とても大事です。原発で先ほどいろいろ述べましたけれども、いろんな面で心の問題もすごく大事だと思うのです。そういう福島県だからこそ、他県に先駆けてこの問題、市町村への支援をやったらどうかなというふうに思うのです。 少し前ですけれども、商労文教常任委員会で島根県に視察に行ったときは、県が費用の負担をしながら全県の小中学校に図書館司書を配置していたのです。やり方はいろいろありました。パートの人もいましたし、親たちの支援をいただくということもありました。でも、何か実質的な支援を市町村に進めていくということで、この学校図書館に注目がいくのです。 ですから、学校も子供たちも親たちも地域も、今後学校図書館にいろいろ注目がいくというふうな形にしていくためにも、市町村への図書館司書の配置について、具体的に配置する人員への支援、そういう方法も求められていると思うのですけれども、もう一度市町村の学校への図書館司書の配置のための支援についてお尋ねをしたいと思います。
◎生活環境部長（長谷川哲也君） 再質問にお答えいたします。 原子力規制委員会につきましては、現場を含めた監視体制を強化するとともに、東京電力の指導監督をさらに徹底するなど、汚染水対策を初めとする廃炉に向けた取り組みが安全かつ着実に進められるよう引き続き求めてまいる考えであります。
◎教育長（杉昭重君） 再質問にお答えします。 まず、１つ目の県立学校の維持管理経費についてですが、必要な額は確保しているものと認識しておりますが、なお今後とも学校の要望等を踏まえながら教育環境の整備に努めてまいりたいと思います。 また、各学校の維持管理費の状況につきましては、数回にわたりまして年間所要見込み額の調査等によりまして把握をしているところでございます。 ２つ目の市町村立小中学校における学校司書でございますが、県立の場合と違いまして、県の支援としては、国による地方財政措置の周知、それからどのような学校図書の活用法をしているか、具体的な効果的な事例、また司書の研修会、そういうものを通じて市町村を支援していきたいというふうに思っております。
○副議長（青木稔君） これをもって、宮川えみ子君の質問を終わります。 この際、時間を延長いたします。 通告により発言を許します。34番髙野光二君。（拍手） （34番髙野光二君登壇）
◆34番（髙野光二君） ふくしま未来ネットワークの髙野光二です。会派を代表して、２月県議会定例会追加代表質問を通告に従いまして行います。
東日本大震災、原発事故から５年目を迎えようとしており、その大きな爪跡からさまざまな点で動き出し始めております。中間貯蔵施設の建設見通しが立ってきたと同時に、福島県の復興・再生の姿が少しずつ前に進んでいる姿が見え、これからが形あるものに、将来の実効ある姿にしていくために魂を入れ込んでいく大切な時期でもあります。 先日の東京電力の汚染水漏れと汚染雨水の海への流出情報隠蔽問題など、何が常識で誠意ある対応とするのか、今の成果主義、自分だけがよければいいという自己中心的な協調性のない社会になりつつあることに懸念をしております。 昨日、福島県内の大半の高等学校で卒業式が行われました。ことし卒業する避難地域の高等学校においては、本校の校舎で一度も学ぶことなく、仮設の校舎で、サテライト校の校舎で３年間学びました。避難直後からの体育館でパーティション１枚で仕切られた教室は、隣の教室の声を共有する環境の中で勉強し、多くの親しかった友人との別れは心の葛藤の日々でもあったでしょう。 また、先生や家族、そして周辺の多くの皆さんに支えられ学んだ子供たちは、地域振興への誓いと感謝の心を胸に大きく成長し、飛び立つ姿に、震災を乗り越えてきた頼もしさを感じた次第でありました。この未来を開く若者たちにしっかりバトンタッチすることが私たち大人の責任でもあろうと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、福島第２原発の廃炉について伺います。 内堀知事が就任して以来、安倍晋三首相や東京電力に対して県内全基廃炉を訴え続けていますが、最近安倍首相の廃炉に向けた発言が後退し、福島県の全基廃炉の道筋が不透明になってきている感じがいたします。 安倍首相は平成25年３月に国会で、県内の原発は「仮に安全性が確認できたとしても、実際に稼働させるには立地自治体などの理解が必要であり、現在の福島県の心情を考えると再稼働は容易ではない。」と述べています。当時の考えは県民の気持ちに寄り添ったものでありましたが、最近はベースロード電源は原発で賄うとしています。このことはいずれ第２原発が再稼働される危険性が含まれているおそれがあります。 まだ見えぬ汚染水処理や中間貯蔵、廃炉、最終処分の問題など解決すべき課題が山積みの福島県の現状、そしてこの状況から復興し、新たな県土再生に向け頑張っている今、国に対し、強く強く福島県においては全基廃炉であるということを国と東京電力に約束を取りつけ、何らかの法制化の基準を求めていくべきと考えます。 そこで、福島第２原発の廃炉の実現に向け、国への働きかけをさらに強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、地方創生について伺います。 日本の将来を語るとき、何といっても人口減少にかかわる問題が大きく、経済成長、社会保障、年金などさまざまな分野に影響し合っています。国は、地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服するため、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げました。 まち・ひと・しごと創生長期ビジョンは、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後目指すべき将来の方向を提示することを目的としています。 福島県では、震災と原発事故の影響により、今なお12万人近い方々が避難を余儀なくされています。震災から大きく復興する姿を未来に築く上でも、まさに今が大事な時期であります。 我が県の抱える課題は山積しています。福島復興再生特別措置法や復興財源なども活用しながら、逆に今をチャンスと捉え、知事の持ち前の現場主義で積極果敢にチャレンジしていくものと思っております。 そこで、知事は地方創生にどのような思いで取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、財政運営について伺います。 内堀知事が誕生して４カ月が過ぎようとしています。就任直後から、あの
東日本大震災と原発事故からの復興と福島県民が１日でも早く笑顔を取り戻すために、国、各関係機関、東京電力、さらに最近では天皇陛下にお会いし、福島の今の状況をお伝えするなどまさに東奔西走と、知事選の公約で「福島の未来を光り輝くものにするため全力を尽くす。」と言われたそのとおりの活動は、確実に一歩一歩前に進んでいる実感を感じ取ることができます。 2015年度の県予算案は過去最大の約１兆9,000億円であり、選挙で「復興は総合政策の勝負である。新産業の育成や避難地域を元気にすることはどうしてもやりたい。」と公約したとおり、随所に内堀知事のカラーが出ているのも理解しております。 一方では、今後10年間の福島県復興予算は3.9兆円必要とするとしています。これら復興に必要な財源は、国に大きく依存せざるを得ませんが、何といっても将来的人口減の問題はさまざまな政策を打ったとしても避けては通れないものがあると思います。将来人口が減少すればおのずと自主財源も減ることが予想されますから、その人口減少も踏まえての財源確保を見通していかなければなりません。 そこで、県は将来の人口減少を見据え、どのように財政運営を行っていくのかお伺いいたします。 次に、地域資源を生かした地域振興について伺います。 我が国は多様な気候風土のもとで、それぞれの地域が独自の歴史、文化を形成し、多様な社会をつくり上げてきました。そうした生活の価値観の多様性が徐々に失われ、全国どこでも同じような景観、社会形態がつくられてきています。 地方から、地域に住む人がみずからの地域は自分たちでつくる、未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある人が、若者が魅力を持って住み続ける地域社会を形成することが地方創生の目指す社会の姿であると私は思います。 例えば、我が福島県において、只見ユネスコエコパークや尾瀬などの観光資源等を生かしながらどう発展させるのかを考えたとき、教育旅行だけにとどまるのではなく、地域の住民が密接にかかわり、食材の使用やツアーの受け入れなどさまざまな面で地域振興につなげていくことができます。さらに、そうした取り組みを継続させることで雇用の創出も図ることができるのではないでしょうか。 そこで、県は特色ある地域資源を生かした地域振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島再生加速化交付金について伺います。 今まで震災と原発事故から復旧・復興させるための復興予算について、各自治体からもっと自由度の高いものにしてほしいという要望がたくさん上がったことから、各自治体の事情に合わせる形で自由度の高い交付金として福島再生加速化交付金がつくられました。こうして被災地域の市町村を対象につくられた交付金に対する関係市町村からの期待は大きいものがあります。 しかし、市町村が計画する事業の実施に活用できない事例があること、事業が単年度事業であったことなどで、平成27年度に改善されるものの、事業費規模が比較的小さいものに抑えられていることなど、自治体からはさらなる改善が求められています。 このため、自治体が復興に取り組みやすくするため、新しい発想の取り組みについても柔軟に活用できるよう、福島再生加速化交付金の改善をさらに国に求めていく必要があると考えます。 そこで、福島再生加速化交付金制度の改善を継続して国に求めていく必要があると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、復興拠点の整備について伺います。 間もなく震災から５年目となります。多くの避難されている住民は、１日でも早くふるさとに帰りたい、あるいは新しい生活への拠点を構えたいと、それぞれの事情によって自立への方向に違いはあるものの、帰還を進めていただくためには復興拠点の整備が不可欠であります。 先日、飯舘村長から「ふるさとへ帰還する希望をつなぐためにも、一刻も早く村民に復興の姿を見せたい。そのために復興拠点の整備を早く実現したい。」と切実な声をお聞きしました。このような思いを持つのはほかの自治体も同様であり、多くの自治体で復興拠点整備の検討がされています。 これらのニーズを踏まえ先月17日、福島復興再生特別措置法改正案が閣議決定されました。県としても復興拠点の整備を進める市町村の期待に応え、復興拠点の整備が早期に実現できるよう今後も引き続き積極的に取り組むことが必要であると考えます。 そこで、福島復興再生特別措置法の改正を踏まえ、避難地域の復興拠点の整備をどのように進めていくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、中間貯蔵施設について伺います。 原発事故に伴う県内の除染から出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、ようやく地元双葉・大熊両町の理解も得られ、安全協定も締結され、建設予定地の具体的な工事が進む見通しとなりました。この中間貯蔵施設に運ばれる汚染土壌、汚染物質については、30年後県外に搬出することが法制化されました。 中間貯蔵から30年後には、運び込まれる2,800万トンの除染土壌などの放射線濃度は物理的減衰の効果だけで貯蔵開始時の約４割まで低減するとしています。そして、その保管過程で焼却できるものは焼却、残った除去土壌の大半については希釈して再利用するという研究がＪＡＥＡなどで進められています。 試験技術としては可能であると思われますが、再利用する有価物の受け入れが理解されるのかが心配であります。また、放射能の高いものについての処理、保管の方法については、あらかじめ明確に示し、住民の合意を得ることが最も大切であると思います。 そこで、県は国の県外最終処分の取り組みをどのように確認していくのかお尋ねをいたします。 次に、モニタリングポストの活用方法について伺います。 福島第１原発事故後、毎時間ごとの放射線濃度を表示するモニタリングポストは現在3,660基設置され、県民の日ごろの安心や帰還に向けた１つの判断材料として利用されています。 一方、あってはならないことでありますが、原発で新たな緊急事態が発生した場合には放射線の影響を把握する手段ともなり得ると考えています。国の原子力災害対策指針においても、住民避難などは毎時20マイクロシーベルトで一時移転、毎時500マイクロシーベルトで即時避難とするなど、住民を数時間内に避難や屋内退避などをさせるための基準としています。 日常の中で安全・安心を保つ意味合いのモニタリングポストでありますが、再び事故が起こった場合においてどのようにこのポストを活用し住民に周知をするのか明確ではないと思われます。 そこで、原子力発電所に新たな緊急事態が発生した場合、モニタリングポストをどのように活用していくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、介護報酬の見直しについて伺います。 平成27年度介護報酬の改定率をマイナス2.27％としたことは、介護サービス事業者の経営や介護職員の確保などさまざまな点において影響が懸念されます。 特に我が県では、原発事故による避難ということで県内外にまだ12万人近い方々が避難しております。特に若い方々の避難者が多いことが今後避難地域において高齢化社会が一気に進んでいくこととなり、要介護高齢者が増加する中、介護保険制度は一層の充実が必要と考えます。 そこで、介護報酬の今回の改定をどのように捉え、どのように対応していくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、甲状腺検査について伺います。 かつて私どもが経験したことがない原発事故に伴う放射能という目に見えない恐怖に、当時は放射能が拡散する情報はないに等しく、「とにかく逃げろ」ということで、わけもわからず事故後の線量の高かった浪江町の津島や飯舘村などに多くの避難者が一時避難をしていました。 ほとんどの住民は放射能に関する知識がないに等しかったことから、少しでも遠くへ、安全なところへと、子供を持つ親御さんたちは特にそう思い、多くの住民が全国に避難する状況になっていきました。 そこで、県としては放射能の外部被曝検査、ホールボディー検査が導入され、県民健康調査へと移行していきました。さらに、チェルノブイリ原発事故の教訓から、県民の18歳以下の子供全てを検査することになっていきました。このことは県民の安全・安心、そして命を守るという点では評価しています。 先行検査では110名が結節の大きさからがんを疑われ、本検査では８名の甲状腺がんまたはその疑いの方が見つかりました。被曝による影響ではないかと心配している県民がまだまだ多いこと、原発事故当時の放射能の恐怖と情報の氾濫などでトラウマになっていることもあり、検査していただくことで安心感が得られ、甲状腺がんが発見された場合早期の治療が受けられることから、県民の安全・安心を確保するため甲状腺検査を継続していくべきと考えます。 そこで、甲状腺検査を今後どのように進めるのか県の考えをお尋ねいたします。 次に、応急仮設住宅の集約における影響と対応について伺います。 震災と原発事故は多くの人命と財産を奪い、今なお多くの方々が仮設住宅での生活を強いられています。また、それと同時に多くの事業所が営業停止や県外への移転を余儀なくされました。その過程でも多くの方々が避難に伴う問題やストレスを抱えています。 １つの例を挙げますと、楢葉町のある会社、ＴＯＴＯファインセラミックス株式会社も、震災の影響により本社を楢葉町から大分県の中津市に移転しました。その過程の中で、人員整理を図る会社側から従業員がパワハラを受け、入院まで追い込まれるという事態も発生しております。 私は、このような事例も震災と原発事故に起因する問題の１つであると捉えております。今なお県内外に12万人弱の方々が避難されており、先ほど申し上げた事例のように抱える問題もさまざまであることから、より住民に寄り添ったきめ細やかな支援が必要だと考えます。 そのような中、震災から４年の時間の経過とともに自立の道へと進む人々もふえ、仮設住宅の空きが目立ってきた地域もあることから、集約ということで、今後相馬市、新地町を初めとし、かなりの地域で進めていかれるものと思います。 このような集約という状況の中で、集約することで避難者への支援がしやすくなり、仮設に居住する避難者の生活の面での見守りや不審者の監視、孤独死に対する対応などよい面がある一方で、避難している仲間同士のコミュニケーションなど新たに移り住むことによっての不安要素が出てきます。これら仮設住宅の集約に伴う仮設から仮設への移り住み、仮設から借り上げ住宅への移り住みについてさまざまな問題が想定されるものと考えます。 そこで、応急仮設住宅の集約における影響についてどのように対応していくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、復興公営住宅の整備について伺います。 震災から４年がたとうとする中で、避難されている方々のニーズも変化してきています。仮設住宅や借り上げ住宅に入居している避難者も、長期化する避難生活をこれからどこでどのように送るか、将来につながる住まいをどうすればよいのか、それぞれ迷い、悩んでいます。 自宅の再建を考えている方々の一方で、復興公営住宅の入居申し込みをしている人、これから入居を希望するか迷っている方も多いようであります。このような避難者のニーズにも相談対応していくべきであると思います。家族の中での世帯の分離、仮設住宅での生活ででき上がったコミュニティーがなくなることへの不安、それらのことも考慮すべきであります。 そこで、県は復興公営住宅への入居判断を保留している避難者にどのように対応していくのかお尋ねいたします。 次に、県道原町川俣線について伺います。 本路線は、相双地域と県北地域を結ぶ産業の振興や地域の生活に欠かせない重要な道路であります。震災を受け、ふくしま復興再生道路として位置づけ、川俣町内の水境工区の完了や南相馬市内の八木沢バイパストンネル工事着工など本路線の整備を加速していることは、震災で甚大な被害を受けた本地域の復興と避難先からふるさとへ帰還を目指している地元住民にとってまことに心強いものであります。 しかしながら、沿岸部の復旧・復興事業がピークを迎えており、交通量が大幅に増加していることや、さらに中間貯蔵施設への除去土壌の輸送が控えていることから、今後ますます交通量が増加することが見込まれます。 また、原町川俣線は、南相馬市、飯舘村地内には高度の医療を受けられる３次の医療施設がなく、高度な医療が受けられる県立医科大学附属病院と南相馬市や飯舘村を最短で連絡する命の道路でもあります。地元住民は、八木沢バイパストンネルを初めとする本路線の１日も早い整備を待ち望んでいるところであります。 そこで、県道原町川俣線の整備状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、南相馬市の都市計画道路下高平北長野線について伺います。 昨日の常磐道富岡―浪江間14キロの開通により、埼玉県から宮城県まで300キロの全線開通は相双地域の方々にとって念願であり、復興をさらに加速化させるためにも大いに期待しているところです。 しかしながら、南相馬市原町区内において南相馬インターチェンジから国道６号へ向かうアクセス道路の県道原町川俣線は市街地を経由せざるを得ない状況にあり、最近では復興関係車両などの増加が市街地の交通混雑に拍車をかけており、このため交通量の増加、交通事故の防止策、住民の安全性など考慮しなければならない事柄が出てきています。南相馬インターチェンジと国道６号をバイパスで結ぶ都市計画道路下高平北長野線を県道として整備することが必要であると考えております。 そこで、南相馬市の都市計画道路下高平北長野線の整備について県の考えをお尋ねいたします。 次に、被災地域の営農再開について伺います。 原発事故の避難指示区域以外において、試験栽培も含めて徐々に作付が試みられてきています。その中にあって、津波被災地において津波による土砂、瓦れきを取り除き、地盤が沈下した農地においては客土しながら基盤整備を行い、来年度から栽培できる状況にあります。 一方で、今まで作付を制限していた地域においては賠償という形で一定の収入の補償がされてきましたが、昨年の米価の下落は稲作農家にとってとても採算のとれる価格ではなく、ＪＡによる補金や営農加算金があったとしても、再び米をつくる意欲が湧く価格とは言えません。 平成27年のＪＡ相馬の基準で試算しますと、人件費などは含まれないもので、稲作栽培10アール当たりの経費として７万3,239円かかることになります。 県もＪＡも自治体の対応も餌米を中心に栽培を進めるとしていますが、今の現状の価格構成ではとても農家が米をつくる意欲が湧かない状況にあることから、抜本的な支援策や営農形態のあり方も含め、県として指導力を発揮すべきと思います。 そこで、南相馬市の旧警戒区域外における稲の作付再開に向け県はどのように支援していくのかお尋ねをいたします。 次に、漁業の復興に係る風評対策について伺います。 福島第１原発２号機原子炉建屋から汚染雨水が排水路を通じて港湾外の海に流出していた問題が発覚しました。さらに、東電では昨年４月から雨水の線量が高い数値を示していたこともわかっていながら、その情報を伝えていなかったとのことです。 県を初め各関係機関を挙げて風評払拭に取り組んでいる中で、このことは極めて遺憾であり、議会としても特別決議をし、東電に申し入れたところであります。 漁業関係者にとりましても、試験操業を初めとする努力を積み重ね本格操業を待ち望んでいただけに、東電の取り組みに対しての信頼関係が大きく失われた気持ちと東電の体質が今さらのように浮き彫りになった感じがいたします。 その上で質問いたしますが、沿岸漁業について安全性が確保されている魚種を対象とした試験操業が実施されており、対象魚種も58種まで拡大してまいりました。今後も安全性が確認されている魚種がふえ、取扱量もふえていくものと考えています。 現場の漁業関係者の皆さんからは、現在漁協が行っている検査体制で対応ができるのか、また、震災前の価格で販売できるかなど今後の評価を大変心配しております。こうした背景を踏まえ、先を見据えた風評対策を今から積極的に展開することが何よりも大事ではないかと考えます。 そこで、県は漁業の復興に向けた風評対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 最後に、小高商業高等学校と小高工業高等学校の統合校について伺います。
県教育委員会は、高校改革懇談会を開催し、その中で統合の方針を示した両校について、避難指示解除を前提として平成29年４月を目途に統合し、現在の小高工業高校校舎を利用して統合校としてスタートを切る計画であると聞いております。 新たな統合校では、復興のシンボルとして現在検討が進められているイノベーション・コースト構想の中に含まれるロボット工学や地元の産業の復興人材の育成に対応した魅力ある学校とすることが求められており、そのために必要となる教育内容やその実践のための施設整備をしなければならないと思います。 そこで、小高商業高等学校と小高工業高等学校の統合校を魅力ある学校とするためにどのように取り組んでいくのか、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 結びに、ことしは統一地方選挙の年であります。私どもの県議会議員選挙もことしの秋に行われます。福島の未来を築き、元気にするのは、政策や行政の役割も大事でありますが、県民１人１人の力が大切です。選挙で選ばれる我々と選挙権を有する有権者、すなわち県民との信頼関係の構築が大切であります。 改めて政治の役割を認識し、会派一丸となって福島の輝ける未来をつくるため、子供たちの未来のために頑張ることをお約束し、追加代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（青木稔君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 髙野議員の御質問にお答えいたします。 地方創生についてであります。 大震災と原発事故により課題が複雑多様化している本県が人口減少問題を克服し、地域の活力を取り戻すためには、各地域がみずから考え、進取果敢に取り組むことが必要であり、それをなし遂げる鍵となるのは知恵と連携であると考えております。 私は、就任以来積極的に現場に赴き、豊かな自然、人と人とのきずなを大事にする地域社会、伝統文化やさまざまな地場産業のほか、未来を担う子供たちなど誇るべき多くの宝があると感じてまいりました。 私は、地域に今あるもの、これに光を当て、あるいは改めて掘り起こし、知恵と工夫によりしっかり磨き上げるとともに、県民の皆さんを初め国、市町村、ＮＰＯ、大学、企業など多様な主体と連携をしながら地域の活性化に結びつけていくことが極めて重要であると考えております。 さらに、これらの地域の宝の活用に加え、「ひと」の移転や「しごと」の創出、子育てしやすい環境づくりなどにも大胆に取り組み、福島に生まれたこと、住んでいることを誰もが誇りに思える「ふくしま」の復興・創生に向け、全庁を挙げて取り組むことが私の使命であると考えております。 その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。 （副知事鈴木正晃君登壇）
◎副知事（鈴木正晃君） お答えいたします。 人口減少を見据えた財政運営につきましては、長期にわたり復興・再生に向けて取り組み、本県が描く将来像を実現していく上で重要な視点であると認識しております。 県といたしましては、さまざまな人口減少対策の取り組みを進める中で、産業の活性化や雇用確保等を通じた税源の涵養など引き続き安定的な自主財源の確保に努めるとともに、国の財政措置等の動向も注視しながら、自立した健全な財政運営をしっかりと行ってまいる考えであります。 （企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。 東京電力福島第２原発の廃炉につきましては、これまで国及び東京電力に対し繰り返し求めてきており、先月１日の福島復興再生協議会や昨年12月の避難地域の将来像に関する有識者検討会などの場においても、知事から経済産業大臣や復興大臣に対し改めて直接求めたところであります。 引き続き本県復興の基本理念である原子力に依存しない社会づくりを目指し、第２原発の廃炉の実現に向けて、あらゆる機会を捉えて粘り強く求めてまいる考えであります。 次に、地域資源を生かした地域振興につきましては、遊休農地を活用して資源作物の栽培、加工を始めた事例や、地元農産物を高齢者向けに加工し、宅配サービス等を始めた事例などのように、地域資源を掘り起こし、それらを活用して雇用の創出や地域所得の向上等に結びつけることが重要であると考えております。 このため県といたしましては、特色ある地域資源を活用した事業提案に対し、県、市町村、民間アドバイザー、金融機関等が一体となり、構想段階から一貫して多角的に支援を行い、モデルとなる成功事例を積み重ね、地域の振興を図ってまいります。 次に、福島特措法改正を踏まえた復興拠点の整備につきましては、避難者の帰還のために不可欠であることから、住宅、医療、商業等のさまざまな生活機能がある市街地を一体的に整備するための制度や、道路、公営住宅等のインフラ整備に必要な交付金措置等が今回の改正法案に新たに盛り込まれたところであります。 今後これらの制度が避難地域の市町村で幅広く活用できるよう引き続き国に強く求めるとともに、市町村と緊密に連携して迅速かつ円滑な拠点整備に取り組んでまいる考えであります。 （生活環境部長長谷川哲也君登壇）
◎生活環境部長（長谷川哲也君） お答えいたします。 国の県外最終処分の取り組みにつきましては、30年以内の県外最終処分が法制化され、同法案の附帯決議では、国は減容化、再利用技術の早期開発と必要な措置の具体的内容等を明記した工程表を作成し、進捗状況を毎年国会に報告することとされております。 さらに、先月締結した安全協定では、県及び大熊・双葉両町が国からの報告を受け、必要に応じて国に取り組みを促すことができることと定めたところであり、県といたしましては、県外最終処分の取り組みが確実に実施されるよう、専門家の意見を伺いながらしっかり確認してまいる考えであります。 次に、モニタリングポストにつきましては、現在県内全域の3,660カ所に設置され、リアルタイムに空間線量率を測定しております。 原発事故の教訓を踏まえて見直した県の地域防災計画においては、モニタリング計画に基づき空間線量率を実測し、その値に応じて避難等の防護措置を講ずることとしており、新たな緊急事態が発生した場合にはモニタリングポストにより空間線量率の変化を速やかに把握し、さらにモニタリング要員や測定車両等による実測を行い、必要な防護措置を講じてまいります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 介護報酬の改定につきましては、マイナス改定による事業者への影響が懸念される一方で、介護職員処遇改善加算の拡充や中重度の要介護者及び認知症高齢者への対応強化のための新たな加算の創設などにより、サービスの質の向上や保険料の抑制等にもつながるものと考えております。 県といたしましては、年度内に開催する説明会や各種手続の際の助言などにより介護報酬の適切な運用を図り、介護サービスの向上につながるよう努めてまいる考えであります。 次に、甲状腺検査につきましては、現在県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会において、これまで得られた先行検査の結果に対する評価や今後の検査の進め方、さらには進学等による県外転出者の把握などについて議論が行われており、年度内に中間取りまとめが行われる予定です。 県といたしましては、県立医科大学とも協議しながら、この取りまとめの内容を今後の検査に適切に反映し、甲状腺検査が将来にわたり子供たちの健康を見守るものとなるよう取り組んでまいる考えであります。 （農林水産部長畠 利行君登壇）
◎農林水産部長（畠利行君） お答えいたします。 南相馬市の旧警戒区域外における稲の作付につきましては、平成26年産米で安全性が確認されており、本格的な再開に向けた支援が必要であると考えております。 このため放射性物質の吸収抑制対策を初めカメムシの追加防除などを支援するとともに、安定して高収量を得るための栽培技術の指導により、市や生産者団体の意向を踏まえた収益性の高い飼料用米の団地化を推進するなど、稲の作付再開をしっかりと支援してまいります。 次に、漁業の復興に向けた風評対策につきましては、漁業者の信頼を裏切る今般の汚染された雨水の流出問題は極めて遺憾であり、まずは東京電力が汚染水対策に万全を期すことが何よりも重要であります。 その上で、これまでのメディアを対象としたセミナーやツアー等の開催に加え、漁協が行う自主検査の効率化を支援するとともに、新たにいわき市と相馬市に整備される魚市場におけるＰＲイベントの開催や全国紙を活用した試験操業の周知拡大、漁業者に焦点を当てたテレビ番組の制作放映などにより、安全性とおいしさを積極的にＰＲしてまいります。 （土木部長松本英夫君登壇）
◎土木部長（松本英夫君） お答えいたします。 県道原町川俣線につきましては、県北地域と相双地域を結ぶ重要な路線であることから、ふくしま復興再生道路に位置づけ、平成30年代前半の完成を目標とし、八木沢峠のトンネル工事や川俣町飯坂地内の歩道整備を進めるとともに、飯舘村芦原地内の急カーブを解消する改良工事に今年度着手したところであります。 今後とも復興まちづくりや交通の変化などに対応した整備を進め、相双地域の復興を支援してまいる考えであります。 次に、南相馬市の都市計画道路下高平北長野線につきましては、南相馬インターチェンジと国道６号を結ぶ県道原町川俣線のバイパスとしての機能を有することから、市街地の渋滞解消や物流の効率化等の効果が期待できるものと考えております。 今後は常磐自動車道の全線開通を踏まえ、交通量調査や交通解析などを行い、必要性や緊急性などの面から検討してまいる考えであります。 （
原子力損害対策担当理事
伊藤泰夫君登壇）
◎
原子力損害対策担当理事（
伊藤泰夫君） お答えいたします。 応急仮設住宅につきましては、災害公営住宅の整備等により一部に集約の動きが出ており、それに伴い、コミュニティーの維持や仮設住宅にとどまる方の自立に向けた支援が課題となっております。 新年度においては生活支援相談員を倍増し、孤立の防止や交流の促進に努めるとともに、健康、生活等の相談に幅広く応じるなど避難者の健康維持や生活再建に向け、市町村や関係機関と一体となって取り組んでまいります。 （避難地域復興局長樵 隆男君登壇）
◎避難地域復興局長（樵隆男君） お答えいたします。 福島再生加速化交付金につきましては、学校施設の環境改善や水道施設の整備、産業団地の造成など復興に向けた事業に取り組むとともに、制度の改善について機会を捉えて国に要望してきた結果、対象事業の追加や基金化が一部図られる見通しとなっております。 県といたしましては、市町村等が計画する復興と帰還に向けた事業が円滑に進むよう、さらに使い勝手のよい交付金を目指して、引き続き国に改善を要望してまいる考えであります。 次に、復興公営住宅につきましては、住民意向調査において現時点で入居するかどうか判断できないと回答した世帯と調査に回答していない世帯を合わせると、全世帯の半数を超えていることから、こうした方々が入居の判断を行うことができるよう、判断の参考となる復興公営住宅整備の見通しや進捗状況をきめ細かく情報提供してまいります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 小高の統合校につきましては、復興を担う人材を育て、地域再生の柱となる魅力ある学校とするため、新たな産業集積に対応できる専門性の基礎となる知識や実践的な技術を身につけるための産業革新科の新設などの学科改編を行うこととしており、新年度速やかに検討委員会を立ち上げ、カリキュラムや実習棟などの施設の内容について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（青木稔君） これをもって、髙野光二君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明３月３日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第149号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後５時16分散会...