平成２６年 ６月 定例会平成26年６月25日（水曜日） 午後１時２分開議 午後４時17分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第40号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ３、日程第３ 議案撤回の件 ４、日程第４ 請願撤回の件 ５、議長提出報告第７号 請願文書表本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第40号まで に対する質疑 ２、
知事提出議案第１号から第40号まで各
常任委員会付託 ３、議案撤回の件 ４、議員提出議案第277号から第315号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ５、請願撤回の件 ６、議長提出報告第７号 請願文書表出 席 議 員 １番 先 崎 温 容 君 ２番 鈴 木 智 君 ３番 丹 治 智 幸 君 ４番 平 出 孝 朗 君 ５番 佐 藤 雅 裕 君 ６番 遊 佐 久 男 君 ７番 本 田 仁 一 君 ９番 椎 根 健 雄 君 １０番 佐久間 俊 男 君 １１番 紺 野 長 人 君 １２番 円 谷 健 市 君 １３番 宮 本 しづえ 君 １４番 矢 吹 貢 一 君 １５番 山 田 平四郎 君 １６番 小 林 昭 一 君 １７番 阿 部 廣 君 １８番 西 山 尚 利 君 １９番 勅使河原 正之 君 ２０番 安 部 泰 男 君 ２１番 水 野 さちこ 君 ２２番 星 公 正 君 ２３番 宮 下 雅 志 君 ２４番 古 市 三 久 君 ２５番 石 原 信市郎 君 ２６番 長谷部 淳 君 ２７番 吉 田 栄 光 君 ２８番 長 尾 トモ子 君 ２９番 渡 辺 義 信 君 ３０番 桜 田 葉 子 君 ３１番 杉 山 純 一 君 ３２番 佐 藤 金 正 君 ３３番 今 井 久
敏 君 ３４番 髙 野 光 二 君 ３５番 坂 本 栄 司 君 ３６番 佐 藤 政 隆 君 ３７番 立 原 龍 一 君 ３８番 宮 川 えみ子 君 ３９番 阿 部 裕美子 君 ４０番 満 山 喜 一 君 ４１番 柳 沼 純 子 君 ４２番 太 田 光 秋 君 ４３番 斎 藤 健 治 君 ４４番 斎 藤 勝 利 君 ４５番 甚 野 源次郎 君 ４６番 本 田 朋 君 ４７番 川 田 昌 成 君 ４８番 亀 岡 義 尚 君 ４９番 三 村 博 昭 君 ５０番 神 山 悦 子 君 ５１番 佐 藤 憲 保 君 ５２番 遠 藤 忠 一 君 ５３番 小桧山 善 継 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 宗 方 保 君 ５６番 西 丸 武 進 君 ５７番 渡 部 譲 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 雄 平 君 副 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 村 田 文 雄 君 直 轄 理 事 藤 島 初 男 君 安全管理監（兼） 藤 島 初 男 君 総 務 部 長 鈴 木 正 晃 君 企 画 調整部長 近 藤 貴 幸 君 生 活 環境部長 長谷川 哲 也 君 保 健 福祉部長 鈴 木 淳 一 君 商 工 労働部長 星 春 男 君 農 林 水産部長 畠 利 行 君 土 木 部 長 松 本 英 夫 君 会 計 管 理 者 今 泉 秀 記 君 出納局長（兼） 今 泉 秀 記 君
原子力損害対策 伊 藤 泰 夫 君 担 当 理 事 子 育 て 支 援 小 林 武 正 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 樵 隆 男 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 鈴 木 千賀子 君 文 化 スポーツ 局 長 商 工 労 働 部 五十嵐 照 憲 君 観 光 交流局長 知 事 直 轄 成 田 良 洋 君 知 事 公 室 長 総 務 部政策監 徳 永 勝 男 君 知 事 直 轄 秘書課長（兼） 成 田 良 洋 君 総 務 部 総 務 課 長 佐 藤 隆 君 総 務 部 主 幹 小 林 弘 文 君 企 業 局 企 業 局 長 飯 塚 俊 二 君 病 院 局
病院事業管理者 丹 羽 真 一 君 病 院 局 長 佐 原 輝 一 君 教 育 委 員 会 委 員 佐 藤 有 史 君 教 育 長 杉 昭 重 君
選挙管理委員会 委 員 中 野 真 理 君 事 務 局 長 鈴 木 忠 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 平 雄 一 君 事 務 局 長 篠 木
敏 明 君 公 安 委 員 会 委 員 渋 佐 克 之 君 警 察 本 部 長 名 和 振 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 清 野 隆 彦 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武千代 君 事 務 局 長 鈴 木 清 昭 君
議会事務局職員 事 務 局 長 熊 本 俊 博 君 事 務 局 次 長 水 野 成 夫 君 事 務 局参事兼 長谷場 伸 君 総 務 課 長 議 事 課 長 角 田 仁 君 政 務 調査課長 星 貴 文 君 議 事 課主幹兼 野 木
範 子 君 課 長 補 佐
議事課課長補佐 坂 上 宏 満 君 兼 主 任主査兼 委 員 会 係 長
議事課主任主査 塚 原 隆 光 君 午後１時２分開議
○副議長（青木稔君） この際、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第40号までに対する質疑
○副議長（青木稔君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第40号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。15番山田平四郎君。（拍手） （15番山田平四郎君登壇）
◆15番（山田平四郎君） 自由民主党の山田平四郎でございます。 ４月、東京日本橋に
物産館ＭＩＤＥＴＴＥがオープンいたしました。１日約1,000名が訪れ、店もにぎわっており、風評を払拭するためにも、たくさんの団体が利用し、福島県のすばらしさをアピールしていただきたいものです。 先日、ある方から電話がありました。「どうしてミデッテと命名したのか。」と尋ねてきました。いろいろと説明をしましたが、「そういうことではだめだ。」とお叱りを受けました。その方が言うには、「ミデッテではなくてカッテッテにしなきゃならない。」と言うのです。「見るだけで、買ってもらわなくては何にもならない。少し遠慮しているのではないか。」と言うのです。「よく見ていただいて、買っていただく努力をこれからもしていきます。」と言って電話を切りましたが、いろいろと心配してくださる方がいると再認識をいたしました。 復興と再生の加速化に全力で取り組むことを誓い、質問に移らせていただきます。 最初に、
コンベンションを契機とした観光振興についてお尋ねします。 2016年、
主要国首脳会議Ｇ８サミットが日本で開催されます。そのほかにも数多くの国内外の
コンベンションが計画されています。 郡山市においては、第２次郡山市
観光振興基本計画を策定し、郡山市の魅力と市民の誇りが共感できる国際観光・
コンベンションのまちを目指しております。東北新幹線、東北自動車道、磐越自動車道、福島空港等の高速交通網の拠点であり、都市機能が集積しています。 また、開催目的に応じた
コンベンション施設や多様なニーズに対応できる宿泊施設、充実した医療施設が整っているほか、公共施設の
ユニバーサルデザイン化も進み、ハード面も充実しています。 郡山市以外の市町村においても、
コンベンションを中心としたまちづくりを目指し、ハード面ばかりではなく、おもてなしの心を充実させ、そして文化、歴史など、まちの持つ特徴を最大限に生かし、数多くの市町村が
コンベンションを中心としたまちづくりを目指しています。
コンベンションの開催は、福島県の現実を正確に伝え、地場産品の消費拡大などに寄与することは間違いないものであり、また、
コンベンションを契機に本県を訪れた人に観光客として県内をめぐっていただくことで本県観光の復旧・復興にもつながるものであります。 そこで、県は
コンベンションを契機とした観光振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
再生可能エネルギー関連技術についてお尋ねします。
産総研福島再生可能エネルギー研究所が４月にオープンいたしました。太陽光発電、
水素キャリア製造、
地中熱利用暖房システムなど、実用化される技術も明らかになってきました。 産総研では、県内企業の技術支援にも取り組んでおり、その支援対象に喜多方のメーカーの太陽光パネルを屋根にとめる技術が採択されました。産総研は研究所ですから、実際商品化して販売するのは民間の企業です。福島県の発展のためには、県内企業が積極的に
福島再生可能エネルギー研究所を活用するなどして、みずからの技術を商品化することが大切です。 そこで、県は県内企業の
再生可能エネルギー関連技術の研究開発や商品化をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、地域における見守り対策についてお尋ねします。 県が５月23日に公表した福島県の推計人口によれば、５月１日現在、県の人口は193万8,512人、そのうち75歳以上の方が28万4,115人と、構成比でも14.7％という状況にあり、５年前と比べても１万9,837人、構成比で1.8％増加しているという状況です。 また、今般の高齢者等の
孤独死関連ニュースから考えてみましても、見守りを必要とされる方は年々増加しているものと推測されるところです。 こうした中、各地の生活協同組合が自治体と配達業務などを通して、地域の高齢者等を対象として、異変があれば協力して孤立死等を防止するため見守り協定を結ぶ動きが広がりを見せているとの報道もなされているところであり、本県でも複数の事業者と協定を結び、市町村と事業者が見守りに関する協定を締結できるよう必要な支援を実施していると聞き及んでおります。 そこで、県は地域における高齢者世帯等の見守りをどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、農林水産物の生産から消費までの対策についてお尋ねします。 本県の農林水産業は、原子力災害により放出された放射性物質で深刻な影響を受けています。農業者は、安全・安心な農産物を消費者に提供するため、農地の除染や吸収抑制対策、きめ細かな検査など、さまざまな取り組みを一生懸命頑張っているわけですが、いまだ根強い風評が残り、消費者庁がこの２月に行った風評被害に関する消費者意識の実態調査の結果でも、約15％の方が福島県産の購入をためらうと回答がありました。 私は、本県の農林水産業が復興するためには、生産者の努力が消費者にしっかり届くよう、生産から消費までの一連の食品供給工程、いわゆる
フードチェーンに沿った対策をきめ細かに行うことが重要であると考えます。 そこで、農林水産業の復興に向け、生産から消費までの各段階の対策を総合的に進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
地域密着型プロスポーツチームについてお伺いいたします。 過日、
あづま陸上競技場で開催された
日本陸上競技選手権大会には、悪天候にもかかわらず多くの県民が訪れ、記録にチャレンジする
トップアスリートの姿を間近に見て感動を受けました。 また、プロサッカーリーグであるＪ３リーグで奮戦する
福島ユナイテッドＦＣについても、ホームゲームには多くのサポーターが駆けつけ、熱い声援を送っています。このように、県内でも
アスリートたちのレベルの高い真剣勝負を直接見て楽しむ機会がふえていることは非常に意義のあることと思います。 そうした中、
福島ファイヤーボンズがことし10月から
日本プロバスケットリーグへの参入が決定し、今から活躍が期待されております。さらに、
プロ野球独立リーグであるベースボール・チャレンジ・リーグでの来シーズンからの参戦を目指し、本県初の地域に根差した県民のための球団が設立されることになりました。 私はもちろん、多くの県民がこのうれしいニュースに心が沸き立ち、県民球団の選手たちが県内各地のグラウンドではつらつとプレーする姿が見られる日をきょうから楽しみにしています。これから地域に根差した
プロスポーツチームが本県の次世代を担う未来ある子供たちへ夢と希望を与える存在となることを願ってやみません。 そこで、県は
地域密着型プロスポーツチームに何を期待し、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県立高校への防災学科の設置についてお尋ねします。 私の後輩の長男は、私立の文系大学に進学しましたが、3.11の事故後、福島県の姿を見て、自分の将来の仕事として消防士を目指し、現在消防士として仕事をしております。 ことしの県立高等学校の卒業式の答辞で代表者の結びの言葉に「大学を卒業したら福島県のために働きます。」という言葉がございました。送辞では、「先輩の方々は思う存分大学へ行って勉強してください。先輩の留守中は私たちが郡山を守っていきます。」という胸にじんとくる言葉がございました。 今、子供たちの多くが、将来地元に戻って、地元のため、福島の復旧・復興のための仕事や防災にかかわる仕事をしたいと思っています。その子供たちの夢や希望、あるいは将来の目的を現実化させるとともに、防災に関する研究者や専門家の養成のためにも、子供たちが学ぶための環境を整備する必要があります。 そこで、県立高等学校に防災学科の設置を検討すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、学校給食における地場産物活用についてお尋ねします。 県は、総合計画で学校給食での
地場産物活用割合を平成32年度に40％以上とする目標を設定いたしました。平成24年12月に策定した数値目標は、上昇を目指すということで、表現が曖昧でした。 平成22年度の震災・原発事故前の
地場産物活用割合は36.1％、平成24年度の震災・原発事故後の
地場産物活用割合は18.3％です。この数字を見ても、平成32年度に
地場産物活用割合40％は簡単に達成できる数字ではありません。ましてモスコビッチの方略が働けば、実現の妨げになることは明らかです。 しかし、40％の目標達成には大きな意義があり、地元が安全を確認した地場産物を食することは、郷土愛を育むとともに、風評の払拭につながる大切なことであることから、平成32年度40％達成に向け着実に取り組んでいくことが求められます。 そこで、県教育委員会は学校給食において地場産物の活用を促進するため、平成32年度までに地場産物の活用割合を40％にする目標にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、世界の舞台で活躍する選手の育成についてお尋ねします。 2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催が昨年の９月に決定いたしました。世界が注目する世紀の祭典が日本で開催されることはまことに喜ばしいことであり、私たちは６年後に世界の
トップアスリートが繰り広げるさまざまな
スポーツシーンを間近で見る好機を得ました。 そして、このようなひのき舞台で本県選手が活躍することは、復興に向け努力する県民に元気や勇気を与え、間違いなく復興への大きな後押しになると考えます。 選手の育成には、さまざまな要件が関係してくると思いますが、例えば世界の舞台で結果を残した
陸上競技やり投げの村上幸史選手は中学校まで野球をしていました。高校の陸上部顧問の先生に「やり投げをすれば必ずオリンピックに出場できる。」とアドバイスを受け、陸上に転向し、その後
世界陸上競技選手権大会で見事３位入賞を果たすまでとなりました。若い世代の選手育成には、指導者が大きな影響力を持つ例であります。 そこで、知事は2020年
東京オリンピック・
パラリンピックを初めとする世界の舞台で活躍する選手の育成に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、県産品の風評払拭対策についてお尋ねします。 最初に、ＴＯＫＩＯを起用したＣＭについてお尋ねします。 ６月５日、東京丸の内の
東京国際フォーラムで開かれた「新生！ふくしまの恵み発信事業」の記者会見で新ＣＭが披露されました。６月７日から「ふくしまの野菜編」が東京、大阪、本県のテレビで放送されています。 福島のおいしい野菜を１人でも多くの人に味わってもらいたいとの思いが込められたアスパラを丸かじりする姿は、福島県の野菜のイメージアップに非常に期待が持てると思っております。今後のＣＭについては、夏は桃、秋は米と続くと聞いております。 そこで、県は県産農林水産物の販売拡大に向け、テレビＣＭ等を最大限に活用した情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
全国新酒鑑評会で金賞受賞数２年連続日本一の県産酒の活用についてお尋ねいたします。 本県の新酒が
全国新酒鑑評会で金賞受賞数が２年連続日本一に輝きました。そして、６月５日から６月８日まで東京丸の内・丸ビルで行われた「旨し酒 ふくしま酒まつり～酔って候～」については、多くのお客様が来場いたしました。飲み比べセット、升酒、つまみはいかにんじん、ニシンの山椒漬け、阿武隈の紅葉漬、クリームチーズのみそ漬け、酒もつまみもオール福島で開催いたしました。 県内の酒造メーカーは、県内でつくられた、そして検査済みの米を使い、水も検査した井戸水を使用している蔵が全てです。品質、味が日本一、安全性が確認されている県産酒と福島のおいしい食材をコラボして、そうしたイベントを数多く開催し、消費者に食べて、飲んで、買っていただく。日本酒は１年中ありますが、県産品とのコラボは、県産品の旬の時期に開催すれば、効果は大です。 そこで、
全国新酒鑑評会で金賞受賞数が２年連続日本一となった日本酒と県産品を組み合わせた効果的なＰＲを行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、地域産業６次化に係る人材育成についてお尋ねします。 ３月10日、郡山市朝日に
復興レストラン「
福ケッチァーノ」がオープンいたしました。地元産の農産物を使うことで有名な山形のアル・ケッチァーノの
オーナーシェフ、奥田政行さんのもとで修行を積んだ本県出身の若手シェフが料理を担当し、ふるさとの食の復興を後押ししています。 本県出身の若手シェフは、「若い人が集まるような店にして地域を盛り上げたい。」とか「郡山の農家の人の力をかりながら店も一緒に成長したい。」とか「店のメニューに県産食材を使って福島をＰＲします。」などと抱負を語っています。奥田シェフからは、「福島の食の復興は福島県出身者の手で担ってほしい。」というメッセージがございました。 こうした地域の農産物を活用した新たなサービスの提供や商品の開発などの取り組みが広がっていくことが地域産業の復興、風評払拭につながっていくと考えます。 そこで、地域産業６次化に取り組む人材をどのように育成していくのかお尋ねします。 次に、食を通した健康増進についてお尋ねします。 和食が無形文化遺産に登録されました。日本からの提案書では、和食を「自然を尊重する日本人の精神を体現した社会的慣習」と位置づけた上で、新鮮で多様な食材や自然の美しさをあらわした盛りつけ、すぐれた栄養バランスを特徴としています。 元東京農業大学の小泉武夫先生は、移動塾「天下無敵の食談義」を県内で開催し、和食を勧めています。小泉先生は、和食の基本食材は穀物、海藻、大豆、山菜、キノコ、果物、菜、根茎の８種類を挙げています。一例として、肉のかわりのたんぱく質として大豆を挙げています。和牛のたんぱく質は17から18％、大豆は16から17％、ほぼ同じです。 江戸時代、納豆は御飯にかけずにみそ汁に入れました。みそ汁に納豆を入れ、油揚げ、豆腐を加えます。大豆は肉と同じと考えていい食材ですから、みそ汁は肉汁になります。納豆、油揚げ、豆腐が入っているということは、肉汁の中に肉を入れて、肉を入れて、肉を入れているのと同じになります。だから、元気になるわけで、疲れているとき、風邪ぎみのときに食べるといいそうです。一例を挙げましたが、和食には日本が長寿世界一になった秘訣もあります。 そこで、県は食を通した健康の増進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県で開発した
アスパラガス福島交十号についてお尋ねします。 福島県のアスパラガスの栽培面積は全国第３位となっています。現在アスパラガスの栽培品種はウェルカムという品種が多くなっていますが、県が新たに品種開発した
アスパラガス福島交十号はすぐれた特性を持つと聞いています。このような優良な新品種については、できるだけ早く栽培面積の拡大や認知度向上に取り組むことが重要であると考えております。 そこで、
アスパラガス福島交十号の生産拡大に向けてどのように取り組むのか県の考えをお尋ねし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（青木稔君） 執行部の答弁を求めます。 （知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 山田議員の御質問にお答えいたします。 世界の舞台で活躍する選手の育成についてであります。 今月、伝統ある
日本陸上競技選手権大会が本県で開催されました。私は、表彰式において、男子ハンマー投げ20連覇の偉業をなし遂げた室伏広治選手に優勝メダルを授与いたしましたが、室伏選手からは、競技場の整備、そして県民の力強い応援に対する感謝の言葉をいただき、高いレベルで競い合う
トップアスリートの卓越した力とわざのみならず、人間的な大きさに心から感動したところであります。 そのような
トップアスリートが世界から集う2020年
東京オリンピック・
パラリンピックは、スポーツに打ち込む子供たちにとって大きな夢となっております。その夢の実現に向けて、福島県では有望な若手選手を「
ふくしま夢アスリート」に指定し、
日本オリンピック委員会等が実施する強化練習会などへの参加を支援し、競技力の向上を図るとともに、栄養指導を初めとする医学的なサポートを個別に展開するなど総合的な育成支援を行うことといたしました。 また、競技力向上の牽引役が期待される指導者に対しては、その技術を国際水準にまで高める研修会等への参加をしっかりと支援してまいります。 選手、指導者の両面から世界の舞台で活躍する選手を育成することで本県の未来を担う子供たちの夢を育むとともに、復興に向け努力する県民に勇気と希望を届け、さらには本県の元気な復興の姿を全世界に発信してまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。
地域密着型プロスポーツチームにつきましては、身近で高度な技術に触れることにより、子供たちに夢を与え、競技力の向上やスポーツへの関心を高めるとともに、地元チームとして応援することにより、地域の一体感や誇りが醸成され、さらには県内外で全力で戦う選手の姿が復興に取り組む県民に勇気と元気を与えてくれるものと期待しております。 県といたしましては、地域密着型プロスポーツの増加を踏まえ、今後その支援のあり方を検討してまいる考えであります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 地域における高齢者世帯等に対する見守りにつきましては、昨年住民の最も身近で活動する民生委員の定数を24名増員し、4,789名としたところであります。 また、県が地域の見守りに関する基本的な協定を宅配事業者等と締結し、市町村に対しても取り組みの推進を働きかけてきたところ、これまでに31の市町村が民間事業者と協定等を締結しております。 今後も、新たに６市町村が作業を進めており、こうした市町村と事業者等との連携による取り組みをさらに拡大できるよう支援してまいります。 次に、食を通した健康の増進につきましては、現在、福島県食育推進計画に基づき、すぐれた栄養バランスを持つ日本型食生活や健康に配慮した食生活の普及を図るため、地域の食材を生かした学校給食の提供や、御飯、野菜、魚、海藻などの組み合わせによる食事の大切さを掲載した食事バランスガイドを活用して健康づくりの普及啓発などに取り組んでいるところです。 今後は、会津大学短期大学部や民間企業と連携し、地元の伝統食材や地域の郷土料理など素材の持ち味を生かしたヘルシーメニューを考案し、広く県民に普及を図っていくなど、引き続き食を通した県民の健康増進に努めてまいる考えであります。 （商工労働部長星 春男君登壇）
◎商工労働部長（星春男君） お答えいたします。 県内企業の
再生可能エネルギー関連技術の研究開発等に関する支援につきましては、これまで研究会活動を通じた専門知識の習得、技術開発に対する助成等を行うとともに、展示会の開催等により販路開拓を支援してきたところでございます。 これらに加え、今年度は新たに
福島再生可能エネルギー研究所との共同研究や開発された技術の事業化に必要な経費を補助することにより、研究開発から販路開拓まで一体的な支援を行い、関連産業の集積に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （農林水産部長畠 利行君登壇）
◎農林水産部長（畠利行君） お答えいたします。 生産から消費までの対策につきましては、「食」と「ふるさと」新生運動推進本部を設置し、生産から流通、消費に至る一連の対策に関係団体が一体となって取り組んでおります。 具体的には、検査体制の強化等を進める食の安全・安心運動、消費者の理解促進等を進める風評払拭・消費拡大運動、ブランドの回復、生産体制の強化等を進める生産再生運動、国内外への情報発信等を進める情報発信運動に基づく事業を展開し、本県農林水産業の復興に努めてまいります。 次に、テレビＣＭ等を活用した県産農林水産物の情報発信につきましては、ＴＯＫＩＯを起用したＣＭ放映に加え、日本橋ふくしま館や県のホームページ、電車内での動画配信も行うとともに、新聞広告や量販店等でのポスター掲示など、多様な媒体による広報を展開してまいります。 さらに、福島の産地や食を支える方々の農産物へのひたむきな思いやこだわり、愛情を多くの消費者に伝えるため、農林水産業の復興に取り組む人々に焦点を当てた番組放映を行うなど、販売拡大に向けた情報発信に積極的に取り組んでまいります。 次に、地域産業６次化に取り組む人材の育成につきましては、平成22年度に意欲ある実践者が加工技術やマーケティングを学ぶ「ふくしま・６次化創業塾」を開講して以来、延べ189名の中核的人材を輩出し、数多くの６次化新商品を開発・販売する取り組みが広がってきております。 今後は、こうした研修や異業種交流の場づくりに加え、さまざまな分野の専門家を派遣し、商品開発や販売戦略の構築を支援する新たな制度の導入などを通じて、地域産業６次化のさらなる推進を担う人材の育成に取り組んでまいります。 次に、
アスパラガス福島交十号につきましては、他の品種より太く、収量が多いなどの特徴があり、９月までに名称を決定し、品種登録を申請する予定であります。 県といたしましては、本県アスパラガスの主力品種に位置づけ、特徴が最大限に発揮できるよう、栽培指針を作成して技術指導を行うとともに、「ふくしまの恵みイレブン」としての一体的なＰＲ活動を展開し、認知度向上に努めながら積極的に生産拡大を推進してまいります。 （観光交流局長五十嵐照憲君登壇）
◎観光交流局長（五十嵐照憲君） お答えいたします。
コンベンションを契機とした観光振興につきましては、国内外からの参加者を県内への宿泊や視察等に誘導することは観光の復興に大きく貢献するものと考えております。このため、支援策を拡充し、昨年度は35件、延べ約２万人分の支援を行ってまいりました。 今後とも、本県での
コンベンション開催を国や市町村等と連携しながら全国の企業や団体などにアピールするとともに、会議にあわせた視察研修の実施を働きかけるなど、
コンベンションを契機とした観光振興に積極的に取り組んでまいります。 次に、日本酒と県産品を組み合わせたＰＲにつきましては、それぞれの魅力や個性に加え、本県の豊かな自然や多彩な食文化をより効果的に伝えることができる有効な手法であると考えております。 このため、県内の宿泊施設等が提供する地酒と郷土料理によるおもてなしのＰＲを初めふくしま応援シェフによる食の交流会、日本橋ふくしま館における県産の日本酒と食材をあわせた飲み比べ、さらには企業、団体等の協力を得たさまざまなイベントなどにより、全国に誇る日本酒と県産品の魅力を一層積極的に発信してまいります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 県立高等学校における防災に関する学科につきましては、防災に関する教育を行うため、教材や設備を活用した自然災害等の学習や外部講師による防災に関する講義、消防学校においての体験学習等ができるように、来年４月、広野町に開校する中高一貫校において準備を進めているところであります。 今後は、これらの取り組みの成果を県内の高等学校に普及させるなど、防災教育の充実に努める中で学科のあり方についても検討してまいる考えであります。 次に、学校給食における地場産物活用につきましては、給食食材の放射性物質検査や地場産物を活用した給食試食会の実施など、保護者の安心と理解を積み重ねる取り組みの充実に加え、今年度から生産者団体等も交えて学校給食に地域の生産物を安定的に供給できる体制づくりを進めるとともに、全県的な地場産物活用の取り組みとも連携しながら、目標達成に向けて、学校、市町村教育委員会などと一体となって計画的に取り組んでまいります。
○副議長（青木稔君） これをもって、山田平四郎君の質問を終わります。 通告により発言を許します。11番紺野長人君。（拍手） （11番紺野長人君登壇）
◆11番（紺野長人君） 民主・県民連合の紺野長人です。 最初に、震災と原発事故から３年３カ月を経過した今、改めて知事の復興への理念についてお尋ねします。 私は先日、飯館村の長泥から福島市に避難をしている行政区長の話を聞くことができました。区長は最初に、「
東京オリンピックの開催や復興イベントで盛り上がっているのを見ると、３年たって何も変わっていない自分たちが忘れ去られ、取り残されているような気がする。」と、苦しい胸の内を吐き出すように訴えました。住む地域や置かれた立場によって県民の間で復興スピードの格差が広がり続けていることを指摘する厳しい言葉でした。 それでも区長は最後に、「美しい風景やみんなが集った地域の祭りなど、避難して初めてふるさとのすばしさに気がついた。ふるさとで暮らせる皆さんは、今身近にある小さな喜びを大切にしてほしい。」と、反対に私たちを思いやってくれました。その言葉には、苦しい避難生活の中にあっても、１人の県民としてみんなで一緒に前に進みたいとの思いが込められていたのではないでしょうか。 中間貯蔵施設の問題１つをとってみても、みんなで前に進んでこそ展望が見えてくるのであって、区長の思いに政治や行政が政策で答えを出すことなしに福島県の本当の復興はありません。 そこで、震災、原発事故から３年を経過した今、知事は県民１人１人が復興を意識できる施策を今後どのように進めていくのかお聞かせください。 次に、高いストレス状態から子供たちを守るための施策についてお尋ねします。 福島大学の災害心理研究所は、県内の1,300人を超える子供のストレスレベルを調査した結果、福島市や郡山市など線量の高い地域の子供を中心に高いストレス状態にあることを確認し、対策が急がれると指摘をしています。また、母親と子供のストレス状態に相関関係があることから、被曝による子供の健康被害を心配する母親の不安行動がその原因としています。低線量被曝がどのような健康被害をもたらすかはわからないとしても、放射能汚染のもとで子供たちの高いストレス状態は確実に進行しており、危機感を持って、１日も早くその対策に当たるべきです。 近年の医学は、心の異常や変化を科学的な体の変化として捉え、どのような仕組みでストレスが健康被害をもたらすかを明らかにしてきました。子供の高いストレス状態を放置すると、心身の発達をつかさどる脳の海馬組織が委縮障害を受け、運動能力の低下や肥満だけでなく、人間関係がつくれない、すぐにキレやすい、鬱などの精神疾患にかかりやすいといった人格形成にも悪影響を及ぼすことを解明しています。 一方で、適度な運動や太陽の光を浴びることによって、または親子の触れ合いといった人と人との良好な関係によってストレスを和らげる物質が体内で盛んに分泌されることも解明しています。 教育現場や保育現場において子供のストレス軽減に教職員や保育職員が取り組むためには、ゆとりを持って子供たちと接する時間を確保することが必要ですが、その前提として、どのような行動がストレスを軽減するのか、どのような子供との接し方がストレスを和らげるのかといった医学的知見に基づく知識を教職員や保育職員が共有し、意識を持って教育や保育に当たることが重要です。 そこで、公立小学校において児童のストレスに関する医学的知見に基づいた情報を教員が共有することが重要と思いますが、県教育委員会の考えをお示しください。 また、子供のストレス軽減に関する知識を保育士が共有するための取り組みが重要と思いますが、県の考えをお示しください。 次に、警察職員のメンタルケアについてお尋ねします。 県立医大が避難自治体を調査した結果、15％の職員が重大な鬱状態にあり、放置すれば自殺などにつながりかねないと警鐘を鳴らしています。県や県内の自治体職員、教職員、警察職員も、程度の差はあるにしても、同様の傾向にあるのではと推測され、特に責任感や正義感が強い職員ほど高いストレス状態に陥りやすいことからすると、警察職員のメンタルケアは緊急の課題と言えます。 県警察では、厚生労働省がこのたび義務化したストレスチェックを既にアンケート方式で実施しているとのことですが、最近はストレス状態を血液や唾液検査で見きわめる方法も開発されています。今後は、ぜひこうした検査も積極的に取り入れながら、より客観的に職員１人１人の精神状態を把握し、メンタルヘルス対策の改善をお願いしたいと思います。 また、高いストレス状態は職員本人が気づかないまま進行することが多く、幹部職員がメンタルヘルスに関する知識と目的意識を持って部下を見守ることが重要です。 そこで、県警察のメンタルヘルス対策に関する幹部職員等の研修の取り組みについてお示しください。 ここまで申し上げてきたように、原発事故は３年を経過した今も多くの県民に重大な精神的被害をもたらしています。 このほど「原発事故・損害賠償を求める福島の会」のもとで約4,500人の県民が精神的賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てを行いました。 これに対し、センター側からは「自分たちは国が設置した機関であり、政府の原子力損害の判定等に関する中間指針の枠内でしか和解案は提示できない。」との考えが示されました。 これでは結局、原発事故の被害範囲を政府が固定し、福島県民の精神的苦痛を賠償から排除していることになります。背景には、国内原発の再稼働に向け、事故の被害をより小さく見せかけ、早く風化させたいという政府の思惑が見えますが、紛争解決センターがそうした政府の隠れみのだとしたら、福島県民の苦しみは行き場を失ってしまいます。 そこで、原発事故による県民の精神的損害の賠償が十分になされるよう国に指針の見直しを要請すべきと思いますが、県の考えをお示しください。 次に、少子化対策についてお尋ねします。 厚生労働省が公表した昨年の合計特殊出生率は1.43と、さらに日本が世代構成のゆがんだ国になることを示しています。 政府は、骨太方針に結婚から育児までの切れ目ない支援を盛り込むようですが、一方では、アベノミクスの成長戦略のもとに裁量労働制を拡大し、時間外手当を支給せずに無制限に長時間労働を強いる仕組みをつくろうとしています。これでは、仕事と家庭の両立どころか、今以上に子を生み育てる権利を労働者から奪うことになり、ちぐはぐな政策そのものと言わざるをえません。 政治に求められているのは、ブラック企業に労働法制を合わせるのではなく、中小零細企業が労基法や労安法を遵守しても経営が成り立つような社会をつくることです。そして、行政には、法に基づく監督を強化し、労働者の生活や権利を保障する中から子を生み育てる環境を整えることが求められています。 そこで、違法な労働の撲滅に国と連携し取り組むべきと思いますが、県の考えをお示しください。 次に、労働者の収入と少子化についてですが、内閣府の子ども・子育て白書によると、20代・30代男性の既婚率は、年収が500万から600万円未満では約37％なのに対し、300万円未満では約９％と、低賃金労働者の拡大が少子化の大きな要因であることを明確に示しています。 また、30歳から35歳男性の正規雇用者の既婚率が約60％なのに対し、非正規雇用では半分の30％にとどまっています。 労働者が家庭を築き、子供を生み育てるためには、安定した収入と安定した雇用は欠かせない要件であり、政治にはその環境をどうつくるのかが問われています。しかし、この点でもアベノミクスの成長戦略では、派遣労働の期限撤廃やジョブ型正規雇用の導入に動き出すなど、少子化対策に逆行する政策を進めようとしています。 原発事故によって、安心して子を生み育てる環境が損なわれている福島県において、真剣に少子化対策に取り組むのであれば、県内の賃金底上げは避けて通れない課題です。 そこで、県内の最低賃金の引き上げを国に要請すべきと思いますが、県の考えをお示しください。 次に、産科医の確保と定着についてお尋ねします。 厚生労働省の調査では、平成24年12月における県内の産科医数は人口10万人当たり6.1人と、全国でもワーストツーの深刻な状況となっています。 産科医の確保に向けた取り組みの実効性を高めるためには、県内の産科医がなぜ減少したのかを明らかにし、その原因に基づいた施策を進めることが重要です。 その１つは、県立大野病院における医療事故訴訟に至る一連の経過の中で県の対応に問題があったことは否めません。この事件を通して、多くの産科医は「福島県は自分たちを見捨てた。」とのイメージを抱き、県外へと去ってしまいました。 また、当該医師の逮捕に及んだことから、産科は割に合わない診療とされ、多くの若い医師が産科医をやめ、さらに産科を希望する学生が減少してしまいました。 県内の産科医不足を解消するためには、こうした原因に立ち返り、医療事故が起きにくい環境をつくるとともに、福島県は医療事故から産科医を守るという強いメッセージを発信することが重要です。そのためには、県内で分娩を扱う医師に対し、医療事故に関する訴訟や賠償への支援制度が必要であることを強く訴えておきたいと思います。 産科医の定着率低下となり手不足のもう１つの大きな原因は、極めて厳しい勤務環境にあります。県内の昨年の合計特殊出生率が1.53に回復したと公表されましたが、全国ワースト２という少ない状況で１人の産科医がそれだけ多くの分娩を扱ったことになります。 分娩は365日、夜、昼の関係なく対応しなければならないため、１人勤務の産科医は常に待機の状態に置かれ、心身ともに休まるときがありません。地域単位で産科医が連携し、交代で時間外や休診日の分娩に対応するような仕組みがあれば、こうした状況は緩和されますが、そのためには行政がその仕組みづくりをスタートさせる必要があります。 また、継続して診察していない患者の分娩を扱うことによる医療事故へのリスクと不安を解消するためには、産科医間で患者情報を共有化するシステムも必要となります。 そこで、分娩取扱施設が連携する仕組みづくりが必要と思いますが、県の考えをお示しください。 次に、ふくしま国際医療科学センターにおける計画的な医療人材の確保についてお尋ねします。 原発事故後の県内においては、看護師を初めとする医療人材不足が地域医療と医療水準の確保に重大な影を落としています。そうした中で、センターにおいては今後さらに多くの看護師を必要としますが、これを無計画に募集した場合、県内の養成数との関係から、他の医療機関の人材確保にまで影響を及ぼすことになります。 そこで、ふくしま国際医療科学センターの先端診療部門においてはどのように看護師を確保していくのかお示しください。 最後に、県民健康調査のもとで生じた医療費の負担についてお尋ねします。 原発事故当時18歳以下だった県民の甲状腺検査は１巡目を終え、90名が甲状腺がんの疑いとされ、うち50名ががんと確定しています。この90名が放射線被曝によるものかどうかは結論が得られないとしても、県民健康調査に関連して手術やその後の診察が必要となったわけですから、その費用については全て事業の一環として財源が確保されるべきです。 そこで、県民健康調査の甲状腺検査の結果、県民が負担することとなる医療費については国の責任で財源措置するよう要請すべきと思いますが、県の考えをお示しください。 また、現在は県が独自に18歳以下の医療費無料化を実施しているため、18歳以下であれば実質的には個人負担は生じません。しかし、19歳になった時点から個人で支払うこととなり、精神的・肉体的負担に加え、経済的負担まで負わせています。 検査はするが、後は個人の責任でというのでは、「県民をモルモットにしてデータ収集をしているだけでは。」と疑う県民がさらにふえ、県民健康調査への協力が今以上に得られなくなってしまいます。 医学的知見では、年齢を増すごとに甲状腺がんの発症率が高まることからすると、現在の超音波検査の継続によって19歳以上の甲状腺がん患者は今後さらに増加し、自己負担を強いられる県民が拡大することになります。その費用については、当然に国の責任で措置されるべきですが、事故から３年を経過し、既に手術費等を個人で支払っている事例が生じています。 そこで、県民健康調査の甲状腺検査の結果、県民が負担することとなる医療費については、当面の措置として県が負担する制度を早急につくるべきと思いますが、県の考えをお示しください。 終わりに、福島県が胎動の年として復興へと大きく躍進するときほど、もう一方では、県民１人１人の暮らしにくまなく光を当て、見守っていくことが大切であることを申し添えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（青木稔君） 執行部の答弁を求めます。 （知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 紺野議員の御質問にお答えいたします。 復興の進め方についてであります。 先日、「ふくしまっ子10万人の笑顔プロジェクト」が開催され、県内の小学生が紙皿に思い思いの笑顔を描き、その作品を集めた巨大なオブジェを拝見してまいりました。１つ１つの笑顔が個性豊かで、元気とエネルギーに満ちあふれておりました。笑顔は、何にもまさる復興の原動力であります。 一方で、この笑顔の中にも避難を続ける子供がいることを決して忘れてはなりません。したがって、私は１人１人に思いを寄せた復興を着実に進めることが極めて重要であると改めて感じたところであります。 震災から３年３カ月が経過し、被災者が抱える課題も多様化・複雑化しております。このため、生活の再建や事業再建への支援、また住宅の確保、健康対策などの施策をそれぞれの復興の段階に応じ、きめ細かにしっかりと推進してまいります。 あわせて、最先端の再生可能エネルギー等の拠点の整備、災害対応ロボット開発などを目指すイノベーション・コースト構想など、子供や若者が将来に夢、希望、誇りを持てる施策をしっかりと推し進め、「新生ふくしま」の構築に向けて、県民が目に見える、実感できる復興に全力を傾けてまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （総務部長鈴木正晃君登壇）
◎総務部長（鈴木正晃君） お答えいたします。 ふくしま国際医療科学センターの先端診療部門につきましては、小児医療や総合周産期母子医療等の充実強化を計画しており、多くの看護師が必要となります。 県立医科大学では、県内の看護師の需給状況を踏まえ、他の医療機関等に配慮しながら段階的に採用を進めることとしております。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 分娩取扱施設の連携につきましては、現在、病院勤務医の負担軽減を目的として、開業医が病院産婦人科等の診療応援を行う病診連携事業に取り組んでいるほか、県が運用している周産期救急医療情報システムを活用し、周産期母子医療センター、協力施設及び開業医が連携し、患者紹介や母体搬送等が行われているところであります。 県といたしましては、産婦人科医の負担軽減や医療安全の観点から、引き続き専門家等で構成する県周産期医療協議会における意見等を踏まえながら、分娩取扱施設間の一層の連携について検討してまいりたいと考えております。 次に、甲状腺検査の結果生じた医療費につきましては、現在国において原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議を設置し、医療に関する施策のあり方等について検討が進められており、県といたしましては、国に対し、本県の実情を十分踏まえたものとなるよう求めてまいる考えであります。 次に、甲状腺検査の結果生じた医療費に係る制度につきましては、現在国の専門家会議において医療に関する施策のあり方について検討しているところであり、この検討状況を注視してまいりたいと考えております。 （商工労働部長星 春男君登壇）
◎商工労働部長（星春男君） お答えいたします。 違法な労働の撲滅につきましては、県庁内に設置した中小企業労働相談所においてさまざまな労働相談に応じ、法違反の疑いがある場合には、監督官庁である労働基準監督署への申告を助言するとともに、国等と連携して労働関係法令の周知・啓発を図るなど、きめ細かな対応に努めております。 今後は、これらに加え、企業訪問や福島労働局と連携したセミナーの開催等を通じ、労働者が働きやすい職場環境づくりに向け積極的に取り組んでまいります。 次に、最低賃金につきましては、国が法律に基づき、労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定することとされており、県といたしましてはこれを尊重すべきものと考えております。 （
原子力損害対策担当理事
伊藤泰夫君登壇）
◎
原子力損害対策担当理事（
伊藤泰夫君） お答えいたします。 原発事故に伴う県民の精神的損害につきましては、市町村とともに、国、原子力損害賠償紛争審査会に対し、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償が公平かつ迅速になされるよう、指針への適切な反映を求めてまいりました。 今後も、個別具体的な事情への対応を含め、賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。 （子育て支援担当理事小林武正君登壇）
◎子育て支援担当理事（小林武正君） お答えいたします。 子供のストレス軽減に向けた取り組みにつきましては、発達段階に応じ対応することが重要であり、県では日々の保育に加え、保護者の支援も行っている保育士に対し、研修を実施しております。 この研修は、国立保健医療科学院と連携し、臨床心理士や小児科医を講師に心のケアや遊びの工夫などを学ぶ３日間の総合的な内容で、昨年度から延べ６カ所で開催しております。 今後とも、多くの保育士が子供のストレス軽減に関する専門的な知識を共有できるよう研修の充実に取り組んでまいる考えであります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 児童のストレスに関する医学的知見に基づいた情報を教員が共有することにつきましては、児童生徒の心のありようを的確に把握するための一助となることから、全公立小中学校の担当教員を対象とした研修会において、専門的な知識や適切な対処法等についての大学教授等による講話を行うとともに、受講者がその内容を各学校において伝達することにより、全教職員が情報を共有できるよう取り組んでまいる考えであります。 （警察本部長名和振平君登壇）
◎警察本部長（名和振平君） お答えいたします。 幹部職員等へのメンタルヘルス対策に関する研修につきましては、部外から産業精神医学等の専門家を招いて、メンタルヘルス上の問題を早期に発見するための知識や管理職に求められるスキルなどについて実践的な研修を実施しております。 メンタルヘルス対策は、組織管理上、重要な課題であり、引き続き管理職等の知識・技能の向上に取り組んでまいる考えであります。
○副議長（青木稔君） これをもって、紺野長人君の質問を終わります。 通告により発言を許します。14番矢吹貢一君。（拍手） （14番矢吹貢一君登壇）
◆14番（矢吹貢一君） 自由民主党の矢吹貢一であります。ただいまより通告順に従い質問を行います。 大きな質問の１番目は、浜通り地域の復興に向けた取り組みについてであります。 東日本大震災からはや３年３カ月が経過いたしました。しかしながら、今もなお約13万人に近い県民の皆さんが県内外での避難生活を余儀なくされており、大変不自由な暮らしを強いられております。 とりわけ浜通り地区は、地震や津波、原子力災害による複合災害に見舞われ、家屋被害は全壊、半壊を合わせて約５万3,000棟と、県全体の半数を超えたほか、災害廃棄物の処理については、昨年度末時点で会津が完了、中通りがほぼ終了する中、浜通りは処理率が約53％にとどまっております。さらに、原子力災害に係る避難指示等が継続するなど、まだまだ復興への道のりは険しいものと認識をいたしております。 このような中、県は福島県総合計画「ふくしま新生プラン」において、いわき地域を浜通りの復興拠点地域と位置づけ、４つの施策の展開により、活力に満ちた地域の形成を目指すとしております。 そこで、浜通り地域の復興に向けた取り組みについて、施策ごとに以下４点伺います。 １点目は、安全･安心の確保に向けた取り組みについてであります。 浜通りの中核病院として大きな役割を担う総合磐城共立病院については、現在新病院の建設事業が進められております。建設に当たりましては、財源として地域医療再生基金を活用しておりますが、本体の完成見込みが平成28年度であるのに対し、当該基金の計画期間は平成27年度までとなっております。 また、復興事業の本格化に伴い、労務単価や資材単価が高騰し、事業費が増高していることから、浜通り地方医療復興計画の推進に向け、事業の延長や基金の積み増しを国に要望すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 あわせて、私は平成24年９月議会で「いわき市の新病院整備については、浜通り地方の医療復興の柱となるものでありますので、県独自の支援を行うべきである。」と質問させていただきました。それに対して、「今後、国への要望とあわせ、整備計画や充当可能な基金の状況等を踏まえながら、県としての支援のあり方について検討してまいる考えであります。」との答弁をいただきました。 そこで、いわき市の新病院整備について、県はどのような支援を行っているのかお尋ねします。 ２点目は、産業の再生に向けた取り組みについてであります。 県は、復興工業団地としていわき四倉中核工業団地の第２期区域の整備を予定しておりますが、新たな工業団地の確保や相双地域から避難されている方々の雇用を図る観点からも、早期の事業着手が望まれるところであります。 当該工業団地につきましては、再生可能エネルギーや医療機器関連産業などの集積を目指すとともに、誘致企業が決定した後に造成を行う、いわゆるオーダーメード方式で整備を進めることとしておりますが、第２期区域の整備を目に見える形で進めるとともに、迅速な工場立地につなげていくために、造成まで実施しながら、同時並行的に企業誘致を進める必要があると考えます。 そこで、県はいわき四倉中核工業団地第２期区域の整備をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。 あわせて、工業団地の整備に当たっては、道路や下水道などの整備が必要となりますが、いわき四倉中核工業団地の関連公共施設整備に係る財源の確保について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ３点目は、交流の再生・促進に向けた取り組みについてであります。 いわき市の観光交流人口は、震災による直接的な被害や風評による被害により大幅に落ち込み、その後観光施設等の再開や復興イベント等の開催により回復しておりますが、依然として震災前の水準には達しておらない状況にあります。 このような中、関係者の御努力の結果、国際会議である第７回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議、いわゆる太平洋・島サミットが来年５月、いわき市で開催されることが決定いたしました。首脳級が集まる国際会議としては県内初の開催であり、国際社会の関心がいわき市に集まることによって、観光交流人口の回復のみならず、風評被害の払拭に向けた絶好の機会になるものと期待をしております。 そこで、県は太平洋・島サミット開催の機運醸成に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ４点目は、浜通りの復興拠点地域としての整備に向けた取り組みについてであります。 昨年12月に東日本旅客鉄道株式会社から、常磐線の列車を東京駅に乗り入れる東北縦貫線、愛称「上野東京ライン」を本年度末に開業することが発表されました。東京以西とのアクセスの向上は、人、物の流通を活性化させ、浜通り地域の復興を一層加速化させるものと考えております。 しかし、県内の常磐線については、ルート移設する新地駅－宮城県浜吉田駅間が本年５月７日に着工され、６月１日には広野駅－竜田駅間が運行再開されるなど、順次運行区間が延長されつつありますが、竜田駅－原ノ町駅間は依然として不通のままであります。 東京駅乗り入れの効果を最大限に発揮するためには、常磐線全線が早期につながることが大事であると考えます。さらに、復旧に際しては、単に原形復帰にとどまらない、高速化など魅力ある路線にしていくための取り組みも必要であると考えます。 そこで、浜通りの原子力災害からの復興に向けたＪＲ常磐線の高速化について、県の考えをお尋ねします。 大きな質問の２番目は、原子力災害に対応した広域避難計画についてであります。 本年４月、県は福島県原子力災害広域避難計画を策定し、今後東京電力福島第１原子力発電所及び福島第２原子力発電所において新たな原子力災害が発生もしくは発生するおそれがある場合において、住民避難等の応急対策を迅速に実施することとしております。 具体的には、第１及び第２原子力発電所から半径30キロメートル圏の13市町村の住民を県内46市町村と茨城県に避難させるという内容であります。震災の経験と反省に立った実効性のある広域避難計画は、万が一への備えとして必要不可欠なものであります。 そこで初めに、広域避難計画策定に当たっての基本的な考えを知事にお尋ねいたします。 次に、広域避難計画によれば、いわき市民の大部分の約29万人の避難先が茨城県とされておりますが、その市町村については明示されておりません。東日本大震災当時の教訓を踏まえれば、避難先市町村は事前に決めておく必要があるものと考えます。 そこで、県は広域避難計画におけるいわき市の避難先について、茨城県のどの地域を想定し、いつごろまでに決めるのかお尋ねをします。 さらに、茨城県には東海第２原子力発電所が立地しており、首都直下型地震や太平洋沖地震などを考慮すると、県内原発と東海第２原子力発電所の同時被災も考えられるところであります。 東海第２原子力発電所から半径30キロメートル圏内に県庁所在地の水戸市を含む約98万人が居住している状況を踏まえれば、いわき市の避難者を受け入れることが極めて困難な状況も想定され、そうした際の避難先は明確になっておりません。そのようなリスクを認識した上で、いわき市民の大多数の避難先を茨城県に設定した理由についてお尋ねします。 次は、社会福祉施設等入所者の避難体制についてであります。 在宅の要配慮者については、消防機関、民生・児童委員及び自主防災組織の協力を得て避難所等へ誘導することになっております。また、一般の避難所では生活することが困難な在宅での要配慮者が安心して生活できるよう支援体制を整備した福祉避難所については、県において未指定の市町村に対して支援を行っていると聞いております。 一方、病院の入院患者や社会福祉施設の入所者等においては、限られたスタッフにより円滑に避難を行うことが重要となります。このため、病院や社会福祉施設はあらかじめ広域的避難計画を策定することとなっております。 そこで、病院や社会福祉施設における広域的避難計画の策定について、県はどのように支援していくのかお尋ねします。 最後に、避難方法についてであります。 東日本大震災においては、ガソリン不足や道路の渋滞などが原因で避難に時間を要したケースが多数見受けられました。このような教訓を踏まえると、広域避難計画において段階的な避難を行うとしているが、どのような避難方法なのかお尋ねします。 また、原子力災害発生時には、天候や風向きによって動きが変化する放射線プルームの通過を想定した柔軟かつ迅速な避難ルート設定が必要であります。東日本大震災時の反省を踏まえ、広域避難計画の中では、ＳＰＥＥＤＩを利用した避難ルートの設定、誘導の仕組みづくりについても明確に位置づけるべきと考えます。 そこで、道路状況や気象状況等に応じた避難ルートの選定及び誘導について、県の考えをお尋ねします。 大きな質問の３番目は、受け入れ自治体と共存共栄した長期避難者等の生活拠点の形成についてであります。 １点目は、復興公営住宅の整備の現状と整備の加速化に向けた取り組みについてであります。 ５月23日に公表された長期避難者向け復興公営住宅の整備の着手状況によれば、県全体の整備計画戸数4,890戸のうち約８割に当たる3,741戸分の用地については、地権者からおおむねの合意を得ているとされています。 また、６月３日に公表された第１期復興公営住宅の応募状況速報値によれば、全体の倍率は2.1倍でありますが、避難者が最も多いいわき市では一般住宅で最大4.8倍となっており、移住を希望する避難者の皆様の関心の高さがうかがえるところであります。 しかしながら、県が目標に掲げている平成27年度までの竣工及び入居のスケジュールと比較すると、整備が完了するのか甚だ疑問であり、なお一層の加速化が必要と感じているところであります。 そこで、復興公営住宅整備の進捗状況をどのように評価し、今後の整備にどのように生かしていくのか、県の考えをお尋ねします。 次に、コミュニティ研究会の研究結果の早期具現化に向けた取り組みについてであります。 長期避難を余儀なくされている皆様の生活拠点の形成に関しては、福島県が中心となり、関係省庁や避難元市町村、受け入れ市町村も交えたコミュニティ研究会を開催し、報告書「魅力あるコミュニティづくりのヒント～東京電力福島第１原子力発電所事故による長期避難者等の生活拠点形成に向けて～」を公表しました。 この報告書では、復興公営住宅の入居者の孤立を減らす工夫として、日常的な暮らしの中で入居者同士が自然に顔を合わせ、交流できる仕組みづくりが重要であるとし、市民農園などの整備を検討するとしております。 また、高齢者や障がい者、子育て世代など幅広い層が安心して暮らしていくためのサポートとして、復興公営住宅の共用施設の整備を検討するとしております。 一方、復興公営住宅の入居者ばかりでなく、受け入れ市町村の地域住民の方々との共生を図ることが重要であるとし、共用スペースを地域住民も利用できるような工夫を検討するとしております。避難者の皆様にとっては、１日も早い復興公営住宅への入居はもちろんでありますが、その居住環境についても大いに関心があるものと見込まれます。 そこで、コミュニティ研究会の検討結果を生活拠点の整備にどのように生かしていくのか、県の考えをお尋ねいたします。 ３点目は、避難者といわき市民の共存共栄に向けた取り組みについてであります。 今、福島県が早急に解決すべき課題としては、１つには、１日も早く避難者が復興公営住宅に入居できるようにすること、２つには、復興公営住宅への入居を選択しなかった避難者を含めた避難元市町村の良好なコミュニティーの確保策を構築すること、３つには、避難者と受け入れ市町村の地域住民の方々との共生を図り、長期的に良好な関係を構築することであります。 そこで、最多の避難者を受け入れているいわき市を例に、私の考えを若干述べさせていただきます。 いわき市での復興公営住宅の整備は、現時点で８地区、13カ所に予定されております。また、復興公営住宅への入居を選択した４町の町民は全体の２割から３割にすぎず、残りの町民は復興公営住宅への入居を選択していないというのが現実であります。 復興公営住宅が13カ所にも分散して整備され、かつ多くの町民が復興公営住宅に入居しないという実態を踏まえた場合、まず、確保された復興公営住宅の予定地にできるだけ多くの戸数を整備し、避難者の早期入居を可能にすべきと考えます。 また、コミュニティーの維持・確保に必要な日常的に利用されることが見込まれる施設については、復興公営住宅の敷地内に整備することとし、市民農園やグラウンド等については、今後廃止が予定されている仮設住宅の跡地を利用すべきと考えます。特に、市街化調整区域に建設した仮設住宅の跡地が活用できれば、土地の有効活用も図ることが可能になると考えます。 次に、避難者と地域住民の友好な関係を構築するための施設については、復興公営住宅の配置状況や復興公営住宅に居住していない避難者の利便性、いわき市内の既存施設や地域バランスなどにも配慮し、整備すべきと考えます。具体的には、パークゴルフ場や浜通り地域の復興の担い手となる子供たちの心身の健全育成を図るための武道館や屋内プールなどの整備が考えられるところであります。 最後に、ふるさとへの帰還が見通せず、墓参りの機会の確保にも苦労する中、長期の避難生活において、亡くなられた家族の遺骨の保管場所がないとの話をよく伺います。一時的に納骨するための施設ばかりでなく、ふるさとへの思いをはせながら散策し、避難生活者の心身の安定と町民同士や地域住民との交流を図ることができる公園墓地なども大いに検討する余地があるものと考えます。 そこで、生活拠点やその周辺におけるコミュニティー確保のための施設整備が必要と思いますが、県の考えをお尋ねし、私の全ての質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（青木稔君） 執行部の答弁を求めます。 （知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 矢吹議員の御質問にお答えいたします。 広域避難計画についてであります。 本県は、東日本大震災における原子力災害により、多くの県民が避難し、いまだに避難生活を余儀なくされている現状にあり、原発事故の一刻も早い収束、廃炉に向けた安全かつ着実な取り組みはもとより、新たな原子力災害を想定し、県民の安全・安心を確保するため万全の対策を講ずることが極めて重要であると考えております。 こうした考えのもと、東日本大震災における初動対応の課題などを教訓として、原子力災害時において迅速かつ安全に避難できるよう広域避難計画を策定したところであります。 計画においては、住民への迅速・確実な情報伝達手段の整備、地域コミュニティーの維持に配慮した避難先の選定、円滑な避難を行うための避難ルートの設定、避難所の迅速な開設、そして円滑な運営のために必要な人員や物資の確保、さらには、病院等の避難計画策定の促進など、避難についての基本的な枠組みを定めたところであり、今後は市町村、隣接県及び関係機関と速やかに調整し、計画のさらなる具体化を図るとともに、避難訓練の実施などを通じて実効性を高め、原子力防災体制の充実強化に全力で取り組んでまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。 常磐線の高速化につきましては、これまで早期の全線復旧を進める中で、線形改良や道路との立体交差等による基盤強化を関係機関に対し要望してまいりました。 今後とも、イノベーション・コースト構想の具体化など浜通り地域の復興に向け、経済活動を支える地域の基幹的インフラである常磐線の高速化について、地元自治体の意向も踏まえながら、ＪＲ東日本や国に対して訴えてまいる考えであります。 （生活環境部長長谷川哲也君登壇）
◎生活環境部長（長谷川哲也君） お答えいたします。 太平洋・島サミットにつきましては、おもてなしの機運醸成が重要であることから、サミットに理解を深めていただくための広報ＰＲに取り組むほか、太平洋島嶼国の駐日大使等をお招きし、講演会や県内視察、県民との交流などのプレイベントをこの秋、いわき市で実施する方向で検討しております。 これらのイベントを通して、震災からの復興・再生に取り組む本県の元気な姿や魅力を世界に向け積極的に発信してまいります。 次に、広域避難計画におけるいわき市の避難先につきましては、避難者数受け入れ可能人数及び高速道路や国道６号などの主要道路による移動を考え、茨城県の南部の一部地域を除いたほぼ全域を想定し、いわき市や茨城県の意見を踏まえながら調整を進めており、早期に決定するよう取り組んでまいります。 次に、いわき市民の避難先につきましては、広域避難計画において、住民の安全を考え一刻も早く避難するため、原子力発電所から最短距離で離れることや、避難経路の交差を避け放射状に避難することを基本として、いわき市の中南部の避難先を南方面に隣接する茨城県としたものであります。 なお、災害の発生状況により選定した避難先が利用できない場合を想定し、他の隣接県とも調整し、避難先を確保してまいります。 次に、段階的な避難につきましては、原子力災害時の避難において、広域に避難指示が出され一斉に避難した場合、大渋滞の発生が予想され、避難がおくれるとともに、移動時間が長くなることで身体的負担の増大や燃料の不足、飲食物の供給などの問題が生じることから、交通渋滞を緩和し、避難を円滑に行うため、原子力発電所に近い地域から段階的に避難誘導を行う方法であります。 次に、避難ルートにつきましては、広域避難計画において基本的な避難ルートをあらかじめ定めたところですが、災害発生時の道路状況や風向きによる放射性物質の影響などにより、予定していた避難ルートが使用できない場合を想定し、今後避難ルートの複数化を図るとともに、発災時においては、道路状況やＳＰＥＥＤＩ等の情報を十分に考慮して、国、県、市町村及び関係機関が連携して適切な避難誘導を行う考えであります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 浜通り地方医療復興計画につきましては、現在浜通り地方の医療機関の機能強化、自家用発電機や透析機器の整備支援など、災害に強い医療提供体制の充実、新病院の整備等に取り組んでいるところですが、計画している事業の中には、平成27年度までの計画期間を超えて整備等を要する事業もあることから、これらの事業遂行に支障を来さないよう、国に対して計画期間の延長等について要望してまいる考えであります。 次に、いわき市の新病院につきましては、浜通り地方医療復興計画に基づき、避難者受け入れに伴う地域の医療需要への対応や、浜通り地方の３次救急医療、周産期医療及び災害時医療を担う基幹病院としてその機能強化を図るため、新病院の基本設計等に係る財政支援を行っているところです。 今後はさらに、第２次浜通り地方医療復興計画に基づき、新病院の建物や設備の整備に対しても財政支援を行うこととしており、新病院の早期整備に向けて引き続き支援を行ってまいる考えであります。 次に、病院や社会福祉施設の広域的避難計画につきましては、入院患者等を安全かつ迅速に避難させるため、情報の伝達方法、避難先、搬送手段等について、施設管理者がそれぞれの実情に応じて具体的に定めておくことが重要となります。 県といたしましては、これらの具体的内容を盛り込んだ計画策定を支援するため、医療・福祉関係団体等の意見を踏まえながら、避難計画の基準となるガイドラインを定め、速やかにお示しするとともに、避難先となる受け入れ施設等との調整が円滑に進むよう支援してまいる考えであります。 （商工労働部長星 春男君登壇）
◎商工労働部長（星春男君） お答えいたします。 いわき四倉中核工業団地の関連公共施設整備に係る財源確保につきましては、これまで市町村等が行う工業団地内の道路や排水路等の公共施設を含む工業団地の整備に係る借入金利子について、利子補給金交付制度により支援を行っておりますが、現在、国に対し、工事費についても新たな財政支援を要望しているところであり、引き続き国に強く働きかけ、財源の確保に努めてまいる考えであります。 （企業局長飯塚俊二君登壇）
◎企業局長（飯塚俊二君） お答えいたします。 いわき四倉中核工業団地第２期区域の整備につきましては、昨年度実施した基本設計をもとに、施工方法や区画規模などの検討を進めているところであります。 今後とも、誘致企業が企業立地補助金等の優遇措置を受けられるよう、地元いわき市等とも連携し、戦略的な誘致活動を行いながら、しっかりと取り組んでまいる考えであります。 （避難地域復興局長樵 隆男君登壇）
◎避難地域復興局長（樵隆男君） お答えいたします。 復興公営住宅整備の進捗状況につきましては、震災から３年が経過し、長期避難による影響をできる限り少なくしようと努めてきた中、県営、市町村営を合わせた着工戸数が730戸という現状は厳しいものと受けとめております。 このため、用地の確定に全力を挙げるとともに、都市再生機構や民間事業者を活用した整備のさらなる加速を図り、１日も早く入居が可能となるよう全力で取り組んでまいる考えであります。 次に、コミュニティ研究会の検討結果につきましては、入居者同士が自然に触れ合うことにより孤立を減らす工夫や、避難されている方と地域にお住まいの方の共生を図るためのハード・ソフト両面の事例が盛り込まれており、生活拠点の中の集会所や共用スペースなどを活用した幅広い世代が交流する居場所の確保や文化・スポーツ活動を通した交流活動の促進など、よりよい住環境の整備に向けて、関係市町村とも協議しながら積極的に活用してまいる考えであります。 次に、生活拠点やその周辺におけるコミュニティー確保のための施設につきましては、入居者を初め周辺に避難されている方や地域にお住まいの方との交流を図る施設として極めて重要であると考えております。 このため、地域住民との交流の場となる集会所や広場のほか、自由に利用できる緑地や散策路を整備するとともに、市民農園やパークゴルフ場など、住民同士の交流や心身の健康維持に寄与する施設の整備にも、国、関係自治体と十分協議しながら取り組んでまいります。
○副議長（青木稔君） これをもって、矢吹貢一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時43分休憩 午後３時２分開議
○議長（平出孝朗君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。35番坂本栄司君。（拍手） （35番坂本栄司君登壇）
◆35番（坂本栄司君） 民主・県民連合の坂本栄司であります。 避難生活もはや３年３カ月が過ぎてしまいました。最近は、知人と再会したときに口に出る言葉が「今どちらにお住まいですか。」という言葉であります。富岡に住んでいたころにはめったに使う必要がなかった言葉が、今は当たり前のように口から出てまいります。異常な状態にもなれてしまったのでしょうか。不思議なものであります。 さて、大震災、そして原子力災害から３年余りが経過しますと、復興の度合いにもコントラストが明瞭・明確になってまいります。県内全般を見ますと、復興を担う施設の開設、着工、発注が進むなど着実に前進しているものと感じられます。一方、避難が継続している地域においては、除染のおくれやインフラの復旧が進まないことから、復興への工程を描くことができない地域もあります。 私は、被災者が自立した生活基盤を築いていくことが復興だと考えております。他方、避難指示地域の復興とは、住民の帰還や新たな住民が移り住むことからスタートするものとも思っております。人の息遣いが感じられるようにすること、これが避難指示があった地域の復興だと思っております。 本年11月には、復興公営住宅への入居が開始されます。今後は、順次入居が見込まれることは大きな前進でもあります。さらには、みずから不動産を確保し、新天地での生活に踏み出す避難者もふえるものと思われます。そういう方々への新天地でのコミュニティー構築支援の拡充も必要だと思います。まだまだ長い期間を要しますが、丁寧に対応することを望むものであります。 さて、５月31日から６月15日までの間に、16回にわたり中間貯蔵施設に係る住民説明会が開催されました。私も４カ所ほど傍聴してまいりました。説明の内容は、施設の概要、補償、生活再建と地域振興でありましたが、住民からは数多くの意見や質問が寄せられたところであります。 まとめてみますと、補償について具体性を欠いていること、最終処分場が明確でないこと、管理運営を外部に委託することへの不安の声、再度の説明会の開催を求める意見が大勢を占めたと思っております。中には、土地収用法を行使するのかとの質問も出ました。私は、全体として準備不足の説明会であったように思っております。 そんな折、６月16日には石原伸晃環境大臣から「最後は金目でしょ。」の発言がありました。月曜日の23日に、大熊、双葉の両町、そして本県を本人が訪れて謝罪したことには一定の評価をいたします。しかし、この発言が中間貯蔵施設の建設に大きく影響することは否めません。 さらには、知事との会談の席上、知事が県外最終処分の法制化、用地の賃貸借、生活再建策、地域振興策の４項目について速やかに回答を示すように求めたことに対し、会談後の報道陣からの質問に「知事から初めて４つの点で具体的な言及があった。」と答えるなど、これまでの経緯を本当に承知しているのか疑わざるを得ない発言もありました。まことに残念であります。 私は、ここで改めて、政府においては、しっかりと福島県の置かれている状況を捉え、慎重に、そして真剣に対応することを強く求めるものであります。 さて、今般の説明会には、県においても16回全ての説明会に出席して住民の声を聞いてきたものと思います。 そこで、中間貯蔵施設の住民説明会における住民の意向を踏まえてどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。 ６月８日から15日にかけては、特定廃棄物の埋立処分事業の富岡町の住民に対する住民説明会が６回開催されました。この事業の説明会は、４月19日と20日に楢葉町の住民にも説明会が行われたところであります。私も２カ所の説明会に出席してまいりましたが、事業をよしとする意見はなく、反対する意見がほとんどだったと感じたところであります。県の担当者は、６回全ての説明会に出席し、住民の意見を聞いてきたものと思います。 そこで、既存管理型処分場の住民説明会における住民の意向を踏まえてどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。 双葉郡の約７万人の住民は、今なお住みなれた故郷を離れ、郡外はもとより、県内外で避難生活を続けております。一方で、避難区域の再編により帰還を宣言する町村もあります。 医療は、住民帰還を進める上でも重要な要素の１つであり、双葉郡内の医療体制の再構築を進めていくことは当然に必要であります。双葉郡内には、原発災害があったにもかかわらず、避難をせずに入院患者を守り、そして現在も診療を行い、住民等に対し、医療を通して安全・安心を提供している医療機関があります。さらには、今後郡内で再開を目指す動きもあります。 しかし、苦境の中で頑張ってきたそのような医療機関においても、医療スタッフの確保や運営面での不安など抱える課題があるとも聞いております。双葉郡内の医療を確保するためには、このような医療機関に対する継続した支援が必要であると考えます。 そこで、双葉郡内の医療機関に対する継続した支援が必要と思いますが、県の取り組みをお尋ねいたします。 ２月定例会で双葉郡の医療体制構築について質問したところですが、
病院事業管理者から「双葉郡自治体や医師会などと郡内での新たな医療施設の開設整備について協議を進めている。」との答弁をいただきました。 その後、先月でありますが、双葉地方町村会では、双葉郡の復興を加速させていくためには、医療面の整備が不可欠であり、当面の措置として、県が運営する診療所の設置を県に要望したと聞いております。これを実現することは、双葉郡への住民の帰還を後押しする大きな支援になると考えます。 そこで、県は双葉郡内への診療所の設置にどのように取り組むのかお尋ねいたします。 来年度開校する双葉郡の中高一貫校は、総合学科に３つの系列を設け、ふるさと創造学や国際教育、環境教育、防災教育など、さまざまな教育内容を織り込み、子供たちのニーズに応えるような教育課程を編成すると聞いております。そのような幅の広い教育内容に取り組み、特色ある教育を実践するためには、十分な教員数を確保するとともに、レベルの高い教員を配置することが必要だと思います。 そこで、双葉郡の中高一貫校への教員配置について、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 また、子供たちの将来を見据えた進路希望を実現するためには、地域や大学、関係機関等との連携を通して、効果的な教育を行う必要があると思います。 そこで、双葉郡の中高一貫校において、大学や関係機関等との連携にどのように取り組んでいくのか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 来年５月のゴールデンウイーク前に常磐自動車道が全線開通されるとの発表がありました。今現在途絶えている浜通りの交通ネットワークがつながることは大いに喜ぶべきものであります。 しかし、懸念材料もあります。それは、常磐自動車道において何かのアクシデントがあった場合の迂回路が確保されていないことです。やはり迂回路に相当するのは国道６号であります。さらに、国道６号の自由通行化は双葉郡の復興には不可欠と思われます。 そこで、国道６号の早期の自由通行化を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 平成11年まで開催されていた「ふたばワールド」が昨年度広野町において14年ぶりに開催され、双葉地方の住民を初め約3,000人が来場し、大きな盛り上がりを見せました。 ３年以上も県内外への避難を余儀なくされ、ふるさととのつながりが薄れつつある双葉地方の住民にとって、貴重な交流の機会となった「ふたばワールド」の開催は大きな意義がありました。今年度の開催も期待されるものであります。 そこで、県は今年度の「ふたばワールド」の開催についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 本県の復興を推進するためには、地域の力を結集し、地域経済の活性化を図る必要があり、特に住宅の建設には地域の資材、人、資金を最大限活用することが地域経済に大きく貢献するものと考えております。 県においても、大玉村における木造の復興公営住宅の整備に当たって買い取り方式を導入し、県内の事業者を募集していると伺っております。私は、県内の中小事業者が参入しやすい環境づくりが必要だと考えております。 そこで、県は買い取り型の木造復興公営住宅の整備について、中小の工務店が参入しやすい環境づくりにどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 これまで申し上げましたように、避難が継続している地域の復興には、まず帰還できる環境を整え、さらには、帰還した住民が自立した生活ができるように、就労・雇用の場を整備していく必要があります。今検討されている福島・国際研究産業都市構想の実現など、あらゆる手段を講じていかなければなりません。 しかしながら、復興施策に係る集中復興期間は平成27年度までとされております。原子力災害により生活基盤を根こそぎ奪われた避難指示区域の復興は、今後も相当の期間を要するものと思います。 そこで、避難指示区域等の状況を踏まえ、国の集中復興期間の延長を強く求めていくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 東京電力福島第１原子力発電所の事故により放射性物質が拡散したことなどを踏まえ、県は県民健康調査において基本調査や甲状腺検査などを実施するとともに、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査も実施しているところであります。 ホールボディーカウンター検査は、平成23年６月から開始され、ことし４月までに約19万人の方が受検しておりますが、今般特別支援学校においてホールボディーカウンター検査を受けようとした子供の中で、一定時間立っていることや座っていることができないことから、受検できなかった子供がいると伺いました。 県として、一定時間じっとしていることが難しい障がいのある子供の行動を踏まえた検査について配慮すべきではないでしょうか。障がいの有無を問わず、県民はひとしくホールボディーカウンターによる内部被曝検査を受けられるようにすべきと考えます。 そこで、立位や座位型のホールボディーカウンターで検査することができない障がいがある子供の検査について、県はどのように対応していくのかお尋ねいたします。 次に、重度障がい者等の入院時コミュニケーション支援事業についてお尋ねいたします。 平成19年度より兵庫県神戸市の地域生活支援事業で導入された「発語困難等により入院時に医療従事者との意思疎通が十分に図ることのできない障がい者に対して、その本人とその意思疎通に熟達した介護従事者等を病院内に派遣するサービス」は、現在全国の約36市町村において障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業として実施されています。 そもそも他者と言語によるコミュニケーションをとることに支障を来す障がい者のコミュニケーション支援については、日々の介護のサービスの実践を通じて個々の利用者の発語や唇の動かし方の特徴になれることが必要となります。いかに優秀な医療従事者であっても、こうした障がい者等と初対面から十分なコミュニケーションを図り、意思を酌み取ることは極めて難しいものと思われます。 こうした中、コミュニケーション支援は市町村の裁量により実施されているため、居住する市町村によって受けられるサービスに格差が生じております。 そこで、重度障がい者等の入院時コミュニケーション支援事業を普及すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、ふくしまファンクラブについてであります。 東日本大震災後、本県は企業、団体、個人など多くの方からの御支援もあり、着実に復興に向け歩んできております。そういった中で、ふくしまファンクラブは小さな子供から大人まで加入することができることから、幅広い世代に対して福島の正確な情報を伝える有効な取り組みであると評価しております。 ふくしまファンクラブの加入者は、震災後飛躍的に伸びていると聞いておりますが、福島を応援してくださる方々との輪を広げるためにも、さらに会員の拡大を図る必要があると考えております。 そこで、県はふくしまファンクラブの会員拡大にどのように取り組むのかお尋ねをいたします。 ことしのゴールデンウイーク前後は、「美味しんぼ」騒動がありました。その「美味しんぼ」の最終回での結論は、「福島の復興は、土地の復興ではなく、人間の復興だ。福島を出たいという人たちに対して全力を挙げて協力する。全ての面で補償するように国に働きかけること。」とありました。 その結論には、私も同調できるところもありますが、そのストーリー展開から、私は取材不足といいますか、自分の考えに近いところからの取材によりつくられた、偏った内容の作品だったと思っております。 今の福島は、「美味しんぼ」で表現された内容とは違います。避難が続いている地域もありますが、着実に復興しております。そのことは、福島県に来ていただければ実感できるものであります。 これまで福島県では元気を生み出す多くのイベントが開催されてまいりました。それらを通し、多くの人に福島の実態を実感していただいたと思っております。 つい先日開催された
日本陸上競技選手権大会には、あいにくの悪天候にもかかわらず、県内外から多くの方々が会場に足を運んでいただいたと聞いております。
トップアスリートが競技に取り組むひたむきな姿は、県民に勇気と感動を与えてくれたのではないでしょうか。 私は、スポーツの持つ力は復興の加速化につながるものと考えます。また、本県の置かれている現状を踏まえると、このようなときだからこそスポーツの振興になお一層力を注がねばならないと思います。 そのような中、９月には福島市をメーン会場に県内18市町村において第68回全国レクリエーション大会2014福島が本県で初めて開催され、全国から多くの参加者が本県を訪れることになると聞いております。 そこで、第68回全国レクリエーション大会2014福島の開催に向けた知事の思いをお尋ねし、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（平出孝朗君） 執行部の答弁を求めます。 （知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 坂本議員の御質問にお答えいたします。 第68回全国レクリエーション大会2014福島についてであります。 スポーツやレクリエーションには、健康の保持増進だけでなく、人生をより豊かに充実したものにする力があり、私は、県民がそれらに親しむことで生み出される活力が福島の復興への大きな原動力になるものと考えております。 そのような中、レクリエーションの国内最大規模の祭典である全国レクリエーション大会がことし９月に本県で初めて開催されますが、県外から訪れる多くの参加者には、競技を楽しむことはもちろん、競技が開催される各地域での特色ある自然、歴史、文化、食の魅力などを満喫していただき、さらには県民との交流を通じて、復興に向けて着実に歩む元気な福島を実感していただきたいと思っております。 私は、この大会の開催により、風評を払拭し、本県の復興を加速させるとともに、大会を契機として、子供から高齢者まで１人１人がスポーツ、レクリエーションに親しみ、豊かな人生を送ることができるよう、生涯スポーツの振興に一層積極的に取り組んでまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。 「ふたばワールド」につきましては、ふるさとの復興に向けた意識の高揚を図るため、昨年10月、14年ぶりに広野町で開催し、多くの来場者からふるさとへの思いや双葉地域の連帯を求める声などをいただいたところです。 今年度も関係機関と連携しながら、９月28日、川内村において開催し、県内外へ避難を余儀なくされるなど厳しい状況に置かれている住民同士の交流機会を創出することにより、人と人、人と地域のきずなをつなぎ、双葉地域の復興に向け取り組んでまいります。 次に、国の集中復興期間につきましては、平成28年度以降も除染、生活インフラの整備、産業振興など継続して取り組まなければならない課題が山積していることから、先日知事から国に対して、本県の復興がなし遂げられるまで期間を延長し、その間必要な財源と体制を別枠で十分に確保するよう要望したところであります。 原子力災害という本県特有の事情を踏まえ、今後も他の被災県とも連携しながら、あらゆる機会を捉え、強く求めてまいる考えであります。 （生活環境部長長谷川哲也君登壇）
◎生活環境部長（長谷川哲也君） お答えいたします。 中間貯蔵施設につきましては、先月末から今月15日まで大熊、双葉両町の住民説明会が開催され、住民から最終処分場への懸念、生活再建策、地域振興策等の説明に具体性を欠くとの意見が出されたところです。 国は、こうした意見を真摯に受けとめ、これまでの県と地元自治体による申し入れに対し早期に具体的内容を示すべきであり、県といたしましては、施設の安全性、今後国から示される具体的な内容について地元自治体の意向を丁寧に伺いながら精査・確認してまいる考えであります。 次に、既存管理型処分場につきましては、４月に楢葉町、今月には富岡町を対象に国による住民説明会が開催され、施設の安全性、国の責任の明確化、地域振興策等についてさまざまな意見が出されたところであります。 県といたしましては、引き続き埋立方法や管理・モニタリングなど埋立処分計画案の安全性について確認するとともに、住民説明会での意見を初め地元の意見等に対する国の対応状況等について、地元自治体の意向を丁寧に伺いながら精査・確認してまいる考えであります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 双葉郡内の医療機関への支援につきましては、住民帰還や復興を加速させていく上で地域の医療体制を確立することが不可欠であると考えております。 そのため、これまで浜通り地方医療復興計画等に基づき、医療機関の再開を支援するとともに、医療体制強化事業や医療人材確保支援事業、看護職員確保支援事業等により人材確保や就業環境改善の取り組みを支援してきたところであり、今後は計画期間の延長を国に対して要望するなど、引き続き医療機関の支援を行ってまいる考えであります。 次に、ホールボディーカウンター検査につきましては、県や市町村が保有する機種では障がいの状況により測定できない場合もあることから、今後障がいがある子供が検査を受けられるよう、緊急被曝医療用にベッド型のホールボディーカウンターを保有する県立医科大学に協力を求め、子供が在籍する学校等とも連携し、その方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、入院時コミュニケーション支援につきましては、発語が困難な障がい者等に対する支援として、市町村地域生活支援事業により県内でも一部の市町村で実施されております。 地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な事業の実施が可能であることから、県といたしましては、入院時コミュニケーション支援を初め先進的な取り組みを市町村に周知することにより、障がい者のニーズを踏まえたきめ細かなサービスが展開されるよう努めてまいる考えであります。 （土木部長松本英夫君登壇）
◎土木部長（松本英夫君） お答えいたします。 買い取り型の木造復興公営住宅につきましては、県内の中小工務店が広く参加できるよう、複数の工務店と建築士事務所や不動産取引業者で構成するグループでの応募を可能としております。 また、事業資金を円滑に調達できるよう、銀行協会等との協議を踏まえ、融資への理解をいただくための金融機関向け説明会を開催したところであり、引き続き中小の工務店が参入しやすい環境づくりに努めてまいる考えであります。 （避難地域復興局長樵 隆男君登壇）
◎避難地域復興局長（樵隆男君） お答えいたします。 国道６号の自由通行化につきましては、本県の復旧・復興の加速化はもとより、県民の利便性の確保に極めて重要な課題であります。 このため、国に対し昨年12月、自由通行化の検討開始を求め、ことし３月には除染を求める緊急要望を行ったところであり、現在、路面、側溝、ガードレールの除染が進められているほか、課題となっている防犯対策や放射線防護対策、緊急時の避難路の確保などについて国、市町村等と協議を進めており、引き続き１日も早い自由通行化の実現を目指してまいります。 （観光交流局長五十嵐照憲君登壇）
◎観光交流局長（五十嵐照憲君） お答えいたします。 ふくしまファンクラブにつきましては、本県の復興に思いを寄せる方々の増加等により、本年５月末の会員数は震災前の約2.5倍の１万3,000名を超えております。 これまで会員に対しては、会報誌の発行やメールマガジン、さらにはふくしま大交流フェアなどのイベントを通して「ふくしまの今」を発信することなどにより会員の拡大に努めてきたところであります。 今後はこうした取り組みをさらに拡充するとともに、会員相互の交流や協賛店による特典の充実などにより、ふくしまファンクラブの会員拡大に積極的に取り組んでまいります。 （
病院事業管理者丹羽真一君登壇）
◎
病院事業管理者（丹羽真一君） お答えいたします。 双葉郡内への診療所の設置につきましては、医療の提供により住民の安全・安心を確保し、郡内への帰還を促進するとともに、除染作業員等の受診も容易にするなど、復興支援につながるものと考えております。 今後は再開している医療機関の分布状況、交通の利便性等を考慮し、設置要望の出された楢葉町と具体的場所について調整するとともに、双葉郡自治体から意見を伺いながら、県立医科大学や関係機関の協力のもと、早期の開設に向けて必要な医療機能等について検討を進めてまいります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 双葉郡の中高一貫校への教員配置につきましては、復興を担い、社会に貢献する人材を育成するため、双葉郡の中学校との密接な連携を図りつつ、多様な選択科目の授業やさまざまな教育活動が円滑に実施できるよう十分な教員数の確保に努めるとともに、すぐれた指導力を持ち、意欲にあふれ、新高校が担う役割を十分に認識した経験豊富な人材を全県的な視野から選抜してまいりたいと考えております。 次に、双葉郡の中高一貫校における大学や関係機関等との連携につきましては、専門性の高い研究や先端技術の内容を取り入れた授業や体験活動等を通して、生徒の知的探究心を喚起し、進路意識を高めるため、大学の最先端の科学や地域復興に貢献する研究に触れる機会を設けるほか、新設される環境創造センターを初め新技術や新産業の創出に取り組む企業や研究機関等との連携に積極的に取り組んでまいる考えであります。
○議長（平出孝朗君） これをもって、坂本栄司君の質問を終わります。 通告により発言を許します。45番甚野源次郎君。（拍手） （45番甚野源次郎君登壇）
◆45番（甚野源次郎君） 公明党の甚野源次郎です。最後の質問者となりました。よろしくお願いします。 震災の風化への対応についてお尋ねします。 新年度がスタートして３カ月、４月の日本橋ふくしま館のオープンに始まり、産総研の再生可能エネルギ－研究所の開所、プレＤＣの展開、県環境創造センターやふくしま国際医療科学センターの起工式、浜通りのインフラの整備など復興の加速化が見られます。 しかし、復興は２つの風、すなわち風化と風評被害との闘いであり、極めて重要な課題であります。政府においては、改めて情報発信のあり方を見直すとしておりますが、県としても２つの風との闘いを継続して充実強化する必要があります。 公明党は、「何としても風化させない」との思いで、「人間の復興」をテーマに東日本大震災の巡回写真展を全国各地で展開しております。 公明党県議団は、今月６日に舛添東京都知事への要望書を安藤副知事に渡し、これまで6,000人を超える本県避難者支援や県産品の消費拡大、２万泊の被災地応援ツアーなどの力強い御支援に感謝するとともに、
東京オリンピック・
パラリンピックへＪヴィレッジでの合宿などの支援について要望してまいりました。 17日の東京都議会代表質問では、公明党が新生Ｊヴィレッジを復興のシンボルとして都として支援することを提案、都は全面的に支援するとの答弁がありました。また、
東京オリンピック組織委員会の森会長が17日に来県し、知事との間で共同文書が取り交わされたことはまことに心強い限りであります。 くしくも2020年は復興計画の目標年次に当たり、これまで国内外から筆舌に尽くせぬ御支援が寄せられておりますが、復興の姿を見ていただく絶好の機会であり、東京都のように福島を応援してくれる多くの団体、企業など官民連携を息長く積極的に展開し続けていくことが極めて重要であると考えます。 そこで、震災の風化を防止するため、どのように対応していくのか、知事の考えを尋ねます。 次に、地方公会計の整備促進についてであります。 去る５月23日、総務大臣名で各都道府県知事及び市町村長宛てに「今後の地方公会計の整備促進について」という通知が発せられました。これは、今後の新地方公会計の推進に関する研究会が今年４月30日に取りまとめた報告書に基づいております。 この中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。今後、平成27年１月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの３カ年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請するとしております。 公明党は、かねてより総務省改訂モデルによらない本格的な複式簿記・発生主義とするよう当局に求めてきたところであります。今後の方向性は、より明確に地方公会計の整備が図られていくものと思われます。ちなみに、県内では郡山市が来年４月から東京都方式で公会計を導入することになっております。 そこで、公会計の整備促進について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、市町村における公会計の整備促進のため、県はどのように支援していくのかをお尋ねいたします。 次に、医療・介護総合確保推進法についてであります。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための整備法、医療・介護総合確保推進法が今国会で成立いたしました。この法律では、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで地域における適切な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住みなれた地域での継続的な生活を可能とすることを目的として、医療と介護の一体となった取り組みが求められております。 医療分野においては、病床の機能分化と連携の推進、在宅医療の推進、そして医師等確保対策などを柱とする医療提供体制の構築が掲げられております。求められる医療提供体制の具現化に向けては、これから国の方針等が示されると聞いておりますが、医療・介護総合確保推進法の成立を踏まえ、医療提供体制の構築に向けてどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。 また、医療・介護総合確保推進法の成立により介護保険法の改正も行われますが、地域包括ケアシステムの構築に関し、サービスの充実の１つとして認知症施策の推進が挙げられております。 国は、認知症施策推進５カ年計画オレンジプランを策定して認知症施策の推進を進めているところですが、国の認知症施策推進５カ年計画を受け、県は高齢者の認知症対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、難病対策についてであります。 難病に悩む患者の皆さんにとって、かねてから要望してきた難病対策を総合的に進める難病関連二法、難病医療法、改正児童福祉法が今国会で成立しました。難病や子供の難病、小児慢性特定疾患病に対する医療費の助成を大幅に拡大し、総合的に支援することになります。 難病は1972年に国が難病対策要綱を制定して以来、法律に基づかない研究事業として医療費助成が続いていましたが、初めて法制化されました。施行は来年１月の予定であり、新制度では、難病の対象が原因不明、治療法が未確立、患者数が人口の0.1％程度以下などの条件を満たす疾患で、助成の対象疾患は、現行の56疾患、受給者数78万人から約300疾患、同150万人まで拡大、外来と入院を合わせた自己負担は現行の３割から２割に引き下げとなり、小児慢性特定疾患病は、助成対象が現行の514疾患、同11万人から約600疾患、同15万人に広がり、自己負担は大人の半額へ、また難病対策として医療提供体制や相談、就労支援なども充実させるとしております。 そこで、難病関連二法の成立を受け、県はどのように対応していくのかお尋ねします。 次に、被災者等の心のケアについてであります。 今もなお13万人近い避難者の生活支援は県政最大の課題であります。避難者を対象に県が実施した調査結果では、震災と原発事故で県内外に避難している県民のうち、世帯が２カ所以上に分かれているのは48.9％と厳しい実態が浮き彫りになりました。避難先の住宅の狭さや通勤通学等の事情によるものと見られます。 さらに、調査では、避難後に心身の不調を訴える人がいる世帯が67.5％に上りました。「よく眠れない」「疲れやすくなった」などの症状が目立っており、避難が長引く中で心身とも疲労が増大している状況にあります。県内避難者はもとより、孤独感をより深めていると思われる県外避難者も含めた被災者の心のケア対策が極めて重要であると考えます。 そこで、県は県内外に避難している被災者の心のケアにどのように取り組むのかお尋ねします。 また、避難区域自治体で職員の15％が鬱病と診断されたとの調査結果が示されましたが、本県の復興の最前線で活躍する職員の心のケアなど健康管理は極めて重要であります。 そこで、県は市町村職員の心のケアにどのように取り組むのかお尋ねします。 次に、災害関連死についてであります。 東日本大震災と原発事故による避難などが要因で亡くなったとして県内の市町村が災害関連死と認定した死者数が６月20日現在、1,728人となり、地震や津波による直接死1,603人を上回っています。しかも、本県、岩手、宮城の被災３県で震災死者数のうち関連死が占める割合は、岩手、宮城両県が約８％なのに対して本県は約49％と突出しております。今なお３万人近い人が苛酷な仮設住宅での避難生活を強いられており、関連死を防ぐ対応が強く望まれます。 関連死への災害弔慰金について、国は平成23年５月に「災害弔慰金の支給対象に原発事故による関連死を含める。」と県に見解を示しました。これを受けて、市町村は医師や弁護士などの有識者による審査会を設置して取り組んできましたが、認定判断に格差が生じていることや審査会を設置していない市町村もあります。 つまり、原発事故災害に特化した統一的基準がなく、各市町村の判断に委ねられているのが現状であります。各市町村の審査会が判断に迷うケースもあり、同じ被災県の宮城、岩手では県に審査会を設置して取り組んでおります。格差が生じないように県が積極的に関与する必要があるのではないでしょうか。 そこで、市町村が行う災害関連死の認定の審査について、県はどのように対応していくのかお尋ねします。 次に、三春シェルターの被災ペットについてであります。 先日、里親として被災地や行政から引き取った犬猫12頭と暮らしている女優で一般財団法人動物環境・福祉協会「Ｅｖａ」理事長の杉本彩さんの「動物を慈しむ社会へ」の対談の中で、日本は年間16万頭もの犬猫を殺処分するが、ドイツは殺処分ゼロ、イギリスでは少子化で１人っ子がふえ、ペットを飼って子供に世話させる文化があり、人間性の教育につながる家庭内教育の一環になっているとのことが紹介されておりました。 10年前の新潟県中越地震で、山古志村で３匹の子犬を産んだばかりのマリという犬が家具の下敷きになった飼い主を励まし、無人の村に取り残された後、生き抜き、飼い主と再会する物語は全国の人に大きな感動を与え、新潟県では震災を教訓に直ちに動物愛護センターを建設した経緯があります。 本県でも原発事故災害の被災ペット約1,000頭を保護してきた三春シェルターがあり、公明党は浜田復興副大臣とともに視察し、関係者と意見交換してきました。三春シェルターは、福島県動物救護本部が国内外の方からの義援金を活用して運営している施設ですが、本県の被災ペットの保護対策は国内外から大きな期待と注目が集まっているところであります。 環境省が今月「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」で示したとおり、県としても犬猫の殺処分ゼロを目指し、動物を慈しむ社会へ向け動物愛護を推進すべきと考えます。 そこで、三春シェルターの被災ペットの対応と動物愛護の拠点施設としての活用について県の考えをお尋ねします。 次に、過疎・中山間地域の振興についてであります。 過疎地域の要件や過疎対策事業債の拡充などを盛り込んだ過疎地域自立促進特別措置法の一部改正が４月から施行されました。本県は、27市町村に加え、新たに平田村、小野町の２町村が指定となりました。 人口減少の波とともに、特に過疎・中山間地域においては、コミュニティーの拠点にもなっている学校が廃校を余儀なくされているなど、少子高齢化問題が深刻さを増しています。 その中で、廃校を活用した新たな取り組みが見られます。先月３日には、下郷町に「会津ジイゴ坂学舎」がオープンしました。旧旭田小学校落合分校を全面的にリニューアルして地域文化発信拠点に生まれ変わりました。東日本大震災前後から会津地方を中心にドキュメンタリー映画を撮影し続けている我孫子監督が制作スタジオとして廃校を活用したのがきっかけで、天体観測や里山ピクニックなどの体験型のワークショップを初め６月15日まで会津を愛した作家の立松和平さんの写真展が開催されました。 このように廃校を活用した新たな取り組みが必要ではないでしょうか。学校としての使命を終えた後も地域の身近な貴重な財産を社会教育、体育施設を初め宿泊施設、美術館、創業支援拠点などに生まれ変わって地域の活性化に寄与している事例が見られます。文科省では、未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトにおいて廃校の活用を支援しております。 そこで、県は過疎・中山間地域における廃校を活用した地域づくりをどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、公立学校における食物アレルギー対策についてであります。 ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患対策を総合的に推進するアレルギー疾患対策基本法が今国会で成立いたしました。国や地方自治体、医療・学校関係者などの責務を明確にし、生活環境の改善や全国どこでも適切な医療を受けられる体制づくりを掲げ、基本指針の策定を義務づけております。県においては、基本計画を策定できるとしていることから、ぜひ策定への対応が望まれます。 中でも学校給食の食物アレルギーについては、去る平成24年12月の東京都調布市の小学生が給食後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いでの死亡事故を受けて、文科省有識者会議が本年３月にまとめた最終報告では、国のガイドラインに基づく対応の徹底が必要不可欠であることが改めて確認されました。 全国的には、医師の診断書を添えずに保護者からの申告だけで対応しているケースが多い現状や、栄養教諭、養護教諭などに対応を任せ、学校全体の取り組みになっていないことも浮き彫りになりました。 また、平成25年度の調査結果によれば、本県の公立学校において食物アレルギーを持つ児童生徒数は2,526名となり、うち65名が自己注射薬を学校に所持していることから、ガイドラインの周知徹底、緊急時の自己注射薬使用の徹底、教職員の研修機会の確保、医療機関や消防機関との連携などの充実強化を図ることが求められております。 そこで、県教育委員会は公立学校における食物アレルギーへの対応にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、子ども読書活動推進計画についてであります。 避難所にいる被災者のもとに絵本が届けられ、自然に大きな子が小さい子に読み聞かせして、心の傷を負った子が少しずつ癒されたことや、親子で仮設住宅を訪れる移動図書館を楽しみにして新しい本を手にし、避難生活で元気を取り戻したなど、本の力を改めて認識することになったとの声が数多く聞かれます。 ちなみに、今ＮＨＫの連続ドラマ「花子とアン」の舞台となっている山梨県は、人口100万人当たりの図書館数は日本一で、学校では朝の時間に「朝読」、家庭でも親子による「家読」を進め、きずなが強まっていると伺いました。 本県でも、矢吹町において、子供たちが読みたい本、子供たちに読んでほしい本をまとめた「こども読書百選」を作成するなど、子供たちが本に親しむ環境づくりを進める取り組みをし、注目を集めております。 県においては、第２次子ども読書活動推進計画が今年度までとなっており、今後来年度から５カ年の第３次子ども読書活動推進計画の策定作業に入ることになります。 そこで、第３次子ども読書活動推進計画をどのように策定しようとしているのか、県教育委員会の考えをお尋ねします。 最後に、県立特別支援学校における外部専門家との連携についてであります。 県立特別支援学校においては、児童生徒の障がいの重度・重複化、多様化等に対応した適切な教育を行うことは極めて重要なことであり、教師だけで教育を担っていく学校から、専門家と連携することで質の高い教育が展開できる学校への転換が強く求められていると考えます。 国では、平成20年度から理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが特別支援学校と連携し、医学、心理学の視点も含めた指導方法の改善を行うモデル事業を行っております。 本県では、東日本大震災に伴い、生活や学習に不安を残す特別支援学校の児童生徒に対し、これまで以上に専門性の高いきめ細かな指導を行うため、専門家からの継続的な指導・助言を受ける被災県のための特別支援学校外部専門家活用事業を平成24年度から実施していると聞いております。 そこで、県立特別支援学校における外部専門家との連携の成果と今後の取り組みについて、県教育委員会の考えをお尋ねします。 結びに、今回の石原大臣の「金目発言」については、撤回、謝罪は当然でありますが、今後福島復興への国の本気度、覚悟が大きく問われております。そこで、リーダーの使命と覚悟の行動について、最近読んで感動した先人の話を紹介します。 それは、戦後７年たった1957年のこと、岐阜県御母衣ダム建設をめぐり、ダムに沈む村の住民の猛反対に対して、政府がつくった特殊法人電源開発株式会社初代総裁、高碕達之助がみずから７年間たった１人でひたすら反対住民のもとに通い続けました。住民は、その深い人間性に打たれ、ついに反対期成同盟会を解散、解散式典で宿敵だった高碕を呼び、抱き合って泣いたといいます。 そして、故郷を失う人たちが村をしのぶ唯一の心のよすがにしたいと、100％無理と言われた、木の根100メートルに及ぶ樹齢450年の村の象徴である桜を全国からすぐれた植木職人が駆けつけて移植、桜はことしの春も見事に満開の花を咲かせました。国の未来と住民を思う熱意と覚悟が多くの人を動かし、次の時代に受け継がれたという話であります。 本県の生んだ歴史学者、朝河貫一博士の箴言に「人生最大の快事は理想の天地をつくるにある。」とありますが、今最も求められているのは福島の復興、そして何よりもふるさとを思う住民１人１人の心に寄り添う国のリーダーの強い使命感と責任ある覚悟の行動を示すことであることを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（平出孝朗君） 執行部の答弁を求めます。 （知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 甚野議員の御質問にお答えいたします。 震災の風化防止についてであります。 震災から３年３カ月が経過する中、私は、震災や原発事故に対する風化に強い危機感を感じており、その防止には、正確な情報をあらゆる機会を通して国内外に継続的に発信することや、本県を応援していただく方との関係を維持し、一層拡大していくことが重要であると認識をしております。 このため、ふくしま大交流フェアの実施、経済関係団体、そして先般、埼玉県での全市町村に対する復興状況の説明、教育旅行の本県誘致などのトップセールスを行い、また、政府に対しては風化防止に向けた強い要望を行ってまいりました。 これらに加え、「ふくしまから はじめよう。情報発信戦略」に基づき、職員１人１人が風化を防ぐという意識を持って、統一感ある効果的な情報発信を推進するよう、機会あるごとに指示をしてきたところであります。 さらに、これまで世界的な情報通信企業、全国に販売網を持つ流通・小売企業、大学など、さまざまな企業等と包括連携協定を締結して、県産品の販売や正確な情報の発信の協力をいただいたほか、東京都を初めとする各自治体からも観光、物販の面などでさまざまな御支援をいただいてきたところであります。 今後はさらに、福島を応援してくださる方々との連携の一層の強化や大応援団化を積極的に図るなど、風化防止に戦略的に取り組み、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの機会に、本県の力強い復興を世界に発信することができるよう全力を傾けてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （総務部長鈴木正晃君登壇）
◎総務部長（鈴木正晃君） お答えいたします。 公会計の整備促進につきましては、国は今後地方公共団体に対し具体的なマニュアルを示すとともに、標準的なソフトウエアを開発し、無償で提供した上、平成29年度までに整備を完了するよう求めることととしております。 県といたしましては、既に財務書類作成に必要な固定資産台帳の整備を進めてきているところであり、国の示すマニュアル等の内容を踏まえ、公会計の整備に向け具体的な検討を進めてまいる考えであります。 次に、市町村における公会計の整備促進につきましては、国の示す整備期間内に完了できるよう、市町村担当者向けの実務研修会等を通じて、財務書類作成のための技術的な助言や円滑な整備を図るために必要な情報提供を行ってまいる考えであります。 次に、市町村職員の心のケアにつきましては、各市町村がそれぞれ個別相談や研修会開催等の取り組みを行う中、県といたしましては、自治研修センターにおける研修を初め市町村を直接訪問して地方公務員災害補償基金が実施するメンタルヘルス総合対策事業や福島県市町村職員共済組合事業などの制度利用促進等を行ったほか、今年度新たに県主催による市町村管理職員へのメンタルヘルスマネジメント実践研修会や市町村職員を対象としたメンタルヘルス事業を県内３カ所で実施することとしており、今後ともよりきめ細かな心のケアに取り組んでまいる考えであります。 （企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。 過疎・中山間地域の廃校につきましては、施設が残っている149校のうち約７割が公民館や体験交流施設等に転用され、有効活用されていると認識しております。 未利用の廃校施設を地域づくりの貴重な資源と捉え、さらなる有効活用を積極的に働きかけるため、市町村に対し優良事例の情報提供などを行うとともに、国の支援制度や地域づくりサポート事業等を利用して地域の主体的な取り組みを支援し、過疎・中山間地域の活性化を図ってまいります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 医療・介護総合確保推進法を踏まえた医療提供体制につきましては、２次医療圏ごとの病床機能の整備や在宅医療における関係機関の連携強化、さらには必要となる医療従事者の確保が重要になると考えております。 県といたしましては、今後国が示すガイドラインに基づき、地域の実情や将来の医療ニーズ等を十分把握し、関係機関等の意見を踏まえ、地域医療構想を策定するとともに、新たな財政支援制度を活用し、それぞれの地域で質の高い医療が提供できるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、高齢者の認知症対策につきましては、早期診断・早期対応が重要であることから、これまで認知症コールセンターにおける相談対応や認知症サポーター、もの忘れ相談医等の養成を行ってまいりました。 今年度はさらに、県内３カ所に指定した認知症疾患医療センターを県北地域に１カ所追加するほか、新たに一般病院の医療従事者も認知症への対応ができるよう研修を実施することとしており、今後とも高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、難病関連二法につきましては、法の成立を受け、まずは今月上旬、難病の既認定者に対して本年９月までの受給者証の有効期限を12月末日まで延長する旨お知らせしたところであります。 今後は、国が秋ごろを目途に新たな制度に基づく難病を指定する予定であることから、これを受けて難病患者の診療を担う医療機関や専門医の指定に取り組むとともに、各保健福祉事務所に新制度に関する県民からの相談窓口を設けるなど、丁寧な対応に努めてまいる考えであります。 次に、被災者の心のケアにつきましては、ふくしま心のケアセンターにおける仮設住宅等への戸別訪問やサロン活動のほか、精神的負担が増大している生活支援相談員等の支援者に対する心のケアの強化にも取り組んでいるところであります。 また、県外避難者については、現在東京都や山形県等で実施している県外相談窓口の設置拡大に努めるほか、今年度から新たに内部被曝検査にあわせて心の健康相談会を開始するなど、今後とも県内外に避難する被災者の心のケアの充実に努めてまいる考えであります。 次に、旧警戒区域等で保護した被災ペットにつきましては、福島県動物救護本部が運営する三春シェルターにおいて、先月末現在で犬21頭、猫84頭を収容しているところであります。 県といたしましては、引き続き飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡に取り組むとともに、施設を有効に活用しながら、動物愛護の推進が図られるよう関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。 （
原子力損害対策担当理事
伊藤泰夫君登壇）
◎
原子力損害対策担当理事（
伊藤泰夫君） お答えいたします。 災害関連死につきましては、市町村が関係法令及び条例に基づき被災者の避難状況等を踏まえ、認定しているところでありますが、発災から長期間経過し、災害との関連性の判断が難しくなってきていることから、県といたしましては、困難事案を抱える市町村との情報交換会を随時開催し、認定事例のさらなる共有化に向け助言や意見交換を行うなど、認定事務が円滑になされるよう市町村と一体となって取り組んでまいります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 公立学校における食物アレルギーへの対応につきましては、正確な情報に基づいた迅速な対応が重要であることから、管理職や養護教諭等を対象に自己注射薬の取り扱いを含めた研修会を開催するとともに、各学校において食物アレルギーを持つ児童生徒ごとにそれぞれの対応マニュアルを整備したところであり、今後もこうした取り組みを継続するとともに、市町村や関係機関との連携を一層密にし、適時適切な対応に努めてまいる考えであります。 次に、第３次子ども読書活動推進計画の策定につきましては、これまでの取り組みにより、学校における朝の読書活動の定着や読書量の増加等が見られるものの、引き続き読書に親しむ機会や読書環境のさらなる充実等が求められることから、読み聞かせ等のボランティアの育成や活動する場の提供、公共図書館と学校との連携強化等に取り組み、子供が読書の楽しさを実感し、生涯にわたって望ましい読書習慣を身につけることができる計画としてまいる考えであります。 次に、県立特別支援学校における外部専門家との連携につきましては、これまで被災児童生徒の心のケアなどの充実を図るため、医師や大学教授による講演会や授業研究会等を全ての学校において複数回実施し、障がい特性や心理状態を考慮した対応について専門的な理解を深めるなど、教員の指導力の向上を図ってきたところであります。 今後は、特別支援学校のセンター的機能を発揮し、培われた専門性を生かして小中学校や高等学校への支援を行うなど、地域でともに学び、ともに生きる教育をより一層推進してまいる考えであります。
○議長（平出孝朗君） これをもって、甚野源次郎君の質問を終わります。 以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。
△
知事提出議案第１号から第40号まで各
常任委員会付託
○議長（平出孝朗君） この際、
知事提出議案第１号から第40号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （付託表別冊参照）
△議案撤回の件
○議長（平出孝朗君） 次に、各常任委員会において継続審査中の議員提出議案17件、別紙配付のとおり、それぞれ提出議員を経て撤回の請求がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（平出孝朗君） 日程第３、議案撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の請求は、これを一括承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平出孝朗君） 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。
△議員提出議案第277号から第315号まで各
常任委員会付託
○議長（平出孝朗君） 次に、議員提出議案39件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（平出孝朗君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第277号「福島の復興・再生に必要な長期の財源確保を求める意見書」外38件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平出孝朗君） 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第277号外38件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに、各案を一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平出孝朗君） 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。 これより議員提出議案第277号から第315号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平出孝朗君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、議員提出議案第277号外38件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
△請願撤回の件
○議長（平出孝朗君） 次に、各常任委員会において継続審査中の請願19件、別紙配付のとおり、それぞれ紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（平出孝朗君） 日程第４、請願撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申し出は、これを一括承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平出孝朗君） 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。
△議長提出報告第７号
○議長（平出孝朗君） 次に、議長より報告第７号を提出いたします。 なお、報告第７号請願文書表は、「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」外27件の請願であります。 この際、報告第７号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
○議長（平出孝朗君） 本日は、以上をもって議事を終わります。 明６月26日及び27日は各常任委員会、28日及び29日は県の休日のため休会、30日は各調査特別委員会、７月１日は各常任委員会、２日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、
知事提出議案第１号から第40号まで並びに議員提出議案第277号から第315号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第７号及び前回より継続審査中の各請願に対する審議並びに「環境回復・エネルギー対策について」、「復興加速化・風評対策について」及び「子どもの未来創造対策について」であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時17分散会...