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09月18日-一般質問及び質疑(代表)-03号

  • 伊藤敏範(/)
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  1. 福島県議会 2014-09-18
    09月18日-一般質問及び質疑(代表)-03号


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    平成26年  9月 定例会平成26年9月18日(木曜日) 午後1時2分開議 午後3時20分散会議 事 日 程   午後1時開議 1、日程第1 県の一般事務に関する質問 2、日程第2 知事提出議案第1号から第65号まで        付議議案に対する質疑 3、日程第3 休会の件本日の会議に付した事件 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第65号まで  に対する質疑 2、休会の件出 席 議 員     1番  先 崎 温 容 君    2番  鈴 木   智 君     3番  丹 治 智 幸 君    4番  平 出 孝 朗 君     5番  佐 藤 雅 裕 君    6番  遊 佐 久 男 君     7番  本 田 仁 一 君    9番  椎 根 健 雄 君    10番  佐久間 俊 男 君   11番  紺 野 長 人 君    12番  円 谷 健 市 君   13番  宮 本 しづえ 君    14番  矢 吹 貢 一 君   15番  山 田 平四郎 君    16番  小 林 昭 一 君   17番  阿 部   廣 君    18番  西 山 尚 利 君   19番  勅使河原 正之 君    20番  安 部 泰 男 君   21番  水 野 さちこ 君    22番  星   公 正 君   23番  宮 下 雅 志 君    24番  古 市 三 久 君   25番  石 原 信市郎 君    26番  長谷部   淳 君   27番  吉 田 栄 光 君    28番  長 尾 トモ子 君   29番  渡 辺 義 信 君    30番  桜 田 葉 子 君   31番  杉 山 純 一 君    32番  佐 藤 金 正 君   33番  今 井 久  君    34番  髙 野 光 二 君   35番  坂 本 栄 司 君    36番  佐 藤 政 隆 君   37番  立 原 龍 一 君    38番  宮 川 えみ子 君   39番  阿 部 裕美子 君    40番  満 山 喜 一 君   41番  柳 沼 純 子 君    42番  太 田 光 秋 君   43番  斎 藤 健 治 君    44番  斎 藤 勝 利 君   45番  甚 野 源次郎 君    46番  本 田   朋 君   47番  川 田 昌 成 君    48番  亀 岡 義 尚 君   49番  三 村 博 昭 君    50番  神 山 悦 子 君   51番  佐 藤 憲 保 君    52番  遠 藤 忠 一 君   53番  小桧山 善 継 君    54番  青 木   稔 君   55番  宗 方   保 君    56番  西 丸 武 進 君   57番  渡 部   譲 君    58番  瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県       知     事     佐  藤  雄  平 君       副  知  事     村  田  文  雄 君       直 轄 理 事     藤  島  初  男 君       安全管理監(兼)    藤  島  初  男 君       総 務 部 長     鈴  木  正  晃 君       企 画 調整部長     近  藤  貴  幸 君       生 活 環境部長     長 谷 川  哲  也 君       保 健 福祉部長     鈴  木  淳  一 君       商 工 労働部長     星     春  男 君       農 林 水産部長     畠     利  行 君       土 木 部 長     松  本  英  夫 君       会 計 管 理 者     今  泉  秀  記 君       出納局長(兼)     今  泉  秀  記 君       原子力損害対策     伊  藤  泰  夫 君       担 当 理 事       子 育 て 支 援     小  林  武  正 君       担 当 理 事       企 画 調 整 部     樵     隆  男 君       避 難 地 域       復 興 局 長       企 画 調 整 部     鈴  木  千 賀 子 君       文 化 スポーツ       局     長       商 工 労 働 部     五 十 嵐  照  憲 君       観 光 交流局長       知 事 直 轄     成  田  良  洋 君       知 事 公 室 長       総 務 部政策監     徳  永  勝  男 君 知 事 直 轄       秘書課長(兼)     成  田  良  洋 君 総  務  部       総 務 課 長     佐  藤     隆 君       総 務 部 主 幹     小  林  弘  文 君 企  業  局       企 業 局 長     飯  塚  俊  二 君 病  院  局       病院事業管理者     丹  羽  真  一 君       病 院 局 長     佐  原  輝  一 君 教 育 委 員 会       委  員  長     小  野  栄  重 君       教  育  長     杉     昭  重 君 選挙管理委員会       委  員  長     菊  地  俊  彦 君       事 務 局 長     鈴  木  忠  夫 君 人 事 委 員 会       委  員  長     今  野  順  夫 君       事 務 局 長     篠  木    明 君 公 安 委 員 会       委     員     渋  佐  克  之 君       警 察 本 部 長     名  和  振  平 君 労 働 委 員 会       事 務 局 長     清  野  隆  彦 君 監 査 委 員       監 査 委 員     美  馬  武 千 代 君       事 務 局 長     鈴  木  清  昭 君 議会事務局職員       事 務 局 長     熊  本  俊  博 君       事 務 局 次 長     水  野  成  夫 君       事 務 局参事兼     長 谷 場     伸 君       総 務 課 長       議 事 課 長     角  田     仁 君       政 務 調査課長     星     貴  文 君       議 事 課主幹兼     野  木    子 君       課 長 補 佐       議事課課長補佐兼    坂  上  宏  満 君       主 任 主 査 兼       委 員 会 係 長       議事課主任主査     塚  原  隆  光 君    午後1時2分開議 ○議長(平出孝朗君) ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第65号までに対する質疑 ○議長(平出孝朗君) 直ちに日程に入ります。 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第65号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。22番星公正君。(拍手)    (22番星 公正君登壇) ◆22番(星公正君) ふくしま未来ネットワークの星公正であります。会派を代表して質問いたします。 まず初めに、次の県政についてであります。 佐藤知事は、今月4日、10月の知事選に出馬せず、勇退されることを表明なされました。我々未来ネットワークは、ぜひ立候補して佐藤県政を続けていただきたいとの思いでしたので、まことに残念であります。 佐藤知事は、平成18年の秋、混乱が渦巻く中で県政を明るくしたいとの思いで立候補され、見事当選されました。その後は、みずからを営業本部長と名乗り、先頭に立って企業誘致トップセールスを行い、県民とも積極的に対話をして丁寧に県政を進め、数々の成果を出してこられました。そのようなことが県民に評価され、圧倒的な支持を得て2期目の当選を果たされ、本県がさらにどのように明るく発展していくのか大変楽しみにしておりました。 ところが、その4カ月後にあの3.11に見舞われ、それからは本当に不眠不休で復旧・復興に尽力され、国との厚いパイプも生かし、膨大な予算の確保を初め18歳以下の医療費無料化など県独自の施策も次々と打ち出してこられました。さらに、先月末には、復興への最大の課題の1つである中間貯蔵施設について受け入れの判断をされ、道筋をつけられたところであります。 このように佐藤県政の歩みを振り返ると、まさに激動の8年間と言っても過言ではないと思います。本当に知事はよくやってこられたなと思うところであります。このような実績を掲げ、このたび勇退なされるということに対し、心から「お疲れさまでした」と言わせていただきたいと思います。 そこで、知事に伺います。 知事は、今月4日の勇退の会見において、次の県政について、継続性が大事であるとおっしゃいました。知事がこれまで取り組んでこられた県政運営を踏まえ、次の県政には何を望み、期待するのかお尋ねいたします。 次に、集中復興期間終了後の財政運営についてであります。 現在の集中復興期間は平成27年度までとされているところですが、地震、津波による被害に加え、原子力発電所事故による甚大かつ広範囲な被害という特殊な事情を抱える本県の復興はまだ道半ばであり、集中復興期間終了後においても、避難者を初めとする県民の生活支援健康管理産業振興、風評・風化対策など、引き続き復興・再生に係る事業が見込まれるところであります。 これらの事業を着実に推進していくためには、歳入歳出両面において、将来を見据えた計画的な財政運営が重要であると思います。 そこで、県は集中復興期間終了後の財政運営をどのように行っていくのかお尋ねします。 次に、東日本大震災からの復興に向けたまちづくりについてであります。 甚大な被害を受けた地域の復興まちづくりを進めるためには、土地利用の再編が重要かつ不可欠であります。土地利用には、農地法や都市計画法などによる規制がかけられておりますが、復興特区法による復興整備計画を作成することにより、土地利用の規制を緩和することが可能となっており、積極的な制度の活用が期待されるところであります。 既に沿岸部の市町村では、復興整備計画を活用し、防災集団移転災害公営住宅の整備などの復興事業が進められつつあります。しかしながら、本県においては、原子力災害の影響が内陸部にも及んでいることから、当該地域においても農地転用などの土地利用規制の特例などを受け、復興まちづくりを加速化する事業の展開により住民帰還を促進すべきと考えております。 そこで、内陸部の原発被災市町村復興まちづくりを進めるため、復興整備計画を活用していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、福島・国際研究産業都市構想、いわゆるイノベーション・コースト構想についてであります。 この構想は、1月から経済産業副大臣の主宰する研究会において議論され、6月23日に取りまとめられました。浜通りの明るい将来を目指して日々努力されている地元の市町村も大きな期待を寄せております。 構想には、廃炉を着実に進めるための研究だけでなく、最先端のロボットの研究開発など、未来を予感させる事業が並んでおりますが、私は、浜通りがこの構想によってどのように変わっていくのかを示し、県民が夢に向かって一丸となれるようにすることが必要だと考えております。 そこで、イノベーション・コースト構想の具体化が浜通りにどのような効果があると考えているのかお尋ねします。 次に、企業立地補助金についてであります。 県のふくしま産業復興企業立地補助金は平成24年から実施され、これを活用して新増設する企業は延べ400社を超えていると聞いております。また、平成25年度からは、県の企業立地補助金を引き継ぐ形で国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金が創設され、新たな新増設計画が進められております。 採択を受けた企業は、投資計画を進め、雇用の確保に努めていることと思いますが、全企業が1日も早く立地計画を完了し、計画した雇用が確実に創出されることを期待しております。 県内の企業立地件数は2年連続で100件を超え、高い水準を維持していますが、これは企業立地補助金の効果であり、こうした復興への動きをとめないために継続的に企業の新増設を促進していくことが必要と思われます。 そこで、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、来年度以降も継続するように国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、国が直轄で災害廃棄物の処理を行う対策地域についてであります。 東日本大震災による災害廃棄物処理の進捗率は、県全体で70%、対策地域を除けば約88%とされており、対策地域の復旧・復興及び避難者の早期帰還のためには、対策地域における災害廃棄物処理の早期完了が望まれるところです。災害廃棄物の処理を加速化させ、目に見える形で進捗率を上げていくためには、仮設焼却施設等処理施設の速やかな整備が必要であると考えます。 そこで、対策地域における仮設焼却施設について、整備状況と県の取り組みをお尋ねいたします。 次に、中間貯蔵施設についてであります。 現在、県内各市町村では、仮置き場や自宅や空き地などに仮の置き場として保管されている汚染表土や除染廃棄物に困惑していると聞いております。市町村の中には、喫緊の課題である除染の加速化を図るため、中間貯蔵施設への廃棄物の搬入が早期に行われるよう、県に対して国へ積極的に働きかけるよう要請するところも出てきております。 このような中、中間貯蔵施設の議論に関しては、県及び大熊・双葉両町からの申し入れに対し、ようやく国は先月8日、生活再建策地域振興策として、中間貯蔵施設等に係る交付金、原子力災害からの福島復興交付金及び福島第1原子力発電所に係る電源立地地域対策交付金の3つの交付金、総額3,010億円の財政措置案を示しました。 その後、この支援策などについて県内部で精査確認をし、地権者への説明を認めるという両町の判断を踏まえ、先月30日、搬入受け入れ判断に当たっての5つの条件を付した上で、苦渋の決断として県は建設を受け入れたところであります。 これら3つの交付金の予算化や自由度については、搬入受け入れの5つの条件の1つとなっていますが、県や両町、両町以外の県内各市町村のニーズに対応可能な使い勝手のよい交付金となるよう、今後も国と協議を詰めていく必要があると考えております。 そこで、中間貯蔵施設の建設の受け入れに当たり、生活再建地域振興策として示された3つの交付金の評価についてお尋ねいたします。 次に、国際原子力機関との協力についてであります。 県と国際原子力機関は、平成24年12月に「県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書」を締結し、除染や放射線モニタリング分野におけるさまざまな取り組みについて協力していくこととしました。 今年の7月には、国際原子力機関の専門家が来県し、除染技術放射性核種の動態調査などの協力プロジェクトについて県と協議を行ったと聞いております。1日も早く本県の環境を回復するためには、国内外から協力を仰ぎ、世界の英知を結集して実施することが必要であり、国際原子力機関との協力に大いに期待しているところであります。 そこで、本県の環境回復に向け、国際原子力機関との協力プロジェクトにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県民健康調査についてであります。 県民健康調査で得られたデータについては、現在、今年3月に構築した県立医科大学のデータベースに蓄積していると聞いております。こうした県民の膨大な情報を取り扱うに当たり、その管理を適正に行っていくため、県が誇るもう1つの大学であり、コンピューター理工学の専門大学である会津大学から技術的な支援を受けるなど、今後とも両大学が連携して取り組まれていくものと認識しております。また、データについては、その管理もさることながら、県民のためにいかに活用していくかが重要であります。 そこで、県民健康調査のデータについてどのような活用を図っていくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、市町村の除染についてであります。 住宅除染の進捗状況につきましては、平成27年3月末までの計画数約31万戸に対して、本年7月末で約14万戸が終了したと聞いております。また、この間除染現場でのさまざまな課題に対応するため、除染技術の改良等が行われてまいりました。今後さらに除染を進めていくためには、より効果的な除染技術の導入を進めるなど、市町村に対する支援を強化する必要があると思います。 そこで、市町村除染について、効果的な技術を活用し、着実に進めるべきと思いますが、県の取り組みをお尋ねいたします。 次に、森林の再生についてであります。 県土の約7割を占める本県の森林は、水源の涵養、土砂流出の防止、自然環境の保全、木材の供給など、県民生活に欠くことのできないさまざまな恩恵をもたらしております。 一方、本県の森林を取り巻く環境は、原発事故による放射性物質により、森林整備活動の停滞や、森林の有する多面的機能の発揮に多大な影響を受けている現状にあります。 現在行われている森林除染は、対象範囲も居住地周辺に限られており、本県の豊かな森林資源を再生する取り組みとしては不十分であり、また、森林から放射性物質が流出してくるのではないかなど、多くの県民が不安を感じております。本県の緑豊かな森林を再生するためには、放射性物質モニタリング森林除染の推進に加え、森林整備による放射性物質対策を進めることが何より必要だと思われます。 そこで、県は森林における放射性物質対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、子ども・被災者支援法についてであります。 平成24年6月に超党派の議員立法で成立した子ども・被災者支援法は、昨年10月に基本方針と支援施策が示され実施に移されておりますが、集中復興期間の期限が来年度に迫ってくる中で、子ども・被災者支援法に基づく支援施策の充実は本県の復興や被災者の支援のために大変重要であると思っております。 そこで、子ども・被災者支援法による支援施策の充実に向けどのように対応していくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、被災者の健康・生活支援についてであります。 震災から3年半が経過し、インフラ復旧や帰還に向けた生活環境の整備などが一定程度進展している一方、避難生活が長期化し、依然として仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、避難者を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況においては、高齢者や子供たちの心身の健康の維持が喫緊の課題であります。 こうした中、国は「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース」により、先月25日に避難者の支援体制の充実や子供に対する支援などの課題への対応について「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」を策定したところであります。 今後、復興公営住宅の整備や賠償が進展することで応急仮設住宅から復興公営住宅等への転居が始まるなど、避難者の住環境に大きな変化が生じる中で、避難者の見守り、支援が重要であり、県においても、そうした変化に伴い生じる避難者のさまざまな課題へ対応することが必要であると考えております。 そこで、避難の長期化に伴う新たな課題にどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねします。 次に、県産農林水産物風評対策についてであります。 米や果物、牛肉等を初めとする県産農林水産物については、今なお風評の影響が影を落としており、厳しい販売環境にあると聞いております。県はこれまで農林水産物モニタリング検査や米の全量全袋検査、牛肉の全頭検査などの検査体制を整え、県内外に農林水産物の安全・安心をアピールしていると承知しておりますが、県産農林水産物の一層の消費回復や販路拡大を図るためには、より効果的な風評払拭の取り組みが必要であると思われます。 そこで、県は県産農林水産物風評対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、中山間地域園芸振興についてであります。 中山間地域においては、傾斜地が多く農地面積が狭小であるなどから、農業従事者の減少や高齢化が進んでおり、農業生産の維持が懸念されております。一方で、南郷トマトのように、中山間地域でありながら地域の気象条件を生かした園芸作物の導入により、新規就農者を確保している事例も見られます。 本県は、多くの中山間地域を抱えており、このような条件不利地域農業振興においては、地域の気象条件を生かした園芸産地育成ととともに、新たに栽培に取り組む農業者への支援が重要だと考えます。 そこで、中山間地域において新たに園芸作物に取り組む農業者に対し、県はどのように支援するのかお尋ねいたします。 次に、公共土木施設の用地買収についてであります。 東日本大震災により被災した公共土木施設につきましては、地域の復旧・復興の礎として早急な整備が必要不可欠となっております。 そうした中、本県を初め岩手、宮城などの被災各県において、相続登記がなされていないなどにより、用地の権利調査や用地交渉に時間がかかるなど、用地の買収が大きな課題となっております。特に本県は多数の地権者が避難していることにより、境界立ち会い用地交渉に時間を要するという特有の事情もあることから、買収がより一層困難な状況にあり、用地取得のための体制整備が重要と思われます。 本県では、災害査定が終了した2,300カ所のうち1,421カ所で復旧工事が完了したと聞いておりますが、県民生活の安全・安心の確保のためには1日も早い復旧・復興事業の完成が重要であり、そのためにまず必要となるのは事業用地の確保であります。 特に浜通り地方の海岸部では、地域の共有により古くから利用されてきた土地も多いため、数十名の共有地や、加えて数百名以上の相続が発生している土地、さらには地権者が行方不明であるなど、用地の取得が難しい事案が数多くあると聞いております。 そこで、取得の難しい復旧・復興事業用地について、どのように買収に取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、土砂災害防止対策についてであります。 近年、地球温暖化の影響からか、全国各地で局地的な大雨といった異常気象による土砂災害が多発しております。昨年10月の伊豆大島の土砂災害の後も、今年7月の長野県南木曽町での土砂災害に続き、8月には広島市の土砂災害で多数の死者、行方不明者が発生しております。土砂災害は、いつどこで起こるか予測することが難しく、発生した場合の被害は甚大で、人命にもかかわる恐ろしい災害であります。 県内においても、平成23年の東日本大震災による土砂災害を初め同7月には新潟・福島豪雨、平成25年には、4月のいわき地方での豪雨を初めとして、7月には喜多方地方での豪雨、8月には二本松地方での豪雨、さらに今年4月にもいわき地方で豪雨により土砂災害が発生しております。 砂防事業は、これまで土砂災害から人命を守るため砂防堰堤等ハード整備を推進してきましたが、この整備には多額の費用と時間を要し、人的被害を未然に防ぐには十分とは言えなくなってきました。人的被害の未然防止には、危険が高まった場合に早急に避難するソフト対策が大変重要であります。 土砂災害防止法による土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定は、住民に対して土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知と市町村に対する警戒避難体制の整備等を推進するもので、ソフト対策の基礎となる重要なものであり、本県においては保全人家戸数の多い箇所を優先に指定が進められております。 今回の広島市の土砂災害を教訓に、改めて土砂災害から県民の安全・安心を確保するためには、ソフト対策の基礎となる土砂災害警戒区域等の指定を早急に進めることが最も重要であると考えます。 そこで、今後土砂災害警戒区域等の指定をさらに推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、福島空港の防災機能についてであります。 東日本大震災において、福島空港は最大震度6強の揺れに襲われましたが、地盤が強固なために、航空機の運航に支障のあるような被害はなく、震災直後から24時間の運用がなされ、本県を初め被災地全体の救援活動の拠点として利用されたと聞いております。 今後大規模災害時に備えるためには、東日本大震災での経験を生かし、福島空港が重要な役割を担ったことを踏まえ、福島空港の防災機能を充実させることが必要だと考えます。 そこで、県は福島空港の防災機能の充実に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、人口問題についてであります。 私は、過疎化、少子高齢化に加え、原子力発電所の事故による県外避難などにより、福島県の人口減少のスピードが他県よりも数年早まって進行していると感じております。 そんな折、国では今月3日に「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、平成27年度予算概算要求基準において、成長戦略や地方創生分野で最大4兆円規模の特別枠を設けるなど、地方創生のため全力で取り組む方針を打ち出したところであります。県も国の動きに乗りおくれることなく、若い世代が生まれ育った地域で活躍できるよう環境を整備していかなければなりません。 そこで、県は総合計画の重点プロジェクトで最も重要な人口減少・高齢化対策プロジェクトをどのように推進していくのかお尋ねします。 次に、認定こども園についてであります。 平成24年8月に成立した子ども・子育て支援新制度が来年4月からスタートします。国では、新制度における取り組みの1つとして認定こども園制度の改善を打ち出しており、幼保連携型認定こども園に係る認定手続や施設の位置づけが一本化されるなどによって、制度としてより取り組みやすい環境が整えられたとされております。 そこで、制度改善を踏まえ、県は認定こども園の開設を希望する事業者に対してどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、全国学力・学習状況調査についてであります。 去る4月には、県内全ての小中学校において、小学校6年生、中学校3年生を対象に全国学力・学習状況調査が実施され、先日その結果が公表されました。 震災からの復興を担う人材を育成することは、本県に課された急務であり、児童生徒の学力向上はそのかなめとなるものであります。今年度の全国学力・学習状況調査からも、全国的な視野で本県の児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることが非常に重要であると考えております。 そこで、県教育委員会は今年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、児童生徒の学力向上に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県警察における「なりすまし詐欺」の被害防止対策についてであります。 県警察では、オレオレ詐欺などの事件被害を防止するため、昨年からこれら詐欺を「なりすまし詐欺」と称して、関係機関等とも連携してさまざまな対策を行っていると承知しており、実際現金を受け取りに来た犯人を検挙しているほか、金融機関と連携して振り込み直前に被害を防止した事例もふえていると聞いております。 しかしながら、こうした対策にもかかわらず、依然として被害が後を絶たず、全国の被害は最悪を記録した昨年を上回るペースであり、県内でも被害総額は8月末で約2億5,000万円に上り、被害者の中には、80歳を超える方が身内の身を案じる余り何百万円という被害に遭うという事件もたびたび報道されております。 「なりすまし詐欺」に対しては、検挙はもとより、高齢者を初めとする県民への被害防止に向けた注意喚起の啓発活動や金融機関等と連携した振り込み阻止等の対策が重要であります。 そこで、県警察における「なりすまし詐欺」の被害防止対策についてお尋ねいたします。 終わりに、胎動の年と言われた26年度も半年が過ぎようとしております。知事は、今議会の冒頭の挨拶で「まさに新生ふくしまの胎動を実感しているところであります。」と言われました。私も復興の動きを強く肌で感じており、残り半年間が非常に大切な時期になると思っております。今後もこの復興の動きが停滞することなく、さらに加速することを願って質問を終わります。(拍手) ○議長(平出孝朗君) 執行部の答弁を求めます。    (知事佐藤雄平君登壇) ◎知事(佐藤雄平君) 星議員の御質問にお答えいたします。 次の県政についてであります。 私は、8年前の知事就任に当たり、「さわやかで明るい県政」を掲げ、企業誘致、定住・二地域居住の推進や声楽アンサンブルコンテストの開催などにより、明るく活力のある県づくりに努めてまいりました。就任3年目には、新しい総合計画を策定し、地域の活力を一層推進してまいりたいと考えておりました。 しかし、人類史上例のない大地震、大津波に原子力発電所の事故が加わるという未曽有の複合災害が本県を襲い、県政史上まれに見る苦難の中、新たな使命として復旧・復興を何よりも最優先に、県民の先頭に立って全精力を傾けてまいりました。 そのような中、国、市町村と連携して、「復興元年」、「復興加速の年」、「新生ふくしま胎動の年」と全庁一丸となって着実に歩みを進めてきた結果、未来を見据えた各種拠点の整備が進み、新しいふくしまの姿が見えてまいりました。 このように、復興が新たな段階に入ってきた中でさらなる取り組みを進めていくためには、新しいリーダーのもとで一丸となって一層の飛躍を図っていくべきであると考え、「権不十年」の信念を全うし、今期限りで身を引く決意をしたところであります。 私は、今後の県政には、今の復興に向けた流れをとめることなく、県議会の皆さんと一体となって継続性を持って進めていくことが極めて重要であると考えております。 そのため、まずは総合計画の取り組みをしっかりと継承していただき、その上で県民の皆さん、各市町村長の皆さんの意見を丁寧に伺いながら、柔軟な発想を持って、避難地域の再生や中間貯蔵施設への対応を初め地方の存立にもつながる人口減少の問題などさまざまな課題に対して、目指す方向をしっかりと明示して、スピード感を持って施策を進めていただきたいと思っております。 また、私が終始一貫して唱え続けてきた地域社会と思いやり、さらには子供、若者の育成、これらにも一層取り組み、「ふくしま」に生まれ育ったことに誇りを持って、未来に向かって夢、希望を実現できる福島県の創造を期待しているところであり、私自身も任期の満了するまで力の限り復興に邁進してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。    (総務部長鈴木正晃君登壇) ◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。 集中復興期間終了後の財政運営につきましては、いまだ原発事故が収束していない本県においては、長期かつ膨大な復興関連事業が見込まれ、地域の復興の状況等に応じた事業展開が求められることから、安定的な財源の確保と適切かつ着実な事業執行が重要であると認識しております。 県といたしましては、引き続き国に対し現在の復興財源の枠組みを継続するよう強く求めていくとともに、今後中期的な財政見通しを策定し、健全な財政運営にしっかりと取り組んでまいる考えであります。    (企画調整部長近藤貴幸君登壇) ◎企画調整部長(近藤貴幸君) お答えいたします。 内陸部の原発被災市町村復興整備計画につきましては、国に対し制度改正を求めてきた結果、ことし1月、農地転用の特例が受けられることとなったことから、8月には川俣町と川内村が太陽光発電施設の整備事業等に関する復興整備計画を内陸部で初めて策定したところであります。 また、農地転用手続についても、同月、これらの地域の実情を踏まえた簡素化が図られたことから、今後とも市町村の意向を十分に踏まえつつ、復興整備計画を活用しながら、原発市町村の復興まちづくりに積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、福島・国際研究産業都市構想につきましては、廃炉研究や災害対応ロボット、産学連携などのさまざまな研究拠点や関連産業の集積等を通じて、安全で着実な廃炉の推進はもとより、未曽有の原子力災害などにより産業基盤を喪失した浜通りにおいて、新産業の創出を図るとともに、農林水産業や商工業等を復活させ、地域経済の復興、雇用の回復に大きく寄与していくものであると考えております。 あわせて、交流人口の拡大や住民の帰還、研究者を初めとする新たな住民の定住などが図られることから、浜通りの魅力ある再生実現の力強いエンジンとなるよう、国、市町村等と連携し、構想の具体化に向けしっかりと取り組んでまいる考えであります。 次に、中間貯蔵施設につきましては、その影響が全県下に及ぶ特別な施設であり、それを緩和するための生活再建策地域振興策が必要であることから、各個別対策のほか、県、大熊・双葉両町及び県内市町村の実情を踏まえた自主的かつ主体的な取り組みができるような自由度の高い交付金を求めてきたところであります。 今回国が提示した3つの交付金は、それぞれソフト事業やハード事業に幅広く活用できる相当程度の自由度があること及び搬入に伴い当然に必要となる道路改良・維持修繕等については別途国が措置するとされたことから、おおむね県や両町の意向を踏まえたものと評価しております。 次に、人口減少・高齢化対策プロジェクトにつきましては、総合計画の最重点に位置づけ、子ども医療費の無料化、多子世帯の保育料軽減など、子育てしやすい環境づくりや多様な就労の場の確保などにより、出生率の回復や人口の流出を抑制する施策などを進めてきたところであります。 今後は国の「まち・ひと・しごと創生本部」や地方創生関連法案の動向を注視しつつ、全庁的な取り組みを効果的に進める体制づくりを行い、有識者の声も伺いながら本県の人口ビジョンや総合戦略を策定し、全庁を挙げて人口減少対策を推進してまいる考えであります。    (生活環境部長長谷川哲也君登壇) ◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。 仮設焼却施設の整備につきましては、国が直轄で行う対策地域災害廃棄物処理を進め、復興の着実な推進を図るため、市町村の要望を踏まえ、国に対し早急に整備を完了するよう強く求めてきたところであり、ことし8月に飯舘村の施設が運転開始したほか、現在、建設中が4施設、建設準備中が2施設となっております。 今後とも施設の整備や円滑な運営を図るため設置される運営協議会に参画し、調整を進めるなど、国、市町村と連携して対策地域災害廃棄物処理の早期完了を目指してまいります。 次に、国際原子力機関との協力につきましては、河川等の除染技術の研究、野生動物における放射性核種の動態調査などの9つの協力プロジェクトを実施しているところであります。 引き続き、国際原子力機関が招聘する世界各国の専門家から福島の現場や実情を踏まえた適切な助言等を受けながら、今後開設する環境創造センターにおいて、国内の研究機関と密接な連携を図る新たな体制のもとでこれらのプロジェクトを積極的に推進してまいります。 次に、市町村除染における効果的な技術の活用につきましては、これまで公募した技術の効果検証を行い、5技術について除染関係ガイドラインに取り入れられるとともに、7技術が個別協議により市町村除染において採用されたほか、今般、急傾斜牧草地の除染技術についても新たに採用されたところであります。 今年度は市町村の要望を踏まえ、道路除染の効果的な技術や仮置き場の維持管理に関する技術等について実証することとしており、今後とも実用的・効果的な技術の普及を通じて市町村除染の着実な推進に取り組んでまいる考えであります。    (保健福祉部長鈴木淳一君登壇) ◎保健福祉部長(鈴木淳一君) お答えいたします。 県民健康調査につきましては、これまで基本調査や甲状腺検査、健康診査などの結果を個人にお知らせするとともに、分析した情報を市町村に提供し、保健指導等において活用されているところであります。 今後は内部被曝検査や個人線量計の測定結果、地域がん登録のデータなども含めて、県立医科大学に構築したデータベースに一元的かつ長期的に蓄積していくとともに、年代別、地域別などに集約した情報を時系列的に整理し、県民の健康づくりに生かしていくほか、放射線による健康影響の評価などにも活用してまいる考えであります。    (商工労働部長星 春男君登壇) ◎商工労働部長(星春男君) お答えいたします。 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金につきましては、国の採択に基づき、現在126社が工場等の新増設を計画しており、これにより約1,500名の新規雇用が見込まれるなど、復興に向け企業の立地を促進し、安定した雇用を創出する極めて重要な制度であります。 このため、国に対して来年度以降の制度の継続と十分な予算措置を要望し、平成27年度概算要求において事項要求とされたことから、今後も本制度が継続して実施されるよう引き続き強く働きかけ、産業の復興に取り組んでまいる考えであります。    (農林水産部長畠 利行君登壇) ◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。 森林の放射性物質対策につきましては、継続的なモニタリングを通して、その大半が土壌へと移行したことを確認しており、拡散抑制や線量低減を図るための土砂の流出防止や土壌の被覆などが効果的であると考えております。 このため、国や市町村、大学などの試験研究機関との連携を一層強化し、放射性物質の動態変化に即した森林整備手法や木柵による拡散抑制、木材チップによる線量低減などの効果実証に取り組んでおります。 今後はこれらの知見を踏まえ、森林除染方針の早期決定を国に働きかけるとともに、森林整備と一体となった効果的かつ効率的な放射性物質対策の推進を図り、本県の森林再生に努めてまいります。 次に、県産農林水産物風評対策につきましては、これまで量販店や卸売市場におけるトップセールスを初めTOKIOを起用したテレビCMの放映など多様な媒体による広報や、市町村や団体等が行うPR活動への支援などを実施してまいりました。 今年度はこれらに加え、生産現場の取り組みと生産者の思いを伝えるミニ番組の放映やメディアセミナーにおける水産物の試験操業に関する情報提供を行うほか、県内留学生による県産食材を活用した自国料理の創作とインターネットでの発信など、大学生などのユニークな発想や行動力を活用した風評対策を実施しております。 今後とも効果的な風評払拭に全力で取り組んでまいります。 次に、中山間地域において新たに園芸作物に取り組む農業者への支援につきましては、園芸振興はもとより、地域農業の発展にとって大変重要であります。 このため、引き続き市町村や農業団体などと連携し、各種補助事業を活用したパイプハウス等の整備、収量の安定や品質の向上に向けたきめ細かな栽培指導に取り組むとともに、リンドウやアスパラガスなどのオリジナル品種の導入や情報通信技術を活用した栽培管理など、今後実用化される新技術の迅速な普及に努め、収益性の高い経営の確立に向けた支援を積極的に行ってまいります。    (土木部長松本英夫君登壇) ◎土木部長(松本英夫君) お答えいたします。 復旧・復興事業用地の買収につきましては、用地業務に携わる職員の大幅な増員などにより体制強化を図るとともに、相続等により多数の権利者に説明が必要な場合の民間委託の導入や、権利者が行方不明等の場合に権利者にかわって土地売買を行うことができる財産管理人制度の活用など、さまざまな手法により推進してまいりました。 今後ともこれらの積極的な活用を図るとともに、特に取得が難しい事案における土地収用法の適用も含め、迅速な用地取得に取り組んでまいります。 次に、土砂災害警戒区域等の指定につきましては、区域を定めるための基礎調査の結果に基づき、市町村とともに住民説明会を開催し、丁寧な説明を行いながら計画的に進めております。 引き続き基礎調査に対する一層の財政支援を国に要望するとともに、土砂災害防止法改正の動向等を踏まえながら、迅速かつ的確な指定を推進することにより、土砂災害による人的被害の未然防止に努めてまいる考えであります。    (原子力損害対策担当理事伊藤泰夫君登壇) ◎原子力損害対策担当理事(伊藤泰夫君) お答えいたします。 子ども・被災者支援法につきましては、基本方針の中で健康や医療の確保、子育て支援などの支援施策が示されており、県民健康調査や被災者の心のケア、子供たちの自然体験・交流活動、母子避難者等を対象とした高速道路無料措置などに取り組んでいるところであります。 今後とも被災者の実情に沿ったきめ細かな支援施策の充実と継続的な財源措置について、関係各県とも連携し、国に働きかけてまいる考えであります。    (子育て支援担当理事小林武正君登壇) ◎子育て支援担当理事(小林武正君) お答えいたします。 認定こども園につきましては、保護者の就労の有無にかかわらず入所が可能であること、また、地域において子育てに不安のある保護者の相談等に対応する施設であることから、その設置を支援しているところであります。 具体的には、事業者向けに資料を配布するなど広く制度の周知を図っているほか、開設を希望する事業者に対しては、準備が円滑に進むよう個別に相談に応じるなど丁寧に対応しております。 さらに、施設整備を必要とする事業者に対し、市町村と連携して財政支援を行っており、これらの取り組みを通じ、引き続きその設置を支援してまいる考えであります。    (避難地域復興局長樵 隆男君登壇) ◎避難地域復興局長(樵隆男君) お答えいたします。 避難の長期化に伴う新たな課題につきましては、本年4月に復興対策推進プロジェクトチームを設置し、「健康と安全・安心を守る」、「子どもを育む」の2つのテーマについて検討を進めてまいりました。 「健康と安全・安心」については、相談員の増員や関係機関とのネットワーク構築による見守り・相談体制の強化など、「子どもを育む」については、教育環境の充実や切れ目のない体力向上施策の実施などについて検討を重ね、国との協議により一部国の概算要求にも反映されたところであります。 引き続き施策としての具現化を目指すとともに、その他の課題についても部局横断でさらに検討を深めてまいります。    (観光交流局長五十嵐照憲君登壇) ◎観光交流局長(五十嵐照憲君) お答えいたします。 福島空港の防災機能の充実につきましては、東日本大震災時に福島空港が被災地全体の人命救助、物資輸送等の救援活動拠点となった経緯を踏まえ、大規模かつ広域的な災害における防災拠点として国の防災計画に位置づけるよう要望してまいりました。 また、先月実施した県の総合防災訓練では、輸送機による食料、毛布等の物資輸送訓練や航空搬送拠点臨時医療施設設置訓練を行ったところであり、今後はこれらの経験等を生かしながら、福島空港の防災機能の強化に向け、引き続き国に対し要請してまいる考えであります。    (教育長杉 昭重君登壇) ◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。 今年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた学力向上の取り組みにつきましては、全体的に改善傾向にあるものの、中学校数学について引き続き基本的な知識・技能や論理的に考える力に課題が見られたことから、さらなる取り組みが必要であると考えております。 このため、優秀教員による授業改善のためのモデル授業や算数・数学指導事例集を活用し、地域の教員の指導力の向上を図るとともに、小中学校の教員が相互に交流する事業により、算数から数学への子供たちの学びを円滑につなげるなど、市町村教育委員会と一体となって一層の学力向上に向け取り組んでまいる考えであります。    (警察本部長名和振平君登壇) ◎警察本部長(名和振平君) お答えいたします。 「なりすまし詐欺」の被害防止対策につきましては、被害者の8割を占める高齢者に対する注意喚起を重点とした広報啓発活動を行っております。 また、被害金の多くが金融機関の窓口等から引き出されるなどしていることから、本年7月、県内の金融機関に対して、高額な引き出し等をする高齢者への声かけや警察への通報を行うなりすまし詐欺被害防止アドバイザーを委嘱するなどして被害の防止に努めております。 今後も自治体や関係機関・団体等と連携し、被害の防止を図ってまいる考えであります。
    ○議長(平出孝朗君) これをもって、星公正君の質問を終わります。 通告により発言を許します。50番神山悦子君。(拍手)    (50番神山悦子君登壇) ◆50番(神山悦子君) 日本共産党の神山悦子です。日本共産党県議団を代表し、質問いたします。 2011年3月11日の原発事故から3年半たちましたが、いまだにふるさとに戻れない避難者は12万7,000人余、そのうち県内には7万9,939人、県外には4万7,149人、避難している子供たちは県内外に2万6,067人です。また、この3年半で災害関連死は1,753人、震災関連の自殺者はことし7月末で56人と、被災3県の中で最も多くなっています。 今月3日、第2次安倍改造内閣が発足しました。安倍政権は、集団的自衛権の行使、原発の再稼働、TPPへの参加、消費税の大増税、沖縄の新基地建設など、国民の5割、6割が反対しているというのに、国民の批判に耳を傾けるという姿勢が全くありません。平和、民主主義、暮らしを壊す戦後最悪の内閣ではないでしょうか。 私たちは、原発再稼働を進める安倍政権に対し、次の4点が党派や思想、信条、立場の違いを超えて一致できるオール福島の願いだと考えます。1、福島原発全10基廃炉の決断と一刻も早い事故収束・汚染水対策、2、徹底した除染と完全賠償、3、長期にわたる子供と県民の健康支援、医療体制の確立、4、事故前の暮らしとなりわいの再生を土台に、県民1人1人に寄り添った復興です。 一方、これらオール福島の願いを阻んでいるのが国と東京電力です。いまだに原発事故の加害責任をとろうとせず、福島の原発事故を全く教訓にしないで、今年4月11日に原発を重要なベースロード電源と位置づけた国のエネルギー基本計画を閣議決定し、財界とともに原発の再稼働と海外への売り込みを進めています。 知事は、今期限りで引退すると表明されましたが、オール福島の県民の願いを実現するには、原発を推進する国と真正面から対峙せざるを得ないと考えます。今後の県政においても引き続き国の責任ある対応を強く求めていくべきと思いますが、知事の見解をお尋ねします。 昨年8月の3号機の瓦れき撤去作業で放射性物質が飛散し、南相馬市の米から基準値を超える放射能が検出されましたが、今後1号機建屋カバーの解体作業が予定されています。 東電に対し、作業日時の情報公開や作業員の被曝対策、周辺の子供や住民への被害対策などの飛散防止策を徹底するよう求めるべきですが、県の考えを伺います。 次は、汚染水対策についてです。 小渕経産大臣が就任直後に福島第1原発を視察し、「全体としてコントロールされている。」と述べたようですが、現状はそんな状況ではありません。ことし5月21日から地下水バイパスによる地下水放出が開始され、12番目の井戸からは1,500ベクレルを超える高いトリチウムが検出されましたが、東電は薄めて海に放出する方針を変えず、国も追認しています。さらに、サブドレンからくみ上げた地下水を処理後に海へ放出するとしていますが、漁業関係者からは反対の声が上がっています。県は、放射能で海を汚さないとの立場を堅持すべきです。 また、320億円もの多額の費用をかけて行う前例のない凍土遮水壁工事も疑問です。海側の海水配管トレンチからの高濃度汚染水を抜き取る凍結止水工事も難航しています。場当たり的な対応でなく、地下水脈の全体像をつかまなければ、抜本対策がとれないことは明らかではないでしょうか。 県みずからが第1原発敷地内及びその周辺地域の地下水脈など地下構造を把握するとともに、国に対し、地下構造を十分に分析し、汚染水対策を確実に進めるよう求めるべきですが、県の考えを伺います。 去る7月、私は県議会の欧州視察に参加してきました。スイスでは、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の研究をしているナグラの2つの研究施設を視察しましたが、スイス政府は最終処分場についての結論をまだ出していません。しかも、福島の原発事故を受けて、むしろ国民からはより詳細な研究を求められていると述べています。さらに、スイスもドイツも福島の原発事故を受けて国として原発廃炉を決断したのです。 翻って、原発にしがみつく日本の安倍政権はこれらの国々と比べても全く異常です。福島の事故を教訓にしていない原発をベースロード電源と位置づけた国のエネルギー基本計画を撤回するよう国に求めるべきですが、県の考えを伺います。 また、避難地域の今後の将来像を描く上で第2原発の再稼働はあり得ません。第2原発廃炉の決断を第2次安倍改造内閣に対し改めて求めるべきです。県の考えをお尋ねします。 次に、原発労働者についてです。 第1原発で働く1日当たりの労働者が昨年の3,000人台からことし9月で2倍の6,000人を超すとされています。 今月3日、高い線量の中、危険作業に当たっている現役を含む下請の原発労働者が、危険手当や残業代が支払われていないとして、東電と東電の下請17社に対し、福島地裁いわき支部に提訴しました。現役作業員が処遇改善を求め、裁判に訴えるのは初めてです。 こうしたピンはねや偽装請負が横行する背景には、原発労働者の多重下請構造があります。東電は、たび重なる指摘を受けて、労務単価に上乗せ増額すると国会でも答弁していますが、実際には末端の労働者にまで支給されていなかったことになります。労務単価割り増し分、つまり危険手当が全ての労働者に確実に支給されるよう国に強く求めるべきですが、県の考えを伺います。 そもそも廃炉・汚染水対策は、政府が第一義的に最優先で取り組まなければならない国家プロジェクトのはずです。廃炉・汚染水対策に当たる原発労働者の労働条件については、国家公務員に準じたものとさせるよう国に強く求めるべきです。県の考えを伺います。 ことし4月、県は13市町村、現況人口約47万4,000人についての暫定重点区域における福島県原子力災害広域避難計画を策定しましたが、安定ヨウ素剤の配布方法とその備蓄場所、災害弱者対策など、3.11の教訓を具体的にどう生かすのかが問われています。しかも、我が県は他県とは違い、事故を起した原発からの避難となります。本県の広域避難計画については、国が責任を持って調整を行うよう強く求めていくべきと思いますが、県の考えを伺います。 安倍政権による福島切り捨ての姿勢は、環境省の除染方法に関する中間報告にもあらわれています。しかも、山林の除染、木戸ダムの湖底やため池の除染、学校や保育所の再除染要望についても、いまだに国は明確な方針を示していません。また、国直轄除染の現場では、除染の期日を迫られて、手抜きやずさんな作業が問題になっています。県は、市町村や国直轄除染、再除染が進まない現状に対し、除染の確実な推進を国に求めるべきと思いますが、考えを伺います。 次は、中間貯蔵施設についてです。 今月初め、知事は大熊・双葉両町とともに施設建設の受け入れを国に正式に表明しました。しかし、課題は山積です。3,010億円という数字が示されただけで、避難地域の将来像をどうするのか。30年以内の県外搬出については法制化するとしながら、最終処分場についての国の方針は示されていません。地権者との協議もこれからです。国が責任を持って避難地域の将来像の策定に取り組むべきですが、県の考えを伺います。 また、中間貯蔵施設に係る地権者が国との個別交渉で不利にならないように県の支援が必要と思いますが、どうお考えですか。 さらに、県が双葉・大熊両町に交付するとしている150億円については、直接住民に対する支援とし、今後の生活再建につながるものとすべきですが、県の考えをお示しください。 次に、原子力損害賠償についてです。 国、東電の原発事故で避難していた川俣町山木屋の50代の女性が一時帰宅した2011年7月1日、自宅前で焼身自殺しましたが、家族が東電に対しその損害賠償を求めて起こした裁判の判決が去る8月26日、福島地裁で下されました。今回の判決は、「原発の事故による避難は予測可能だった。」、「事故と自殺とは相当な因果関係がある。」として東電の責任を認めた初の判決です。 関西電力大飯原発の運転差しとめを命じたことし5月の福井地裁の判決に続く画期的な判決です。今回東電は判決を受け入れ、遺族に謝罪しましたが、当然のことです。「原発事故さえなければ」とみずから命を絶たねばならなかった思いを東電は重く受けとめるべきです。 一方で、東電は原子力損害賠償紛争解決センター・ADRの和解案に対する姿勢に見られるような不誠実な態度をとり続けています。全町避難を余儀なくされた浪江町は、昨年5月29日、町民約1万5,000人分の精神的損害賠償の増額を求め、ADRに集団申し立てをしました。 浪江町の支援弁護団は、現地視察や避難者からの聞き取りを行った上で、生活費の追加賠償を含む1人月額10万円は不十分として、プラス25万円の賠償の支払いの申し立てをADRに起こしました。これに対し、ADRは増額分は5万円とする和解案を町に提示し、町もことし5月に受諾していたのです。ところが、東電は一部を除いてADRの和解案を拒否し、その拒否理由を自社のホームページ上で公開したのです。 なお、東電は居住制限区域の飯舘村蕨平の住民33世帯、111人の集団申し立ての和解案も拒否しています。しかし、ADRは「集団申し立てについては合理性がある。」と指摘しています。原子力損害賠償紛争解決センター・ADRによる和解仲介案を尊重するよう東京電力に強く要求するとともに、国にも指導を求めるべきです。県の考えをお示しください。 また、浪江町を初め県内のADRへの集団申し立てを支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。 浪江町の弁護団は、「国の中間指針は、原子力損害賠償紛争審査会が設置されてから中間指針第3次追補策定までは、全く福島県の12市町村を視察することもなく、被害地住民からの聞き取りもないまま机上の議論で指針を作成したものである。また、自動車損害賠償責任保険における慰謝料を参考にした月額10万円は不十分であり、指針に問題がある。」と指摘しています。避難指示区域内における精神的賠償への賠償の指針を見直すよう国に求めるべきです。県の考えを伺います。 あわせて、解除1年で打ち切りという中間指針第4次追補の見直しも必要です。ことし4月、20キロ圏内で初めて解除した田村市都路地区の帰村率は33%台にすぎず、多くの子供と若い世代は戻っていません。川内村は、20キロ圏内をことし10月に解除するとしていますが、既に賠償が打ち切られた30キロ圏内の避難者は生活が困窮してきて、年金や貯金の取り崩しなどで対応しているというのが現状です。 相当期間を1年と決めたこと自体に無理があるのです。何らかの支援策を早急に講ずるべきです。被害者の生活再建のため、国に対し、賠償が継続される相当期間を1年間とする指針の考え方を一律に適用しないことはもとより、生活支援策を早急に実施するよう求めるべきです。県の考えをお尋ねします。 本県の復興は、ハード面の整備にとどまらず、人間の復興、つまり1人1人に寄り添った復興支援がどの分野にも求められています。今月10日にも、楢葉町からいわき市に避難して仮設住宅に入居していた87歳の女性が自殺しました。また、本日の報道では、相馬市の市営住宅に入居していた男性が孤独死しました。これ以上自殺者や孤独死を生まないためにも、復興を支える人的増員と体制強化は欠かせません。県及び市町村への応援職員については、継続的な派遣を国に求めるべきですが、県はどう考えますか。 また、県自身も医療、福祉、土木等の技術職員の増員を図るべきと思いますが、県の考えを伺います。 被災者の心のケアには、臨床心理士や保健師等の専門職による個別訪問が重要です。ふくしま心のケアセンターについて体制を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 一方、仮設住宅の入居者の見守りを担う市町村の生活支援相談員の雇用については、半年や1年での緊急雇用対応でなく正規雇用とすべきです。県の考えを求めます。 次に、被災者の住まいの確保についてです。 双葉地方を初め避難地域の住民は、市町村の将来が見通せない状況にあり、自分の今後の生活基盤をどこに置いたらよいのか決められず、また避難生活が長期になれば家族の状況も当然変化します。帰還するかしないかという二者択一でなく、その中間的な暮らし方も認めるなど、多様な選択を支援すべきです。借り上げ住宅の住みかえの要望について柔軟に対応できるよう国に求めるべきですが、県の考えを伺います。 また、県の復興公営住宅は計画戸数のわずか10%程度であり、個人の住宅建設もおくれています。その主な要因は、資材高騰や人員不足です。復興公営住宅の建設における資材高騰や人員不足の対策について、被災地枠を設けるなどの対策を国に要望すべきですが、県の考えを伺います。 また、住宅を自力で再建することを可能にするため、被災者生活再建支援金を500万円以上に増額するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 3年半がたち、県外、県内の自主避難者はこれまでの経済的負担に加え、さまざまな精神的ストレスや不安を抱え、情報も不足しています。自主避難者に対する支援を継続すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次は、医療、福祉、教育の充実についてです。 安倍政権は、消費税増税と一体に社会保障の切り捨てを一気に進めようとしていますが、被災県民には不安と負担が増すばかりです。そもそも本県は、震災前は医療、福祉は全国最下位レベルでした。改めて人間の復興を実行するため、以下の具体化を求めるものです。 安倍政権は、昨年子ども・子育て支援法を成立させ、来年4月からの新制度実施を目指しています。新制度では、現行の保育所と幼稚園、認定こども園は残るものの、20人以下の小規模の地域型保育事業は、一部を除き、保育士の資格が不要で、研修だけでよいとしており、給食も3歳未満児を対象としているのに外部搬入を認める、低い面積基準も参酌基準にしています。駅ビルのワンフロアを使うなど企業参入をしやすくするというのが狙いではないでしょうか。 県は、これまで自治体が独自につくってきた制度や水準が後退しないようにすべきです。認可外保育施設が認可保育所への移行を希望する場合、県はどのように支援するのか伺います。 また、保育施設の種類にかかわらず、正規の保育士配置を求めるよう認可基準を定めるべきですが、県の考えを伺います。 保育所の企業参入については、保育の質の低下を招かないよう指導すべきです。県の考えを求めます。 また、この新制度に基づき、学童保育所も基準が定められます。おおむね40人以下、1人1.6平方メートル、6年生までの保育など、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の質が担保できるよう、小規模施設への支援継続、常勤の指導員確保と処遇改善、研修の実施について県はどのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねします。 ところで、日本の子供の貧困問題は以前から指摘されていました。教育や福祉現場からはこうした子供の報告が上がっていたのに、日本の歴代政権は社会問題としてとらえず放置してきたのです。しかし、2012年の厚労省の国民生活基礎調査で子供の貧困率が16.3%と、1985年の調査開始以来過去最悪を更新しました。これは母子家庭などのひとり親家庭や非正規雇用がふえていることが要因です。 政府は昨年6月、この調査結果を受けて、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、ことし1月、子どもの貧困対策推進法を施行、8月にはこれに基づく子どもの貧困対策大綱を決定し、4つの分野で対策を進めるとしています。 貧困対策大綱に基づき、学校と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの増員や採用枠の拡充、従事者の社会保険加入などの待遇改善を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 また、県の奨学金についても、全ての希望者に給付型奨学金制度を創設すべきと思いますが、県教育委員会にお尋ねします。 また、公立小中学校の児童生徒に対する就学援助について、生活扶助基準額の引き下げと連動させずに認定すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 クラブ活動費などが支給対象品目となっていることについて、県内全ての市町村に徹底すべきと思いますが、これについてもお答えください。 また、被災児童生徒等就学援助支援事業の継続を国に求めるべきと思いますが、考えをお示しください。 子供の虐待もふえています。今月初め郡山でほぼ寝たきりだった1歳4カ月の長男を床に落とすなどの虐待事件がありました。児童虐待は、48時間以内に子供の安全確認をすることになっていますが、初期の対応など現場に足を運ぶに必要なマンパワーが足りない現状にあります。児童福祉司を初め正規職員の増員を図るべきと思いますが、県の考えを伺います。 次は、雇用問題です。 安倍首相は、女性の活躍を声高に叫んでいますが、安上がりの労働と男性を含めたさらなる労働法制の規制緩和を狙っています。今でも若者を使い捨てにするブラック企業やブラックバイトなども横行していますが、悪質な労働環境が疑われる企業、いわゆるブラック企業への対応について、県の取り組みを伺います。 また、福島県の最低賃金は現在689円ですが、これを全国一律1,000円以上に引き上げるよう国に求めるべきです。県の考えをお示しください。 女性が多く働く医療・福祉分野では、雇用の劣化が急速に進んでいます。医療・介護従事者について、処遇改善を図り、正規雇用をふやすべきです。県の考えを求めます。 次に、教育行政について伺います。 まず、全国学力テストについてです。 今般、静岡県知事が教育委員会の承諾なしに成績の上がった校長名を公表したことが問題になりましたが、安倍政権の教育改革を先取りしたものと言えます。子供たちに学ぶ喜びと真の学力を身につけさせること、これに逆行し、過度な競争と学校の序列化につながりかねません。全国学力・学習状況調査の結果については公表すべきでないと考えますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。 教員の多忙化については、ことし6月に発表されたOECD国際教員指導環境調査でも明らかです。OECDの調査結果を受け、教員の多忙化について、県教育委員長の見解を求めます。 また、本県は今も多くの子供たちが避難している状況にあり、教員の精神疾患や病休も増加しています。県は教員を増員するため、国に教員定数の改善を求めるべきと思いますが、教育長の答弁を求めます。 ところで、今年6月に成立した医療介護総合確保推進法は、今月基本方針で示されたように、県ごとに入院病床の削減を進める地域医療ビジョンの策定が来年4月から始まります。医療機関から県に報告する仕組みですが、全国共通データベースに入力させ、都道府県はそれに基づいて地域医療構想を策定します。 また、介護サービスについても、地域包括ケアシステムで支出抑制を図り、要支援1、2を介護サービスから外すとともに、特養は要介護3以上に、年収280万円以上の介護利用料の負担を2倍にするとしています。本県は、原発の被害を受けた被災県です。これ以上削減されたら、県民の命が脅かされることになります。県は原発事故避難者の避難先における医療体制の充実にどう取り組む考えなのか伺います。 また、避難している高齢者への介護施設の整備についてはどのように取り組む考えでしょうか、伺います。 医療介護総合確保推進法が具体化されようとしている中、県は県民の医療・介護の充実にどのように取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。 さて、この秋も値上げラッシュになって県民の暮らしを直撃しています。しかし、安倍政権は消費税を来年10月に10%にする増税を狙っています。しかし、8月13日に発表されたGDP統計では実質でマイナス7.1%と大幅下落しました。被災住民や県内中小企業の復興に影響を与える消費税率10%への増税中止を国に求めるべきですが、県の考えを伺います。 ところで、原発依存をやめ、県内でも土湯温泉のバイナリー発電や会津発電、また、他の地域でも地域主導型の再生可能エネルギーの取り組みが始まっています。県は地域主導による再生可能エネルギーの導入をどのように推進していく考えなのか伺います。 放射能で汚染された農林水産業の再生も課題です。森林整備をする上でも、農産物や水産物においても丸ごと検査できる機器の開発が求められています。放射能被害から本県の農林水産業を再生させるため、非破壊型検査機器の開発が必要と思いますが、県の考えをお尋ねします。 ところで、ことしの米価は県内でも1俵7,000円から1万円と、40年前の水準にまで暴落する異常事態になっています。安倍政権は、日本人の主食である米の需給調整には責任を持たないとしていることはとんでもないことです。 当面、米価下落の対策として、政府が過剰分を買い入れ、市場から隔離し、価格の回復を図る必要があります。国に対し、ことしの備蓄米の買い上げ量をふやすよう求めるべきと思いますが、県の考えを求めます。 また、集中豪雨、突風被害などの異常気象による農業災害に県はどのように対応していくのかお尋ねいたします。 最後は、災害対策についてです。 広島の土砂災害を踏まえ、県内の土砂災害警戒区域等の指定状況と指定のための予算確保について、県の考えを伺います。 また、住民への災害情報の伝達について、県はどう取り組む考えなのか伺います。 最後に、災害時の要配慮者の避難支援について、県はどのように取り組む考えなのかお尋ねいたしまして、私の代表質問を終わります。(拍手) ○議長(平出孝朗君) 執行部の答弁を求めます。    (知事佐藤雄平君登壇) ◎知事(佐藤雄平君) 神山議員の御質問にお答えいたします。 今後の県政についてであります。 世界にも類を見ない複合災害から3年半、私は県民を守ることを最優先に持てる力の全てを傾注し、県政を運営してまいりました。国には、被災地の実情を何度も訴え、復興予算の確保、福島復興再生特措法の制定、子どもを守る緊急プロジェクトなどの実施につなげてきたほか、県内原発の全基廃炉の方針を決定し、再生可能エネルギーの推進など未来に向けた取り組みも進めてまいりました。さらに、たび重なる汚染水のトラブルなどには、国は前面に出て責任を持って対応するよう繰り返し求めてきたところであります。 私は、復興に向けた歩みが着実に進む中、避難者の生活再建や帰還に向けた取り組みが一層重要になってくる一方で、震災の風化が懸念されるなど、これからが復興をさらに加速させる大事な時期であると思っております。 そのため、県民の総意である県内原発の全基廃炉や事故の完全収束を初め避難者へのきめ細かい対応、除染、賠償、健康などさまざまな課題への対応について、本県が復興を果たし、被災者の生活再建がなされるまで国の責任ある対応を引き続き求めていくことが極めて重要であると考えております。 次の県政にも、未曽有の被害をこうむった福島県民の思い、これをしっかりと受けとめ、その声を届け、県民の皆さんと一体となって福島復興・再生をなし遂げていただきたいと期待しているところであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。    (総務部長鈴木正晃君登壇) ◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。 県及び市町村への応援職員につきましては、これまでも総務省や全国知事会等を通じ職員派遣を要請してきており、去る6月の政府予算要望においても、復興・再生に向けたさらなる人員確保の支援を求めたところであります。 今後とも、復興・再生事業の着実な推進のため、業務に精通した応援職員が必要であることから、あらゆる機会を通じ、財源措置も含めた継続的な人的支援を国に対して求めてまいる考えであります。 次に、技術職員につきましては、正規職員の増員や任期付職員の採用に加え、他県等からの応援職員や国の独立行政法人等からの職員の受け入れなどにより必要な人員を確保し、体制強化を図ってきたところであり、今後とも復興・再生事業の進捗状況等を踏まえながら適正な人員配置に努めてまいる考えであります。 次に、消費税率10%への増税につきましては、国において法に基づき、経済成長率や物価動向などの指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め、所要の措置を講ずることとされているところであり、本県の復興・再生への歩みをとめることのないよう、震災、原子力災害の影響や地域経済の状況に十分配慮の上、判断されるものと考えております。    (企画調整部長近藤貴幸君登壇) ◎企画調整部長(近藤貴幸君) お答えいたします。 エネルギー基本計画につきましては、東京電力福島第1原発事故の教訓や反省を出発点とし、原発依存度を可能な限り低減させていくことを盛り込むなど、国の責任において策定されたものと考えております。 県といたしましては、2040年ごろまでに県内で使う全エネルギー相当分以上を再生可能エネルギーにより生み出すという意欲的な目標を掲げ、先駆けの地を目指し、全力で取り組んでまいる考えであります。 次に、東京電力福島第2原発の廃炉につきましては、これまで国及び東京電力に対し、繰り返し求めてきたところであります。 今後とも本県が掲げる原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを目指し、あらゆる機会を捉えて粘り強く求めてまいる考えであります。 次に、再生可能エネルギーの推進につきましては、地域が主役となった事業化を推し進め、これを地域活性化につなげていくことが重要であります。 このため、地元企業参入促進に向けた人材育成講座の開設や専門家の派遣、事業可能性調査や実施設計、初期投資への補助、さらには避難地域における売電益を財源としたふるさと再生事業を要件とする補助制度の活用など、地元企業や地域が参加しやすい環境づくりを図りながら、地域主導による再生可能エネルギーのさらなる導入を積極的に推進してまいる考えであります。    (生活環境部長長谷川哲也君登壇) ◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。 原子炉建屋カバーの解体作業につきましては、県の廃炉安全監視協議会等において、東京電力に対し、飛散防止剤の散布の徹底や強風時の作業停止基準の明確化等のさらなる対策、ダストモニターの追加設置による監視の強化、さらには作業全体計画や日々の作業状況等の県民へのわかりやすい情報提供を求めたところであります。 次に、地下構造の把握につきましては、汚染水対策を検討する上で重要であり、廃炉安全監視協議会等において、引き続き東京電力に対して必要な資料の提出を求め、専門委員の意見を伺うとともに、国に対し、地下構造全体の分析等を踏まえながら、さらに汚染水対策の実施や効果の検証に取り組むよう求めてまいる考えであります。 次に、労務費の割り増し分につきましては、県の労働者安全衛生対策部会において、東京電力が現在行っている元請業者に対する労務費割り増し分の支給に関するヒアリングや全作業員を対象とする就労実態に関するアンケートの実施状況を確認してきており、引き続き部会においてこれらの取り組み結果を確認し、国に対して事業者への適切な指導監督を求めてまいる考えであります。 次に、原発労働者の労働条件につきましては、これまで労働者安全衛生対策部会等において、国に対し、労働条件の明示等による雇用の適正化や作業環境の改善などに取り組み、労働者が安心して働くことができるよう事業者への指導を求めてきたところであり、県といたしましては、引き続き労働者が安定的かつ安心して働けるよう、事業者への適切な指導監督を国に求めてまいる考えであります。 次に、広域避難計画につきましては、県外における避難先の確保・運営や避難に必要な車両及び運転要員の確保等について、隣接県を初めとした広域的な調整やバス協会等、関係団体からの幅広い協力が必要であることから、国に対し、これらの課題について積極的に調整を行うよう引き続き求めてまいる考えであります。 次に、除染の確実な推進につきましては、これまでも国に対し、長期目標として追加被曝線量年間1ミリシーベルト以下の堅持や追加的除染の仕組みの早期提示、国直轄除染の確実な実施や帰還困難区域における実施方針の明確化などを求めてきており、国の責任において除染を確実に実施するよう引き続き求めてまいる考えであります。 次に、中間貯蔵施設に係る地権者への支援につきましては、国に対し、今後の地権者への説明において、補償額のイメージ等を含めたわかりやすく丁寧な説明を求めるなど、地権者に真に寄り添った対応がなされるよう引き続き強く求めていく考えであります。 次に、大熊・双葉両町への交付金につきましては、地権者に対する生活再建のための助成を初め町の地域振興等に必要なさまざまな課題に迅速かつ柔軟に対応できる制度とするよう検討しているところであります。 次に、住民への災害情報の伝達につきましては、気象警報や避難情報等が迅速かつ確実に伝わるよう、市町村における防災行政無線等の整備充実を促進するとともに、緊急速報メールの配信、テレビのデータ放送による提供などの多様化・多重化を進めてきております。 今後とも、市町村と連携しながら、さまざまな情報手段の活用により、住民への情報伝達を迅速、的確に行ってまいります。 次に、災害時における要配慮者の避難支援につきましては、市町村に対して、災害時に必要な要配慮者に関する名簿や個別計画の策定が促進されるよう、県内各方部での説明会等を通して助言しております。 さらに、要配慮者の確実な避難を図るため、市町村の個別訪問や実動訓練による検証会等を通じ、消防、自主防災組織、福祉事業者等と協議を重ね、引き続き市町村において実効性のある避難体制が構築できるよう取り組んでまいります。    (保健福祉部長鈴木淳一君登壇) ◎保健福祉部長(鈴木淳一君) お答えいたします。 ふくしま心のケアセンターにつきましては、これまで職員の増員や研修部門の強化など支援体制の整備に努めてきたところであります。 今後とも臨床心理士等の専門職の確保に努めながら、ハイリスク者に対する支援や生活支援相談員との連携を強化するなど、さまざまな課題に適切に対応できるよう心のケア対策の充実に取り組んでまいる考えであります。 次に、生活支援相談員につきましては、避難生活の長期化に伴い、避難者への支援体制の充実を図る必要があることから、相談員を複数年雇用することにより継続的に支援することが望ましい旨、国に要望し、協議を重ねてまいりました。 今後とも相談支援活動の効果が上がるよう、国に対して柔軟な対応を求めてまいります。 次に、医療及び介護従事者の処遇改善につきましては、まず、看護職員については、医療機関の院内保育所運営や働きやすい院内施設整備に対して財政支援を行うとともに、多様な勤務形態の導入を働きかけるなど、職場の就労環境改善に取り組んでおります。 また、介護職員については、処遇改善加算による賃金改善や就労支援金の支給、資格取得の支援などを行っております。 今後とも処遇改善を図りながら、職員の正規雇用に向けた取り組みを一層推進していく考えであります。 次に、避難先の医療体制につきましては、現在特に避難者の受け入れにより人口が増加しているいわき市の医療体制について、浜通り地方医療復興計画に基づき、病院機能の強化や地域中核病院の整備等の支援に加え、医師等医療従事者の確保に取り組んでおります。 今後はさらに、双葉郡町村が共同で設置する2カ所の診療所について、関係する市町村や団体等と協議しながら整備の具体化に向けて検討を進めるなど、当該地域の医療体制の充実強化を図ってまいる考えであります。 次に、避難している高齢者への介護施設の整備につきましては、原発事故等により休止している施設のうち既に一部はいわき市と郡山市で仮設施設により再開したほか、今年度新たな介護施設が川内村と三春町で着工の運びとなっております。 今後とも被災市町村のニーズに合わせて市町村と十分に調整を図りながら整備を促進してまいる考えであります。 次に、医療介護総合確保推進法につきましては、医療から介護までの一連のサービスが切れ目なく効果的に提供できるよう、市町村や関係機関と連携し、地域医療ビジョンなど関連する計画の策定等に取り組むとともに、国に対し、地域における在宅医療を担う人材の確保対策や医療・介護提供体制の整備等に必要な財源を措置するよう求めてまいる考えであります。    (商工労働部長星 春男君登壇) ◎商工労働部長(星春男君) お答えいたします。 悪質な労働環境が疑われる企業への対応につきましては、県庁内に設置した中小企業労働相談所の専門の相談員がさまざまな労働相談に応じ、法違反の疑いがある場合には、監督官庁である労働基準監督署への申告を助言するとともに、国や商工団体等と連携し、労働関係法令等の周知及び啓発を図るなど、きめ細かな対応に努めてまいります。 次に、最低賃金につきましては、国が法律に基づき、労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定することとされており、県といたしましてはこれを尊重すべきものと考えております。    (農林水産部長畠 利行君登壇) ◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。 非破壊検査機器につきましては、これまで主食である米や放射性物質が製造過程で濃縮されるあんぽ柿等について民間企業の開発を促し、実用化が図られてきたところであります。 機器の開発に当たっては、国が定める技術的性能要件を満たす必要があるほか、測定物の種類を絞り込み、形質や重量を均一にして計測することや、鮮度を維持しながら短時間で計測する必要があることなど課題も多いことから、引き続き国や民間企業等と連携を図りながら検討してまいります。 次に、備蓄米につきましては、国民の主食である米が不足する事態に備え、法律に基づき、国が適正水準とされる100万トン程度を確保するため、市場価格に影響を与えないよう、作付前の事前契約により毎年適正量を買い入れる制度となっております。 このため、今年産米の買い入れは既に決定しており、収穫後に量をふやすことは難しいものと考えられますが、国に対し、緊急的な需給調整対策を講ずるよう、北海道東北知事会を通じて要望してまいります。 次に、異常気象による農業災害への対応につきましては、被害の未然防止のための技術情報の提供や被害発生状況の迅速な把握と的確な技術指導を行うとともに、被害の状況に応じて各種補助事業により施設の復旧や被害の軽減のための農薬、肥料等購入費用の負担軽減を図っております。 今後とも施設化や多目的防災用ネットの導入を推進するなど、異常気象に対しても農家の経営安定が図られるよう、市町村や関係団体と連携して支援してまいります。    (土木部長松本英夫君登壇) ◎土木部長(松本英夫君) お答えいたします。 復興公営住宅につきましては、震災以降、被災地の建設工事費が大幅に上昇したことから、昨年9月、被災3県における1戸当たりの建設工事費の上限額について、国から15%の引き上げが認められたところであり、引き続き資材や人件費の高騰に対応するため、さらなる増額を要望してまいる考えであります。 次に、県内の土砂災害警戒区域等につきましては、土砂災害危険箇所が8,689カ所あり、土砂災害警戒区域を2,309カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域を1,855カ所指定しております。 指定のための予算につきましては、引き続き区域を定めるための基礎調査に対して国の負担率のかさ上げを要望するなど、指定の推進に向け、さらなる予算の確保に努めてまいります。    (原子力損害対策担当理事伊藤泰夫君登壇) ◎原子力損害対策担当理事(伊藤泰夫君) お答えいたします。 紛争解決センターによる和解仲介案の尊重につきましては、これまで原子力損害対策協議会の活動を通し、和解仲介案を積極的に受け入れ、迅速に賠償を行うよう東京電力に繰り返し要求するとともに、国に対しても指導の強化を求めてきたところであります。 引き続き被害者の立場に立った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。 次に、紛争解決センターに対する集団申し立てにつきましては、多くの被害者に共通する損害について、類型化による指針への反映を国に求めていくとともに、東京電力に対しては、紛争解決センターが提示した和解仲介案を積極的に受け入れ、同様の損害を受けている被害者についても直接請求によって一律に賠償するよう要求しているところであります。 次に、避難指示区域内における精神的損害の賠償につきましては、被害の実態に見合った賠償が確実かつ迅速になされるよう、国、原子力損害賠償紛争審査会に対して指針への適切な反映を求めてまいりました。 今後も個別具体的な事情への柔軟な対応も含め、賠償が的確になされるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、被害者の生活再建につきましては、原子力損害対策協議会の活動等を通し、国に対し、個別の事情を踏まえて賠償が継続される相当期間を柔軟に判断し、生活再建に必要な期間を確保するとともに、国の全責任のもと、被害者に寄り添った生活支援策を講じるよう求めているところであり、引き続き市町村等と一体となって取り組んでまいります。 次に、借り上げ住宅の住みかえにつきましては、災害救助法において本来認められておりませんが、避難者の病気やけが、介護など真にやむを得ない場合については、避難者の声を丁寧に聞きながら可能な限り対応しているところであり、引き続き柔軟な対応を国に求めてまいる考えであります。 次に、被災者生活再建支援金につきましては、今年6月に実施した国への提案・要望活動を初め7月の北海道東北地方知事会による提言など、これまでも国に対し再三にわたり増額を要望してきたところであり、今後とも被災者の生活再建が十分に図られるよう、その拡充を求めてまいる考えであります。 次に、自主避難者への支援につきましては、借り上げ住宅の提供を初め市町村ごとの放射線量や子育て支援策などを随時盛り込んだ「ふくしまの今がわかる新聞」などによる情報提供や母子避難者等を対象とした高速道路の無料化措置などの支援に取り組んでいるところであります。 引き続きこれらに加え、健康、就労、教育などの相談体制やママカフェの充実など、帰還後の支援にも努めてまいる考えであります。    (子育て支援担当理事小林武正君登壇) ◎子育て支援担当理事(小林武正君) お答えいたします。 認可外保育施設の認可保育所への移行支援につきましては、円滑な移行へ向け、個別の相談に応じるほか、必要な建物の改修費や施設運営費に対して、市町村と連携し、財政支援を行っております。 今後とも保育の質の向上や量の拡大が図られるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、保育士配置に係る施設の認可基準につきましては、児童福祉法により、保育室等の面積や職員配置などを規定する省令に従って、県や市町村が条例で定めることとされており、保育施設の種類にかかわらず、適切な保育が提供されるものと考えております。 県といたしましては、保育の質の向上が図られるよう、保育士の確保や研修などに引き続き取り組んでまいります。 次に、保育所に対する指導につきましては、保育所の設置主体にかかわらず、保育士の配置や保育室の確保などの認可基準を遵守して運営されているかどうかを確認するため、保健福祉事務所において原則として年1回以上保育所の監査を実施しているところであります。 県といたしましては、今後とも認可基準に沿った適切な保育が提供されるよう指導してまいる考えであります。 次に、放課後児童クラブにつきましては、来年4月から始まる子ども・子育て支援新制度において量的な拡大を図るとともに、質の向上を図ることとされております。 これを受け、現在国において児童指導員の確保や処遇改善のための財政支援、研修内容などについて検討が進められており、県といたしましては、その結果を踏まえ、市町村と連携し、取り組んでまいる考えであります。 次に、児童相談所の職員につきましては、今年度児童福祉司を4名増員しております。 今後とも児童虐待相談を初め複雑困難化する相談の動向などに配慮しながら職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。    (避難地域復興局長樵 隆男君登壇) ◎避難地域復興局長(樵隆男君) お答えいたします。 避難地域の将来像の策定につきましては、今月、知事から改めて早期の検討を申し入れ、現在、有識者検討会の設置などにより、国、県、市町村が連携して進めることとされております。 今後は市町村との連携を密にしながら、福島・国際研究産業都市構想や市町村の復興計画など地元の意向が十分反映されるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。    (教育委員会委員長小野栄重君登壇) ◎教育委員会委員長(小野栄重君) お答えいたします。 OECD国際教員指導環境調査の結果につきましては、私は、日本の教員が児童生徒のために日々高い水準を目指して自己研さんに励み、教育活動に邁進している姿を見出し、心強く感じており、より質の高い教育活動を展開する視点に立って、多忙化の原因となっている業務を見直し、教員1人1人が持てる力を十分に発揮しながら児童生徒としっかりと向き合える環境を整えることにより、本県の未来を担う人材の育成に取り組んでまいります。    (教育長杉 昭重君登壇) ◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度、教育事務所や市町村教育委員会に増員して配置し、教育相談体制の充実に努めてきたところであり、今後とも非常勤特別職として委嘱してまいる考えであります。 次に、給付型奨学金制度の創設につきましては、限られた財源を有効に活用し、より多くの生徒の就学を支援する上で貸与型が適していることなどから、給付型の創設については困難であると考えております。 次に、就学援助につきましては、本県の市町村においては、認定基準を従来どおりとすることや児童生徒の家庭の事情等を総合的に判断することにより、生活扶助基準額の引き下げによる影響がないように取り組んでおります。 次に、就学援助の支給対象項目につきましては、各市町村の実情に応じて選定されているところであり、今後とも就学援助が適切に実施されるよう制度の周知に努めてまいります。 次に、被災児童生徒等就学支援事業につきましては、平成27年度以降も事業を継続できるよう国に要望しております。 次に、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、児童生徒の学力向上と教員の指導力向上に役立てるため、今後も県全体や生活圏別の結果とその改善策について公表してまいる考えであります。 次に、国に教員定数の改善を求めることにつきましては、全国都道府県教育長協議会などを通して要望していることに加え、本県独自にも実施しており、引き続き十分な教員配置が長期的に措置されるよう取り組んでまいります。 ◆50番(神山悦子君) 再質問をさせていただきます。 再質問の冒頭に、全体にかかわるということを申し上げたいと思います。 知事も次の県政に望むことの中で、これまで取り組んできたこともおっしゃいましたし、部長からそれぞれ御答弁いただきましたが、復興に向かうという、この原発事故を受けた福島県はまだ復興の最初の入り口に立ったにすぎないなと私は思っています。 ハード面の整備は少しは進んでいるかのように見えますけれども、しかし、復興公営住宅についてもまだまだこれからですし、もっと足りないと思いますのは、やはり人間の復興、県の総合計画にも書かれておりますが、1人1人に対する支援、ここがまだまだ足りないと思いますね。 そういう意味では、それを支援する職員の処遇や増員やいろんな面で私は足りないと思いますので、もう1つは原発事故への対応も含めて再質問させていただきたいと思います。 企画調整部長に最初にお尋ねいたします。 国のエネルギー基本計画について、これまでと同じような答弁でした。私は、原発被害を受けた福島県からの答弁とは思えません。私たちはこの7月に欧州を視察してまいりましたけれども、福島の原発事故を受けて、原発には依存しないで、原発をやめるという国もあるのですよ。 しかし、今回の4月11日に国が決めたエネルギー基本計画には福島県の実情は書いてありますけれども、原発をやめるとも書いておりませんし、割合もまだはっきりしませんが、とにかく原発再稼働、そのための計画見直しを国が行ったのでしょう。なぜそこを言わないのでしょうか。私は本当に残念でなりませんが、もう一度答弁を求めます。 あわせて、当時の第1原発の所長だった吉田さんの調書も出ておりますが、あれを見ただけでもはっきりしているのではないでしょうか。企画調整部長の御答弁をもう一度お願いいたします。 生活環境部長にお尋ねいたします。 汚染水対策の対応は引き続き求めて、やってほしいと思いますが、原発労働者の問題です。東京電力は何度も増額、危険手当を払うと言っていますが、2万円になっていたはずなのですけれども、こうやって裁判を起こさなければいけないほど手元に渡っていないでしょう。やはりそこは足りないと思います。 私は、県を通じて東京電力に労務単価の割り増しの表を要求しているのですよ。でも、もっと前から言っているのに全然出てこないのですよ。国会でもやると言いながら、これが実行されていない。これでは、廃炉・汚染水対策なんか本当に人が集まるのでしょうか。質は担保されるのでしょうか。ちゃんと収束できるのでしょうか。 そういう意味で、原発労働者の待遇も含めて非常に大事な問題になっているから、この裁判でも指摘されているように、県が原発労働者の労務単価をちゃんと払えということをきちんと言うべきだと思いますが、これについての県の考えをお尋ねいたします。 それから、原子力損害対策担当理事にお聞きいたします。 ADRの問題ですけれども、集団的訴訟に対する支援ということには言及しませんでした。なぜ浪江町が集団でやらなければならなかったのか、ここは理由があるでしょう。それは、浪江町だけではありません。私も指摘したように、飯舘村でもやっています。 集団になれば対応しないなんていうのは、どう考えてもおかしいじゃないですか。そして、ADRでさえそれを指摘しているのですよ。裁判にならなくても、ADRに持ち込んでやる。どういう形であれ支援するというのが県の立場ではないでしょうか。もう一度そこをお聞かせください。 それから、避難者の支援ということですけれども、指針の見直しが必要だと私も申し上げましたが、川内も、それから都路地区も、解除されたら、1年後には月10万円の精神的追加賠償、これがなくなるのですね。私は、これは何度もこれまでも言ってまいりましたが、1年以上たったら切らないと言いながら、しかし、その精神的賠償はなくなるわけですよ。 だから、何らかの生活支援をと求めたのに、避難者支援担当理事にお聞きしますけれども、将来の姿を描くと言いながらハード面だけじゃないですか。人への支援については、そこは私たちは関係ないと言われまして、私は賠償担当に聞いたのです。両方にお聞きいたします。 ◎企画調整部長(近藤貴幸君) 再質問にお答えいたします。 我が国における原子力政策につきましては、東京電力福島第1原発事故の発災から3年半が経過する今もなお、12万人を超える県民が避難を余儀なくされている本県の厳しい現状を踏まえ、国の責任において対応していくべきものであります。 県といたしましては、引き続き県内原発の全基廃炉を粘り強く国に求めていくとともに、本県の原子力に依存しない社会の実現及びその情報発信に全力を傾けてまいる考えであります。 ◎生活環境部長(長谷川哲也君) 再質問にお答えをいたします。 労務費の割り増し分につきましては、これまで県の労働者安全衛生対策部会において東京電力に対して労働者の賃金に適切に反映されるよう求めてきたところであり、現在東京電力において元請業者に対するヒアリング、それから全作業員を対象とするアンケート調査を実施しており、それらの取り組みの結果を当該部会で確認をし、国に対して必要な指導等を求めてまいる考えであります。 ◎原子力損害対策担当理事(伊藤泰夫君) 再質問にお答えします。 ADRに対する集団的申し立てでありますけれども、東京電力におきましては、総合特別事業計画の「3つの誓い」の中で和解仲介案の尊重を掲げております。 県といたしましては、その尊重を強く求めているところでありまして、引き続き原子力災害の原因者の立場をもって積極的に受け入れるよう申し入れていきたいというふうに考えております。 それから、川内、都路の避難指示の解除、あるいは解除された地域の賠償につきましては、賠償だけでは避難解除地域についても生活環境を完全に取り戻すことはなかなか難しいというふうに考えております。 そうしたことで、賠償の中でも被害の実態に見合った賠償とともに、生活再建策を施策としてしっかりとやっていくと、そういうことを国に対して引き続き求めてまいりたいと考えております。 ◆50番(神山悦子君) 私は両方に聞いたのですけれども、議長、もう一度答弁求めてください。促してください。 私は、生活支援のことで、将来の生活設計についても含めて避難地域復興局長のところに答弁を求めたつもりだったのですが、そこをもう一度お聞かせください。 で、私は再質問させていただきますけれども、教育長にお尋ねいたします。 スクールソーシャルワーカーですけれども、確かに福島県はこの被災を受けて人数もふやしてきたと思います。しかし、処遇改善がなければ単にふやすだけでは安定した対応ができないと私は思うのです。それから専門家も育てなければいけない。貧困対策のためにもこれは必要だと国のほうからも言っているわけです。そういう意味での答弁はないのですけれども、そういう意味で私はお聞きしたのですが、もっとふやすとか待遇改善とか、このあたりもどうお考えですか。 それから、保健福祉部長にお尋ねいたします。 児童相談所の体制も、それから医療・福祉関係の職員も、医療・介護の職員も処遇改善が必要だと答弁もいただきましたけれども、やはり人もふやさなければいけないし、ここがまず必要なのです。それから労働環境というか、ちゃんと正規で働いて質を担保するということが求められているはずなのですよね。それぞれの分野にここが足りないと思うのですよ。 私は、そういう意味で幾つかお尋ねしたし、また、福島県は3年半たってストレスとか子供の支援とか避難者の支援というのはまだ長期に続くわけでしょう。そこを保健福祉部としてどう見て、職員体制や処遇改善を図るつもりなのか、ここをお示しいただきたいと思います。 もう1つは、農林水産部長ですけれども、米価下落についてです。 御答弁いただいたように、この米価下落は本当に大変なことになっておりますので、知事会を通じて要望するということですけれども、米をつくる生産費は福島県の場合は1俵当たり1万2,000円から1万3,000円とお聞きしました。ことし示されている概算のJAなどが出している米価は、中通りで7,000円、会津のコシヒカリで1万円ですよ。もう既にここで割っているわけです。しかも、この被災を受けて大変なことを農家の皆さんは続けているわけですよ。 でも、米は主食ですから、本来なら国が責任を持ってそこはやるべきなのです。部長もおっしゃいましたが、その米価下落を本当に東北の生産県としてちゃんと対策をとって、農家が再生産できるような対策をしっかり具体的に示すべきだと私は思うのですけれども、お聞かせいただきたいと思います。 最後に、土木部長に災害対策の対応についてです。 今回の広島の土砂災害を受けて、その指定にかかわる最初のところが問われました。国に予算を要望するのは当然だと思います。でも、県自身もその予算がかつての3億円台から2億円台に減っている。ここが私は問題だと思うのです。 土木部は、ハード事業がたくさんあるかもしれません。でも、ここはやはり人間の命や県民の命、財産を守るというところの大事な点ですから、その防止のための指定をやるために予算をしっかりとって、県もやるべきだと思いますけれども、災害対応についてのお考えをお聞かせください。 ◎保健福祉部長(鈴木淳一君) 再質問にお答えいたします。 人の確保が大変重要であるということにつきましては、私も全く同じ認識をいたしております。昨日も本会議で答弁申し上げましたとおり、相談員についての大幅増員、それだけではなくて、もちろん本日もおただしがあったとおり専門職の確保、それからその連携によって全体としての質も高めていくといったことにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◎農林水産部長(畠利行君) 再質問にお答えをいたします。 米価下落につきましては、1つは国の経営所得安定対策の中で下落の9割が補填されるという制度がございます。それから、そのほかに今年度25年産米については国のほうで特別隔離対策ということで、米穀機構の方で一定量、25万トンを買い上げて加工用米に回したという経過がございます。そういった制度もありますので、今回北海道東北知事会も含めてそういった対策を講じるように求めてまいりたいと考えております。 ◎土木部長(松本英夫君) 再質問にお答えいたします。 土砂災害警戒区域等の予算の確保についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国に対しまして引き続き要望してまいりますけれども、さらに県の予算編成におきましても指定の推進に向けて予算の確保に努めてまいる考えでございます。 ◎教育長(杉昭重君) 再質問にお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーの件でありますが、今年度31名から40名というふうに9名ほど増加いたしました。人材の養成ということに関しましては、これは国家資格ですので申し上げることができませんが、ただ、スクールソーシャルワーカーの中でもアドバイザー、スーパーバイザーという方を昨年度の1名からことしは3名に増員いたしまして、スクールソーシャルワーカーの皆さんの指導ということに当たっております。 それから、待遇ということでありますが、先ほど非常勤の特別職というふうな形で申し上げましたけれども、待遇の中にはいろいろ給与面とか社会保険とかあるわけですけれども、これにつきましては今後、国、また他の都道府県の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(平出孝朗君) これをもって、神山悦子君の質問を終わります。 ◆50番(神山悦子君) 議長、議事進行。 ○議長(平出孝朗君) 50番。 ◆50番(神山悦子君) 後で私の再質問の文言を整理していただきたいと思いますし、私はちゃんと求めていますよ。2回目も求めているのですよ、もう一度お答えくださいと。なぜそれを言わないのでしょうか。 ○議長(平出孝朗君) 議長の手元で精査をさせていただきます。 △休会の件 ○議長(平出孝朗君) 次に、日程第3、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。9月19日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、9月19日は議事都合のため休会とすることに決しました。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明9月19日は議事都合のため休会、20日及び21日は県の休日のため休会、22日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第65号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。    午後3時20分散会...