平成２６年 ６月 定例会平成26年６月20日（金曜日） 午後１時２分開議 午後３時32分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第32号まで 付議議案に対する質疑 ３、日程第３ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第32号までに対する質疑 ２、休会の件出 席 議 員 １番 先 崎 温 容 君 ２番 鈴 木 智 君 ３番 丹 治 智 幸 君 ４番 平 出 孝 朗 君 ５番 佐 藤 雅 裕 君 ６番 遊 佐 久 男 君 ７番 本 田 仁 一 君 ９番 椎 根 健 雄 君 １０番 佐久間 俊 男 君 １１番 紺 野 長 人 君 １２番 円 谷 健 市 君 １３番 宮 本 しづえ 君 １４番 矢 吹 貢 一 君 １５番 山 田 平四郎 君 １６番 小 林 昭 一 君 １７番 阿 部 廣 君 １８番 西 山 尚 利 君 １９番 勅使河原 正之 君 ２０番 安 部 泰 男 君 ２１番 水 野 さちこ 君 ２２番 星 公 正 君 ２３番 宮 下 雅 志 君 ２４番 古 市 三 久 君 ２５番 石 原 信市郎 君 ２６番 長谷部 淳 君 ２７番 吉 田 栄 光 君 ２８番 長 尾 トモ子 君 ２９番 渡 辺 義 信 君 ３０番 桜 田 葉 子 君 ３１番 杉 山 純 一 君 ３２番 佐 藤 金 正 君 ３３番 今 井 久
敏 君 ３４番 髙 野 光 二 君 ３５番 坂 本 栄 司 君 ３６番 佐 藤 政 隆 君 ３７番 立 原 龍 一 君 ３８番 宮 川 えみ子 君 ３９番 阿 部 裕美子 君 ４０番 満 山 喜 一 君 ４１番 柳 沼 純 子 君 ４２番 太 田 光 秋 君 ４３番 斎 藤 健 治 君 ４４番 斎 藤 勝 利 君 ４５番 甚 野 源次郎 君 ４６番 本 田 朋 君 ４７番 川 田 昌 成 君 ４８番 亀 岡 義 尚 君 ４９番 三 村 博 昭 君 ５０番 神 山 悦 子 君 ５１番 佐 藤 憲 保 君 ５２番 遠 藤 忠 一 君 ５３番 小桧山 善 継 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 宗 方 保 君 ５６番 西 丸 武 進 君 ５７番 渡 部 譲 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 雄 平 君 副 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 村 田 文 雄 君 直 轄 理 事 藤 島 初 男 君 安全管理監（兼） 藤 島 初 男 君 総 務 部 長 鈴 木 正 晃 君 企 画 調整部長 近 藤 貴 幸 君 生 活 環境部長 長谷川 哲 也 君 保 健 福祉部長 鈴 木 淳 一 君 商 工 労働部長 星 春 男 君 農 林 水産部長 畠 利 行 君 土 木 部 長 松 本 英 夫 君 会 計 管 理 者 今 泉 秀 記 君 出納局長（兼） 今 泉 秀 記 君
原子力損害対策 伊 藤 泰 夫 君 担 当 理 事 子 育 て 支 援 小 林 武 正 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 樵 隆 男 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 鈴 木 千賀子 君 文 化 スポーツ 局 長 商 工 労 働 部 五十嵐 照 憲 君 観 光 交流局長 知 事 直 轄 成 田 良 洋 君 知 事 公 室 長 総 務 部政策監 徳 永 勝 男 君 知 事 直 轄 秘書課長（兼） 成 田 良 洋 君 総 務 部 総 務 課 長 佐 藤 隆 君 総 務 部 主 幹 小 林 弘 文 君 企 業 局 企 業 局 長 飯 塚 俊 二 君 病 院 局
病院事業管理者 丹 羽 真 一 君 病 院 局 長 佐 原 輝 一 君 教 育 委 員 会 委 員 長 小 野 栄 重 君 教 育 長 杉 昭 重 君
選挙管理委員会 委 員 長 菊 地 俊 彦 君 事 務 局 長 鈴 木 忠 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 大須賀 美智子 君 事 務 局 長 篠 木
敏 明 君 公 安 委 員 会 委 員 長谷川 百合子 君 警察本部長 名 和 振 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 清 野 隆 彦 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武千代 君 事 務 局 長 鈴 木 清 昭 君
議会事務局職員 事 務 局 長 熊 本 俊 博 君 事 務 局 次 長 水 野 成 夫 君 事 務 局参事兼 長谷場 伸 君 総 務 課 長 議 事 課 長 角 田 仁 君 政 務 調査課長 星 貴 文 君 議 事 課主幹兼 野 木
範 子 君 課 長 補 佐
議事課課長補佐 坂 上 宏 満 君 兼 主 任主査兼 委 員 会 係 長
議事課主任主査 塚 原 隆 光 君 午後１時２分開議
○議長（平出孝朗君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第32号までに対する質疑
○議長（平出孝朗君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第32号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。56番西丸武進君。（拍手） （56番西丸武進君登壇）
◆56番（西丸武進君） ただいま御指名をいただきました民主・県民連合の西丸武進でございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 最初の質問は、佐藤知事に求めます。 本年10月末ごろに予定されている知事選は、県内において政治的な最大の関心事であり、全国からも注目されているところであります。現職である
佐藤雄平知事は、本日もひたすらに県政の諸課題に精魂込めて打ち込んでおられ、その姿を県民の皆さんは誰もが知っているはずであります。しかし、10月末ごろに予定されている知事選は待ってくれません。選挙戦が目前に迫っている以上、佐藤知事みずからの出処進退の態度を明確に示す時期に来ているのではないでしょうか。その理由は、佐藤知事は私人でないからです。196万県民の
トップリーダーで、公人だからであります。 佐藤知事の
スタート時点は、県内の暗いイメージを払拭させるために
さわやか県政に始まり、２期８年目の実績を振り返るとき、佐藤知事はみずから先頭に立って、企業誘致や農産物等の販売促進、定住・二地域居住や
トップセールスによる観光誘客、また、文化面では、国内初の
声楽アンサンブル全国大会を開催し、さらには、平成23年３月11日、あの
東日本大震災からは、まさに福島県の復旧・復興を目指し、
復興ビジョンと復興計画を策定、県総合計画の改定、
福島復興特措法の制定など、精力的に取り組まれ、県民に大きな希望を与え、元気を与えるといった役割をこなされ、県勢の伸展に多大な努力を払われてきたことは、県民の高い評価を受けてきているところであります。 佐藤知事、決意するタイミングが近づいていると思います。県民初め県議会、報道関係者の前でしかるべき時期にしっかりと真意を述べるべきだと考えます。「胎動の年」にふさわしく、これまでの努力がこれからの福島県の将来に向け、まして原発問題を抱え、さまざまな政策の行方が求められるとき、また、国内外から注目を浴びているときだけに、佐藤知事の打ち出す羅針儀を明確にして県民の負託に応えなければなりません。私は、佐藤知事の政治姿勢を信頼しております。真実一路の姿勢を評価しております。また、多くの県民も佐藤知事の県政運営に期待しております。 そこで、知事はこれまでの県政運営を踏まえ、県民の思いにどのように応えていくのか、御所見をお聞かせください。 次に、６月
補正予算等についてお尋ねいたします。 今年度を「胎動の年」と位置づけた以上、精力的な事業執行が県民に対する絶対使命であると考えております。 今定例会に上程している一般会計の
補正予算総額は、591億3,300万円の大型の補正予算となり、本年度予算の累計が１兆7,736億4,600万円に膨らみました。主な項目は、長期避難者の生活拠点の形成を進めるための国交付金の基金への積み増し、双葉郡
中高一貫校の整備経費など、施策の展開に一定の評価をさせていただいております。 その関連で、３点に絞り質問させていただきます。 １点は、ふくしま
国際医療科学センターの整備に約７億5,000万円の補正予算が計上されておりますが、この整備予算は直近の議会で可決したと思っておりましたが、ふくしま
国際医療科学センターの整備について増額補正が必要になった理由をお答えください。 次に、本補正予算の財源は基金からの繰入金として約240億円が充当されております。国からの交付金等を原資として積み立てた基金は、欠くことのできない貴重な財源であり、これら基金を初めとした復興財源をしっかりと確保していくことが重要であります。 そこで、補正予算の財源として充当している主な基金の状況と今後の見通しをお答えください。 また、平成25年度予算の最終専決の360億円のうち、
市町村除染対策支援事業費が149億円の減額補正になっています。本来、除染対策の目的で市町村に交付したものと認識していただけに、減額は不可解であります。 そこで、県は
除染対策基金の適時適切な執行に向けどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、原発問題についてお尋ねいたします。 東京電力は、事故以前から施設のトラブル、データ捏造などの問題を噴出させ、多くの課題を背負いながら原発の安全神話を言い続けておりましたが、もろくも神話は崩れ、県民に不安と不信をつくり出し、今日を迎えております。 事故を起こした東京電力、そして国は、今もって県民の声を受けとめるといった真摯な姿勢は見せておりません。中でも廃炉問題については、県民の総意は全基廃炉を求めておりますが、第１原発の廃炉は認めたものの、第２原発の廃炉はなぜか言及を避けています。それよりも原発の再稼働の必要性を発信し、また、海外には原発の輸出をもくろむなど、本末転倒、言語道断と指摘しないわけにはいきません。 質問の１点目は、廃炉問題であります。 福島第２原発の廃炉の実現に向けた取り組みをさらに強化すべきと思いますが、県の考えをお答えください。 また、福島第１原発の廃炉に向けた
中長期ロードマップの進捗状況についてお答えください。 ２点目ですが、汚染水処理問題であります。 汚染水処理の失態が相次ぐ中で、県民は不安に立たされております。そのたびに新聞やテレビで報道されるため、風評被害はとどまりません。 そこで、
汚染水貯留タンクからの汚染水の漏えいについて、どのような対策が講じられているのかお答えください。 次に、ゲリラ豪雨のような降雨時における
汚染水貯留タンク堰内の雨水について、どのような対策が講じられているのかお答えください。 さらに、トレンチ内の汚染水について、どのような対策が講じられているのかお答えください。 また、
地下水バイパス水の放出について、県はこれまでどのような取り組みを行い、今後どのように監視をしていくのかお答えください。 ３点目は、除染問題であります。 除染が進まない大きな理由として、仮置き場の建設が進まないことが挙げられますが、除去土壌等の仮置き場について、現在の設置状況をお答えください。 次に、県は国直轄除染及び
市町村除染の推進にどのように取り組んでいるのかお答えください。 次に、除染に伴う人材の育成についてでありますが、県は
除染従事者をどのように育成しているのかお答えください。 また、
放射性物質が基準値以下だからといって放置状態が見受けられますが、
ホットスポットがあることを踏まえると、楽観は禁物かと思われます。 そこで、
市町村除染について、道路側溝の除染を進めるべきと思いますが、県の考えをお答えください。 ４点目は、
中間貯蔵施設の設置状況であります。 建設予定地の双葉町と大熊町で環境省による説明が行われましたが、
中間貯蔵施設について、これまでの経緯を踏まえ、県はどのように取り組んでいくのかお答えください。 ５点目は、損害賠償問題であります。 東京電力は、５月16日現在、県内の被害者に対して約３兆円の賠償金を支払い、その中で地域の実情や個別具体的な事情には
原子力損害賠償紛争解決センターの和解の仲介が進められていると聞き及んでおります。 しかし、この和解については、申し立てを行った被害者のみに賠償がなされ、同様の損害を受けた他の被害者は対象とされないことから、特に集団の申し立てに対する和解仲介案や実例が住民や市町村に混乱や不公平を生じさせる懸念が出ております。 そこで、多くの被害者に共通する損害の公平な賠償のため、国に指針を見直すよう求めるべきと思いますが、県の考えをお答えください。 次に、
地方公共団体に対する賠償でありますが、東京電力は県の約159億円の賠償請求に対し約100億円を支払い、市町村などへは４月末時点で約490億円の賠償請求に対し約55億円を支払ったとのことであります。 そこで、県は
地方公共団体に対する東京電力の十分な賠償の実現に向けどのように取り組んでいくのかお答えください。 ６点目は、
避難事業者への経営支援であります。 これまで県は
グループ補助金や
被災貸し付けにより事業再開への支援を進めておりますが、避難指示が解除された地域には、これら制度の柔軟な運用により、地元に帰還する事業者へのさらなる支援に取り組んでいるものと承知いたしております。 しかし、苦労して地元以外で事業を再開した方々も得意先の確保などに苦労し、業績が震災前の水準にまで回復していない方が多く、まだまだ厳しい状況が続いております。 そこで、
避難事業者への経営支援について、県はどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、医療と介護問題についてお尋ねをいたします。 医療は非常に重いものであります。２次救急医療では対応できない重篤な患者に対しては、ＩＣＵ（集中治療室）を備えた３次救急医療で対応しなければなりません。 しかし、医療の置かれている環境は医師不足の状況にあり、２次、３次
救急医療病院などでも勤務医不足が叫ばれ、中でも浜通りは壊滅状態にあり、早急な対応策が求められております。 そこで、いわき地方の
救急医療体制の強化にどのように取り組むのか、県の考えをお答えください。 次に、東北地方に医学部の新設が検討され、県内でも民間病院が名乗りを上げておりますが、医師不足の福島県にしてみれば千載一遇の機会であると考えております。 そこで、東北地方の医学部新設について、県はどのように考えているのかお答えください。 次に、介護問題であります。 本県は、避難を余儀なくされた多くの高齢者がいまだ仮設住宅等に居住され、生活環境の悪化によって要介護認定を受ける方は増加の一途をたどっており、具体的な対応策が早急に求められております。 そこで、原発事故等で避難している要介護者が入所するための施設の整備について県の考えをお答えください。 次に、県は相双地域における福祉及び介護人材の確保にどのように取り組んでいくのかお答えください。 さらに、県は相双地域の
介護福祉職員の育成にどのように取り組んでいくのかお答えください。 また、県は介護施設が行う福祉及び介護人材の確保の取り組みをどのように支援していくのかお答えください。 次に、警察行政についてお尋ねをいたします。 命と人権を守る警察行政は大きな責務を担っております。県民が平穏な日々を送れることは、警察職員の日々努力のおかげと言っても過言ではありません。命の尊厳、命の大切さが重んじられるとき、
幹部警察職員の自殺問題は残念でなりません。 そこで、県警察は自殺予防の観点から、精神面を含めた職員の健康管理にどのように取り組むのかお答えください。 ２点目は、先月でしたが、
福祉公安委員会において郡山警察署の燃料施設の現地調査を行いました。さきの大震災時、
ガソリン補給がままならなかった経験にならい、敷地の地下を利用した
ガソリン貯蔵施設が新たに設置され、委員一同、関心を持って、よい取り組みと評価させていただきました。防災体制の強化を進める上で、都市部の警察署においては、特に
ガソリン備蓄を進めるべきと感じております。 そこで、県警察における
ガソリン等燃料の備蓄についての考えをお答えください。 次に、少子化と文化振興、教育についてお尋ねいたします。 さきの国勢調査によりますと、子供の人口は予想以上に減少傾向をたどっており、高齢化の進行と反比例をなしております。こうした動きに関しては、国、県、市町村ともに認識は共有しているものの、いまだ特効薬は見当たっておらず、歯どめはかかっておりません。 少子化は、地域全体に与える影響が大きく、既に地域文化や伝統芸能も消えつつあり、子供会の形成さえも難しく、農業や商業等の後継者にも影響が出始めております。 そこで、少子化に歯どめをかけるため、知事は少子化対策にどのように取り組むのかお答えください。 また、さきに述べた文化と伝統芸能の継承は、地域のつながりを維持するためにも大切な取り組みの１つとなっております。県内にも歴史のある民俗芸能が多く残っております。 そこで、県は民俗芸能の継承にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、双葉郡の
中高一貫校についてお尋ねいたします。 来春、広野町に
中高一貫校の開校を明らかにしていますが、初めての試みゆえ、暗中模索の状況かと拝察いたしております。入校を希望する子供たちのため、すばらしい学校として、双葉郡の復興に弾みがつき、名実ともに発展できますことを願うところであります。 そこで、
県教育委員会は双葉郡の
中高一貫校の開校に向けどのように取り組んでいくのかお答えください。 また、双葉郡の
中高一貫校について、どのように人材を育成していくのか、
県教育委員会の考えをお答えください。 次に、福島・
国際研究産業都市構想についてであります。 この構想は、経済産業副大臣の
主宰研究会として、
放射性物質分析センター等を核とした研究を初め
産業拠点づくりなどのあり方を議論し、今月中には一定の取りまとめが示されると聞いております。 とりわけ私は産学官連携の視点に大いに注目しており、廃炉の最先端の研究を契機に、精巧な
ロボット開発、除染や
医療機器等の新規開発など、目に見える確かな業績につながれば、県内への波及効果は大きなものになるものと思っております。 そこで、福島・
国際研究産業都市構想の意義をどのように捉え、実効性を担保していくのか、研究会の委員である内堀副知事からお答えください。 次に、
再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。 脱原発を掲げる福島県としては、国内外の先端技術を生かし、環境リスクのない、自然を有効に活用した
再生可能エネルギー政策をさらに推し進める必要があります。 現在、公共施設などには太陽光や
風力等発電の導入が始まるなど、国や民間企業等と連携した
メガソーラーや
洋上風力発電等にも着手し、新しい持続可能な
エネルギー施策の展開が進められておりますが、このような本県の姿勢が脱原発思想の土台となり、全国に展開されることを期待してやみません。 そこで、
再生可能エネルギー先駆けの地を目指すに当たって、知事の考えをお聞かせください。 次に、この４月、郡山市に
産業技術総合研究所の
福島再生可能エネルギー研究所が開所されました。ここでは、太陽光や風力発電などの研究が行われますが、これから関連産業の育成や集積を進める本県にとっては、まずは人づくりが不可欠であり、この研究所を有効に活用することが重要かと考えております。 そこで、県は
福島再生可能エネルギー研究所と連携した
再生可能エネルギーにかかわる人材育成にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、農業施策についてお尋ねいたします。 先週、
内閣総理大臣の諮問機関である
規制改革会議が答申した「農業分野における規制改革」については、
農業委員会、
農業生産法人のあり方、
農業協同組合の３つの大きな見直しなどを求める内容でありました。この答申内容から、今後農業者の所得が向上し、農業現場が元気となるのか、大変懸念されます。 そこで、「農業分野における規制改革」の中の農協の見直しについて、県はどのように考えているのかお答えください。 次に、農業用ダム・ため池の除染については、今般、
福島再生加速化交付金で実施するとした国の方針が示されましたが、生産者が安心して営農できるよう、ため池等の対策を速やかに実施していくことが大変重要と考えます。 そこで、県は農業用のダム及びため池の
放射性物質対策にどのように取り組んでいくのかお答えください。 また、
果樹王国ふくしまの復活に向けては、計画的な除染とともに緊急時
モニタリング検査等で安全性を発信しているものと思っておりますが、いまだ震災前の販売金額まで回復していないのが現状であります。 その中で、あんぽ柿の産地、伊達地方の復活に注目いたしております。昨年は３年ぶりに出荷が再開され、
本県農業再生のシンボルとなるものであり、一層の取り組みが必要かと考えます。 そこで、あんぽ柿の昨年度の出荷実績と産地再生に向けた今年度の取り組みについてお答えください。 次に、復興を支える道路整備についてお尋ねいたします。 復興・再生を加速させるには、
幹線道路ネットワークの充実が不可欠であります。常磐道の全線開通や
復興支援道路の相馬・福島道路の供用開始時期も示されるなど、県内の幹線道路は着実に整備されてきております。 一方、会津方部では、
会津縦貫北道路の
全線供用見通しが来年度になっておりますが、会津若松から栃木方面においては、一部で工事が着工されているものの、供用区間はありません。復興を支え、観光の活性化を図る上でも、会津軸を形成する
会津縦貫南道路の早急な整備が求められております。 そこで、
会津縦貫南道路の整備の状況と今後の取り組みについてお答えください。 また、
ふくしま復興再生道路として着手している
小名浜道路は、常磐道と小名浜の港が直結され、県内各地との物流の効率化を初め県全体の復興に欠かせない重要な道路として、１日も早い整備が望まれております。 そこで、
小名浜道路の整備に向けた
取り組み状況と今後の見通しについてお答えください。 次に、映画などを活用した観光振興についてお尋ねいたします。 あしたから、痛快時代映画「超高速！参勤交代」が福島やいわき市などを含め全国一斉に上映されます。この映画は、いわき市平、常磐、泉地区を領地としていた平藩の分藩である湯長谷藩主、内藤政醇を主人公にしたフィクション映画になっております。歴史の好きな方は、磐城平藩主、延岡藩主を務めた内藤公の歴史に興味を持つものと思われます。 この映画が、大河ドラマ「八重の桜」、映画「フラガール」などのように、県内はもちろん、全国からも高い評価を得られ、誘客などの観光資源の１つに結びつけばと期待いたしております。こういった中で、県においても映画等を契機に観光誘客を図る市町村などの取り組みに対して支援していく必要があると考えております。 そこで、県は映画等を活用した観光振興にどのように取り組んでいくのかお答えください。 質問の項は以上でありますが、若干のコメントをさせていただきます。 それは、石原環境大臣の発言問題についてであります。 16日、石原大臣は、
中間貯蔵施設の建設交渉において、「最後は金目でしょ。」との発言をされました。県民にとって、当該の住民にとって、また原発の被災県にとってみれば大変な驚きであり、絶対容認することのできない発言内容であります。 被災県の現状を顧みることなく、このような権力をかさに着て頭ごなしの発言は、県民を愚弄した暴言・暴挙であります。石原大臣みずからが真摯で誠意のある態度を住民に示されることを強く求め、ここに厳重に抗議の意思を表明させていただきたいと存じます。 以上をもって、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平出孝朗君） 執行部の答弁を求めます。 （知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 西丸議員の御質問にお答えいたします。 私は、平成18年の秋、明るく活力ある福島県を創造したい、この一心で知事に就任いたしました。さらに、福島県に脈々と息づく地域社会、それと思いやり、これを着実に次世代に引き継いでいきたいとの思いから、再度の県政運営を担わせていただくことになり、「人と地域」、これを礎に、「活力」「安全安心」「思いやり」、この３つを柱に据えた総合計画を策定し、その推進に全力を傾注してまいりました。 そのような中、未曽有の複合災害に見舞われ、県政史上まれに見る苦難の中、次々と起こる局面に全力で対応し、さまざまな施策を展開して復興の土台を築いてまいりました。 また、２期目の折り返しには総合計画を改定し、13の重点プログラムを全庁一丸となって進め、復興の加速化を図ってきたところであります。こうした取り組みにより、出生率が回復傾向を見せ、企業立地件数や観光客数といった各種指標に明るい兆しが見られるなど、復興への歩みが着実に進んでおります。 さらに、今年度は環境創造センター、ふくしま
国際医療科学センターが着工となり、秋には復興公営住宅の入居が始まるなど、新しい福島の姿が形となって見えてまいります。 その一方で、いまだ13万人近い方々が住みなれたふるさとを離れ、将来の見通しに不安を抱えながら避難生活を続けており、また、除染の推進、
中間貯蔵施設への対応、生活の再建、医療の確保、農業の再生、産業の振興など、復興に向けた課題が山積しているのも現状であります。 このような状況の中、震災から３年余、復興のさらなる進展を求めている県民の切実な思いに応えるため、引き続き目の前の課題にしっかりと取り組み、新生ふくしまの実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、少子化対策についてであります。 この春、私は県内の小学生10万人が紙皿に描いた笑顔の地上絵に触れ、大きなエネルギーに満ちあふれ、大変頼もしいと感じると同時に、将来においてもこの笑顔あふれる福島県を築いていく責任があるとの思いをより強くしたところであります。 私は、震災後、18歳以下の医療費無料化、子供の運動や自然触れ合い体験の充実を図る手厚い保育の推進、屋内遊び場の確保など、さまざまな施策を展開してまいりました。先日発表された人口動態統計では、合計特殊出生率が震災前の水準に回復し、出生数も増加に転ずるなど、明るい兆しが見えてきたところであります。 こうした流れを確かなものとするため、先日、私が本部長である子育て支援推進本部会議において、うつくしま子ども夢プランにかわる新たな行動計画の策定を指示したところであります。 新計画においては、「社会全体での子育ち・子育ての支援」に、新たに「ふくしまの未来を担う子ども・若者の育成」を理念に加えるとともに、震災後の本県の子育て環境に関するこども環境学会からの提言を踏まえて、ライフステージに応じた施策体系を構築して、切れ目のない施策に取り組むこととしております。 さらに、震災からの復興のため、福島の未来を担う「子どもの参画」を推進することとしており、日本一安心して子育てしやすい県づくりと子どもたちが元気で笑顔が輝く福島県を目指して、先頭に立って少子化対策に全力で取り組んでまいります。 次に、
再生可能エネルギーについてであります。 本県の復興をなし遂げるためには、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会が必要であり、
再生可能エネルギーの飛躍的推進を復興の大きな柱と位置づけたところであります。 私は、本県の豊かな自然を生かしたさまざまな発電設備が県民の身近なところで広く導入され、県内各地で地産地消の社会が実現しているほか、世界に先駆けた研究が実施され、国内外の多数の関連企業が集積している福島県を思い描きながら、2040年ごろまでに県内で使う全エネルギー相当分以上を
再生可能エネルギーにより生み出すという意欲的な目標を掲げ、「先駆けの地」を目指して全力で取り組んでいるところであります。 福島空港
メガソーラーを初めとした県民参加による取り組みの推進、避難解除区域等における新たな補助制度の活用、
福島再生可能エネルギー研究所との連携による水素を利用した蓄電等の最先端の技術開発など、
再生可能エネルギーの導入拡大と関連産業の育成・集積を一体的に推進しながら、経済的な活力と環境が両立した新しい社会を実現するよう、国、市町村等と緊密な連携のもと、しっかりと取り組んでまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、副知事等から答弁させますので、御了承願います。 （副知事内堀雅雄君登壇）
◎副知事（内堀雅雄君） お答えいたします。 福島・
国際研究産業都市構想につきましては、国際的な廃炉研究開発拠点などの整備を通じたロボット関連産業の集積やエネルギー分野、農林水産分野における新産業の創出等により、地震、津波、原子力災害で喪失した産業基盤や雇用の回復を目指すものであり、浜通りの魅力ある再生に向けた力強いエンジンになるものと考えております。 構想の実現に向けては、実効性の担保が不可欠であります。このため、先日知事から政府に対し、税財政措置や規制緩和に加え、推進体制の確立を強く要望したところであります。 県といたしましては、今後この構想に掲げた取り組みが着実に具体化をされ、魅力あふれる浜通りがしっかりと実現できるよう、国、市町村、関係団体等と連携した取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。 （総務部長鈴木正晃君登壇）
◎総務部長（鈴木正晃君） お答えいたします。 補正財源として充当している主な基金の状況につきましては、長期避難者生活拠点形成基金から184億円、原子力災害等復興基金から９億円を取り崩したところであり、それぞれの今年度末残高は403億円、2,478億円となる見込みであります。 県といたしましては、これら基金を有効に活用し、復興・再生事業に取り組んでおりますが、拠点整備等における諸経費の高騰の影響や新たな財政需要の発生等により、今後必要な財源の不足も見込まれることから、基金の積み増し等の要請を盛り込んだ今月11日の政府要望を初めあらゆる機会を捉えて必要額の確保に努めてまいる考えであります。 次に、
地方公共団体に対する賠償につきましては、県が先行する形で東京電力と交渉し、成果を市町村等と共有してきたところであり、一定の範囲の損害について賠償金の支払いが進められております。 しかしながら、東京電力の対応や支払い額はいまだ十分とは言えないことから、県といたしましては、
原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解仲介の申し立て等も視野に入れながら東京電力と粘り強く交渉を進め、今後も市町村等と一体となって賠償対象項目のさらなる拡大と賠償金の速やかな支払いについて求めてまいる考えであります。 （企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。 東京電力福島第２原子力発電所の廃炉につきましては、これまで国及び東京電力に対し繰り返し求めてきており、今月11日に実施しました要望活動においても、国の責任において決定することを知事から改めて求めたのに対し、官房長官より「極めて重く受けとめる。」との回答を得たところであります。 今後とも、本県が掲げる「原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を目指し、あらゆる機会を捉えて粘り強く求めてまいる考えであります。 （生活環境部長長谷川哲也君登壇）
◎生活環境部長（長谷川哲也君） お答えいたします。
除染対策基金につきましては、各市町村の除染の進捗に応じた予算執行を行うため適切な管理に努めてきており、基金総額が不足する場合には必要額の積み増しを国に求めてきたところであります。 今後とも、市町村における確実な予算執行が図られるよう、きめ細かな訪問などを通じて市町村の所要額を的確に把握し、基金の適切な執行に努めてまいります。 次に、
中長期ロードマップにつきましては、４号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しが本年末の完了に向け７割ほど進められ、溶融燃料取り出しに向けた原子炉内の調査などが徐々に進められております。 また、汚染水対策については、地下水バイパスが稼働し、凍土遮水壁が着工するなど、重要な取り組みが開始されたところであります。 一方で、多核種除去設備の停止や汚染水漏えいなどのトラブルが続いており、今後は設備の信頼性向上やリスク管理の徹底を図り、トラブル発生を防止することはもとより、技術的課題の解決に向け、世界の英知を結集し、
中長期ロードマップを安全かつ着実に進め、そして確実に結果を出すよう求めてまいります。 次に、汚染水漏えい対策につきましては、
汚染水貯留タンクからの漏えいを早期に把握するためにパトロールの強化や水位計の設置を行い、また、汚染水移送時の操作ミスによる漏えいを防ぐために弁の施錠管理や移送ポンプの自動停止機能の追加設定を行ってきており、堰のかさ上げや二重化、堰の内側の被覆塗装による浸透防止措置等は今月末までに完了する予定となっております。 さらには、汚染水漏れが発生したフランジ型のタンクから信頼性の高い溶接型のタンクへ交換する対策が進められており、本年度末までに完了する予定となっております。 次に、
汚染水貯留タンク堰内の雨水対策につきましては、堰内に雨水がたまることを防ぐために雨どいや堰カバーを設置するとともに、堰からの溢水を防止するため、堰のかさ上げや二重化を初め移送用ポンプの増設やポンプ能力の増強、一時受けタンクの増設などの対策が進められております。 さらに、抜本的な対策として、タンクエリアに屋根を設置する計画が現在検討されているところであります。 次に、トレンチ内の汚染水対策につきましては、電源ケーブルトレンチや海水配管トレンチ等に高濃度の汚染水が滞留していることがわかっており、電源ケーブルトレンチの一部について、汚染水の移送とトレンチの閉塞が完了しております。 現在、２号機及び３号機の海水配管トレンチのタービン建屋に接続している箇所において凍結止水工事が実施されており、止水完了後は汚染水をタービン建屋に移送して内部をコンクリートで充填し、閉塞する工事を本年度末までに実施し、今後その他のトレンチにつきましても同様の対策を順次行う予定となっております。 次に、地下水バイパスにつきましては、漁業関係者の苦渋の決断を重く受けとめ、運用目標を確実に遵守することはもとより、原子炉等建屋内の汚染水が流出しないよう建屋内外の水位管理を徹底すること、また、新たな風評被害を招かないよう丁寧でわかりやすい情報発信を行うことを国及び東京電力に対して申し入れるとともに、廃炉安全監視協議会においてそれらに対する回答を確認してきたところです。 また、排出の際には、廃炉安全監視協議会や現地駐在員が運転操作等の確認を行うとともに、海水モニタリングを実施してきたところであり、引き続き、廃炉安全監視協議会の現地調査等により地下水バイパスの運用状況を厳しく監視してまいります。 次に、仮置き場の設置状況につきましては、市町村が除染実施計画に基づき設置した仮置き場については、昨年４月末から本年３月末まで約300カ所ふえ、664カ所となっております。 次に、国直轄除染につきましては、地元市町村等と連携しながら現地調査等を行い、進捗状況に加え、新技術の活用など、さまざまな加速化策の導入状況を確認し、除染が適正かつ確実に実施されるよう取り組んでおります。 また、
市町村除染につきましては、訪問により個別課題を把握しながら、業務監理者の派遣支援に加え、設計積算の専門家の派遣を行うなど、市町村推進体制の強化を支援するとともに、方部別の市町村意見交換会等を通じて、仮置き場の確保や除染手法の先進的な取り組み事例の情報共有と水平展開を図りながら、市町村と一体となって一層の除染の加速化を進めてまいります。 次に、
除染従事者につきましては、これまで除染業務の従事希望者を対象とした講習会を実施して育成を図っており、業務従事者コースでは、関係法令や放射線防護、除染作業の基礎知識などの講習を、現場監督者コースでは、業務従事者コースの修了者等を対象に、適切かつ安全な除染作業の指揮を行うための専門知識などの講習を行ってまいりました。 その結果、受講者は昨年度末で約１万5,000名となったところであり、今後とも講習会の実施により従事者の育成と確保に努めてまいります。 次に、道路側溝の除染につきましては、市町村が策定する除染実施計画において、線量や地域の実情に応じた優先順位を踏まえて除染対象に位置づけ、住宅等の除染と調整を図りながら実施されておりますが、除染を進めるためには仮置き場の確保等が課題となっていることから、県といたしましても、仮置き場現地視察会の開催や県有地等の活用に向けた調整などの取り組みにより仮置き場の確保に努めるとともに、県が除染技術実証事業で効果を検証した道路側溝内の高圧洗浄吸引システム等の実用的・効率的な技術の普及促進を図るなど、市町村と連携を図りながら除染の推進に努めてまいります。 次に、
中間貯蔵施設につきましては、知事から環境大臣、復興大臣に強く申し入れてきた県外最終処分の法制化、生活再建策・地域振興策等について一定程度の進展が見られたことから、先月末から今月15日まで住民説明会が開催されたところであります。 住民からは、最終処分への懸念や説明に具体性を欠く等の意見が出されたところであり、国はこうした意見を真摯に受けとめ、これまでの県と地元自治体による申し入れに対し、早期に具体的な内容を示すべきと考えております。 県といたしましては、施設の安全性、今後国から示される具体的な内容について、地元自治体の意向を丁寧に伺いながら精査・確認してまいる考えであります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 ふくしま
国際医療科学センターの整備につきましては、昨年来からの資材費等の高騰の動きを踏まえ、２月議会において債務負担行為を約27億円増額し、県立医科大学が入札を行いましたが、不調に終わったところです。 センターについては、平成28年度の全面稼働に向けて着実に整備を進める必要があることから、３月28日、最新の実勢価格等に基づき、専決処分により、さらに債務負担行為を約69億円増額したところであります。 また、今議会に提案している補正予算は、先月締結した工事請負契約に基づき、今年度の支払い予算額として不足する約９億円を増額するものであります。 次に、いわき地方の救急医療につきましては、病院勤務医師の確保が困難となっている中で、双葉地方からの避難者の受け入れ等により、医療需要も増している状況にあります。 このため、県では、県立医科大学と連携した寄附講座からの医師派遣やドクターバンクによる医師のあっせん、３次救急医療を担う新病院整備への財政支援などに加え、今月11日には知事が厚生労働大臣に対し、喫緊の課題として医師確保を要請してきたところです。 今後はさらに、県立医科大学や今週開所した国立病院機構災害医療センター福島復興支援室との連携を一層強化しながら、県内外からの医師確保に努め、いわき地方の
救急医療体制の充実強化に取り組んでまいる考えであります。 次に、医学部新設につきましては、先月、宮城、福島の３団体が国にその構想を提出し、選定に向けた審査が開始されたところです。 新設は、長期的には医師不足対策として有効な面がある一方で、医療現場からの医師の引き抜き等による地域医療への影響などが課題として上げられております。 県では、県立医科大学入学定員の50人増員、県内定着に向けた修学資金制度の拡充、ふくしま
国際医療科学センターにおける医療人材の育成等により、本県の医療を担う医師の養成と将来にわたる安定的な確保対策に取り組んでいるところであり、医学部新設については国による審査を注視してまいりたいと考えております。 次に、原発事故等で避難している要介護者が入所するための施設の整備につきましては、原発事故等により休止している施設について早期の再開が図れるよう、仮設施設による整備や既存施設の修繕などに対して財政的支援を行うとともに、震災後、新たに介護保険事業支援計画に位置づけた双葉郡の広域型施設についても整備が進められているところであります。 今後は、避難元市町村が今年度中に策定する次期介護保険事業計画において、施設整備のニーズが適切に反映されるよう支援してまいる考えであります。 次に、相双地域における福祉及び介護人材の確保につきましては、その深刻な状況を受けて、県としても全国から介護職員を募り、相双地域等の介護施設に対して応援職員を派遣する事業や、事業者が新たに採用した介護福祉士などの中堅介護職員の雇用に必要な経費の助成を実施しているところです。 今年度は新たに、県外から相双地域等の介護施設に就労を希望する方に対して、資格取得のための研修費用や住宅確保費用などを含む就職準備金を貸与し、一定期間就労すれば返済を免除する人材確保事業を開始したところであり、今後とも相双地域における福祉及び介護人材の確保に積極的に取り組んでまいります。 次に、相双地域の
介護福祉職員の育成につきましては、今年度から相馬地方広域市町村圏組合においても、県の補助事業を活用し、独自に地元の高校生を対象とした介護職員初任者研修を立ち上げ、人材育成の取り組みを始めたところです。 県といたしましては、今後、研修を終了した高校生が施設等に就職した場合、介護福祉士の資格取得を目指せるよう、介護福祉士候補者学習事業や実務研修者にかわる代替職員派遣事業などを通じて地元自治体との連携を図りながら、相双地域の
介護福祉職員の育成にしっかり取り組んでまいります。 次に、介護施設が行う人材確保に対する支援につきましては、県が主体となった合同就職説明会の開催のほか、介護施設による就職説明会や雑誌への求人情報掲載などの求人活動に対する補助、新たに採用された職員に対する住宅賃借費用の一部負担や就労支度金の助成などを実施しており、今後とも介護施設が行う職員の確保に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。 （商工労働部長星 春男君登壇）
◎商工労働部長（星春男君） お答えいたします。
避難事業者への経営支援につきましては、これまで各商工会等への復興支援員の配置による経営相談体制の強化を図るとともに、中小企業等
グループ補助金や長期・無利子の貸付制度等により、事業の再開や継続に向けた支援を行ってきたところであります。 今年度は、これらに加え、巡回相談等を通じ、より専門的な経営支援を行う商工会等復興専門員や取引関係の構築を支援するコーディネーターを新たに設置し、経営相談の一層の充実を図るなど、
避難事業者への経営支援に関係機関とも連携しながら積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、
福島再生可能エネルギー研究所と連携した人材育成につきましては、関連産業の集積を図る上で極めて重要であることから、本年３月に
産業技術総合研究所と結んだ連携協定の中でも大きな柱の１つと位置づけております。 協定を踏まえ、今年度は同研究所による本県職員や大学院生の受け入れを進めるとともに、幅広く研究開発を志す方々を対象に産総研の世界トップクラスの研究者等による講座を開設するほか、次代を担う高校生を対象とした研修事業を実施するなど裾野を広げ、同研究所と連携した人材育成を積極的に進めてまいる考えであります。 （農林水産部長畠 利行君登壇）
◎農林水産部長（畠利行君） お答えいたします。 農協の見直しにつきましては、農協が地域の農業・農村の振興に果たしている機能や役割、中山間地域の実情などを踏まえることが必要であり、国に対して、生産現場に混乱が生じないよう、農業者などの意見を聞き、慎重に議論を尽くすよう要請してきたところであります。 県といたしましては、まずは農協みずからが高齢化・過疎化が進む農村社会において必要なサービスを適切に提供できる体制を維持しながら、担い手となる農業者の所得向上につながる改革案を示して理解を得ることが重要であると考えております。 次に、農業用のダム・ため池の
放射性物質対策につきましては、営農再開・農業復興の観点から、水利用や施設管理に支障がある浜通り及び中通りのため池等を対象として、
福島再生加速化交付金により実施できることとなりました。 県といたしましては、今後とも底質除去や拡散防止に関する技術の確立に努め、国が作成する対策マニュアルにその成果を反映させるとともに、事業主体となる市町村等に対し情報提供や技術的な支援を行うなど、ため池等の
放射性物質対策が円滑に実施できるよう取り組んでまいります。 次に、あんぽ柿につきましては、昨年度、主産地である伊達地方において加工再開モデル地区を設定し、非破壊式の
放射性物質検査機器による全量検査を実施することで出荷が再開されました。 出荷量は約200トンと、震災前の14％にとどまりましたが、市場評価が高く、震災前と同程度の価格で販売することができました。 今年度も原料柿の安全性を確認した上で加工再開モデル地区の拡大を進めるとともに、出荷量の増加に対応して必要な検査機器の増設を支援するなど、産地の再生を加速してまいります。 （土木部長松本英夫君登壇）
◎土木部長（松本英夫君） お答えいたします。
会津縦貫南道路につきましては、磐越自動車道と一体となり、会津地方の高速ネットワークを形成し、広域観光や地域の活性化などに大きく寄与することから、現在、整備区間に指定されている下郷町の約10キロメートルについて、県と国で分担し、整備を進めております。 県事業の小沼崎バイパスについては、先月起工式をとり行ったところであり、また、国直轄事業の湯野上バイパスについては今年度から用地取得に着手することとしております。 今後とも、未着手区間の事業化に向け調査等を推進し、全線の早期整備に取り組んでまいる考えであります。 次に、
小名浜道路につきましては、
ふくしま復興再生道路として平成24年度から事業に着手しており、地元に計画ルートなどを説明し、地域の理解を得て、ことし４月に都市計画の決定をしたところであります。 今年度から用地取得を開始し、早期の工事着手に向けた準備を加速するとともに、引き続き、福島復興再生特別措置法に基づき、国による代行事業の採択を働きかけてまいります。 （
原子力損害対策担当理事
伊藤泰夫君登壇）
◎
原子力損害対策担当理事（
伊藤泰夫君） お答えいたします。 多くの被害者に共通する損害につきましては、可能な限り早期の救済を図るため、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき、一律に賠償がなされるべきであると考えております。 このため、先月、国及び審査会に対し、紛争解決センターにおける和解仲介の内容が多くの被害者に共通する場合は、賠償の対象となる損害の範囲を具体的かつ明瞭に指針に反映し、確実・迅速な賠償がなされるよう要請したところであります。 今後も被害の実態に見合った賠償が公平かつ円滑になされるよう取り組んでまいる考えであります。 （文化スポーツ局長鈴木千賀子君登壇）
◎文化スポーツ局長（鈴木千賀子君） お答えいたします。 民俗芸能につきましては、人々の心のよりどころであるとともに、地域のきずなを強める力があることから、後継者を確保し、後世に伝えていく必要があると考えております。 このため、担い手である子供たちが地域の文化の大切さに気づき、継承への意欲を高めることができるよう、民俗芸能に関する講義や体験活動を内容とする交流会を実施することとしております。 また、被災地を中心とした団体の公演の機会や情報交換の場を確保し、民俗芸能の価値やすばらしさを伝えるため、「ふるさとの祭り2014」を10月に福島市で開催するなど、民俗芸能の継承に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （観光交流局長五十嵐照憲君登壇）
◎観光交流局長（五十嵐照憲君） お答えいたします。 映画等を活用した観光振興につきましては、これまで各地域のフィルムコミッション等と連携を図りながら、県内ロケ地の誘致活動や撮影支援などを行ってきているところであります。 本県を舞台にした映画等は、観光誘客や地域の活性化などに大きな効果が期待されますことから、引き続き、市町村や関係団体と連携し、制作会社等への情報提供や県内ロケ地の魅力発信、さらには映画の公開に合わせたプロモーション活動を行うなど、映画等を活用した観光振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 双葉郡の
中高一貫校につきましては、来年度の開校に向けて、４回にわたる検討協議会での議論や双葉郡の各高校の特色を踏まえた教育課程の編成を進めるとともに、四倉高等学校内に駐在員を配置し、校舎等の整備に向け地元と調整を進めているところであります。 また、校名については、現在公募を開始したところであり、今後は生徒や保護者への丁寧な説明の機会を設けるとともに、アンケートを実施し、子供たちの意向を把握するなどの取り組みを通して、双葉郡の
中高一貫校に対する魅力を浸透させながら学校づくりを進めてまいります。 次に、双葉郡の
中高一貫校における人材育成につきましては、子供たちにとって望ましい教育環境を整備し、豊かな人間性や社会性を育み、生徒１人１人の進路実現を図ることが大切であることから、総合学科の特色を生かした教育課程を編成するとともに、環境教育、国際教育、防災教育などの多様な学びの機会を設け、関係機関との連携や地域の方及び各界の第一人者を外部講師とした授業を行うなど、さまざまな分野で活躍し、社会に貢献する人材を育成してまいりたいと考えております。 （警察本部長名和振平君登壇）
◎警察本部長（名和振平君） お答えいたします。 職員の健康管理につきましては、職員の休暇の取得を促進するなど、過重労働防止に努めているほか、長時間勤務者に対する健康指導を実施しております。 また、職員を対象とした心の健康診断やメンタルヘルスセミナー等を実施しております。 そのほか、心に悩みや不安を抱える職員が医師や臨床心理士に相談できる制度も整備しております。 県警察といたしましては、引き続き、幹部対象のメンタルヘルスセミナーの充実や各種相談制度の職員への周知を図るなど、精神面を含めた職員の健康管理対策を強化してまいる考えであります。 次に、ガソリン等の備蓄につきましては、県警察では、
東日本大震災発生当時、ガソリン等の供給が滞った教訓を踏まえ、平成25年、災害時における警察車両へのガソリン等の供給を目的とする備蓄施設を郡山警察署に設置しました。 また、現在、機動センターへの国費による備蓄施設の設置について警察庁に要望しているところであります。 さらに、福島、郡山の両免許センターに運転免許試験車両用として設置されている給油施設についても災害時に活用することとしております。 災害時におけるガソリン等の燃料の確保は、重要な課題であると認識しており、引き続き、そのための具体的な方策について検討してまいる考えであります。
◆56番（西丸武進君） 何点かにわたり再質問をさせていただきます。 まず、ただいま答弁をいただきました教育長に質問させていただきます。
中高一貫校について、その努力姿勢が先ほどの答弁の内容で明らかになっております。問題意識は、
中高一貫校ですので、今の内容の説明は主たる立場は高校生のことを言っているのではないかなと。 そうすると、中高ですから、誤解を招きます。中学生の場合はどういう姿で映っていくのか、これが生まれて初めて一貫校という位置づけになるのではないか、このように思いますので、中高一貫のありようについてもう一度お答えください。 それから、生活環境部長、補正予算の３項の中の市町村の除染対策の事業費の問題で答弁をいただきました。私は、その予算というものは、これは政策的に当然必要性があって、特に市町村が主体性を持つということを言っていますので、市町村から要請を受けて県は予算措置をして配分されたものと、こういうふうに認識をしているわけです。 ましてや政策が市町村の一番肝心な除染対策事業、こういうふうに位置づけされているわけですよ。そのお金が余ったから、手続上は減額補正というふうになるわけですけれども、何かそこに県の指導性が問われてはいないのかというところが率直な疑問なのですよ。これを部長から再度考え方をお示しください。 それからあと、先ほど仮置き場の問題も説明をいただきました。300カ所から600カ所に努力をされていますよという評価をいただいております。しかし、現実は除染は、仮置き場がないところに進行はできないわけです。したがって、仮置き場の300から600に努力をしましたという成果は評価をいたしますけれども、しかし実態上はまだまだこの除染作業は進んでいないのです。 したがって、仮置き場だけは焦眉の急なのです。そこをひとつ県が市町村の実態を把握されてしっかりと寄り添っていくべきと思いますけれども、再度お答えを願いたいと思います。 それから、
中間貯蔵施設の問題も答弁をいただきました。答弁の中は、この間一定程度進展があったものとして評価できると、こういうふうに今お話をいただきました。恐らくそれは環境省から住民の説明会まで至ってきたと、こういうことの評価の一端を今お話しされたのではないかなと。 しかし、実態上は意見百出、その意見百出は全て批判の的と、こういうふうに中身の問題はあるわけですよ。したがって、そこに輪をかけて石原発言の問題まであったわけでございますから、これこそまさに県の主体性が問われると、私はこういうふうに思っておりますので、再度その辺の考え方を答弁願いたいと存じます。
◎生活環境部長（長谷川哲也君） 再質問にお答えいたします。 まず、
除染対策基金関係でございます。 今回、市町村の除染の中で最終的に事業費の確定によりまして減額の補正をしたところでございます。基金につきましては、不足する場合については積み増しをする、そしてその中で市町村の除染が確実に推進できるように取り組んでいるところでございます。年度末の確定により減額した部分については、今後の推進に活用してまいる考えであります。引き続き適正な基金の執行に努めてまいります。 次に、仮置き場の確保でございます。 除染の推進のためには、仮置き場の確保が不可欠でございます。これまでも住民説明会への専門家の派遣、職員の派遣、また、仮置き場の現地視察会等の取り組みをしております。また、県有施設、公有地の調整なども進めております。さらに、そういった取り組みを市町村とともに進めて、仮置き場のさらなる確保に努めてまいります。 次に、
中間貯蔵施設でございますが、住民説明会の中では、最終処分場への懸念、また、それぞれの課題に対する国の説明は具体性を欠くという意見が出されているところでございます。こうした意見を踏まえて、国においては、こういった意見を真摯に受けとめて、これまで県、地元自治体が申し入れている事項につきまして、国が責任を持って具体的に示すべきと考えております。
◎教育長（杉昭重君） 再質問にお答えいたします。
中高一貫校でありますが、福島県には現在、併設型
中高一貫校として会津学鳳高等学校がございます。それから、連携型
中高一貫校として富岡高校を初め数校ございます。 来年27年４月に開校を予定しております広野町の
中高一貫校でありますが、双葉８町村の中学校と連携をとった連携型
中高一貫校という形でスタートさせたいというふうに考えております。 現在、双葉８町村の中学校では、ふるさと創造学、こちらのほうの学習をスタートさせております。高校のほうでもあわせてやっておりますので、双葉の８町村の中学校と連携をとった形での
中高一貫校、こちらのほうで開校を目指しているところでございます。
◆56番（西丸武進君） 先ほど時間だったものですから、総務部長にお尋ねをいたします。 答弁をいただきました。それで、県と市町村、広域自治体と市町村の関係で、県のほうに対しては一定の評価ができるという支払いが来たわけですけれども、市町村の場合については、これは約55億円しか来ていない。請求は490億円になっているのですよ。そうすると、１割ちょっとなのです。１割ちょっと、つまり10％ですよ。これが市町村に対する請求と支払いの公平性からしてもおかしい。 もっと市町村にてこ入れをしない限り、つまり東電に対して強い申し入れをしない限り市町村に対する答えができないのではないか、このように思いますので、再度その支援対策についての考え方を総務部長から答弁をいただきたいと存じます。 それからあと、保健福祉部長、時間がありませんけれども、相双地域における福祉及び介護人材の確保の問題について答弁をいただきました。努力をしますということの評価をいただきました。ただ、実態上、これは
福祉公安委員会でも調査に行ってきたのです。マンパワーが公募しても集まらない。本当に大変な状況に置かれています。 それから、要介護者が例えば施設に入所したいと言っても、施設のほうはマンパワーがいなくては対応の仕方がこれはできないわけですよ。今ぎゅうぎゅうの中では入所措置をとっておりますけれども、これがもっと別になれば大変な状況に至るのではないかなと、こんな心配をします。 南相馬市がもし仮にそういう状況になれば、そのしわ寄せは必ず他の市町村にも波及するわけでございますので、したがって、しっかりした対策を現地でとることが大事なのではないかなと。 それには、先ほどの就職支度金の問題もありますけれども、何か特効策をしっかりともっと身近な実態を探りながら対応していかないと、生半可ではいけないなと、こんなふうに認識として受けとめて帰ってきましたので、もう一度答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長（鈴木正晃君） 再質問にお答えいたします。 市町村の賠償のおくれについてでありますが、市町村の多種多様な賠償項目等について、精査に時間がかかっているということもございますが、若干おくれているというのも事実でありますので、賠償の早急な支払いについて強く申し入れますとともに、場合によってはＡＤＲに申し立て、県が中心となって、市町村と一体となって強い交渉を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） 再質問にお答えをいたします。 相双地域における介護人材の不足については、大変深刻に受けとめてございます。御指摘のような育成の問題、それから即戦力を集めるための支援ということで、先ほど答弁の中でも申し上げました新規事業につきましては、これは国のほうもかなり深刻に受けとめておりますので、新たな国からの財源も確保いたしまして、例えば研修のためには15万円、就職の準備のため、これは住宅ですけれども、30万円というような、県外から来ていただけるのであれば、一定期間就業していただければ返済免除というところも、これはまだスタートしたばかりで、今ＰＲに努めております。我々ももちろん県外まで出かけて足でも稼いでいきたいと思っておりますので、今後もしっかりと取り組んでまいります。
○議長（平出孝朗君） これをもって、西丸武進君の質問を終わります。 通告により発言を許します。21番水野さちこ君。（拍手） （21番水野さちこ君登壇）
◆21番（水野さちこ君） 水野さちこです。ふくしま未来ネットワークを代表し、質問いたします。 あの東日本を襲った巨大地震から３年３カ月が過ぎました。本県は、地震、津波で多くの命が奪われ、東京電力福島第１原発事故の強制避難による原発事故関連死がふえ続けています。私たちは、家族やふるさとを思い、亡くなった方々を忘れることなく、復興の胎動を高め、未来を担う子供たちが大きな夢と希望が持てる県づくりをしていかなければなりません。 そこで、まず初めに知事に伺います。 県では、2020年度を目標年次とする総合計画及び復興計画に基づき、復興に向けた取り組みを進めているところですが、国では平成27年度までの５年間を集中復興期間としており、それ以降もしっかりと財源を確保して復興を進めていただく必要があります。 そして、計画の目標年次である2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、本県の復興の進んだ姿を世界の人々に見ていただくとともに、その復興の姿は、県民、特に子供たちにとって夢と笑顔にあふれたものでなければならないと思います。 そこで、知事は総合計画の目標年次である2020年における本県の復興の姿をどのように思い描き、復興をどのように進めていくのかお尋ねします。 続いて、子育て・少子化対策についてであります。 今ほど知事も述べられましたが、本県の合計特殊出生率は震災前の水準の1.53まで回復し、出生数も前年に比べてゼロ歳児が776人ふえるなど、明るい兆しが見えているところですが、本県の少子化問題に対応するためには、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した取り組みが必要であると考えます。 そこで、地域の実情に応じた男女の出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援について、県はどのように取り組むのかお尋ねします。 次に、来年４月１日から本格スタートすることとされております子ども・子育て支援新制度についてであります。 新制度の導入に当たっては、子供たちや保護者のためにも、保育所の運営において混乱が生じることのないよう、しっかりとした準備と対策が必要不可欠であると考えます。 ついては、新たな制度に円滑に移行できるよう、保育所に対する子ども・子育て支援新制度の周知にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。 また、国は昨年４月、保育所の待機児童解消のために待機児童解消加速化プランを打ち出しましたが、これに続く小学生の放課後対策として放課後子ども総合プランをつくり、放課後児童クラブの定員枠を来年度からの５年間で約30万人分拡充する方針であるとの報道がありました。 子育てをしている親の働きやすい環境を整えるために、放課後児童クラブの果たす役割は大きいと考えますが、放課後児童クラブについて県はどのように支援しているのかお尋ねいたします。 次に、保育士の確保についてであります。 本県でも、保育所に入所申請をしても空きがなく、入所することのできない待機児童がいます。国では待機児童解消のために、平成29年度末までの５年間で40万人の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランを打ち出しましたが、定員の急速な拡大で保育士が約７万4,000人足りなくなると予測されています。 そこで、県は保育士の確保及び定着にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 続いて、教育についてであります。 会津地域は、その多くの自治体が過疎地域の指定を受けており、児童生徒数は年々減少し、小学校においては複式学級が多く存在している現況にあり、県は複式学級を解消するために変則複式や飛び複式など特に指導が困難なものについて非常勤講師を配置していますが、配置基準に合わない自治体は厳しい財政の中で独自の予算により講師を確保せざるを得ない状況にあります。 そこで、複式学級のある小規模校に手厚く教員を配置すべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねします。 次に、食育についてであります。 食育は、子供に豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていく上で何より重要であります。しかしながら、近年、朝食欠食や孤食などの食習慣の乱れ、脂質の過剰摂取などによる栄養バランスの崩れや食の安全性など、食生活上のさまざまな課題が山積しております。 また、本県においては、平成25年度学校保健統計調査の結果、児童生徒の肥満傾向児の出現率が５歳から17歳までの全ての年齢で全国平均を上回るなど、肥満の問題が指摘されております。これらの課題を解決し、子供たちの健全な心と体を培うには、食育をより一層充実させることが大切であると考えます。 そこで、
県教育委員会は公立学校における食育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、免許外教科担任の縮減についてであります。 私は、昨年12月定例会において、学力の向上を図る視点から、免許外教科担任の縮減について質問いたしました。今後、福島県の復興を担う優秀な人材を育てるためにも、免許を持った教員の専門的な指導を受けられる教育環境を整えることが公立中学校の大きな課題であり、早急に改善すべきではないかと考え、その縮減策についてお尋ねした次第です。 さらに、前回２月定例会において、私ども未来ネットの髙野議員も免許外教科担任の縮減に向けた具体的な取り組みについて質問されております。 そこで、
県教育委員会は公立中学校の免許外教科担任の縮減にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、環境教育についてであります。 本県では、今後、
再生可能エネルギーの先駆けの地を目指して、原子力に頼らない持続的に発展可能な社会づくりを進めることとしています。そのためには、環境教育を推進していくべきであると思います。特に小中学生や高校生に対し、
再生可能エネルギーに関する知識を身につけさせたり、興味・関心を高めさせたりすることが大切であると考えます。 そこで、
県教育委員会は
再生可能エネルギーに関する教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 続いて、県警察における子供の安全対策についてであります。 栃木県で平成17年に小学生が殺害された事件で犯人が逮捕されたとの報道がなされました。この事件は、発生時にマスコミに大きく取り上げられ、子供を持つ親を不安に陥れたばかりでなく、登下校時における子供の安全確保への社会的不安が高まったと記憶しております。 県内でも、警察による通学路のパトロールを初め関係機関や地域住民と連携しての見守り活動など、子供の安全を確保するための活動が行われております。
東日本大震災からの復興には、将来の福島県を担う子供たちが安全で安心して生活できる環境が必要不可欠であり、子供たちが犯罪被害に遭わないよう地域全体で子供たちを見守ることが重要です。 そこで、県警察における子供の安全対策の取り組みについてお尋ねします。 次に、ストーカー事案に関してであります。 ストーカーやＤＶ等の女性が被害者となる事件が依然として後を絶たない中、全国的には殺人にまで発展した事件等が報道されております。昨年、私の地元である会津若松警察署でもストーカー事件を検挙した報道がなされ、幸い犯人は逮捕されましたが、身近なところで現実にストーカー事件が発生していることに正直驚くとともに、不安を抱いたところであります。 本年２月には、ストーカーやＤＶ事案に対して、被害者の安全確保を最優先にこれまで以上に積極的に取り組むべく、人身安全対処チームを組織するなど、さらに対策を強化しているとお聞きしております。 そこで、県警察におけるストーカー事案の現状と対応についてお尋ねします。 続いて、国民健康保険制度についてであります。 昨年８月に出された社会制度改革国民会議の報告書によりますと、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本とする旨の内容が盛り込まれ、12月にはその趣旨を踏まえたプログラム法が成立し、ことし１月から市町村との役割分担を含め、都道府県移行に向けての内容の具体化に向けた実務的な議論が続いていると聞いております。 一方、国保の県移行は昨年来、数多くの新聞報道で課題が指摘され、私も地元でのミニ集会を開いた際に「保険料が高くなるのではないか。」「健康診断などの保健事業はどうなるのか。」など、疑問や不安が寄せられたところであります。 プログラム法では平成29年度までに移行することになっておりますが、できるだけ早くから市町村との協議を行い、対応していく必要があると考えます。中央における議論の方向性が見えないと市町村との具体的な協議に入れないということは承知しているところですが、このような国民健康保険の県への移行の動きを踏まえ、市町村国保の現状と今後の対応についてお尋ねします。 続いて、介護保険制度の見直しについてであります。 今通常国会で地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立し、介護保険制度の見直しが行われることになりました。 この見直しの中で、要支援認定１、２の方が介護保険制度で利用している介護予防給付によるサービスのうち、訪問介護と通所介護が平成29年度末までに市町村の実施する地域支援事業に移行されることとなります。このことにより、要支援認定者がこれまでどおりのサービスが受けられなくなるといったことがあってはならないと考えます。 そこで、要支援認定者は訪問介護及び通所介護の地域支援事業への移行に不安を感じていると思いますが、県はどのように市町村を支援していくのかお尋ねします。 続いて、県民健康調査の基本調査についてであります。 基本調査においては、調査票の回答に基づき、原発事故当時の外部被曝線量の推計が行われているところですが、会津などは放射線量も低く、時間の経過もあり、調査に対する関心が大分薄れてきているものと感じております。 こうした状況の中で、基本調査の回答率も伸び悩んでいるように思われますが、県は県民健康調査基本調査の回答率の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 続いて、原子力損害賠償についてであります。 特定避難勧奨地点については、例えば南相馬市においては、住宅の玄関前の放射線量を測定した時期により、毎時3.0から3.2マイクロシーベルト以上であった地点の住宅等が指定され、仮設住宅供与や損害賠償の対象になりました。 しかし、その周辺の賠償等の対象とならなかった世帯でも多くの住民が自主避難するという状況になっており、同じ地域内において、賠償の対象になった世帯とならなかった世帯に分断され、地域のコミュニティーが完全に壊れてしまいました。 同様の状況にあったある地域においては、
原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた結果、精神的損害に対する賠償として１人当たり月額７万円という和解仲介案が提示され、東京電力はその賠償金を支払っております。 そこで、避難者が自立し、地域のコミュニティーを早期に取り戻すため、特定避難勧奨地点を含む地域の全ての住民に対し、精神的損害の賠償を一律に行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 また、
東日本大震災による福島第１原発事故が発生し、国は福島第１原発の半径20キロ圏内に避難指示、20キロから30キロ圏内は屋内退避指示を出しました。 事故発生による避難指示は、国が法律に基づき指示し、今なお続いており、帰還準備のために行っている除染についても思うように放射線が下がらないことなどにより、国が考えているように避難されている住民の帰還促進につながるかは疑問があります。 国と東京電力は、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の各区域によって賠償に大きな差異を設けている状況にあります。国は、住民の自立促進と将来の生活再建のために避難指示区域内は一律に考え、賠償について大きな差異を生じさせるべきではないと考えます。 そこで、避難指示区域見直し後の区域ごとの賠償に大きな差異が生じないよう国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 続いて、福祉及び介護人材の確保についてであります。 震災と原発事故の影響により、本県では福祉及び介護分野における人材が流出し、施設ばかりでなく、デイサービスにおいても深刻な人材不足が続いていると聞いております。 例えば相双地方では、社会福祉法人10団体がこの春、74名の求人を出したところ、採用に至ったのは16名という話も伺っており、人材の確保は喫緊の課題と考えております。 そこで、県は福祉及び介護人材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 続いて、心のケアについてであります。 内閣府のまとめによりますと、
東日本大震災や原発事故が原因と見られる福島県内の自殺者数は昨年末までの３年間で46人に上っており、増加傾向にあります。この背景には、震災から３年が経過しても、生活の再建や将来の見通しが立たないことから、精神的に追い詰められている状況があるものと考えられます。 また一方では、避難の長期化に伴い、市町村職員などの支援者の精神的な負担が増大しているとの指摘もあるところです。避難者の精神的負担を軽減し、心の傷を癒やす被災者の心のケア対策の充実を図ることが今後一層重要になると考えております。 そこで、被災者の心のケア対策についてどのように強化していくのか、県の考えをお尋ねします。 続いて、広域避難計画についてであります。 昨年８月に避難指示区域の見直しが完了し、田村市都路地区における避難指示の解除などもあり、住民の帰還が始まっています。今後帰還を促進していくためには、避難者が安心して帰還できるよう、万が一に備え、しっかりとした避難計画の策定が大切であると考えています。 県では、原発事故の教訓を踏まえ、重点区域をそれまでの原発周辺の６町から13市町村に拡大するなど地域防災計画の見直しを行い、本年４月には広域避難計画を策定しました。 計画では、福島第１、第２両原発から半径30キロ圏などに含まれる13市町村の住民約55万人を県内の46市町村と茨城県に避難させるとしていますが、避難する住民が避難先の市町村のどの施設に避難するのか、どのような手段で避難するのか、また、渋滞対策や風向きに応じた避難ルートをどうするのかなど課題があります。今後これらの課題を１つずつ解決しながら、実効性を高めていく必要があると考えます。 そこで、県は広域避難計画の実効性を高めるため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 続いて、過疎・中山間地域の活力についてであります。 復興に向けては、県土の大半を占める過疎・中山間地域が元気を取り戻すことが重要であると考えます。昭和村の20年の歴史を持つ「織り姫制度」では、全国から多くの新しい人材を呼び込むことにより、地域の伝統文化を継承するとともに、多くの女性が村に定着し、結婚や就職することで、地域の活力の維持に大きく貢献しているところであります。 過疎・中山間地域の振興には、地元の人たちだけでなく外部の力を活用することが必要であり、多くの知恵が結集され、地域に新たな活力が生まれ、復興を加速化させることにつながるものと思います。 そこで、過疎・中山間地域の活力を向上させるため、外部の力をどのように活用していくのか、県の考えをお尋ねします。 次に、買い物弱者対策についてであります。 県内の中山間地域では、過疎化や高齢化が進み、生活に必要なものを購入するためには、遠方の商店まで買い物に行かなければならない現状があります。そのような地域では、公共交通が不便なことが多く、また、自動車の運転ができない高齢者もお住まいになっていることから、日常生活の買い物が困難であり、いわゆる買い物弱者と呼ばれる状況が生まれています。 さらに、５月26日に経済産業省が、今後の人口減少の影響で、2030年には、人口10万人未満の経済圏では、自宅から一番近いスーパーなどまでの距離が現在より1.5倍遠くなるというデータを発表したところです。この買い物弱者の問題は、高齢化が進んでいる本県にとって大きな問題であると考えます。 そこで、県は買い物弱者の対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 続いて、野生鳥獣捕獲対策についてであります。 近年、全国的にニホンジカやイノシシなど野生鳥獣の数が増加し、生息地も拡大していることから、自然生態系への影響や農林水産業被害が顕著になってきております。このような中、今国会で改正鳥獣保護法が成立し、保護するだけでなく、生息数を適正な水準まで減少させるという管理の政策が導入されました。 本県においても、イノシシなどによる被害が深刻化しており、柵の設置などによる捕獲を行い対応しておりますが、広域化する農林業被害や生活環境被害が後を絶たないことから、今後は従来に増して積極的な捕獲による生息数の管理が必要と思われます。 そこで、県は野生鳥獣の生息数管理のための捕獲事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 続いて、営農再開についてであります。 相双地域では、
放射性物質の影響から、営農再開をためらう農業者が見られたり、生産された米などの農産物が円滑に流通されていないと聞いております。このような情勢から、より一層営農再開を図るために資源作物等の新たな作物の導入を検討することも必要と考えます。 そこで、県は避難地域等の実情に応じた新たな作物の導入にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、林業・木材産業の活性化についてであります。 本県では、原発事故の影響により、一部の地域におきまして営林活動が制限され、県産材に対する風評が根強く残るなど、林業・木材産業は大変厳しい状況に置かれています。 その一方、木造の公共施設が県内各地に整備されるなど、徐々にではありますが、明るい話題も聞こえてきております。本県の林業・木材産業の活力を着実に取り戻していくためには、このような追い風を的確に捉えて、全国有数の森林資源に基づく県産材の需要をさらに喚起していくことが強く求められるのではないかと考えております。 そこで、県は林業・木材産業の活性化に向け、県産材の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 続いて、県内企業の研究開発等についてであります。 福島県ハイテクプラザでは、従来より県内企業への技術支援や人材育成、産学官連携による共同研究などを行っておりますが、震災後は積極的に企業を訪問するなどにより、本県の産業復興に大きく寄与しております。 本県産業が震災前よりもさらに発展するためには、今後長期間にわたって取り組まれる廃炉・除染にかかわるロボットや新たな技術開発などに県内企業が積極的に参入していくことが必要であり、ハイテクプラザによる支援が重要であると考えます。 そこで、ハイテクプラザにおいて、県内企業による廃炉・除染に係るロボット等の開発をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、
再生可能エネルギー関連産業の推進を担う人材育成についてであります。 県では、復興に向けた13の重点プロジェクトを掲げる中、原子力に依存しない社会を実現し、産業を復興する観点から、
再生可能エネルギー推進プロジェクトを中心的な施策として位置づけております。 「
再生可能エネルギー先駆けの地」を目指す県においては、関連産業の集積に向けて、県内企業の研究開発を支援するなど、県内企業の技術力向上を図っているところですが、今後本格的に
再生可能エネルギー関連産業が本県に定着するためには、それを支える人づくりが重要になってくると思われます。 そこで、県は
再生可能エネルギー関連産業の人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 続いて、昨年開学20周年を迎えた会津大学についてであります。 会津大学では、世界トップレベルのコンピューター教育や徹底した英語教育など最先端かつ国際的な教育研究を展開し、国内外で高い評価を受けているところであります。 また、先週、本県の復興を支援する会津大学先端ＩＣＴラボの整備が始まるなど、大きな期待が寄せられているところでありますが、一方で、一般の市民からは「会津大学は敷居が高い。」との声も聞かれるなど、コンピューター理工学専門という高い専門性のゆえに、地域の中で大学の活動が見えにくくなっている側面もあるのではないかと思います。 会津大学には、開学20周年を契機に、地域貢献などを通じてこれまで以上に地域とのつながりを深め、地域に開かれた大学として、より親しまれる存在になっていただきたいと思います。 そこで、地域に開かれた大学を目指し、会津大学はどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 続いて、県産品の振興等についてであります。 この４月12日にオープンした日本橋ふくしま館は、県内各地から約2,500種類の県産品が集められ、その種類の豊富さや福島ならではの味などが首都圏の方々にも好評を博し、報道によれば、最初の１カ月の来館者は約５万4,000人、売り上げも3,500万円になるなど、順調な滑り出しを見せているようです。 日本橋ふくしま館のこの盛り上がりを一過性に終わらせることなく、お客様が何度も訪れていただける魅力ある場所にすることが重要であると考えます。そのためには、商品もただ展示紹介に終わるのではなく、実際に購入していただけるような工夫をするとともに、来館された方が「実際に福島に行ってみたい」と感じ、観光誘客につながるような取り組みが必要です。 そこで、日本橋ふくしま館における県産品の振興や観光の復興に向けた今後の取り組みについて、県の考えをお尋ねします。 終わりに、今避難をされている方々を初めとする県民は、命のとうとさ、重さと向き合いながら復興への闘いを続けております。突然ふるさとを追われ、切ない決断を迫られている人々の気持ちを考えたとき、先日の心ない言葉は被災地に寄り添ったものとは到底思えず、福島の復興においては、今の県民だけでなく、未来の県民の誰もが納得する条件を整える重い責任があることを改めてここで申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平出孝朗君） 執行部の答弁を求めます。 （知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 水野議員の御質問にお答えいたします。 2020年における本県の復興の姿とそれに向けた取り組みについてであります。 本県は、豊かな自然、そして脈々と受け継がれてきた歴史、伝統文化に加え、人々の触れ合い、また、支え合いを大切にする温かな県民性が私たちの大きな誇りであります。 さきの日本陸上選手権大会においては、悪天候にもかかわらず、多くの若者を初め延べ３万6,500人が訪れ、全ての選手に温かい拍手や声援が送られ、選手と観客が一体となったすばらしい感動する大会となりました。また、東京ガールズコレクションでは、ステージを明るい笑顔で歩く子供たちが見事に福島の元気を発信してくれました。 私は、こうした若い世代が将来に夢、希望を持ち、心の底から笑顔になれる環境をつくっていくことが本県の目指すべき復興の姿であると考えております。そのため、生き抜く力を育む教育を初め理数教育の充実、アスリートの育成による競技力の向上など、本県ならではの教育を積極的に推し進め、子供たちがみずからの夢をみずからの力で実現できる環境を整えてまいります。 また、産業面では、地域産業の基盤強化はもとより、再エネ・医療に関する最先端の研究開発拠点の整備、イノベーション・コースト構想の具現化など、これまで以上に若い世代が夢や誇りを持って働ける産業基盤を創出し、活力ある安全・安心な新生ふくしまの構築に向け全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長鈴木正晃君登壇）
◎総務部長（鈴木正晃君） お答えいたします。 会津大学につきましては、県が定める中期目標において地域社会との連携協力を進め、地域の産業、文化の発展に寄与することを大きな柱の１つとしております。 このため、大学においては、産学連携による地域の産業振興を初め専門的な知見を生かした公開講座や教員派遣講座による生涯教育の実施、附属図書館、講堂等、大学施設の学外利用や見学受け入れによる地域住民への開放など、地域貢献に向けた取り組みを実施しております。 今後とも、会津大学はこうした取り組みの周知に努め、県民に親しまれ、地域に開かれた大学を目指すこととしており、県といたしましても必要な支援を行ってまいります。 （企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。 過疎・中山間地域の活力の向上につきましては、地域だけでは解決できないさまざまな課題があることから、外部人材の活用が重要と考えております。 これまで県内外の大学生グループや県外都市部から来ていただいた地域おこし協力隊の方々との交流により、地域の「宝」や「誇り」が見直され、地域の活力の向上に大きく貢献しております。 地域おこし協力隊は、活動期間終了後、引き続き定住される方も多いことから、市町村に対して導入や拡充を強く働きかけるとともに、県みずからも導入するなど、今後とも外部人材を積極的に活用した過疎・中山間対策に取り組んでまいります。 （生活環境部長長谷川哲也君登壇）
◎生活環境部長（長谷川哲也君） お答えいたします。 広域避難計画につきましては、原発事故の教訓を踏まえ、対象となる13市町村の住民の避難について、避難先を県内市町村と茨城県とし、避難手段や基本的な避難ルートなどをあらかじめ定めるとともに、避難所の開設や避難住民の支援、病院等の避難について基本的な枠組みを定めたところであります。 今後は、市町村や隣接県、関係機関と緊密に連携し、避難先施設及び避難手段、避難ルートの複数化などの具体化を図り、市町村等の避難計画の策定を促進するとともに、県民への周知や避難訓練を行うなど、広域避難計画の実効性を高め、県民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。 次に、野生鳥獣の生息数管理のための捕獲事業につきましては、狩猟保険料や狩猟免許取得に要する経費の支援、イノシシやシカの捕獲に対する助成などにより積極的に取り組んできたところであります。 今般、鳥獣保護法が改正され、県による直接捕獲事業などが創設されたことから、これらの事業を推進するため、今月11日にその財政措置を国に対し要望したところであります。 引き続き、市町村等と連携し、捕獲事業に取り組むとともに、今後示される新たな制度の具体的な内容を踏まえながら野生鳥獣の捕獲の強化を図ってまいる考えであります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 市町村国保の現状につきましては、被保険者の年齢構成が高く、医療費が年々増加する一方、震災等の影響による保険料の減収に伴い、平成24年度決算においては、単年度収支が28市町村において赤字となり、それを繰越金及び基金からの繰り入れにより解消しているものの、引き続き厳しい財政状況にあります。 このような現状を踏まえ、国保の県への移行に向けては、保険制度の財政的基盤の強化が何よりも重要であることから、県といたしましては、全国知事会を通じて国に対し必要な財源の確保をしっかりと求めていく考えであります。 次に、訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行につきましては、見直し後も当面は既存のサービスを引き続き利用することが可能であると聞いております。 県といたしましては、今後ＮＰＯ等の多様なサービスの担い手づくりが重要になると考えており、市町村や専門職等で構成する福島県介護予防市町村支援委員会において効果的な支援策について協議するとともに、参考となる先進事例の提供を行うなど、市町村の創意工夫による取り組みが円滑に行われるようしっかりと支援してまいる考えであります。 次に、県民健康調査基本調査につきましては、その回答率の向上を図るため、県立医科大学において昨年11月に調査票の簡易版を新たに作成し、未回答の甲状腺検査対象者や希望者に送付して回答を促すとともに、広く啓発に努めた結果、平成26年５月末現在で４万5,000人を超える回答が簡易版により得られております。 県といたしましては、引き続き市町村と連携して広報誌等により基本調査の重要性について啓発するとともに、書き方相談コーナーを一定期間集中して県内各方部の市役所等庁舎内に設置し、回答の作成支援を行うなど、今後とも基本調査の回答率の向上に取り組んでまいる考えであります。 次に、福祉及び介護人材の確保につきましては、震災後、緊急雇用創出事業を活用して福祉及び介護施設に人材を派遣する事業を実施するとともに、事業所が行う介護の資格取得研修や求人活動に対する支援、また、即戦力となる学生向けの仕事説明会及び職場見学会の開催など、さまざまな取り組みを実施しているところです。 今年度はさらに、学生だけではなく、保護者の方々にも介護の職場に対する理解を深めていただくため、新たにリーフレットを作成し、将来的に介護の職場を目指す学生の裾野が広がるよう、福祉及び介護人材の確保に積極的に取り組んでまいります。 次に、被災者の心のケア対策につきましては、ふくしま心のケアセンターにおいて、避難生活の長期化を踏まえ、鬱傾向などのハイリスク者に対する相談支援や精神的負担が増大している自治体職員等の支援者に対するメンタルヘルスなどに重点的に取り組んでいるところであります。 今後は、顕在化しつつあるアルコール依存について、県立医科大学の協力のもと、プロジェクトチームを立ち上げて対策に取り組むとともに、研修やケア会議を通して見守り活動を行う生活支援相談員等との連携を強化しながら、被災者の心のケア対策の充実に努めてまいる考えであります。 （商工労働部長星 春男君登壇）
◎商工労働部長（星春男君） お答えいたします。 買い物弱者対策につきましては、これまで緊急雇用創出事業を活用し、高齢化の進行、商店の廃業等により、日常の買い物が困難な地域での送迎サービスや移動販売等を民間事業者と連携し、実施してきたところであります。 今年度はさらに、市町村や商工団体等が行う買い物バスの運行や宅配事業など地域の実情に応じた主体的な取り組みを支援することにより、買い物環境の確保に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、廃炉・除染に係るロボット等の開発につきましては、県内企業のすぐれたものづくり技術の活用が期待されますことから、昨年ハイテクプラザに廃炉・除染ロボット技術研究会を設立し、関連技術や大手企業の
取り組み状況等の情報共有、
ロボット開発を行う企業グループの形成等に取り組んできたところであります。 今年度は、これらに加え、ハイテクプラザにおける県内企業による
ロボット開発への技術的支援や有害物質の除去など、除染にも活用できる技術の共同研究などを通じ、県内企業における廃炉・除染に係る技術開発を積極的に進めてまいる考えであります。 次に、
再生可能エネルギー関連産業の人材育成につきましては、これまで約500の企業・団体から成る研究会の活動を通じた県内企業の専門知識の習得、発電事業への参入を目指す事業者に対するセミナーの開催、テクノアカデミーにおける太陽光発電設備施工技術の訓練などに取り組んできたところであります。 これらに加え、今年度は新たに
福島再生可能エネルギー研究所とも連携し、第一線で活躍される研究者等の協力を得ながら、学生や企業の技術開発者等を対象とした専門的な講座を開設するとともに、高校生を対象とした研修事業を実施するなど、関連産業を支える幅広い人材の育成を積極的に進めてまいる考えであります。 （農林水産部長畠 利行君登壇）
◎農林水産部長（畠利行君） お答えいたします。 避難地域等への新たな作物の導入につきましては、地元の市町村等の意向を踏まえ、農業者の協力を得ながら、
放射性物質の吸収抑制技術や栽培環境への適合性などの現地実証研究を昨年度から実施しております。 今年度は、試験圃場を10市町村12カ所に拡大し、資源作物や花卉などの非食用作物を含め、米や野菜など幅広い品目で実証研究を行っており、これらの成果を報告会や県のホームページ等で農業者や市町村に示すことにより、営農意欲の醸成や営農再開の促進に結びつけてまいる考えであります。 次に、県産材の利用促進につきましては、建築材やエネルギー利用など幅広い分野において需要を拡大していくことが重要であることから、公共施設の木造化、木質化や住宅建築における県産材の活用を進めるほか、燃料用木材チップの製造施設や木質バイオマス利用施設の整備支援など、多様な需要の拡大に取り組んでおります。 また、大規模木造施設の整備につながる直交集成板、いわゆるＣＬＴなどの新技術を普及し、新たな需要を創出するとともに、木材の安定供給体制の構築に努め、今後とも林業・木材産業の活性化に積極的に取り組んでまいります。 （
原子力損害対策担当理事
伊藤泰夫君登壇）
◎
原子力損害対策担当理事（
伊藤泰夫君） お答えいたします。 特定避難勧奨地点を含む地域における精神的損害の賠償につきましては、伊達市の特定避難勧奨地点周辺の住民の申し立てに係る和解が本年２月に成立したところであります。 県といたしましては、これまでも損害の範囲を幅広く捉えるとともに、被害の状況が類似している地域に同様に生じている損害については、和解仲介実例を水平展開し、被害者からの直接請求に対応するよう東京電力に求めてきたところであり、引き続き、地域に大きな混乱や不公平を生じさせることなく、被害の実態に見合った賠償がなされるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、避難指示区域見直し後の区域ごとの賠償につきましては、財物賠償等が避難指示解除までの期間に応じてなされているところでありますが、県といたしましては、
原子力損害対策協議会の活動等を通し、被害の実情を踏まえ、混乱や不公平が生じない十分な賠償を行うよう求めてまいりました。 その結果、帰還する際の住宅の建てかえや移住等に伴う住宅購入の場合などについては、避難指示区域見直し後の区域にかかわらず賠償がなされることとなったところであります。 引き続き、国、東京電力に対し、被害の実態に見合った賠償が柔軟になされるよう求めてまいります。 （子育て支援担当理事小林武正君登壇）
◎子育て支援担当理事（小林武正君） お答えいたします。 男女の出会いから子育てまでの切れ目のない支援につきましては、今年度、国の地域少子化対策強化交付金を活用した事業を集中的に実施することとしております。 具体的には、結婚、妊娠・出産、子育ての支援を地域においてボランティアで行う「世話やき人」の育成や、職場での婚活や出産、子育てを応援する機運を高めるための事業者に対する研修のほか、助産師会と連携した宿泊や日帰りによる産後ケアの提供など、地域の実情に応じた少子化対策に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、保育所に対する子ども・子育て支援新制度の周知につきましては、これまで全市町村を対象とした説明会を開催するとともに、事業者を対象とした方部別の説明会を開催し、新しい制度の検討状況も含め、丁寧に説明してまいりました。 さらに、先月末に公表された施設運営費の算定の基本となる公定価格や利用者負担について、一昨日、国と連携して事業者を対象とした説明会を開催したところであります。 今後とも、事業者からの個別の相談にも対応するなど、新制度の円滑な導入に向け、きめ細かに取り組んでまいる考えであります。 次に、放課後児童クラブへの支援につきましては、これまで事業の実施主体である市町村に対し、施設整備費や運営費の財政支援を行うとともに、児童指導員の質の向上を図るための研修を行っております。 さらに、今年度は開所時間を延長する放課後児童クラブに対して追加的に必要な費用の補助を行う事業を開始したところであります。 また、来年４月から開始される子ども・子育て支援新制度において、放課後児童クラブの充実が求められていることから、県といたしましては、引き続き市町村と連携して放課後児童クラブの設置を促進してまいる考えであります。 次に、保育士の確保及び定着につきましては、保育士の資格を取得する方への修学資金貸し付けや、資格を持ちながら保育の現場で働いていない、いわゆる潜在保育士の就業を促進するため、保育士・保育所支援センターを設置し、就職についての相談や情報提供を行っており、さらに、今年度から再就職支援研修会を開催し、現場への復帰支援の取り組みを強化してまいります。 また、民間保育所に対しては、保育士の処遇改善への財政支援も行っており、今後とも保育士の確保及び定着に向け、積極的に取り組んでまいる考えであります。 （観光交流局長五十嵐照憲君登壇）
◎観光交流局長（五十嵐照憲君） お答えいたします。 日本橋ふくしま館における今後の取り組みにつきましては、桃を初めとする旬の農産物フェアの実施や特設コーナーの設置、時節に合わせたイベントの開催等により、継続的なにぎわい創出とリピーターの確保に努めるとともに、企業訪問等による大口需要者の開拓などにより県産品の利用拡大を図ってまいります。 さらには、観光・復興情報コーナーの充実や広報紙の発行、市町村や商工団体等によるプロモーション活動などを通じて観光誘客を図るなど、首都圏における情報発信拠点として多様な取り組みを進めてまいります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 複式学級のある小規模校への教員配置につきましては、いわゆる標準法による教員配置に加え、学習指導の困難性が高い学級に県独自に非常勤講師を加配し、指導体制の充実を図っているところであります。 今後とも、こうした取り組みに加え、経験豊かな教員を配置するとともに、校内体制を工夫することにより、それぞれの学年に対応した十分な教育活動が展開できるよう、複式学級における指導の充実に努めてまいる考えであります。 次に、公立学校における食育の充実につきましては、児童生徒に食に関する適切な判断力を養い、望ましい食習慣を形成することが重要であることから、これまで地場産物を活用した朝御飯の献立づくりや野菜の栽培などの体験的活動を通じて、食べる力や感謝の心、郷土愛を育むよう取り組んできたところであります。 今後は、肥満等の課題に対応するため、各地区のすぐれた取り組み事例を共有し、学校、家庭、地域が一体となって食育を推進する体制づくりに努めるとともに、新たに高等学校に栄養教諭を派遣し、専門性を生かした栄養指導を行うなど、児童生徒の発達段階に応じた食育の取り組みをより一層充実してまいる考えであります。 次に、公立中学校の免許外教科担任につきましては、その縮減を図るため、所有する免許教科を最優先した人事配置に努め、１人の教員が複数校で指導する体制を整えるとともに、改めて免許教科による指導の徹底を市町村教育委員会を通じて各学校に求めてまいりました。 この結果、今年度の国語、社会、数学、理科、英語の５教科の免許外教科担任許可件数は昨年度の93件から16件まで減少したところであります。 今後とも専門性の高い教科指導が行われるよう免許外教科担任の縮減に努めてまいる考えであります。 次に、
再生可能エネルギーに関する教育につきましては、持続可能な社会の形成に向けて、地域のさまざまなエネルギー資源や環境との共生について、社会科や理科などにおいて学習しているほか、小中高等学校のモデル校をそれぞれ３校指定し、専門家による講演会の実施、発電に関する実験や施設見学等の体験学習に取り組んでいるところであります。 今後はモデル校による発表会や実践事例をまとめた冊子を活用して広く成果を共有するなど、
再生可能エネルギーに関する教育の充実に努めてまいる考えであります。 （警察本部長名和振平君登壇）
◎警察本部長（名和振平君） お答えいたします。 子供の安全対策につきましては、被害に遭いやすい登下校時間帯に学校関係者や地域住民等と連携した見守り活動を行っているほか、子供に危険を察知する能力等を身につけさせるため、寸劇やロールプレイング方式による防犯教室を開催しております。 また、学校との連絡制度に基づき、声かけ事案等の発生実態について積極的な情報提供を実施しております。 県警察といたしましては、引き続きこれらの活動を推進するほか、緊急雇用創出事業を活用した通学路のパトロール活動を行うことなどにより、子供の安全確保に努めてまいります。 次に、ストーカー事案の現状につきましては、平成25年中、県内では312件のストーカー事案を認知しております。 また、ことし１月には、県外でＤＶ事案を起こした40代男性が県内の被害女性の実家に向かったところを銃刀法違反等で検挙するとともに、被害女性や家族等の被害防止のために必要な措置を講じたところであります。 ストーカー事案等の人身安全関連事案は、事態が急展開して生命にかかわる重大事件に発展するおそれが極めて高いことから、引き続き被害者等の安全確保を徹底するとともに、行為者の検挙措置等による加害行為の防止を図ってまいる考えであります。
○議長（平出孝朗君） これをもって、水野さちこ君の質問を終わります。
△休会の件
○議長（平出孝朗君） 次に、日程第３、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。６月23日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平出孝朗君） 御異議ないと認めます。よって、６月23日は議事都合のため休会とすることに決しました。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明６月21日及び22日は県の休日のため休会、23日は議事都合のため休会、24日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第32号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後３時32分散会...