平成２３年 ２月 定例会平成23年２月25日（金曜日） 午後１時２分開議 午後２時53分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第65号まで 付議議案に対する質疑 ３、日程第３
知事提出議案第66号から第88号まで 付議議案に対する知事説明 ４、日程第４ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第65号までに対する質疑 ２、
知事提出議案第66号から第88号まで １ 知事説明 ３、休会の件出 席 議 員 １番 阿 部 廣 君 ２番 勅使河原 正之 君 ３番 齊 藤 健 吉 君 ４番 佐 藤 憲 保 君 ５番 吉 田 栄 光 君 ６番 長 尾 トモ子 君 ７番 古 市 三 久 君 ８番 石 原 信市郎 君 ９番 宮 下 雅 志 君 １０番 坂 本 栄 司 君 １１番 佐 藤 政 隆 君 １２番 立 原 龍 一 君 １３番 藤 川 淑 子 君 １４番 渡 辺 義 信 君 １５番 桜 田 葉 子 君 １６番 杉 山 純 一 君 １７番 満 山 喜 一 君 １８番 佐 藤 金 正 君 １９番 柳 沼 純 子 君 ２０番 大和田 光 流 君 ２１番 今 井 久 敏 君 ２２番 本 田 朋 君 ２３番 佐 藤 健 一 君 ２４番 吉 田 公 男 君 ２５番 高 橋 秀 樹 君 ２６番 宮 川 えみ子 君 ２８番 太 田 光 秋 君 ２９番 清 水 敏 男 君 ３０番 遠 藤 保 二 君 ３１番 平 出 孝 朗 君 ３２番 斎 藤 健 治 君 ３３番 斎 藤 勝 利 君 ３４番 甚 野 源次郎 君 ３５番 亀 岡 義 尚 君 ３７番 三 村 博 昭 君 ３８番 宗 方 保 君 ３９番 神 山 悦 子 君 ４１番 塩 田 金次郎 君 ４２番 鴫 原 吉之助 君 ４３番 渡 辺 廣 迪 君 ４４番 遠 藤 忠 一 君 ４５番 小 澤 隆 君 ４６番 中 島 千 光 君 ４８番 渡 部 勝 博 君 ４９番 加 藤 雅 美 君 ５０番 西 丸 武 進 君 ５２番 小桧山 善 継 君 ５３番 加 藤 貞 夫 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 望 木 昌 彦 君 ５６番 渡 部 譲 君 ５７番 古 川 正 浩 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 雄 平 君 副 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 松 本 友 作 君 直 轄 理 事 長 門 昭 夫 君 安全管理監（兼） 長 門 昭 夫 君 総 務 部 長 村 田 文 雄 君 企 画 調整部長 野 崎 洋 一 君 生 活 環境部長 佐 藤 節 夫 君 保 健 福祉部長 阿久津 文 作 君 商 工 労働部長 齋 須 秀 行 君 農 林 水産部長 鈴 木 義 仁 君 土 木 部 長 原 利 弘 君 会 計 管 理 者 菅 野 幸 裕 君 出納局長（兼） 菅 野 幸 裕 君 企 画 調 整 部 森 合 正 典 君 文 化 スポーツ 局 長 商 工 労 働 部 大河原 薫 君 観 光 交流局長 知 事 直 轄 樵 隆 男 君 知 事 公 室 長 総 務 部政策監 長谷川 哲 也 君 知 事 直 轄 秘書課長（兼） 樵 隆 男 君 総 務 部 総 務 課 長 和田山 雄 康 君 総 務 部 主 幹 佐 藤 宏 隆 君 企 業 局 企 業 局 長 斎 藤 隆 君 病 院 局
病院事業管理者 髙 地 英 夫 君 病 院 局 長 鈴 木 正 晃 君 教 育 委 員 会 委 員 長 鈴 木 芳 喜 君 教 育 長 遠 藤 俊 博 君
選挙管理委員会 委 員 長 菊 地 俊 彦 君 事 務 局 長 玉 井 章 君 人 事 委 員 会 委 員 長 大須賀 美智子 君 事 務 局 長 甲 賀 敬 君 公 安 委 員 会 委 員 渋 佐 克 之 君 警 察 本 部 長 松 本 光 弘 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 今 泉 秀 記 君 監 査 委 員 監 査 委 員 野 崎 直 実 君 事 務 局 長 佐々木 宗 人 君
議会事務局職員 事 務 局 長 古 川 雅 之 君 事 務 局 次 長 小 野 俊 六 君 事 務 局参事兼 大 江 孝 治 君 総 務 課 長 事 務 局参事兼 中 村 勉 君 議 事 課 長 政 務 調査課長 住 谷 日出雄 君 議 事 課主幹兼 山 口 浩 君 課 長 補 佐 議 事 課 課 長 野 木 範 子 君 補 佐 兼 主 任 主 査
議事課主任主査 坂 上 宏 満 君 兼 委 員会係長 午後１時２分開議
○議長（佐藤憲保君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第65号までに対する質疑
○議長（佐藤憲保君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第65号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。57番古川正浩君。（拍手） （57番古川正浩君登壇）
◆57番（古川正浩君） 私は、県民連合を代表して、提案されました新
年度予算案及び当面する
県政重要課題についてお尋ねしてまいります。 今政治に求められているのは、格差と貧困を生み出し、地方を疲弊させてきた政治の方向を変え、目の前の不安や将来の不透明さを取り除き、国民が安心して将来を描ける生活のゆとりを取り戻すことなのであります。国会で審議されている総額92兆4116億円の来
年度予算案は、政権交代後の
本格予算編成で、過去最大規模なのであります。 強い経済、強い財政、強い社会保障を強調する国の来
年度予算案の中で、地方にとって最も注目をしたのは、小泉内閣の
三位一体改革で交付税減額によって疲弊をした地方財政の抜本的改革の改善なのでありますが、今後毎年増額して地方財政の健全化の方向を確保するとしていますが、減らされた
交付税財源は復元されていないのであります。 税制改正では、大企業優先の優遇施策、
法人実効税率５％引き下げが実施される、成年・扶養控除の原則廃止と引きかえで、
子ども手当の上積み給付する、消費税増税を企画した税と社会保障の一体改革を進めることを強調しています。これらによって、生活に直結する多くの事業が後退する、財源不足で解決できず、今まで以上に自治体は事業圧縮をせざるを得ないところに追い込まれる、その結果、一番困るのは県民ということになるのであります。 県の新
年度予算案は9000億3400万円と、前年度に比べて0.2％減、マイナス22億円でしたが、２年連続で9000億円台を維持されました。この予算を歳入の面から見ますと、県税収入の見込額は1755億5000万円、対前年度比27億円、1.6％プラス、地方交付税は2176億8600万円、対前年度比25億円、プラス1.2％となりましたが、
臨時財政対策債は632億9000万円で、対前年度比132億円の減、マイナス17.3％で、実質的には2809億7600万円、対前年度比107億円の減、マイナス3.7％となり、国庫支出金も対前年度比74億円減でマイナス7.4％となり、やむなく1710億700万円、構成比で19.0％を占める県債という借金に財源を求めておりますが、そこには職員定数350人削減と引きかえに発行する県債を含んでおり、収入を確保する苦しいやりくりの跡が歴然であります。結局財源不足は400億円となったところであります。 この財源不足を補うために、県債や
特定目的基金の活用で198億円を確保する、歳出で職員給与の５％カットと職員定数350人をさらに削減しての抑制で25億円、一般事業の見直しと当初予算の前倒しで46億円、合計71億円を歳出抑制する、
財源調整基金などの主要基金から121億円を取り崩して繰り入れする、この結果、主要基金の残高が22億円と全く底をつく事態となったのであります。 自主財源42.7％、3845億1600万円、依存財源57.3％、5155億1800万円の歳入構成ですが、減債基金12億1500万円、
財政調整基金は残高９億6800万円と底をつき、県債残高は9654億円の見込みで、依然として高水準にある中で、
実質公債比率が平成19年度に12.2％であったものが平成21年度には13.9％となり、
本県財政実態は厳しい財政状況になっています。 問題は、本県の財政展望でありますが、国との関連や景気の先行きもあって、確実な財政見通しを立てることは現時点で難しいことも承知をしております。県は、これまで収支均衡の財政構造への転換を目指し、
財政構造改革に取り組んできましたが、
財政構造改革プログラムでの
緊急対応期間を経過するに当たり、今年度中に新たな
財政構造改革プログラムを策定すると聞いております。 そこで、伺いたいのですが、今後の財政運営について、基本的にどのようなお考えなのかお聞かせをいただきたいのであります。 県税収入は、本年度当初予算比で前年度比26億8000万円増の1755億5000万円、伸び率1.6％と見込んでおります。ピーク時であった４年前の平成19年度当初予算より約700億円も減少するのでありますから、景気の不透明な中にあっても確実に確保されるものでなければなりません。 そこで、平成23年度の県税収入について、
法人事業税などの主要税目をどのように見込んだのかお聞かせいただきたいのであります。 新
年度予算案の全体を見てお尋ねをしたいのは、第２期佐藤県政の課題、具体的なテーマは何であるかという点であります。国民、県民にとって基本は生活なのであります。目の前の不安や将来の不透明さの中で、暮らしに大きくかかわりを持つ県の予算が果たして庶民の願望にこたえるものになっているのかどうか、ここが問題なのであります。 県民が期待を寄せる県の予算でありますから、新しい総合計画「いきいきふく
しま創造プラン」の２年目である平成23年度の予算編成に当たり、総合計画に掲げた目標を実現するため、課題をどう認識し、新年度予算でどのように対応されたのか、具体的にお聞かせいただきたいのであります。 県の行政組織の改正に関してであります。 子育てしやすい福島県
づくり条例が策定されました。
一大県民運動として子育てに関する施策展開を推進する庁内の関係部署の総合調整と施策の一体的な推進を担う
子育て支援担当理事を新たに配置して、子育ての主要業務を行う児童家庭、子育て支援、障がい福祉の３課を中心に全
庁的取り組みの進行管理を行いながら、条例の理念実現を担おうとしています。全庁的な推進体制も、知事を本部長とする
子育て支援推進本部を新設して推進するとしています。 組織改編では、ほかに、商工労働部の団体支援、金融の両課を統合して経営金融課を新設し、中小企業の経営支援と制度資金の窓口一元化を図る、農林水産部の
農村環境整備、
農業基盤整備の両課を統合して
農村基盤整備課を新設し、一体的な業務推進を図るなどの再編整備なのであります。 産業構造や社会的条件の変化に伴って多様化する住民ニーズや県民の要請にこたえて、柔軟でスピード感を持った質の高い
行政執行体制の確立は時代の要請であり、県民の改編として実現されなければならないのは当然であります。
政策的行き詰まりを解消する手段であったり、名称の書きかえや簡素で効率的な組織を優先する余り、
住民サービス水準の低下を招くものであってはならないのです。 今回の県の組織改正に当たっては、そのねらいは県政の
重点分野政策推進を展開する
具体的実践組織を構築することにあって、大いにその成果について期待したいのであります。 そこで、伺っておきたいのは、新年度の
行政組織改正に当たっての基本的な考え方についていかにお考えでありますか、お聞かせいただきたいのであります。 子育てしやすい福島県
づくり条例が議員提案として策定されました。福島県の子育てしやすい環境の構築が問われています。子供を生み育てる環境は、住民が地域で生活する上での将来にわたっての安心感が築き上げられているか、地域の総合力が問われた課題だと言われています。 国にあっては、出産費無料、
子ども手当の支給など、少子化、
子育て対策にかかわる施策が打ち出されているのですが、少子化の流れをとめるほどの施策とは到底言えないのであります。 県では、新年度の最重点事業として、「未来の主人公であるふくしまの
子どもたち育成プログラム」を策定して、将来の福島を担う人づくりを行う子育ての総合的施策を打ち出しています。安心して生み育てる環境の整備は緊急課題で、地域の総合力が問われるのですから、本県独自の社会・経済的・総合的な支援策の展開をして成果を期待したいのであります。 そこで、伺いたいのでありますが、少子化の現状認識のもと、本県における子育ての総合的な支援策の推進について、県の考え方をお聞かせいただきたいのであります。 国が実施を目指している
幼保一体化についてですが、
幼保一体化がスムーズな運営ができるだろうか、
保育サービスや教育の質が担保できるのだろうかなど問題があります。最も懸念をされるのは、新しいこども園の利用料に応益負担が導入されようとしていることです。ただでさえ子育て世代は可処分所得が少ないので、低所得者の世帯は
保育サービスの利用が制限されるという心配があります。子供は稼ぐことができないのですから、親の財力で受けられるサービスに格差が生まれるのは問題です。
子ども手当を出す一方で応益負担を強いるというのは大きな疑問です。利用料については、能力に応じた応能負担とすべきです。 そこで、幼稚園と保育所の機能を一体化したこども園の利用料の負担について、県の考え方を伺っておきたいのであります。 昨年７月、東京都足立区で、戸籍上は111歳で都内の最高年齢者とされていた高齢者が白骨化した状態で発見され、衝撃を与えました。既に32年前に死亡しており、家族が自室のベッドに置いたままにしていたのです。この事件をきっかけに、全国各地で所在が確認されない100歳以上の高齢者が22都道府県に323人にも上りました。 法務省が、戸籍が存在しているのに現住所が確認できない100歳以上の高齢者は、全国で23万4000人にも上る調査結果を公表して、衝撃はさらに広がりました。本県でも、所在確認を進めていたいわき市で、市営住宅の１室から白骨化した102歳の女性の遺体が見つかるという衝撃的な事実が明らかになりました。高齢者だけでなく、社会的に孤立した状態に置かれている人が増大し続けている「無縁社会―無縁死３万2000人の衝撃」と報道され、社会問題として多くの国民の知るところになりました。 高齢者の社会的孤立が問題となったのは、今回の
所在不明高齢者が初めてではありません。既に10年以上も前から高齢者の孤独死が問題になっていました。阪神・淡路大震災で被災し、
災害公営復興住宅に入居した人たちの中で250人以上の孤独死が出て、その大部分が高齢者であったことが大きな関心を呼びました。その後も、千葉県松戸市の常盤平団地、大阪府堺市の
泉北ニュータウンなど大規模団地での高齢者の孤独死が相次ぎ、社会問題となりました。そのたびに孤独死をなくす取り組みの必要性が指摘されてきましたが、孤独死はふえ続けています。問題の深刻さが改めて浮き彫りにされてきています。 国は、これまでにこれらの事態に対して孤独死ゼロ・プロジェクト、
孤立死予防推進などの事業を地域住民の支え合いやコミュニティーの活性化、善意の地域の支え合いを基本に取り組んでおります。しかし、孤独死ゼロどころか、孤独死や行方不明者を出すまでの深刻な事態となっています。 新規事業としての高齢者見守りなど
ネットワークづくり支援事業は、高齢者が住みなれた地域で安心した生活が送られるよう、自治体や地域住民、団体などによっての日常的な地域の支え合い活動を支援する見守り
ネットワークの構築と、その中核となる人材の育成や企業などの参画で地域においてその見守り事業の展開をするとされています。 高齢者見守り事業の推進を期待したいのでありますが、問題はこれまでの孤独死ゼロなどの事業の展開をどう教訓化し、新事業にどう生かし、実効を上げることができるかなのです。住民の取り組みにゆだねてしまうこと自体問題であり、責任の放棄につながりかねないという意見もあるのであります。自治体としての責務を果たす必要があります。 そこで、高齢者の見守りをより実効性のあるものとするため、どうお考えになり、取り組んでいかれますか、お聞かせいただきたいのであります。 私は、住民の安全・安心を守るのは国、自治体の役割であり、最優先の課題であると思います。そのために、すべての高齢者の
生活実態調査を実施し、自治体として住民生活について正確な実態把握を行うことだと思うのです。困難を抱えているにもかかわらず医療・福祉の制度を利用できない高齢者に対して、利用につながる支援などを講ずることであり、そのための福祉マップの策定などを急ぐべきと考えます。あわせて、制度の利用実態を把握し、適切なサービスを提供できる体制を整えるなど、具体的に推進する方策を整備すべきだと思うのであります。 そこで、高齢者の生活実態を把握し、支援の必要な高齢者を適切なサービスにつなげることが重要だと思いますが、県の考えをお聞かせいただきたいのであります。 県は、新規事業として全県規模で実施する
大型観光キャンペーンを明年の平成24年度に年間を通じて展開することを明らかにしました。中通り、会津、浜通りの県内三地方ごとに、「まなび」、「食」、「いやし」の統一テーマに沿って、おもてなしの心を持って県民運動として
一大観光キャンペーンを展開する、国内外からの観光誘客を図りながら、これを契機に県内三地方での
地域づくりにもつなげることを計画され、１年の準備期間を経て明年本格実施をすることとされています。 地域の魅力を掘り起こし、新たな観光の魅力を提案・発信する着地型観光を展開して
地域活性化につなげ、
経済波及効果や雇用創出を生み出すことが大きく期待されるのであります。県及び市町村と民間の
観光関係団体で構成するうつくしま
観光プロモーション機構が主体的に実践をして県民総参加のもとに推進し、宿泊客の年間70万人増を目指すとされている
一大観光キャンペーンです。ぜひ成果を上げ、
地域活性化に結びつけなければと思うのであります。 そこで、幾つかの点についてお尋ねしておきたいと思います。 まず、
大型観光キャンペーンの成果指標に掲げている
県内宿泊旅行者数の目標を実現するため、県は
大型観光キャンペーンにおいて本県への誘客拡大にどのように取り組むのか伺っておきたいのであります。 また、福島空港については、来年度新たに有識者による懇談会を設置し、検討を進めると聞いておりますが、現在のような厳しい利用状況にあっては、まずは今できる利用促進策が必要と考えております。 そこで、この
大型観光キャンペーンに向けて、福島空港を拠点としながら、隣接県と連携をした広域観光にどのように取り組むのか伺いたいのであります。
ＪＲ磐越西線の新駅設置についてであります。 郡山市と地域住民が、
ＪＲ磐越西線、郡山駅と喜久田駅間の新駅設置を目指して、過度の車依存社会から脱却して高齢者に配慮した
まちづくりを進めています。そのために、郡山市にあっては、新
年度予算案に新駅設置に関する調査費が計上され、具体的な取り組みが展開されようとしています。 自治体などが新設を求める請願駅は、要請する側が駅の建設費を負担して、ＪＲ側は列車運行や駅の維持管理費を負担するとされています。駅の建設は、地盤や地形などで
１つ１つ条件が違い、一概に費用負担は算出できないのでありますが、仙山線などでの新駅建設では10億円とも20億円とも言われています。 該当地域の郡山―喜久田駅間では、住宅建設、商業・飲食施設の進出が目覚ましく、奥羽大学など教育施設も立地され、今後の発展が期待される地域であります。これら
ＪＲ磐越西線、郡山―喜久田駅間の新駅設置について、県の対応を伺っておきたいのであります。 次に、郡山市にある旧
農業試験場本場跡地の有効利用についてお伺いをいたします。 旧
農業試験場本場跡地は、平成18年４月に
農業総合センターの開所に伴い、用途を廃止して以来、４年余にわたり未利用のままとなっております。跡地がある富田町の周辺地域では、
土地区画整理事業により住宅が建ち並ぶとともに、
幹線道路沿いには商業施設が立地をするなど、
まちづくりが着々と進んでおります。 そこで、県は跡地の有効活用についてどのように進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。 地球温暖化問題は、人類の生存基盤にかかわる最も大きな問題であり、最優先で取り組むべき課題であります。このため、県では2010年までに1990年に比べて
温室効果ガスの８％削減を目標とした福島県
地球温暖化対策推進計画を策定し、県民運動を展開していますが、目標達成は厳しい状況にあります。 このような中、県議会の低
炭素社会づくり対策特別委員会は、具体的な実効性を上げるため、
地球温暖化対策基本法の制定や施策の動向を踏まえ、施策推進のための条例整備の検討や県民運動の展開による排出抑制などについて検討するよう提言したところであります。私は、低炭素社会を目指すには、事業者、県民、行政などが一体となって、より一層
地球温暖化対策に取り組んでいかなければならないと考えております。 そこで、知事は今後どのような
地球温暖化対策を推進していくのですか、お聞かせいただきたいのであります。 安全・安心の課題として、原発の安全対策について伺います。 東京電力は、原子炉の定期検査の間隔を従来の13カ月から16カ月に延長しての実施を目指して国に認可申請しました。運転開始から25年が経過した福島第２原発３号機でこの長期間の連続運転を実施するという計画なのです。国内の原発の稼働率65.7％を上げること、３カ月ほど要していた点検の期間をできるだけ短縮して、保守点検を簡略化することで
発電コストを削減することなのであります。 老朽化した原子炉の安全性を確保するための保守点検である
定期検査間隔を延長して、プラントの稼働率の向上や
発電コストの削減を目的として経済性や運転効率を優先することで果たして安全が確保できるのだろうか、不安や不信が増幅するばかりであります。 私は、平成18年度の当初予算議会で、
原子力発電施設が高経年化する中で定検の間隔を延長して、定検の期間も短縮し、定検を簡略化する国や東電の安全確保の姿勢を放棄しかねない取り組みについてただしたのであります。県は、安全確保より経済性や運転効率を優先する利用のあり方は立地地域を初め県民の理解を得られるのか極めて疑問であり、安全・安心を優先した対応をすると強調されました。至極当然の県の姿勢なのであります。今日なお堅持すべき見解と思います。 老朽化した原発の稼働率向上と引きかえに県民の理解を得られるのかと疑問を強調された県は、今回の東電の計画が安全確保できるとお考えになっているのですか、改めて伺いたいのであります。 県の原子力行政に対する基本的指針である県エネルギー政策検討会が策定した中間とりまとめでは、電源立地地域の将来は、原発に依存するモノカルチャー的経済からの自立、廃炉を見据えた地域の将来を考える時期にあると提起しています。 県内のすべての原子炉は、設計寿命40年を間もなく迎えます。維持基準の導入によっての運転期間の延長があったとしても、いずれは原子炉の廃炉を迎えます。中間とりまとめでは、この将来予想される廃炉という事態にどう対処していくべきか、廃炉を見据えた地域の将来を真剣に考える時期にあるのではないかと提起をしています。廃炉という事態にどう対処していくのか、その廃炉に当たっての自治体の関与はどうなのかなど、廃炉という事態への対処方法について検討されなければならないのです。 東京電力は、昨年の９月、中間経営方針を発表して原子炉の増設を明らかにしました。原発の後にまた原発という産業構造なのです。原発の地域振興は原発でという発想は、原発が根本的な地域振興のためになっていなかったということであると思うのです。 中間とりまとめでは、「廃炉を見据えた地域の将来を真剣に考える時期にある」と提起しているのですから、これにこたえた原子力発電所立地地域の振興策について、今こそ打ち出すべきだと考えるのですが、どのような見解をお持ちになりますか、伺いたいのであります。 次に、雇用問題についてであります。 長引く不況、急激かつ大幅な株価の変動に我が国の雇用失業情勢は以前にも増して深刻の度を加えています。１月28日に総務省が発表した完全失業率は4.9％で、完全失業者は298万人で300万人を下回り、３カ月ぶりに改善傾向が見られるというのですが、しかし15歳から24歳の働きたいと思っても就職できないでいる人が完全失業者49万人と就業希望者118万人を合わせて167万人にもなり、同世代の就業非希望者を除く740万人のうち実に22.6％、５人に１人という深刻な状況です。 福島労働局がことしの１月28日発表した県内の有効求人倍率は、前年より0.01ポイント上昇し、0.47倍となって、持ち直しの動きは緩やかに続いているとしていますが、本県は全国39番目と全国水準を大きく下回っており、それもこれまでの過剰な人員削減などの雇用調整、リストラの結果、企業で不足する人員を確保するための安上がりの臨時や派遣、契約社員などの非正規雇用労働者の求人増なのであります。 その結果、非正規雇用労働者が1775万人にもふえ、３人に１人を非正規雇用労働者が占め、低過ぎる賃金に別々の企業で昼も夜も働く複合就労や日々雇用という形態まで出てきて、雇用不安がますます拡大するなど深刻な雇用の貧困化が進み、格差社会が築かれていることになっています。これらのごとく、雇用破壊の状況は、若者の暮らしが成り立たず、少子化が進み、将来の社会基盤そのものを揺るがす要因となるのでありますから、その対策を急がなければならないのであります。 厳しい雇用情勢の中で、不安定な非正規雇用の現状をどう認識し、安定した雇用の場の確保にどのように取り組んでいくお考えでありますか、お聞かせいただきたいのであります。 最も深刻な新規学卒者の就職状況でありますが、全国の高校の内定率は昨年11月末現在で70.6％と前年同期よりも少々上回ったものの、求人倍率は0.02ポイント悪化しています。また、今春卒業を予定している大学生の就職内定率は、厚生労働省の調べによると、昨年12月１日現在で68.8％、短大生が45.3％で過去最低の水準で、３人に１人が就職未内定者という就職氷河期の状況となっております。本県の将来を担う貴重な人材がこうして就職内定を得ることができないまま卒業してしまったらどうなるのか大変心配なのであります。 そこで、県は今春卒業する高校生、大学生等に対する就職支援にどのように取り組んでいるのか伺いたいのであります。 次に、未就職卒業者の関係ですが、国の調べによれば、就職内定を得られないまま卒業した高校生や大学生は平成19年度が約３万6000人、平成20年度が４万4000人、平成21年度が７万5000人と年々増加しており、本県におきましても、過去３カ年で1800人程度が未内定のまま卒業したと推計されております。 そこで、就職未内定のまま今春卒業する方々を含め、高等学校、大学などの未就職卒業者に対する就職支援にどのように取り組むのか、県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 さらに、社会参加、雇用問題として最も困難な状況に置かれている特別支援学校高等部の卒業予定者の就職内定状況と進路実現のための取り組みについて伺っておきたいのであります。 このところ、国や自治体で非正規職員が急増して、国に15万人、自治体に60万人にも及ぶ直接雇用の非正規職員がふえました。労働条件は劣悪で、昇給制度などほとんどなく、多くは年収200万円にも達せず、雇いどめがなかったとしても生活していくことができない状況です。これら非正規職員は、官製ワーキングプアと言われ、社会的問題として国会でも論議されました。 官製ワーキングプアが発生した背景には、本来国や自治体での住民サービスの質を高める目的で導入された指定管理者制度が安上がりの行政をつくってしまった。国の指導で、集中改革プランなどで自治体の定数を厳しく管理し、減員させろと強めた弊害によって大きく発生させたと、片山総務大臣は分析をし、地方自治体で急速に進行していることを認めています。この官製ワーキングプアを生む一因となったと言われる指定管理者制度について、県の基本的な考えと今後の対応についてお尋ねしておきたいと思います。 公の仕事を請け負った場合、それに関連する労働者の働く条件を下げないための対策として、公契約条例を千葉県野田市が策定をされました。その後、全国的に幾つかの自治体も検討され、最近では川崎市でも策定されたと聞くのでありますが、県にあっても公契約条例の策定についてはいかがお考えでありますか、伺っておきたいのであります。 次に、企業立地と
地域づくりに関してでありますが、昨年本県に立地した企業は新設、増設を合わせ42件、雇用計画人員合計1323人で、リーマン・ショック前の平成19年度の100件、2375人から大きく減少しています。 私は、企業誘致は地元企業の取引拡大や雇用の創出など地域経済の活性化を通じて
地域づくりに大きく寄与するものと認識をしております。しかしながら、世界的な景気の後退という要因もあって、依然として厳しい状況が続いているのであります。これまで県は、企業誘致補助制度の充実を図りながら企業誘致に積極的に取り組んでこられましたが、活力ある
地域づくりを進める上で期待されるのであります。 そこで、今後の企業誘致の取り組みについてお尋ねをしておきたいのであります。 また、企業誘致など各種の地域振興策で重要なことは、それによって県内のどの地域においても県民の暮らしが向上することです。地域間格差の解消、県土の均衡ある発展は県政最大の課題です。これらについてどう対応するお考えでありますか、お聞かせいただきたいのであります。 農業問題、ＴＰＰに関してであります。 菅総理は、平成の開国を掲げ、ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定への参加に向けた協議を表明しています。ＴＰＰは、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４カ国が結んだ経済協定で、2006年に発効されています。この協定を太平洋地域に広げるための交渉がベトナム、マレーシア、アメリカ、オーストラリア、ペルーによって行われています。例外品目なしの100％の貿易自由化を目指し、物やサービスのほか、政府調達などの幅広い分野を対象とした完全自由の経済協定です。すなわち、ＴＰＰは農産物を含めてすべての品目の関税をゼロにする協定です。 関税ゼロとなれば、食料品自給率は40％から13％に急落し、米の生産の90％が破壊され、農林水産物の生産は４兆5000億円も減少する、これは農水省の行った試算です。米、小麦など主要19品目の農産物、食料自給率はカロリーベースで40％から14％に減少して、水産物への影響を加えると13％に低下してしまうと試算されています。農家の崩壊による地域経済や雇用、国土、環境の保全などへの影響は大きく、その損失は３兆7000億円、農業及び関連産業の就業機会の減少が340万人にもなり、漁業ではサケ・マスなどの減産が4200億円、林業では合板などの減産が500億円、両方合わせて雇用は11万人減ると試算されています。 国の食料・農業・農村基本計画では、現状の40％の自給率を2020年までに50％に引き上げることを掲げ、木材、水産物については、国のそれぞれの計画において自給率の引き上げを明記しています。しかし、関税の撤廃は安い農産物の流入を防ぐ手段を持たないことを意味します。自給率50％と関税ゼロは、両立することが不可能なのです。既に農産物の平均関税率は約12％にすぎず、もう十分開国をしており、これ以上の関税撤廃は日本の農業が壊滅的影響を受けると指摘されています。 また、ＴＰＰでは24分野が協議をされております。アメリカの対日要求を背景に、自動車の安全技術の緩和、郵政事業での対等な競争条件の確保、米国産牛肉の輸入条件の緩和、外国人労働者など一層の市場開放の要求が強まるのが必須なのですが、農業・漁業分野以外への影響は一切明らかになっておりません。これらのごとく、ＴＰＰに安易に参加することは国の形そのものが変わる大きな問題であり、国民の食料の安定供給を崩し、国民生活に深刻な影響をもたらすものであります。県は、慎重な対応をすべきとの見解に立っておられますが、ＴＰＰについて、改めて県の考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。 加えて、昨年策定された県の新しい総合計画「いきいき ふく
しま創造プラン」では、本県の農業関連産出額を2700億円以上とする目標を掲げておりますが、ＴＰＰに参加した場合、実現が可能なのか、率直な意見をお尋ねしておきたいと思います。 林業再生についてであります。 国は、林業を中山間地域の基幹産業として再生することを政策推進の大きな柱として進めることを強調して、昨年度決定された森林・林業再生プランでも木材自給率50％を目指しています。これを実現するためには、適切な森林整備と林業の再生を果たすことであり、予算措置や人材育成を早期に行うということであります。 県土の70％を占める森林面積を有する本県において、林業の将来を考え、境界確認や地籍調査による森林簿の作成・整備など、林業に従事する方の高齢化や不在地主の増加など、今すぐにも着手しなければ、作業が山積みです。しかし、一方では、高校や大学で林業を学んだ人でも林業関係に就職できる人は多くないと聞くのであります。今後の森林・林業の再生になくてはならない作業とそれを担う人材の育成に大きく踏み出すときだと思うのであります。 そこで、伺いますが、過疎・中山間地域の
地域づくりに向け、県は林業再生のための担い手の確保と人材の育成にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。 土木部の公共事業費に関してであります。 国が公共事業関係費の総額を５％カットするのに伴い、県の公共事業費のうち国の補助事業は前年度比30.2％減と大幅に減り、365億円となりました。これに対して、算定方法の変更に伴う要件もありますが、県単独事業費は4.7％増の489億円と維持補修事業8.2％増の113億円と、国の補助事業を上回ることになりましたが、国の補助事業費削減分を補うまでに至りませんでした。 県民の生活に大きくかかわり、県民の安全・安心な生活基盤の向上確保と地域経済の活性化や雇用の創出などに必要な土木部の公共事業費については、前年度比4.4％減の770億5300万円と、平成10年度以降、減少を続けています。 そこで、伺っておきますが、平成23年度の土木部所管の公共事業について、何に重点を置いて進める考えなのかお聞かせいただきたいと思うのであります。 県民の暮らしに直接かかわる安全・安心の県づくりについてでありますが、本県の道路や砂防など防災点検における危険な対策を要する箇所は道路で1322カ所、砂防で3009カ所とされています。その整備率は、平成20年度末で道路が52％、砂防が26％、そのほか県有建築物の耐震化率76％、昨年の夏の集中豪雨で被災したような都市浸水の対策達成率35％と県土の安心・安全という県民の要望を踏まえると、大変懸念される状況と言えます。 とりわけ、近い将来に宮城県沖地震が極めて高い確率で発生すると予想されている中、緊急時の避難や緊急輸送に万全に対処できる緊急輸送道路の耐震補強を平成26年度までに整備するとしていますが、果たして実現可能なのかどうかと思えてならないのであります。限りある県の予算の状況ですから、すべてにこたえることは困難だとしても、県内の道路や橋梁、河川・海岸施設の防災対策及び緊急輸送道路などの橋梁の整備を進め、県民の安全・安心を確保する県土づくりに万全を期さなければならないと思うのであります。 そこで、土木部が管理する橋梁などの公共施設の耐震対策について今後どのように進めるお考えでありますか、お聞かせいただきたいのであります。 次に、本庁舎の耐震対策についてお尋ねをいたします。 本庁舎は、防災拠点となる施設であり、早急に耐震対策を行う必要があることから、県は耐震対策として耐震改修を行うとすることが決定されましたが、私も県の財政状況をかんがみると、耐震改修を速やかに行うべきであると思います。 そこで、県は本庁舎について、どのような理由から耐震改修を行うと判断したのかお尋ねをいたします。 昨年末に島根県で発生した鳥インフルエンザは、ことしになって全国に広がり、宮崎県など西日本の複数の県では感染した疑いのある家禽が見つかり、大量の殺処分が行われました。福島県においても、郡山市の豊田町浄水場でカモの仲間であるキンクロハジロ５羽から、また福島市では、県立橘高校の屋上で見つかったコハクチョウ１羽からそれぞれ強毒タイプの高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されました。 鳥インフルエンザは、日常生活の中で人への感染がまれだとされています。ただ、例外的に人に感染する場合もあって、肺炎や多臓器不全など症状が出たケースが国外で報告されています。したがって、万全の対策を講じ、注意を怠るわけにはいかないのでありますが、過度の不安に陥る必要はないのであります。 県にあっても、野鳥の監視活動や家禽等の農場の立入検査を継続し、鳥インフルエンザの拡大防止のための万全の対策を講じていると思いますが、県民の命、健康を守る立場から、改めて県民に対して安全対策確保について示す必要があると思います。 そこで、鳥インフルエンザの人への感染を防ぐため、県はどう対応していくのかお聞かせいただきたいのであります。 年末年始から１月末まで、東北地方から山陰地方までの広範な地域で大雪による被害が相次いでいます。本県においても、会津地方を中心に記録的な大雪が降り、住宅や農業施設の倒壊など被害が拡大しています。除雪作業中の方々４名がとうとい命を奪われ、重軽傷者も22名に上っています。住民生活や地域経済に大きな影響が出ています。 雪国にとって、防雪、除雪は生活そのものにかかわる大問題なのです。90歳を超える高齢者が屋根に上り雪おろしをしているテレビの映像は深刻です。この事態にひるまず必死に生活をされている皆さんに万全の緊急対策を講じて、そこに住む人々の安全・安心の確保に全力を挙げて取り組まなければならないのは申すまでもありません。生活支援や除雪費など予測を超えた財政出動で逼迫する財政状況の市町村への特別交付税の繰り上げ交付や増額を国に対して県は積極的に働きかけることであります。 また、会津地方の多くの市町村における道路除雪費は当初予算が底をつく状況であり、市町村道除雪に対する国の補助などの支援が必要です。住民の生活そのものにかかわるのでありますから、国に対して積極的に支援策を働きかけるべきであります。 そこで、今年度の市町村の除雪に対する国の財政支援について、県の取り組みと今後の見通しについてお聞かせをいただきたいのであります。 また、本県の地域防災計画では、道路交通や鉄道輸送の確保に万全を期すことが掲げられているのでありますが、昨年末の国道49号線の道路閉鎖に伴い、車両内に長時間閉じ込められる事態が発生しました。これは、利用者の生命にかかわる問題でありますから、その原因と対策、連絡通報体制の確認を再点検し、関係機関との調整、情報の的確な集約など改めて明確にする必要があります。 さらには、高齢者世帯や集落における除排雪や農業被害の対応も含め、豪雪地域の安全と安心をしっかり確保しなければならないのであります。しかしながら、豪雪地域は過疎化・高齢化が進み、除雪を行う地域の担い手が不足する深刻な問題を抱えております。 こうした問題の根本的な解決を図るためには、豪雪地域の持つ豊かな自然や美しい景観、地域文化などの地域資源を活用した各種産業の振興に取り組み、雪と共生した魅力のある地域社会の形成を図っていくことが重要なのだと思うのであります。 そこで、豪雪地域対策の基本的な方針について県の考えをお聞かせいただきたいのであります。 本県公立学校の平成22年度における臨時的任用の常勤講師の人員は、非常勤講師576名を含めると合計2433人です。この中には、平成17年からの小中学校全学校への30人程度学級の導入に伴う臨時的任用教員も含まれています。 文科省の発表によりますと、教員の非正規率は９人に１人の割合にまで達して、その傾向は増加し、学校によっては３割を超える教員が非正規という場合もあると報告されています。 本来、臨時的任用教員は、年度途中の欠員や出産あるいは育児休業、病気休職、研修などの補完代替の要員であるべきはずなのですが、本採用を充てるべき教職員の定数内に臨時的任用教員が組み込まれて学校運営がなされているのが現状なのであります。 非正規教員は、正規教員と同じ仕事をしても月10万円台の低い賃金で、身分も１年の期限つき任用であったり６カ月更新であったりで、声のかかるのを待って１年ごとに学校を転々とするなど、将来設計や生活不安が常につきまとう状況に置かれているのが臨時的任用教員の実態なのです。 このたび文科省は、小学校１年生の学級編制の標準を現行の40人から35人に引き下げることを中心にした教職員定数改善計画を発表しています。これによって本県の教員の配当定数がどう改善されるのでありますか、具体的にお聞かせいただきたいのであります。 あわせて、臨時的任用教員の削減に向けた取り組みについて伺っておきたいのであります。 それとともに、教員の採用に当たって、臨時的教員によって正規教員と変わらない仕事をこなし、学校運営を支えているのでありますから、臨時的任用の経験を考慮する措置を講ずるなどや受験の年齢制限引き上げ、あるいは年度内繰り上げ採用措置など何らかの改善策を講ずるべきと考えます。本問題に関しての教育委員会のお考えをお示しいただきたいのであります。 次に、警察本部長にお尋ねをいたします。 最近の二本松市での１億円を超す多額強盗事件、いわき市のコンビニでの窃盗事件の発生など、県民の治安に対する不安感は深まっています。本県は、広大な県土と関東圏に隣接をする地理的状況から、さまざまな犯罪や交通事故などが増加する要因を抱えています。情報網や交通網などの高度化により、事件が広域化し、長期にわたるなど、社会的条件の変化が生じています。 これらの情勢に的確に対応し、県民の安全・安心を確保するためには、時代に見合った組織運営が重要だと思うのであります。県警察に対しては、窃盗犯罪を専門に捜査をする部署の新設や通信指令業務の総合運用など、現在の情勢に合った実質的効果の上がる組織改編を期待したいのであります。 そこで、県警察の組織改編をどのように進めるのかお尋ねをしておきたいのであります。 以上で私の質問を終わるのでありますが、私は今期をもって県議会議員の任務を終えることといたしております。５期20年にわたっての皆様からの御指導をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。これからは、ボランティア活動などにかかわりながら、一県民として県政を見守ってまいりたいと思います。皆様の御活躍をお祈り申し上げ、御指導いただきましたことに深く感謝をいたします。 このことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤憲保君） 執行部の答弁を求めます。 （知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 古川議員の御質問にお答えいたします。 財政運営につきましては、これまでも
財政構造改革プログラムに基づき、総人件費の抑制や事務事業の見直しなど徹底した行財政改革を進めるとともに、あらゆる歳入確保の手だてを講じながら収支均衡型の財政構造の確立に努めてきたところであります。しかしながら、毎年増加する社会保障関係経費とともに、平成20年秋以降の急激な経済の悪化やその後の円高等の影響による県税収入の大幅な落ち込みなどにより、本県の財政はさらに厳しい状況となっております。 平成23年度当初予算につきましては、一般財源総額の確保が難しく、大変厳しい状況での編成となりましたが、明るく元気な福島県づくりを目指し、財政の健全化にも配慮をしながら、県債や積立基金などあらゆる財源の活用に努め、２年連続となる9000億円台を確保し、積極的な予算としたところであります。 新年度からの財政運営につきましては、国の社会保障や地方財政に関するさまざまな制度改正や社会経済情勢の動向等、不確定な要素もありますが、今年度中に策定する新たな
財政構造改革プログラムに基づき、引き続き収支均衡型の財政構造の確立を基本とし、地域産業の振興、企業誘致による税源の涵養など歳入確保に努めるとともに、実質的な県債発行の抑制や県債残高の圧縮を図るなど、将来の財政負担の軽減に十分配慮しながら、総合計画の実現に向けた戦略的な取り組みに予算を重点的・優先的に配分し、豊かな県づくりに取り組んでまいります。 今後とも、本県財政が持続可能な財政構造を確立できるよう最大限に努力をしていくとともに、地方の安定的な税財源基盤の確立に向け、国等に対し強く働きかけてまいる考えであります。 次に、総合計画の実現に向けた課題と新年度予算についてであります。 私は、本県の人口が減少し、経済・雇用情勢も引き続き厳しい状況にある中、安定した雇用の場の創出・確保など、県民生活の源となる経済の基盤をしっかりと築き、本県の活力を高めていくことが何よりも重要な課題であると認識をしております。 そのため、総額で9000億円台を確保する積極型の予算を編成したところであり、その喫緊の課題への対応として、緊急雇用創出基金事業による新たな雇用の創出や、事業再生資金の創設等による中小企業の経営の安定、そして強化、離職者の就職支援などに取り組んでまいります。 さらに、中・長期的な視点から、企業立地補助制度の充実により企業誘致を積極的に進めるとともに、全国的に高い評価を得ている医療・福祉機器関連産業について、海外も視野に入れた販路の拡大に取り組むほか、スマートハウスの構築を初め本県独自の環境・新エネルギー関連産業の創出を支援するなど、今後成長が見込まれる産業の集積・育成に戦略的に取り組んでまいる考えであります。 また、新品種「天のつぶ」を初めとする本県農林水産物の消費拡大を図るほか、人材の育成、新たな商品の開発など地域産業の６次化をさらに推進してまいりたいと考えております。 ことし８月、本県で行われる全国高等学校総合文化祭や平成24年度の
大型観光キャンペーンを絶好の機会ととらえ、全国に本県の魅力を大きく発信し、着地型観光や定住・二地域居住の推進等により交流人口の拡大を図り、国内外の文化団体との交流やスポーツの競技力向上支援を通じて文化・スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。 また、県民生活を生き生きと豊かなものにしていくためには、安全で安心な環境や互いに支え合う社会を築いていかなければなりません。そのため、福島県立医科大学からの派遣医師数の拡充や地域医療再生計画の着実な推進などにより地域医療の充実を図るほか、地域での高齢者の見守り活動の支援、青少年に対する総合的な相談窓口の設置、猪苗代湖の水質改善の強化などに積極的に取り組んでまいります。 これらの取り組みを進めるためには、本県の宝であり、また礎である「人と地域」にさらに磨きをかけていかなければなりません。そのため、地域の子育て力の強化や子供たちの学力の向上に努めるとともに、地域コミュニティーの再生を目指し、新“うつくしま、ふくしま。”県民運動のさらなる展開を図るなど、庁内はもとより民間団体、市町村など多様な主体と連携協力して、明るく元気な福島県づくりに全力で取り組んでまいる考えであります。 次に、子育ての総合的な支援策の推進についてであります。 私は、福島県の少子化の現状も踏まえ、安心して子供を生み、育てることができ、子供が生き生きと育つことのできる社会を築いていくことが極めて大事であると考えております。このため、社会全体で子育ち・子育ての支援をより一層進めるためのうつくしま子ども夢プランを策定し、施策の推進に努めてきたところであります。 新年度からは、子育てしやすい福島県
づくり条例を踏まえ、
子育て支援担当理事を設置するとともに、（仮称）
子育て支援推進本部を新設し、全庁的な推進体制のもと、子育て支援関連事業を総合的かつ一体的に展開することといたしました。 具体的には、地域全体で子育てを支援するため、引き続き県内企業の協力を得て行うファミたんカード事業、男女の出会いを創出する若者交流促進事業などを展開するとともに、地域の寺子屋推進事業については、新たに祖父世代を対象とした子育て応援講座を開設するなど事業内容を充実してまいりたいと考えております。 また、新たに妊婦への保健指導を強化する健やかな妊娠・出産サポート事業を実施するとともに、男性の子育てへの積極的な参加を促すイクメン推進事業、子育て支援団体の
ネットワーク化の促進、市町村及び民間団体が企画をした独自の子育て事業への支援を行う地域の子育て力向上事業を実施してまいります。 さらに、中小企業をモデル企業として選定し、ワーク・ライフ・バランスの普及促進を図る事業などを実施することとしております。 今後とも、将来の福島県を担う子供たちが心身ともに健康で育つことのできる社会の実現に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、
地球温暖化対策についてであります。 地球温暖化は、気象や生態系の変化など、その予想される影響の大きさや深刻さから、地球規模の課題であるとともに、地域で暮らす私たちの生活にも大きな影響を及ぼすものであることから、県内のあらゆる主体が一体となって環境の保全と経済発展の調和を図りながら、温暖化対策の取り組みを進めていく必要があると考えております。 とりわけ県民の総意と参加により県民運動として展開することが極めて重要であり、私は本県独自の温暖化対策の取り組みである福島議定書への参加数が当初の200余りの学校から今では約3000もの学校や事業所に広がり、それが熱意を持って多様な環境保全活動に取り組んでいることに意を強くしているところであります。 新年度におきましては、学校や事業所等のさらなる参加拡大を進めるとともに、家庭における取り組みを強化するため、新たに家庭で楽しく二酸化炭素の削減努力が実感できるエコマラソン事業を実施するなど、福島議定書事業の一層の充実を図ってまいる考えであります。 さらに、本県の豊かな森林資源を活用し、環境と経済の好循環の実現を目指すため、木質バイオマスの利活用やカーボンオフセットの取り組みを推進するとともに、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を図るほか、特に事業所における二酸化炭素削減の主体的な取り組みを促進するための条例の制定についても検討するなど、環境への負荷の少ない低炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、本県の非正規雇用の現状につきましては、雇用者全体に占める非正規雇用の割合が約３割となっております。また、多くの企業が景気の先行き不透明感から正規雇用に向けた動きを手控え、求人に占める非正規雇用の割合は約６割となっております。 こうしたことは、経済のグローバル化を背景として、企業が多様な雇用形態へと移行を進めてきたことが主な要因であると考えておりますが、中長期的には、産業活力の低下、社会保障制度への影響、税収の減や少子化の一層の進行などが懸念されるものと認識をしております。 私は、活力ある福島県とするためには、経済的基盤の確立が第一であり、雇用の場を確保していくことが極めて重要であると考えており、経済・雇用対策を最優先に県政を進めてまいる考えであります。 このため、積極的な企業訪問による戦略的な企業誘致を推進するとともに、輸送用機械、半導体関連産業に加え、今後の成長分野であり、景気変動の影響を受けにくい医療・福祉機器関連産業や環境・新エネルギー関連産業の一層の集積・育成を図るため、県内企業の技術・製品の海外展開を推進するとともに、産学官連携による次世代省エネルギー住宅等の研究開発を支援してまいります。 あわせて、地域産業の６次化をさらに推進するとともに、平成24年度の
大型観光キャンペーンに向け、浜・中・会津の３地域の宝を生かした着地型観光を着実に推進するなど、地域経済の活性化を図ることにより経済的な基盤を確かなものとして、安定した雇用の場の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、豪雪地域対策につきましては、私は去る12日に昨年12月末からの記録的な大雪に見舞われた会津地方を視察してまいりました。雪害の及ぼす影響の大きさを目の当たりにして、改めて安全で安心に暮らすことのできる県づくりの大切さに思いを強くしたところであります。 また、住民の皆さんの声を直接伺ってまいりましたが、みずから除排雪を行っている高齢者の皆さんの御苦労、そしてその厳しさを痛感するとともに、学生ボランティアの皆さんが額に汗して精力的に除雪に取り組む姿をとても心強く、そしてありがたく感じてまいりました。 私は、今般の大雪への対応を踏まえ、行政機関、民間団体、事業者、そして地域がそれぞれ役割の分担をしながら協働して対処していくことの重要性を再認識したところであり、暮らしと命を守る生命線となる道路交通、電力、通信等については、豪雪時の応急対策が迅速に実施できるよう、道路管理者や警察、消防を初めとする関係機関による連絡体制の一層の徹底を図るとともに、融雪道路、防雪施設の整備、支障木の伐採・除去など、雪害の予防に全力で努めてまいります。 また、雪処理の担い手確保対策として、ボランティア団体等を含めた地域ぐるみでの効率的な除排雪の協力体制の構築に取り組んでまいります。 さらに、豪雪地域は過疎・中山間地域でもあり、耕作放棄地の増加、森林の荒廃、集落の活力の低下など、さまざまな課題を抱えております。 このため、基幹産業である農林業の振興、地域医療の確保、都市部との交流や定住・二地域居住の推進はもとより、雪を積極的に活用し、雪国の特性に応じた産業の振興に市町村、関係機関・団体、地域住民の皆さんとともに取り組むことにより、雪と共生する
地域づくりを総合的に推進し、豪雪地域を全力で支えていく考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長村田文雄君登壇）
◎総務部長（村田文雄君） お答えいたします。 平成23年度の県税収入につきましては、当面、円高等の影響による厳しい経済情勢が続くものと見られることから、
法人事業税については、本年度当初予算額に対し33億円増の281億円と、依然として低い水準にとどまり、個人県民税については３億円減の498億円を計上しております。 また、消費関連の税目につきましては、経済情勢に加え、政策効果の反動減等から、地方消費税は本年度当初予算額に対し３億円減の190億円を、自動車税は６億円減の299億円をそれぞれ見込んだところであり、今後とも県税収入の確保に万全を期してまいる考えであります。 次に、新年度の行政組織につきましては、県政を取り巻く環境が大きく変化し、県民サービスが多様化・高度化していく中で、県政の重要課題や時代の変化に迅速かつ的確に対応できるよう必要な改正を行うこととしたところであります。 このような考え方のもと、具体的には、
子育て支援担当理事の新設や部局横断的な取り組み等により、子育て支援施策を総合的に推進するための体制を整備するほか、中小企業に対し経営と金融の両面からより一体的かつ効果的な支援施策を展開し、企業ニーズに即した中小企業支援を行うための体制を強化するなど、それぞれの行政課題に応じた組織改正を行ったところであり、これらの体制整備により、組織の総合力を発揮した、より効果的・効率的な行政運営を進めてまいる考えであります。 次に、旧
農業試験場本場跡地につきましては、郡山市の中心部に位置し、広大な面積を有する一団地の土地であり、有効活用を進めるには、都市計画法上の規制など解決しなければならない課題があることから、今年度は地元郡山市と跡地の土地利用のあり方などについて定期的に協議しているところであります。 県といたしましては、周辺地域で都市基盤整備が進んでいる状況なども踏まえ、
まちづくりや地域の活性化等の観点から、跡地の有効活用が早期に図られるよう、引き続き郡山市と密接に連携、調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、サービスの向上や運営の効率化等を図ることを目的として制度化されたものであり、本県におきましても、多様化する県民ニーズに効果的に対応するため導入しているものであります。 このため、指定管理者の候補団体の選定に当たっては、運営費のみではなく、施設の効果的な運営や職員の配置状況を踏まえた安定した管理能力等の観点から総合的に判断しているところであります。 先般、国からサービス水準の確保等、制度運用上の留意点が示されたことも踏まえ、改めて関係機関に対して制度の趣旨の周知を図ったところであり、今後とも適切な運用に努めてまいる考えであります。 次に、公契約条例につきましては、我が国におきましては既に労働基準法や最低賃金法を初め労働条件や賃金確保のための法整備が図られており、適正な労働条件や賃金水準は基本的にはこれらの法制度によって保護されているものと考えております。 なお、県発注工事においては、受注者に労働基準法や最低賃金法などの諸法令の遵守を求めており、さらに元請・下請関係適正化指導要綱により適正な下請契約の締結や下請代金の支払いがなされるよう指導しているところであり、今後下請状況の抽出調査を実施するなど、引き続き入札契約制度の適切な運用に努めてまいる考えであります。 次に、本庁舎の耐震対策につきましては、これまで本庁舎の構造調査等を実施するとともに、庁内検討会議を設置し、耐震改修と建てかえの比較を行うなど、詳細に検討を行ってまいりました。 この結果、本庁舎はコンクリートの強度が確保されており、適切な維持管理を行えば今後30年程度は使用可能であること、また耐震改修は建てかえに比べ事業期間が短く、速やかな耐震対策が可能であること、さらには厳しい財政状況の中、交付税措置のある有利な地方債を活用でき、県の財政負担を低く抑えることができることなどから、耐震改修により対応することとしたものであります。 （企画調整部長野崎洋一君登壇）
◎企画調整部長（野崎洋一君） お答えいたします。 原子力発電所立地地域の振興につきましては、これまでも電源立地地域の特性を生かし、生活・産業基盤の整備や
地域活性化のための事業を展開してまいりました。 また、廃炉後においても地域の自立的な発展が可能となる制度の整備等について国に要望してきたところであります。 県といたしましては、引き続き地元立地町との十分な連携のもと、地域資源を生かした観光やスポーツの振興等を通じて広域交流圏の形成を図るとともに、常磐自動車道の延伸に伴う高速交通体系の整備効果や企業立地の優遇制度などの原子力発電所立地地域の優位性を生かして多彩な産業振興を促進し、個性的で活力に満ちた電源立地地域の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域間格差の解消、県土の均衡ある発展につきましては、多極分散型の県土構造を踏まえ、それぞれの地域の個性を生かした生活圏づくりを進めるとともに、生活圏同士の補完・連携を図ることにより、持続可能で活力ある
地域づくりに取り組んでいるところであります。 今後とも、このような考え方のもと、過疎・中山間地域の振興に配慮しながら、地場産業の振興や企業誘致の推進を初め定住・二地域居住の促進、地域医療の確保、交通網や情報通信基盤の整備などに積極的に取り組み、地域間格差の解消と県土の均衡ある発展に努めてまいる考えであります。 （生活環境部長佐藤節夫君登壇）
◎生活環境部長（佐藤節夫君） お答えいたします。
ＪＲ磐越西線、郡山―喜久田駅間の新駅設置につきましては、郡山市が新たな鉄道利用者の増加や地域の活性化に効果が見込まれるとしてＪＲ東日本へ要望してきたものであり、県といたしましても、これまで福島県鉄道活性化対策協議会を通じＪＲ東日本に対して要望活動を行ってきたところであります。 同社においては、今後、利用客の現状や将来見通しなどをもとに新駅設置の可能性について郡山市と協議するとのことでありますので、引き続き郡山市と連携しながら、新駅の実現が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、原子力発電所の
定期検査間隔の延長につきましては、県はこれまでも安全規制を担う国や運転管理を行う事業者に対して安全・安心の確保を最優先に対応するよう求めてまいりました。 現在、事業者からの認可申請等について国が審査しているところでありますが、県といたしましては、引き続き今回の
定期検査間隔の延長に係る技術評価や保全活動の内容について県原子力発電所安全確保技術連絡会や立入調査において国、事業者に説明を求め、立地町とともに厳しい目線で確認するなど、県民の安全・安心の確保の観点からしっかりと対応してまいる考えであります。 （保健福祉部長阿久津文作君登壇）
◎保健福祉部長（阿久津文作君） お答えいたします。 こども園の利用料の負担につきましては、現在、国の子ども・子育て新システム検討会議において、低所得者に配慮の上、保護者にも一定の負担を求めることとして保護者負担の設定方法と水準を検討中であります。 県といたしましては、今後の国における検討状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の見守りにつきましては、これまでも民生委員、老人クラブ、地域包括支援センター等によって行われておりますが、それぞれ個別に実施され、相互の連携に欠ける面も見受けられることから、見守り機能を高めるためには、地域における多様な主体の連携を強化し、重層的な見守り
ネットワークを構築することが重要であると考えております。 こうした観点から、地域の状況等を把握し、見守り
ネットワークづくりをリードする地域福祉推進員等の人材を育成するとともに、モデル地区を設定し、
ネットワークづくりの実践活動を積極的に支援することにより、地域の高齢者見守り活動の充実強化につなげてまいる考えであります。 次に、高齢者の生活実態の把握とサービスの提供につきましては、市町村において、民生委員や地域包括支援センターの活動により高齢者の状況を把握し、介護などの必要な福祉サービスに結びつけられており、また高齢者の見守り活動においても、生活状況等を継続的に把握し、適切な支援サービスの提供につなげることが期待されております。 このため、新たに実施する高齢者見守り等
ネットワークづくり支援事業を通じて地域の要支援者マップの作成等を支援するとともに、市町村や民生委員、地域包括支援センターなどの相互の連携と
ネットワークの強化を促進することにより適切なサービスにつなげるシステムづくりを支援してまいる考えであります。 次に、鳥インフルエンザの感染防止につきましては、県内の野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されて以降、ホームページ等により、死亡した野鳥等には直接触れず、最寄りの地方振興局等に相談するよう周知をしてまいりました。 また、十分な感染防護をせずに接触した場合には、保健所による健康観察や抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を実施するなど発症防止に努めてまいりました。 今後とも、鳥インフルエンザの感染防止等の対策に万全を期してまいる考えであります。 （商工労働部長齋須秀行君登壇）
◎商工労働部長（齋須秀行君） お答えいたします。 今春の卒業予定者に対する就職支援につきましては、これから年度末に向けて、就職促進支援員による県の制度資金や国の雇用奨励金を活用した求人開拓を引き続き実施してまいります。 あわせて、キャリアコンサルタントの大学や高等学校への派遣に加え、未内定生徒を対象とする企業実習や進路指導教員等による生徒１人１人の希望や適性に応じた支援を行うなど、国等と連携しながら引き続ききめ細かな就職支援に取り組んでまいります。 次に、就職未内定のままの今春の高卒者につきましては、高等学校において生徒１人１人に応じた支援を継続していくこととしております。 また、未就職高卒者に対しては、県内３校のテクノアカデミーにおいて体験学習などの就職応援セミナーを開催するとともに、新卒者と未就職卒業者を対象とした合同企業面接会の実施や新たに未就職高卒者も対象とした県の制度資金による支援、さらには国の雇用奨励金の周知など、今後とも未就職卒業者に対する就職支援の充実・強化を図ってまいります。 次に、企業誘致の取り組みにつきましては、充実した高速交通物流
ネットワーク、安全で安心な産業基盤、優秀で豊富な人材など本県の魅力を広く発信するとともに、企業立地促進補助制度を設け、企業の立地動向や経済情勢等に応じてその充実を図ってきたところであり、新年度においては、過疎地域等における補助対象の範囲を拡大することとしたところであります。 今後とも、これらに加え、産業人材の育成や研究開発への支援など総合的な取り組みをアピールするとともに、市町村等との連携を一層密にしながら企業訪問活動のさらなる充実強化を図り、企業誘致を積極的に展開してまいる考えであります。 （農林水産部長鈴木義仁君登壇）
◎農林水産部長（鈴木義仁君） お答えいたします。 環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰにつきましては、農林水産業のみならず、地域経済や農村における多面的機能の維持など幅広い分野にわたる影響が懸念されるところであります。 このため、国におけるＴＰＰへの参加の検討に当たっては、農林水産業を初め食品産業や雇用など影響が懸念されるさまざまな分野について詳細な検討を行い、国としてその全体像を示しながら、広く国民の声を聞くなど十分に議論を尽くした上で慎重に対応すべきものと考えております。 県といたしましては、引き続き関係国との協議や国における検討状況等を注視するとともに、市町村や関係団体等の意見を踏まえ、地方の声が十分反映されるよう、機会をとらえて国に対し働きかけてまいる考えであります。 次に、農業関連産出額の目標につきましては、国の食と農林漁業の再生推進本部における検討状況を注視しながら、国に対し、本県農業の持続的発展に向けた必要な提案・要望を行うとともに、地域を支える担い手の経営力強化を初め消費者に支持される安全・安心な農林水産物の生産や地域産業の６次化など本県の強みを生かした施策の推進方策について検討を進め、目標とする農業関連産出額の達成に向け各種施策を積極的に展開してまいる考えであります。 次に、林業再生のための担い手の確保と人材の育成につきましては、林業が魅力ある職業となるよう、高性能林業機械の導入等による作業環境の改善や社会保険制度への加入促進など福利厚生の充実を図るとともに、林業就業者に対し資格取得や実践研修の費用助成などを行い、担い手の確保に今後とも努めてまいります。 また、地域の森林づくりに関して指導的な役割を担う人材の育成に向けては、地域の森林経営計画作成の中核を担う森林施業プランナーの養成に引き続き取り組むとともに、来年度から新たに新市町村森林整備計画の策定指導を行う技術者の計画的な養成を図ってまいる考えであります。 （土木部長原 利弘君登壇）
◎土木部長（原利弘君） お答えいたします。 平成23年度の土木部所管の公共事業につきましては、総合計画の着実な推進に向けた予算編成に努めたところであります。 その中で、特に重点的に取り組む施策といたしましては、活力に満ちた県土づくりとして、地域間の連携・交流、観光振興などに資する幹線道路網の整備や物流拠点としての小名浜港、相馬港の機能強化を、安全・安心な県土づくりとして、道路の橋梁耐震補強や落石危険箇所の解消、河川の治水安全度の向上、道路、河川などの維持管理の充実を、思いやりにあふれた県土づくりとして、子供たちの通学路の整備や県民に身近な生活基盤の改善などを考えております。 これらの実施に当たりましては、県民の視点を大事にし、地域の方々とともに知恵を出し合いながら、地域が元気で活気づくよう県土づくりを進めてまいる考えであります。 次に、土木部が管理する公共施設の耐震対策につきましては、大規模な地震に対して被害軽減を図るとともに、被災者の救援活動を支援することが重要であると考えております。 このため、緊急輸送路における橋梁については、対策が必要な255橋で耐震補強を進めており、今年度までに249橋が完了する見込みであります。 また、震災時の物資受け入れ港の耐震岸壁については、小名浜港と請戸漁港で整備が完了し、現在、相馬港において整備を進めているところであります。 今後とも、県民の安全・安心を確保するため、地震災害に強い県土づくりに取り組んでまいる考えであります。 次に、市町村の除雪に対する国の財政支援につきましては、今月４日には本県単独で、また10日には東北６県共同で特別交付税の十分な措置及び市町村道除雪費補助の臨時特例措置等について国に対し緊急要望を行ったところであります。 国においては、関係閣僚会議において、除雪費に対するスピード感を持った支援を行うとの方針が示され、現在、市町村の除雪費等の実績調査が進められていることから、国の財政支援が実施されるものと考えております。 （観光交流局長大河原 薫君登壇）
◎観光交流局長（大河原薫君） お答えいたします。 本県への誘客拡大につきましては、地域が主体となって新たな魅力をつくり出す着地型観光の取り組みとともに、本県の豊かな自然や歴史、文化、おいしい食などの魅力を旅行者にＰＲすることが重要であります。 このため、
大型観光キャンペーンでは、浜・中・会津の特徴を生かした地域キャンペーンや「天地明察」で話題となった和算をテーマにした周遊企画など多彩なイベントを展開するとともに、本県の魅力をガイドブックやホームページのほか、新たに総合旅行サイトや高機能携帯電話などを活用して戦略的に情報発信してまいります。 さらに、旅行エージェント等に対する知事のトップセールスや商談会の開催などにより本県を積極的にＰＲし、誘客拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、福島空港を拠点とした広域観光につきましては、これまで札幌や大阪等の旅行会社への訪問活動や新聞等による広報、さらには隣接県と連携した海外観光プロモーションの展開や旅行会社の招聘事業など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 今後は、平成24年度の
大型観光キャンペーンに向け、国内の航空会社や旅行会社等の一層の連携を図りながら、四季に応じ、本県と隣接県を周遊する新たな旅行商品の造成を図るとともに、経済成長が著しい東アジアからの誘客を見据え、他の地方空港と連携し、新たな観光ルートの開発やチャーター便の誘致に努めるほか、北関東自動車道の開通にあわせ、多言語による広域観光パンフレットの作成やＰＲ活動を行うなど、国内外からの誘客に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 特別支援学校高等部の卒業予定者の就職内定状況につきましては、本年度末の卒業予定者282名のうち１月末現在で就職を希望する者は63名でありますが、就職が内定した者は31名となっており、経済情勢等を反映して厳しい状況にあります。 県教育委員会といたしましては、年間を通して各学校の担当者が企業等を訪問し、障がい者の雇用についての理解啓発を図るとともに、現在は就職を前提とした企業等での職場実習を積極的に実施しているところであり、卒業までの間に１人でも多くの生徒の進路が実現するよう全力で取り組んでいるところであります。 次に、国の新たな教職員定数改善計画につきましては、児童生徒数の減少による教職員定数の自然減分や研修等のために追加で配分されている定数の一部を活用することにより、小学校１学年において35人学級を実現するものであります。 その場合、本県においては、50名程度の定数改善が見込まれますが、これまで国から追加で配分されていた研修等定数が削減される予定であることから、結果的に国庫負担による定数改善は30名程度にとどまる見通しであります。 次に、臨時的任用教員につきましては、病気休暇や休職、産前産後休暇、育児休業等を補充するため、毎年度一定数を確実に確保する必要があります。 一方、常勤講師などの臨時的任用教員につきましては、今後の本県における児童生徒数の減少に伴う学級減や学校の統廃合などの動向を的確に把握するとともに、今回の定数改善計画による定数増などを活用し、その削減に努めてまいる考えであります。 次に、教員採用につきましては、本県においては、公平・公正の確保という観点から、採用試験の実施に当たり、臨時的任用教員の勤務経験を反映させる措置はとっておりませんが、幅広い人材を採用するため、受験年齢を段階的に引き上げ、現在ではその上限を45歳未満としており、また今年度からは、前年度の１次試験合格者に対しては１次試験を免除するなど、採用試験の改善に努めてきたところであります。 県教育委員会といたしましては、今後とも必要に応じて採用試験の改善を図りながら優秀な人材の確保に努めてまいる考えであります。 （警察本部長松本光弘君登壇）
◎警察本部長（松本光弘君） お答えいたします。 県警察の組織改編につきましては、県民の身近なところで発生している窃盗犯が刑法犯の約７割を占め、体感治安の低下を招く大きな要因となっているということから、刑事部に窃盗犯捜査を専門とする捜査第３課を新設し、検挙と抑止対策をより強力に推進することとしております。 また、地域安全課につきましては、初動警察活動のかなめたる通信指令を核としながら、航空隊等の執行隊を総合的に運用していることから、名称をよりわかりやすくするため、総合運用指令課に変更するものであります。 県警察といたしましては、社会情勢や治安情勢に的確に対応し得る組織を確立し、県民の安全と安心の確保を図ってまいりたいと存じます。
○議長（佐藤憲保君） これをもって、古川正浩君の質問を終わります。
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知事提出議案第66号から第88号まで（知事説明）
○議長（佐藤憲保君） この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。 （議案別冊参照） （参 照）