平成２２年 ２月
定例会平成２２年３月４日（木曜日） 午後１時２分開議 午後４時５６分散会 議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第７６号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第７６号までに対する質疑 ２、
知事提出議案第１号から第７６号まで各
常任委員会付託 ３、請願撤回の件 ４、
議長提出報告第３号 請願文書 出 席 議 員 １番 阿 部 廣 君 ２番 勅使河原 正之 君 ３番 齊 藤 健 吉 君 ４番 佐 藤 憲 保 君 ５番 吉 田 栄 光 君 ６番 長 尾 トモ子 君 ７番 古 市 三 久 君 ８番 石 原 信市郎 君 ９番 宮 下 雅 志 君 １０番 坂 本 栄 司 君 １１番 佐 藤 政 隆 君 １２番 立 原 龍 一 君 １３番 藤 川 淑 子 君 １４番 渡 辺 義 信 君 １５番 桜 田 葉 子 君 １６番 杉 山 純 一 君 １７番 満 山 喜 一 君 １８番 佐 藤 金 正 君 １９番 柳 沼 純 子 君 ２０番 大和田 光 流 君 ２１番 今 井 久 敏 君 ２２番 本 田 朋 君 ２３番 佐 藤 健 一 君 ２４番 吉 田 公 男 君 ２５番 高 橋 秀 樹 君 ２６番 宮 川 えみ子 君 ２８番 太 田 光 秋 君 ２９番 清 水 敏 男 君 ３０番 遠 藤 保 二 君 ３１番 平 出 孝 朗 君 ３２番 斎 藤 健 治 君 ３３番 斎 藤 勝 利 君 ３４番 甚 野 源次郎 君 ３５番 亀 岡 義 尚 君 ３６番 中 村 秀 樹 君 ３７番 三 村 博 昭 君 ３８番 宗 方 保 君 ３９番 神 山 悦 子 君 ４１番 塩 田 金次郎 君 ４２番 鴫 原 吉之助 君 ４３番 渡 辺 廣 迪 君 ４４番 遠 藤 忠 一 君 ４５番 小 澤 隆 君 ４６番 中 島 千 光 君 ４７番 安 瀬 全 孝 君 ４８番 渡 部 勝 博 君 ４９番 加 藤 雅 美 君 ５０番 西 丸 武 進 君 ５２番 小桧山 善 継 君 ５３番 加 藤 貞 夫 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 望 木 昌 彦 君 ５６番 渡 部 譲 君 ５７番 古 川 正 浩 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 雄 平 君 副 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 松 本 友 作 君 直 轄 理 事 太 田 久 雄 君
安全管理監（兼） 太 田 久 雄 君 総 務 部 長 赤 城 惠 一 君 企 画 調整部長 井 上 勉 君 （過疎・中山間 地 域 振 興 担 当 理 事） 生 活 環境部長 村 田 文 雄 君 保 健 福祉部長 阿久津 文 作 君 （ 子 ども施策 担 当 理 事） 商 工 労働部長 長 門 昭 夫 君 農 林 水産部長 鈴 木 義 仁 君 土 木 部 長 秋 元 正 國 君 会 計 管 理 者 菅 野 幸 裕 君 出納局長（兼） 菅 野 幸 裕 君 企 画 調 整 部 齋 須 秀 行 君 文 化
スポーツ 局 長 商 工 労 働 部 佐 藤 節 夫 君 観 光 交流局長 （
空港担当理事） 知 事 直 轄 樵 隆 男 君 知 事 公 室 長 総 務 部政策監 藤 島 初 男 君 総 務 部 参 事 大 橋 茂 信 君 知 事 直 轄 秘書課長（兼） 樵 隆 男 君 総 務 部 総務課長（兼） 大 橋 茂 信 君 総 務 部 主 幹 佐 藤 宏 隆 君 企 業 局 企 業 局 長 斎 藤 隆 君 病 院 局
病院事業管理者 髙 地 英 夫 君 病 院 局 長 鈴 木 正 晃 君 教 育 委 員 会 委 員 日 下 龍一郎 君 教 育 長 遠 藤 俊 博 君
選挙管理委員会 委 員 宗 形 明 子 君 事 務 局 長 長谷川 哲 也 君 人 事 委 員 会 委 員 佐 藤 喜 一 君 事 務 局 長 渡 部 通 君 公 安 委 員 会 委 員 長 高 瀬 淳 君 警 察 本 部 長 松 本 光 弘 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 藤 原 良 一 君 監 査 委 員 監 査 委 員 野 崎 直 実 君 事 務 局 長 佐々木 宗 人 君
議会事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 幸 吉 君 事 務 局 次 長 佐 藤 貞 明 君 総 務 課 長 大 江 孝 治 君 議 事 課 長 中 村 勉 君 政 務 調査課長 住 谷 日出雄 君 議 事 課 主 幹 山 口 浩 君 兼 課 長 補 佐
議事課主任主査 野 木 範 子 君
議事課主任主査 坂 上 宏 満 君 兼 委 員会係長 午後１時２分開議
○副議長（
瓜生信一郎君） この際、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第76号までに対する質疑
○副議長（
瓜生信一郎君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第76号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。16番杉山純一君。（拍手） （16番
杉山純一君登壇）
◆16番（
杉山純一君） 自由民主党の
杉山純一であります。通告に従い、以下質問をいたします。 17日間に及んだ
バンクーバー冬季オリンピックが閉会いたしました。開会前には、日本選手の活躍とメダルが期待された大会でもありました。金メダルを期待された競技において、選手の健闘もむなしく涙をのんだ競技も多々ありましたが、やはり我々に大きな感動を与えてくれた大会でもありました。 猪苗代町の
遠藤尚選手が
男子モーグル競技では初めて７位入賞し、本県にゆかりのある
穂積雅子選手が
スピードスケート女子3000メートル競技で６位入賞を果たし、
女子団体パシュート競技においてはわずかの差で金メダルを逃してしまいましたが、銀メダルを獲得いたしました。お二人には心からお祝いを申し上げ、今後の御活躍をお祈りしたいと思います。 この
スポーツ界の予算も日本は大変お粗末であります。
スポーツに対する国の予算が一番多いのはドイツで270億円、日本はわずか27億円でドイツの10分の１にすぎません。国民に感動と勇気を与える
スポーツ、そしてそれに携わる方々は、仕事を犠牲にし、家庭を犠牲にして競技を続けているのが日本の
スポーツ界です。
スポーツには十分な予算をつけてほしいと願うばかりであります。 残念ながら、福島県も
スポーツ団体に対する補助金は毎年削減され続けております。強化費が減る中で競技力を維持するのは至難のわざです。他県に比べれば少ない予算でよく頑張っている方だとは思いますが、国体の順位を見てもわかるように、順位を維持することも難しくなっております。安全・安心にかかわるものにはかえられませんが、国民に、そして県民にも大きな夢と希望を与えてくれるのが
スポーツであります。 そこで、知事は
本県スポーツの
競技力向上についてどのように考え、どのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、
県立病院改革についてであります。
県立病院の毎年の純損失額は20億円近くあり、
累積欠損金も200億円を超えております。県の財政が年々厳しくなっていく中、
一般会計繰入金は平成20年度決算では約40億円が投入され、県財政にとって大きな負担になっております。
県立病院が不採算部門である政策医療を担っているとしても、県の財政負担を軽減していかなくてはなりません。 これまで県は、平成16年４月の
地方公営企業法全部適用への移行、平成19年４月の３病院１診療所の廃止など改革に取り組んでいることは周知のとおりであります。平成20年４月には松本副知事が
県立病院改革を含めた地域医療の充実確保を特命事項とする副知事として就任をしましたが、
県立病院の収支改善には至っておらず、政策医療を担う基幹病院であることに配慮しつつも、一段と改革を加速させ、県の財政負担を軽減していかねばなりません。 そこで、地域医療の充実確保に不可欠な
県立病院改革にこれまでどのように取り組み、今後どう対応していくのか副知事にお尋ねいたします。 次に、
県立病院事業の平成21年度
決算見込みについてお尋ねいたします。 前述したように、県の財政が厳しい中にあって毎年純損失があり、
累積欠損金も大変大きな金額になっております。県の財政を助ける意味においても、赤字から黒字とまではいかなくても、経営体制を整えることは急務であります。民間病院であれば、このように赤字が続くことがあれば病院の倒産ということになってしまいます。また、民間病院は「苦しい経営です。」とは言いながらしっかりとした経営をしております。 そこで、年度途中ではありますが、
県立病院事業の平成21年度の
決算見込みについてお尋ねいたします。 次に、（仮称）
会津医療センターへの交通手段の確保についてお尋ねいたします。 （仮称）
会津医療センターについては、平成25年２月の開院に向け鋭意努力されているものと思います。センターについては、周知のとおり、県立医大の附属病院として開院し、教育機能を兼ね備えた病院として、福島県の医療に、さらには会津の医療に対して大きな役割を果たしてくれるものと期待をしておりますが、現在の
県立病院は
会津若松市内にある病院ですから、他の地域から通院するには、自家用車、路線バス、タクシー、汽車等々を利用しながら通院できる便利な位置条件の中にあります。しかしながら、（仮称）
会津医療センターの
建設予定地は会津若松市と喜多方市のほぼ中央に位置し、通院するには大変不便な位置に建設される予定であります。 そこで、（仮称）
会津医療センターへの交通手段の確保についてどのように考えているのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、入札制度についてお尋ねいたします。 昨年６月の一般質問でも取り上げた入札制度ですが、その後我が党から要望していた優良工事の配点について、また
最低制限価格の引き上げについて改革がなされたことは評価したいと思います。しかしながら、まだ適正な競争が働かない部分が見られる結果が出ております。 まず、
災害協定の締結に対する評価についてであります。 現在、県と
災害協定を結んだ団体に加点がなされていますが、その団体の１つに
建設業協会があります。しかしながら、入札に参加する会社によっては
建設業協会の会員になっていない会社が多数あります。
県発注工事であるため、県との
災害協定締結を評価するという理屈はわからないでもありませんが、実際災害が発生した場合、地域の安全・安心を守るのは各市町村にある企業ということになります。 そこで、
総合評価方式の
災害協定締結の評価において、市町村との
災害協定も加点対象とすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、消防団への加入に対する評価についてであります。 消防団員の確保には、各
自治体消防団では大変苦労している現状があるのは事実であり、我々も加点の対象にすべきであることを要望してまいりました。しかしながら、入札だけを考え、消防団員に向けて入社を呼びかけることはできない事情というものもあると思います。会社の人数が多いため、消防団に入っている社員を何人も雇っている会社と、反対に人数が少なく、何人か雇いたいと思っても雇えない会社があるのが現状であります。 そこで、
総合評価方式の消防団への加入の評価方法について再検討が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、新卒・離職者の雇用実績に対する評価についてであります。 採用に当たっては、過去１年以内に新卒または離職者を従業員として雇用した企業に加点することとなっております。ただ、離職者にあっては、平成18年４月以降に
雇用調整等により以前所属していた企業を離職した者となっており、その確認のため
雇用通知書等を提出することとなっております。しかしながら、企業が採用する社員の中には、
正規雇用職員として勤めることができず、
雇用証明書等が発行されない
アルバイト等で勤めていた離職者などについても、現在のように再就職には厳しい世の中でありますので、評価すべきと考えます。 そこで、
総合評価方式の新卒・離職者の雇用実績において
アルバイト等、正規雇用でなかった離職者の新規雇用についても加点対象とすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、雇用の維持・確保に対する評価についてであります。 建設会社の中には、会社の規模は大きいが、正式社員が少なく、下請を多く抱えている企業や、逆に規模は小さいが、すべての社員を正式雇用している企業など、企業の雇用形態はさまざまであります。このような雇用形態や規模によって採用できる
正規雇用人数は違ってくると思います。 そこで、
総合評価方式の雇用の維持・確保について、規模が小さくても多くの従業員を正規雇用している企業を適切に評価すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
総合評価方式の特別簡易型での入札状況についてお伺いいたします。
総合評価方式は、加算点と入札額により落札者を決定しますが、特に特別簡易型の場合、加算点をとれる会社がある程度特定されることとなり、満点を獲得できる会社がある程度低い価格で入札した場合には価格による競争の余地がほとんどない状況となっています。この差を埋めるため、幾ら努力をして金額を下げて点数の差をカバーしようとしても、下げれば失格となります。これでは競争の原理が働かないということであり、加算点をとれない会社は積算する労力も無駄になり、応札する意欲もなくなるというものであります。 そこで、
総合評価方式の特別簡易型において加算点が
落札者決定に大きく影響する状況を改善しなければならないと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
自殺予防対策についてお尋ねいたします。 不況が続くにつれ自殺者も多くなっております。
交通事故死よりもはるかに多く、年間３万人もの方がとうとい命を失っています。我が県においても例外ではなく、私の身近なところでも毎年多くの方がみずから命を絶っています。大変残念であり、悲しいことであります。 県では、福島県
自殺対策推進行動計画を作成し、未然防止のための普及啓発や相談体制を整備して対策を講じておりますが、事前に自分から相談ができたり周りが異状に気づいてくれたりすれば最悪の事態を回避することができるのでしょうが、実際はなかなか難しいものがあります。 このような状況の中、県職員の中からも自殺者が出ているようであります。難関の試験に合格し、我が県にとっても貴重な人材である県職員がみずから命を失う道を選ばなくてはならない状況になってしまうことは、我が県の損失であり、残された御遺族にとっても言葉では言いあらわせない思いであろうと思います。このようなことを１件でも減らすことができるよう、また二度と起きないように、幹部職員はもちろんでありますが、職場の皆さんのかかわりも大変大事だと思います。 そこで、県職員の自殺防止に向けた対策について県の考えをお尋ねいたします。 また、子供の自殺予防については余り関心が高いとは言えないようであります。幼い子供の死は、病気であれ、交通事故であれ、どんなことで亡くなるにしても心が痛み、御家族の心の痛みはいかばかりかと本当につらく悲しいことであります。ましてみずから命を絶つということを未然に防止できなかったのかという自責の念もわいてくると思います。 自殺は、ある日突然何の前ぶれもなく起こることはないようであり、長い時間かかって徐々に危険な心理状態に陥っていくのが一般的だそうです。また、子供が自殺という行動を起こす前には必ず救いを求める必死の叫びを上げていることがほとんどだそうです。まず親が気づいてあげることが大事だと思いますが、家庭、学校、地域、また友人といった連携も必要だと思います。 そこで、
県教育委員会は県内の
公立学校児童生徒の自殺の未然防止についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、市町村から
ガソリンスタンドが消滅する現状をどのようにとらえ、またどのような対策を講じるのかお尋ねいたします。 過般の新聞報道で、町から
ガソリンスタンドがなくなるという記事が掲載されました。実際ことし１つの町から
ガソリンスタンドがなくなってしまいます。その町だけではなく、このほかにもこのようなことが起こる可能性のある町村が私の知る限りではまだあります。私たちの生活にとって欠くことのできなくなってしまったもの、買い物に出かけるにも、通勤、レジャーにと、地方にあっては、なくてはならない必需品の１つが自動車であります。これを動かす燃料を供給してくれる
ガソリンスタンドが町村から消えてしまう現状が現実に起ころうとしております。 都市部であれば、
ガソリンスタンドが１つや２つなくなっても住民の生活にはほとんど影響は及びませんが、小さな町村から１つしかない
ガソリンスタンドがなくなってしまうことは大変重大な問題となります。燃料を入れるために隣の町まで行かねばなりません。例えば災害があって道路が寸断されたらどうするのでしょうか。雪国では、除雪機械の燃料をどのように供給するのか、災害を含めての対応等々、そこで暮らす住民には大きな不安が伴うものと思います。 県は、このように町村から
ガソリンスタンドが消滅するような現状をどのようにとらえ、どのような対応方策を講じるつもりなのか、考えをお尋ねいたします。 次に、韓国の都市と福島県の市町村との姉妹都市の締結等についてお尋ねいたします。
福島空港が存続を含めて極めて厳しい現状にあることは周知のとおりであります。ＪＡＬが撤退して運航路線が減り、利便性の問題等もあり、搭乗率を上げるのも厳しい現状があります。
福島空港の利用促進に向けては、県としてさまざまな努力をしていることは認めますが、満足できる結果はなかなか見えてきません。 現在、路線の維持が最も厳しいのは
アシアナ航空の韓国路線であります。知事が１月に訪韓をして路線の維持を訴え、我々
日韓議員連盟も知事の訪韓後、日を置かずに訪韓団を組んで、路線維持を訴えるために議長の親書を携え、
アシアナ航空本社を訪問してまいりました。
福島空港の韓国路線については、日本から訪韓するには利用しにくい時間帯となっております。このため、搭乗率を上げるには大変難しい現状、近隣県に利用しやすい空港があること、またことしは隣県である茨城県に新空港が開港し、
アシアナ航空が毎日就航することが決定していること等々、
福島空港にとってはさらに厳しい現状となっております。幸い努力が実り、ことしの秋までの就航は維持できたようですが、
搭乗率アップに向けさらなる努力が必要であります。 私どもが訪韓をして懇談をする中で何度となく要望されてきたことが、
福島県内市町村との
姉妹都市締結等の話でありました。県としては当然把握をしているものと思いますが、要望としては可能な限り努力する必要があると思います。韓国の都市と福島県の市町村との姉妹都市の締結等について、県のこれまでの取り組みと、今後どのように対応していく考えなのかお尋ねいたします。 また、昨年訪中をした際、私どもの案内をしてくださり、元
国際交流員であり、福島県庁で働いたことのある呉建民さんは、小中学生の
教育旅行、特にホームステイを組み込んだ
教育旅行は、子供を受け入れた側の家族とのきずなができ、新たな交流が始まり、日中の友好にも大きな役割を果たし、訪日した際にも多額のお金も消費してくれるということでありました。 本県は、中国との交流のかけ橋となる
中国東方航空による定期路線や
上海事務所を有していることから、これらの資源を最大限活用し、中国からの
教育旅行を誘致することが上海路線の利活用につながるとともに、中国との
青少年交流の促進も図ることができるものと考えます。 そこで、県は中国からの
教育旅行の誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、警察に寄せられる事件・事故に発展する可能性のある相談への対応についてお尋ねいたします。 報道によりますと、我が県ではありませんが、男女間の
トラブル等で警察に相談していた事案が最悪の事態に発展してしまった事例がありました。最近は、こういったこれまでは考えられないような凶悪な事件が多数発生しております。過去には、危険を感じ、警察に相談したにもかかわらず事件に発展してしまった事例もあります。このような事件・事故の中にも、適切に対応すれば事前に阻止でき得たのではないかという報道もありました。 このようなことは、決してあってはならないことであります。警察に日々寄せられる相談は多種多様にわたり、事件や事故に発展する可能性を判断することは難しい場合もあると思いますが、こういった事件・事故に発展する可能性のある相談を受けた場合にはどのように対応しているのかお尋ねをして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
瓜生信一郎君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 杉山議員の御質問にお答えいたします。
スポーツの
競技力向上についてであります。 ことしの１月に行われました
都道府県対抗男子駅伝において第２位となった
本県選手団や
バンクーバー冬季オリンピックにおいて
メダル獲得や入賞を果たした本県関係の選手のすばらしい活躍は、県民を大いに勇気づけ、次に続く子供たちに大きな夢と希望を与えてくれました。 私もまた選手の活躍に胸を熱くし、銀メダルを獲得した穂積選手や７位に入賞した遠藤選手のふるさとと両親に対する感謝の気持ちと、みずからの能力と技術の限界に挑み、さらに上を目指すと語るそのひたむきさに強く感動したところであります。このたび、２人の功績を表彰し、県民とともにその活躍をたたえたいと考えております。 私は、
スポーツは人生をより豊かで充実したものにする世界共通の文化であり、礼節が大切にされ、人間形成にも大きく寄与するとともに、次世代を担う子供たちに目標を持って努力することのすばらしさを伝え、また地域の誇りや一体感を醸成し、福島県の活力につながるものと考えております。 このため、
ジュニア層からの将来有望な人材の発掘、また育成、選手の一貫指導体制の整備、各競技団体が行う強化合宿への支援などに取り組んできたところであり、引き続き競技団体等と連携を図りながらこれらの支援に努めるとともに、福島大学との連携や駅伝競技への支援による「陸上王国福島」の実現や、国際大会への出場を目指す強化策など新たな方策を取り入れながら、
本県スポーツの競技力の向上に積極的に取り組んでまいる考えであります。 その他の質問につきましては、副知事等から答弁させます。 （副知事松本友作君登壇）
◎副知事（松本友作君） お答えいたします。
県立病院改革につきましては、私の特命事項であります本県地域医療の充実確保の一環として、
県立病院の果たすべき役割や医療機能などを改めて見直し、限られた医療資源を有効に活用しながら、地域に必要とされる質の高い医療の提供と病院経営の健全化を図るため抜本的に取り組む必要があると認識しております。 このような観点に立ち、（仮称）会津統合病院の県立医科大学の附属病院への移行や大野病院と双葉厚生病院の統合について地元の方々の理解を得ながら関係機関との協議を進めてきたところでありますが、これらにつきましてはおおむね道筋をつけることができたものと考えております。 しかし一方、
県立病院事業につきましては、診療報酬の包括支払い方式の導入による収益の確保を初めさまざまな経営改善努力を行ってはおりますものの、医師不足などから、経営健全化に向けた収支の改善は厳しいものがあると受けとめております。こうした中、県立医科大学や自治医科大学との連携によりまして、来年度に向けて
県立病院に新たに７名の医師が確保できるなど明るい兆しも見えてきたところであります。 今後は、昨年11月に策定をいたしました地域医療再生計画に基づく事業を最大限に活用しながら、医師の確保に努めることはもちろん、（仮称）
会津医療センターの整備や大野病院と双葉厚生病院の統合など
県立病院改革プランを確実に進めることにより、本県地域医療の充実確保に全力で取り組んでまいる考えであります。 （総務部長赤城惠一君登壇）
◎総務部長（赤城惠一君） お答えいたします。
総合評価方式の
災害協定につきましては、地域の安全・安心を支える重要な役割を担っている地元建設業者を適切に評価する観点から、大規模災害等の発生に備え、機械や資材を保有し、常に出動態勢を整えているなどの
災害協定を県と締結している企業を加点対象としております。 市町村との
災害協定の評価につきましては、おのおのの市町村における協定の締結状況がさまざまであることから、その具体的な内容を調査した上で加点対象の可否について検討してまいる考えであります。 次に、消防団への加入につきましては、防災活動や消火活動を通じて地域の安全・安心を支えている企業を評価する観点から、消防団員を雇用している企業について団員数に応じて加点しておりますが、企業が雇用できる消防団員数は会社の規模や地域の実情によっても異なることから、よりよい評価方法について検討してまいる考えであります。 次に、新卒・離職者の雇用につきましては、現在の厳しい雇用情勢の中、地域の雇用の改善に貢献している企業を評価する観点から、新卒者や離職者を雇用した企業を加点対象としております。 離職者の評価につきましては、正規雇用でなかった離職者を雇用した企業についても、地域雇用への貢献という点では同様であることから、加点対象に含めることも検討していく考えであります。 次に、雇用の維持・確保につきましては、現下の厳しい雇用情勢の中で従業員を減らさない努力や、さらに従業員をふやす努力をしている企業について評価しております。 現在の入札制度の中では、企業規模や雇用状況に応じた評価基準の設定やその確認が困難であることから、どのような評価が可能か今後研究してまいる考えであります。 次に、
総合評価方式につきましては、品質確保などのため、技術力や地域貢献などの価格以外の要素である加算点と入札金額を総合的に評価して落札者を決定する方式でありますが、特別簡易型の加算点については、昨年11月に配分の見直しを行い、あわせて評価の選択制を導入するなどの改善を行ったところであります。 さらに、
最低制限価格と調査基準価格を先月から引き上げたところでもありますので、入札の結果や工事の執行状況などについて今後も分析、検証を進め、よりよい入札制度の構築に努めてまいる考えであります。 次に、県職員の自殺防止対策につきましては、自殺の背景には、仕事や家庭の問題、さらには健康への不安などさまざまな要因が関与していることから、これらの問題を抱えている職員に対する相談体制の充実強化と同僚や管理職員による周囲の気づきが重要であると考えております。 このため、職員相談員による相談や、メンタルヘルス対策として臨床心理士、精神科医師などによる相談、契約医療機関での直接相談など相談体制の充実を図るとともに、各所属における職員面談等による風通しのよい職場環境づくりと具体的な気づき方を学ぶメンタルヘルスサポート研修会の開催などさまざまな対策に取り組んでいるところであり、今後とも職員の自殺防止に努めてまいりたいと考えております。 （企画調整部長井上 勉君登壇）
◎企画調整部長（井上勉君） お答えいたします。
ガソリンスタンドにつきましては、平成19年商業統計調査によりますと、本県ではこの10年間で191店が減少し、998店となっており、その背景には採算面や後継者の確保難があると考えられます。 ガソリンや灯油などは、住民の足を確保し、衣食住や除雪などの基本的な生活を維持するとともに、農林業などの産業活動にも必要不可欠であるため、
ガソリンスタンドの減少が進むことにより県民生活などへの影響が懸念されることから、市町村や関係団体と連携協力しながら実情把握を行い、県としてとり得る方策について検討してまいる考えであります。 （生活環境部長村田文雄君登壇）
◎生活環境部長（村田文雄君） お答えいたします。 韓国の都市と県内市町村との姉妹都市の締結等につきましては、さまざまな交流の積み重ねが重要であることから、これまで民間団体等が実施する
スポーツや学術交流事業等への支援や
教育旅行の誘致などを行うほか、県内市町村の意向の把握等に努めてまいりました。 今後とも、
福島空港を活用した各種交流を促進するとともに、本年４月から財団法人自治体国際化協会ソウル事務所へ新たに派遣する職員を活用し、都市間交流に関する情報収集・提供を行い、
姉妹都市締結等を望む市町村を積極的に支援してまいりたいと考えております。 （観光交流局長佐藤節夫君登壇）
◎観光交流局長（佐藤節夫君） お答えいたします。 中国からの
教育旅行につきましては、将来を担う青少年が言葉や文化の壁を越えて交流することにより、友好親善を深め、相互理解が得られるとともに、本県訪問のリピーターにもつながることから、極めて重要であると認識しております。 このため、知事による訪問活動や
上海事務所による働きかけなど誘致に積極的に取り組んできたところであり、昨年は湖北省や上海市からの
教育旅行が実現しております。 今後とも、上海市政府など関係機関と連携し、中国でのさらなる誘致活動を推進するとともに、学校交流やホームステイ等が体験できる多様なプログラムの提案を行うほか、新たに相互交流促進のための支援制度を設けるなど、中国からの
教育旅行の誘致に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （病院局長鈴木正晃君登壇）
◎病院局長（鈴木正晃君） お答えいたします。 平成21年度決算につきましては、医師不足等の影響による患者数減少などにより、医業収益は平成20年度決算と比べ大幅に落ち込む厳しい見通しとなっております。 一方、職員配置の適正化や各種委託契約の見直し等により費用の削減を図るとともに、
県立病院事業会計の財務基盤の安定化と地域医療の確保を図るため、今般国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を有効活用した結果、総収益は123億円程度、総費用は137億円程度となり、総収益から総費用を差し引いた純損益は、平成20年度決算が約22億6000万円の損失であったのに対し、平成21年度は、現時点では14億円程度の損失となる見込みであります。 次に、（仮称）
会津医療センターへの交通手段につきましては、地元の公共交通機関及び会津若松市と路線バス等の乗り入れについて協議を行い、正面玄関前での乗りおりや車両の方向転換スペースの確保について実施設計に盛り込んでいるところであります。 また、自家用車等による来院者のため、約300台分の駐車スペースを確保することとしており、今後とも来院者の利便性に十分配慮しながら関係機関との協議を進めてまいる考えであります。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 県内の
公立学校児童生徒の自殺の未然防止につきましては、各学校に対し、道徳の時間を初め各教科や体験学習活動等、教育活動全体を通して人の命を大切にする教育に取り組むよう促しているところであります。 また、児童生徒と身近に接する機会が多い教員等が児童生徒の発するさまざまなサインに早期に気づき、学校ぐるみで適切に対応できるよう、学校訪問や各種研修会等を通して指導や助言をしているところであります。 今後とも、このような取り組みを一層推進するとともに、児童生徒や保護者が電話相談やスクールカウンセラー等を気軽に利用できるよう、その周知を図るなどして児童生徒の自殺の未然防止に努めてまいります。 （警察本部長松本光弘君登壇）
◎警察本部長（松本光弘君） お答えいたします。 昨年１年間に県警察に寄せられました相談につきましては、３万3684件を数えました。 県警察では、警察に寄せられる相談のすべてを記録化し、ネットワークシステムによって組織的に管理いたしております。その中で、事件・事故に発展する可能性のあるものにつきましては、夜間、休日を問わず所属長などに
速報して指揮を受けさせるとともに、関係する係の連携を図りながら組織的かつ迅速な対応に努めております。 今後とも、相談につきましては、事件の発生を未然に防ぐとともに、問題の原因の解消に努めるなどして県民の安全を守ってまいる所存でございます。
○副議長（
瓜生信一郎君） これをもって、
杉山純一君の質問を終わります。 通告により発言を許します。９番宮下雅志君。（拍手） （９番宮下雅志君登壇）
◆９番（宮下雅志君） 県民連合の宮下雅志であります。通告に従って質問をいたします。 初めに、新しい総合計画についてであります。 私は、前回の一般質問において、成果重視の行政運営の視点が重要であり、新しい総合計画においてもこの成果重視の行政運営の考え方を明確に位置づけるべきではないかという趣旨の質問をいたしました。それに対して企画調整部長から、具体的成果が県民に実感できるものであることが重要であり、新しい総合計画においては広く県民の意見を聞き、県民の求める成果や必要となる施策を把握した上で確実に進行管理を行いながら施策を展開していく旨の答弁をいただきました。 その検証の意味も含めて、このたび制定された新しい総合計画を見てみますと、30年程度先を展望しながら、従来10年だった計画期間を５年とすることにより、長期的な視点に立ちながら急激な社会情勢の変化に柔軟に対応できる形になっていること、部門別計画との役割分担によって優先的に取り組むべき課題が明確にされ、内容がより重点化されており、わかりやすい計画になっていること、計画の着実な推進のために県民の参画を得て進行管理を行い、戦略的な取り組みを進めるなど実効性を重視した計画であること、本県が目指すべき姿は「人と地域」を礎にし、そこに活力、安全・安心、思いやりを据えるなど県政全体の方向性を明瞭に示した上で、その実現のために各種施策の展開を図るとしていることなど、新しい総合計画「いきいき ふくしま創造プラン」は、本県の目指すべき姿、わかりやすさ、機動性などの点はもとより、成果重視の行政運営の点からも高く評価すべきものと考えます。 今後は、この計画の実効性の確保を図ることが何よりも重要となります。新しい総合計画の第６章では、この計画の実効性の確保を図るためには、県民、民間団体、企業、市町村、県など本県で活動する主体の連携はもとより、地域間の連携などさまざまな連携によって計画の実現に取り組んでいくことが示されております。私もこれからの県政運営にはこの連携の視点が非常に重要であり、新しい総合計画が実効性あるものとなるためのかぎになるものと考えます。 また、県が抱える政策課題はどの分野をとっても大変複雑化しており、県や市町村、あるいは関係部局などが単独で課題解決に当たることが難しい問題が大変多くなっており、連携の必要性がますます高まっております。 これまでもこの連携という言葉は、地域連携、部局間連携、産学官連携などさまざまな場面で使われてまいりました。私もこれまで連携についてはそれほど深くは考えませんでしたが、今議会に提案されたふくしま・地域産業６次化推進事業の事業戦略素案のタイトルに「連携から融合へ」と記されており、これまでとの違いを理解するには連携という言葉の県政運営上の概念をある程度明確にしておく必要があるとの思いを強くいたしております。 新しい総合計画の実効性確保のかぎであり、複雑化する課題解決に向けて必要性が増しているこの連携というものをどのようにとらえるかによっては、参加する姿勢や参加の形などに大きな違いがあらわれ、それが施策の実効性に影響を与えることにもなりかねません。 そこで、知事は新しい総合計画において連携の必要性をどのようにとらえ、どのように取り組んでいくのかお答えください。 私は、県政課題解決のための連携は、設立の目的や利害などが異なる主体が目的を共有し、それぞれの立場で成果に向かって活動することであり、その連携が実効性あるものとなるためには、連携の目的と求める成果を明確にすること、その目的や成果を参加主体が共有すること、実施過程で全体を調整する機能があること、責任の所在を明確にすること、参加意識を高めること、一部の主体に利益が集中しないこと、一部の主体に過度な負担や不利益が及ばないことなどが特に重要な要件になるのではないかと考えます。これらの要件を踏まえ、以下実効性確保のための連携はどうあるべきかを中心に幾つかの具体的な施策について質問をいたします。 まず、県内地域における連携と支援についてであります。 地域における重要な連携の主体である市町村は、小泉政権下の地方制度改革によって財政基盤が損なわれると同時に大幅な人員削減を余儀なくされました。そのような中、地方分権改革の進展によって市町村への権限移譲が進み、事務量はますます増大しており、特に小規模町村においては単独ではこの事務量を抱え切れなくなることが懸念されます。 このような状況における市町村、とりわけ小規模町村との連携で特に重要なのは人的支援であり、それを通じて政策立案能力や政策法務能力などの専門的な能力を補うことが必要となります。県は、新規事業地域のスクラム応援事業により、市町村が地域のニーズに応じた地域づくりを行えるよう市町村間の自主的な広域連携を促進し、小規模町村等が広域連携にかかわる協議会等を設置する場合には県職員を駐在させるとともに、その運営事務費等を交付するなど市町村の主体的な広域連携を支援することとし、次年度は奥会津地域５町村で構成する協議会に県職員を駐在させることとしております。 財政力が弱く、人口減少が予想を上回る速度で進行している町村への支援は喫緊の課題であり、その取り組みに対して県職員を駐在させることは人的支援の必要性にこたえる画期的なもので、小規模町村振興への思いの強さがうかがえます。しかし、今回は取り組みへの土台をつくる事業であり、今後必要なのは具体的な成果を設定した地域振興策をしっかりと組み込んでいくことではないかと考えます。また、この施策が実効性あるものとなるためには、派遣する職員の能力はもちろんのこと、県としてその職員をどのように支えていくかが重要であると考えます。 そこで、地域のスクラム応援事業で奥会津５町村の協議会に駐在する職員の役割と、県として駐在職員をどのように支援していくのかお答えください。 この地域のスクラム応援事業による職員の派遣は、実効性ある連携を実現するという視点に立っており、人的支援の新たな形を示すものとも考えられます。これまでも市町村との間でさまざまな形での人事交流が行われておりますが、地方分権や市町村への権限移譲が進む中で県と市町村が連携して地域づくり、県づくりを進めるためには、人事交流の必要性がますます高まっていくものと考えます。 そこで、県は市町村との人事交流の実績と成果をどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。 また、市町村の広域連携など地域におけるさまざまな連携や地域課題の解決に向けた取り組みが成果を上げるためには、地方振興局などの県の各出先機関の役割がさらに重要になってくると考えます。さきの12月議会においても、地方振興局の機能の強化や地域連携室のコーディネーターとしての役割について議論が交わされました。私は、より現場に近い出先機関が情報を持ち寄り、主体的に取り組む出先機関の連携が機能しなければ、地域にとって何が真に必要な支援かは見えてこないと思います。 そこで、地域課題の解決を図っていくためには、地方振興局を初めとする出先機関等の連携をさらに進め、地域の実情に応じた対応をしていくことが必要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、地域産業の６次化についてであります。 県は、地域の農林水産業と商工業の振興が雇用創出や地域活性化のかぎになるとの視点から、農林水産業の６次化、農商工連携、企業の農業参入等の動きを発展させ、食に関する新たな地域産業を創出し、地域活性化を図るため、ふくしま・地域産業６次化推進事業を行うこととしております。本県の農林水産資源を生かし、各産業分野の多様な主体が他産業へ進出し、または連携する取り組みです。 さらに、施策展開においても、６次化関連の事業はもとより、ブランド力強化、販路拡大、担い手の育成・確保、技術支援や資金的支援、さらには観光交流拠点の活用など幅広い施策間の連携が想定されております。この事業における連携の難しさは、連携の主体それぞれの利害が対立しているところにあります。ここで求める成果を上げるためには、生産者と加工業者、流通業者間の利害の調整を図ることが不可欠となります。 また、施策展開においても、これだけ幅広い施策や事業を有機的に連携させ、結果を出すためには、これまでの部局間連携の考え方では到底対応できないと言わざるを得ません。施策間の実効性ある連携を実現するためには、非常に高い調整能力を持った機関がその能力を最大限に発揮することが必要と考えます。 そこで、地域産業６次化の推進に向けた実効性のある取り組みを進めるため、部局間の連携をどのように図っていくのかお答えください。 この事業では、地域資源の有効活用と高付加価値化が展開の方向として示されております。地域資源の有効活用はよいとしても、高付加価値化については、どのような理念に基づいて付加価値を高めるのかが明確に示されておりません。商品を磨き上げるといっても、どのような方向に磨き上げていくのか、パッケージのデザインなのか、ネーミングなのか、価格なのか、それとも品質なのか、どの方向に進むかによって結果は全く違ってきます。価格競争に巻き込まれていくのか、それとも価格競争とは無縁の競争を超えた状態で商品が流通していくのかは、どのような理念に基づいて付加価値を高めるかにかかっているのであります。 私は、地域特性や優位性のある食材を薬品を使うような安易な大量生産方式の技術に頼らず手間暇かけてつくる、地域文化に根差した製法によってつくり上げることが必要であると思います。ブランドとは信頼です。商品の品質に対する信頼性を高めなければ、ふくしまブランドにあすはありません。商品の品質に対する信頼は、どうすれば得られるのかを解明することが、６次化戦略の成否のかぎになると考えます。 そこで、地域に伝わる食材や加工技術を生かしたブランド力のある商品の開発を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、景観行政についてであります。 県は、平成元年施行のリゾート地域景観形成条例と平成10年施行の景観条例によって本県の景観形成に取り組んでまいりました。平成17年には、我が国で初めての景観に関する総合的な法律である景観法が施行され、それを受けて県では昨年３月にこれまでの景観条例を法律に対応した形に改正し、10月１日に施行されました。次年度は、改正景観条例の本格実施初年度ということになります。 景観に関する施策は、国、県、市町村、地域が連携して進めていきますが、よい景観を地域の中にしっかりと形成していくためには、それがどのように形づくられていくかという認識を連携する主体が共有することが必要です。国は、良好な景観は地域ごとに異なるものであり、景観について統一的な定義を置くと、結果的に画一的な景観を生むおそれがあることから、景観法に景観の定義を置いておりません。私は、良好な景観は地域の自然や歴史、文化などと人々の生活とが調和して形成されるものであり、まさに地域文化の熟度が目に見える形となってあらわれるものであると考えます。 そこで、このような景観法の趣旨を踏まえ、今後景観行政をどのような考え方で展開するのかお答えください。 また、景観形成に関する施策は、新しい環境基本計画が「良好な景観の保全と創造」を施策の柱の１つに掲げようとしているように、環境、都市計画、農村整備、森林整備、商業振興、観光など多くの分野とのかかわりを有しております。しかし、良好な景観は地域のさまざまな資源と生活との調和から生まれるものであると考えれば、良好な景観形成の起点は何といっても地域住民の思いに置くべきであり、国も県も市町村もそれぞれの施策の実施によって地域住民が望まない景観を押しつけるようなことがあってはなりません。景観形成における住民の思いを実現するためには、市町村を初め関係機関が良好な景観形成の理念を共有した上でしっかりと連携して事業を推進することが重要となります。 そこで、県は関係機関と連携した住民主体の景観施策を今後どのように進めるのかお答えください。 次に、医療行政についてであります。 前の政権による新たな臨床研修制度や診療報酬の引き下げなどの医療制度改革、産科医の刑事訴追、救急医療体制の破綻、救急患者のたらい回し事件、病院勤務医の過酷な勤務実態と中堅勤務医の立ち去り型サボタージュ、小児科へのコンビニ受診、女性医師の離職などの問題が起こる中で、公立病院の相次ぐ閉鎖、産科医、小児科医の極端な減少などによって地域医療は崩壊の危機にさらされました。 本県においても、医師不足対策、救急医療体制の整備、僻地医療の確保などが喫緊の課題とされ、県内医療機関や医療関係団体との連携によりさまざまな施策が実施されてまいりました。また、
県立病院は国の公立病院改革ガイドラインに沿って策定された福島県
県立病院改革プランに基づき、会津総合病院と喜多方病院は統合され、県立医科大学の附属病院として（仮称）
会津医療センターに、県立大野病院は双葉厚生病院と統合することとなりました。 このような一連の流れの中で、本県の医療政策の展開において福島県立医科大学の果たしてきた役割は、大変大きいものがあると認識しております。一方、県立医科大学は公立大学法人として県からは独立した主体として位置づけられており、公立大学法人の趣旨から見れば、運営面などにおいての独立性をしっかりと確保すべきであります。 このように見てくると、県と医大との連携関係は、県における部局間の関係とも、また県と民間医療機関との関係とも異なる特殊なものであり、医大の独立性を保ちながらも、県の医療政策実現のために密接な協力関係を構築する必要があると考えます。ここで重要なことは、医療政策実施の主体はあくまでも県であり、医大は県と連携して協力する立場にあるということです。 そこで、県は県立医科大学に対しどのような役割を求め、どのように実現させていくのかお答えください。 また、実効性ある医療政策実現のために県は県立医科大学の役割をどのように認識し、どのように連携を図っていくのかお答えください。 医大の附属病院となる（仮称）
会津医療センターに対する地元の期待は大きく、今後会津の地に定着し、しっかりとその役割を果たし、地元の人たちに愛される病院となることが強く望まれます。 そこで、地域医療再生計画において（仮称）
会津医療センターはどのような役割を担うのかお答えください。 また、会津に定着し、その役割を果たすためには、地域の病院、診療所、医師会などとの連携が大変重要であり、県もその連携に医療政策実施の主体として参加すべきものと思います。 そこで、（仮称）
会津医療センターの整備に当たり、地域の医療機関などとの連携にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、障がい者の地域生活移行支援についてであります。 ノーマライゼーションの理念のもと、「施設から地域へ」を合い言葉に、国、県、市町村、医療機関、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、自治会などさまざまな主体の連携によって障がい者の地域生活移行が進められており、着実に成果も上がっているようです。しかし、近隣住民や自治会の反対で実現できないケースも少なからず見受けられます。 最近も、しっかりと連携体制はとれているにもかかわらず、最初のところの近隣住民への説明で不安感を解消できずに実現できなかったという事例がありました。この場合でも、主体がどのような連携をすれば近隣住民の不安解消に有効かを事前に認識できていれば実現したケースだったかもしれません。県も認可する立場にあるとはいえ、連携の中で積極的に実効性確保のために取り組むべきと考えます。 そこで、障がい者の地域生活移行を円滑に進めるため、関係機関が連携して効果的に取り組むべきと思いますが、県の考えをお示しください。 最後に、県外広報における部局間の連携についてであります。 県民、市町村、企業、団体などとの連携が実効性あるものとなるためには、県の考えや施策の目的などをしっかり理解してもらい、課題を共有してもらうことが重要であり、そのためには広報活動の充実が欠かせません。また、このような情報提供のほかに、県産品や観光地の認知度を高めるためのＰＲ活動も広報に課せられた大きな役割の１つであります。 県は、次年度、地域産業６次化やふくしまの恵みイレブンなどの施策で県産品を広く県外に展開しようとしております。しかし、必ずしも十分なＰＲ活動が行われているとは思われません。本県の認知度を上げるためには、関係するすべての部局が連携し、資源を集中的に投下し、情報を持ち寄り、共有化して大胆に発信をするようなダイナミックな取り組みが必要と考えます。 そこで、県外に向けて県の認知度を高めるために部局間で連携した広報の取り組みを強化する必要があると思いますが、これに対する県の考え方をお聞きして私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（
瓜生信一郎君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 宮下議員の御質問にお答えいたします。 連携の必要性についてであります。 私は、住民ニーズの複雑化、高度化の中で、広範な県の施策をきめ細かく展開するには、まず県庁自身が部局間連携をより一層強化をしなければならないと思っております。 その上で、県民、民間、企業、市町村等さまざまな主体が力を合わせていくことや、関連施策の効果的な組み合わせ、また近隣他県や地域相互間における機能の補完、連携の推進が求められており、総合計画実現のためにはこのようなさまざまな面で連携の視点がますます重要になってきているものと認識をしております。 今日、大都市部を中心として人間関係や社会のきずなが希薄になる中、本県に脈々と息づいている支え合う心は、県内のさまざまな主体が連携を図りながら県づくりを進めていく際の貴重な財産であると考えております。 そこで、さらに円滑に連携を進めていくためには、参加する主体が情報を共有した上で目標への思いを１つにし、互いを尊重しつつ役割を明確にして適切な施策を組み合わせていくことが必要であります。 こうした考えにより、計画の趣旨を県民や市町村などと共有し、大学生と集落の協働による過疎・中山間地域活性化の取り組み、また市町村の広域連携の取り組みなどを支援するほか、農林漁業者と加工業者や販売事業者とのネットワーク化により地域産業を６次化したり、食材、文化、農業との連携、さらには海外からの医療受診などを結びつけた着地型観光を進めるなど、さまざまな連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。 これらの施策を実際に進めるに当たっては、１人１人の県職員自身が県づくりにおける連携の当事者であるとの意識を高めた上で、本県で活躍するさまざまな主体の連携を広げていくことにより、新しい総合計画の実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （直轄理事兼
安全管理監太田久雄君登壇）
◎直轄理事兼
安全管理監（太田久雄君） お答えをいたします。 県外広報につきましては、本県の認知度を高めるため、県が有する魅力や情報を集中的かつ効果的に発信していくことが重要であり、これまで県外マスコミによる広報活動や各種県外イベントによるさまざまな情報発信を行ってまいりました。 さらに、新年度からは部局間連携による新たな広報戦略会議を設置し、県外イベントの内容をコーディネートするとともに、本県が持つ優良観光資源や特産品等について県外に向けて統一的かつ戦略的な情報発信を行うことといたしております。 今後とも、部局間連携を一層強化しながら県外広報活動に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （総務部長赤城惠一君登壇）
◎総務部長（赤城惠一君） お答えいたします。 協議会に駐在する職員につきましては、地域の実情を現場でより深く理解し、町村職員と問題意識や目標を共有しながら、地域資源を活用した産学民官さまざまな主体の幅広い連携による取り組みを支援する役割を担うものであります。 また、振興局地域連携室を中心として駐在職員との連絡を密にし、地域の振興や課題の解決に必要な情報の提供や助言に努めるとともに、部局横断的な対応が必要な事項については本庁プロジェクトチームも活用して調整を行うなど、出先機関、本庁部局が一体となって駐在職員をバックアップすることにより、奥会津５町村の主体的な取り組みを支援してまいる考えであります。 次に、市町村との人事交流につきましては、職員を１対１で派遣し合う相互人事交流、特定業務の習得を目的とする実務研修生の受け入れ、さらには市町村の求めに応じた県職員の派遣を行ってきており、この10年間の相互の派遣者の延べ数は市町村から217名、県から300名となっております。 これら人事交流は、職員にとって地方行政の最前線である市町村の現場感覚や専門性を磨く貴重な機会となるばかりでなく、市町村と県が共通認識に立った地域課題の解決にも資するなど極めて有用なものと認識しており、今後とも各制度の仕組みと効果の周知に努め、人事交流のさらなる拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、出先機関等の連携につきましては、振興局の地域連携室が地域のコーディネーターとして機動的に取り組んでいるところでありますが、「いきいき ふくしま創造プラン」に掲げた地域別の重点施策を推進するとともに、さまざまな課題を解決するため、地域から発想し、対応する取り組みをより一層進める必要があると考えております。 このため、新年度においては、地方振興局重点施策推進事業により出先機関がさらに連携を深めながら、市町村や地域の多様な主体とともに、現場の判断によりそれぞれの実情に応じた取り組みを推進することとしたところであり、今後は地域づくり総合支援事業などによる各種の支援策とも十分連携、調整を図りながら、複雑多様化する地域課題に対して迅速かつ柔軟に対応してまいる考えであります。 次に、県立医科大学につきましては、県が定めた中期目標において、すぐれた医療人の育成や独創的で質の高い研究、高度で先進的な医療の提供、さらには地域医療の支援等を通じ、医学、看護学の発展を担うとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを求めております。 県といたしましては、大学が自主性、自律性のもと、中期目標に掲げる教育研究や地域医療の支援などに取り組むよう業務実績評価等を通じ求めるとともに、今後とも目標の実現に向け、大学の運営に必要な財源措置や人的派遣など支援を行ってまいる考えであります。 （生活環境部長村田文雄君登壇）
◎生活環境部長（村田文雄君） お答えいたします。 景観行政につきましては、景観条例をもとに本県の豊かですぐれた景観の保全と創造に取り組んでまいりましたが、昨年、より実効性を高めるため条例を改正し、景観法を活用した施策展開を図ることとしたところであります。 今後は、この景観形成の取り組みを地域づくりの一環としてとらえ、豊かな水と緑の織りなす美しい自然景観の保全や歴史と伝統が息づく景観の伝承、潤いと安らぎが感じられる景観の保全と創出を目指して、県民、事業者、市町村等との共通理解のもと、県土全域の良好な景観形成を推進してまいる考えであります。 次に、景観施策につきましては、地域の良好な景観形成を図るため、策定中の環境基本計画においても、住民参加による景観形成活動の促進や、県と市町村の連携協力による景観形成に重点的に取り組んでいくこととしております。 このため、景観アドバイザーによるきめ細かな技術的支援や、景観形成活動に取り組んでいる景観サポーターに対するより実践的な研修など地域づくり団体等への支援を行うとともに、景観形成に重要な役割を担う市町村の景観計画策定を支援するため、「景観法活用の手引き」を作成するなど、住民や市町村等と連携協力して地域の特性に応じた景観形成に取り組んでまいります。 （保健福祉部長阿久津文作君登壇）
◎保健福祉部長（阿久津文作君） お答えいたします。 県立医科大学の役割につきましては、医師等の育成と質の高い研究を行うとともに、さまざまな診療分野における高度先進医療を提供する拠点病院として重要な機能を持つものと認識しております。 県の医療政策の策定や実施に当たっては、医療審議会等を通して専門的な観点からの貴重な意見や提言を得ているところであり、また医科大学が実施する公的病院等への医師派遣や救急医療、周産期医療、がん診療等に係る先進医療の提供等に対し県が支援を行っております。 今後とも、医科大学と緊密な連携を図りながら本県の地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域医療再生計画における（仮称）
会津医療センターの役割につきましては、会津・南会津医療圏において僻地医療支援が大きな柱となっており、県立医科大学の附属病院として運営される中で、地域・家庭医療学を初めとする教育研究を通して地域医療を担う医師を育成・確保するとともに、宮下病院、南会津病院や僻地診療所等への医師派遣機能を担う拠点として地域医療のさらなる充実に貢献するものと考えております。 次に、障がい者の地域生活移行につきましては、市町村が医療機関、福祉サービス事業所等の関係機関と連携して設置する地域自立支援協議会が中心になり、着実に進めていくことが必要であります。 このため、市町村に対して助言を行う相談支援アドバイザーを県内６圏域に10名配置するとともに、新年度新たに障がい者を地域で支える体制づくりのモデル事業を実施するなど、障がい者の地域生活移行が着実に進められるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。 （商工労働部長長門昭夫君登壇）
◎商工労働部長（長門昭夫君） お答えいたします。 ブランド力のある商品開発の支援につきましては、地域産業６次化を推進していく上で、消費者に対し、地域の食文化にかかわるこだわりやストーリーが伝わる商品づくりを促進し、県産品のブランド化や販路拡大を図っていくことが重要であると考えております。 このため、ふくしま農商工連携ファンドや成長産業育成資金などにより新商品の開発や販路開拓につながる新たな事業を支援するとともに、食品加工の総合的な相談窓口として福島県県産品加工支援センターを開設し、本県の食品加工技術の高度化や普及を図るなどブランド力のある商品開発を支援し、新たな食産業の創出に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。 （農林水産部長鈴木義仁君登壇）
◎農林水産部長（鈴木義仁君） お答えいたします。 地域産業の６次化につきましては、その実効性を確保するため、これまで以上に関係部局が緊密に連携した取り組みを展開する必要があると考えております。 このため、新たに地域産業６次化に関する部局連携の総合調整機能を担う食産業振興監を配置するとともに、全庁的な組織として、副知事を議長とする（仮称）地域産業６次化調整会議を設置し、生産や加工、販売、観光との連携、本県食文化の発信などのさまざまな分野にわたり関係部局が情報や課題を常に共有し、推進方針の策定や事業の具体化に一体となって取り組むことにより、効果的かつ機動的な施策展開を図ってまいる考えであります。 （
病院事業管理者髙地英夫君登壇）
◎
病院事業管理者（髙地英夫君） お答えいたします。 （仮称）
会津医療センターにつきましては、地域の医療機関との役割分担と連携による地域完結型医療の実現を基本としており、これまで地元医師会、地域の基幹病院、会津若松市、喜多方市と意見交換等を行い、地域にない診療科である東洋医学科や血液内科の設置などを図ることとしたところであります。 今後は、地域医療再生基金事業による地域医療連携ネットワークシステムにより僻地診療所、
県立病院等と患者情報の共有化を図るとともに、連携して診療を行うことなどを予定しており、引き続き地域の医療機関との連携を強化してまいる考えであります。
○副議長（
瓜生信一郎君） これをもって、宮下雅志君の質問を終わります。 通告により発言を許します。17番満山喜一君。（拍手） （17番満山喜一君登壇）
◆17番（満山喜一君） 自由民主党議員会の満山喜一でございます。 国政は、「政権交代」という四文字熟語を巧みに操り、政権の座に着いた新政権でありますが、掲げたマニフェストが思うように実行に移すことがかなわず、現内閣はわずか６カ月間で支持率も坂道を転がるかのように下降中であります。まさに「言うは易し、行うは難し」の心境ではないかと推察いたします。 さらに、地方や団体の陳情と引きかえに圧力をかけるなど、内閣の上に党を置く政治体制ではなりません。物言わぬ政党でなく、議論に議論を重ね、日本の国益のため、そして国民のための政治を実行しなければなりません。私は、県民の声をよく聞き、それらを代弁しながら、福島県伸展のために誠心誠意働くことをお約束申し上げ、以下質問に入ります。 まず初めに、商店街の振興について伺います。 私は、青年会議所時代から地元白河市を初め県内各地の地域特性を生かしたまちづくりに関心を寄せ、かかわってまいりましたが、当時と比べ、特に商店街の衰退について大変心配をしている１人であります。地域のニーズによって生まれた商店街は、歴史、規模など、それぞれが独自の個性を持って存在しております。物の売り買いだけでなく、地域社会の中心的な場となり、温かさを持った文化、にぎわいを持っております。しかし、経営者の高齢化、後継者不足、空き店舗の増加などに加えて、長引く景気低迷による厳しい経済情勢の中、商店街の活力は大きく後退しております。 このような中、県内各地では個性豊かな取り組みによる活気あるまちづくりに貢献している商店街がふえつつあることは、うれしい限りであります。我が白河市においても、まちづくりに情熱を注ぐ２世、３世が奮起して昨年３月、中心市街地活性化基本計画が県内第１号として内閣総理大臣の認定を受け、地元商店街、商工会議所、行政が一体となって商店街の振興に向け懸命に取り組んでおります。私は、商店街の再構築のため、さらなる繁栄基礎づくりのために県に大きな期待を持っている１人であります。 そこで、知事は商店街の振興にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、安全に安心して暮らせる社会の実現についてであります。 県長期総合計画「いきいき ふくしま創造プラン」では、その実現に向けて各種施策を効果的かつ着実に遂行したいと述べております。その１つに、安全に安心して暮らせる社会の実現について、総合的な防災体制の整備があり、災害から県民の生命、身体及び財産を守るため、消防団員の確保対策を掲げております。 消防団員の果たす役割は、近年社会情勢の急激な変化等によってますます多様化する傾向にあり、地域にとって最も頼られる、なくてはならない存在となっております。このたびのチリ巨大
地震における本県の津波対策として、浜通り地区の消防団員延べ963人が出動されたということであり、感謝を申し上げたいと思います。 そこで、県内における消防団員の条例定数及びその充足状況並びに消防団員確保の取り組みについて伺います。 また、市町村の取り組みを支援し、地域防災の向上を図り、自然災害から大規模なテロや武力攻撃までの幅広い事態を想定し、県民の生命等が守られるように防災対策を推進するとのことでありますが、県民が安全に安心して暮らせる社会の実現の実施については、現在危機管理担当理事を置き、対応していると聞いております。しかし、15年前の平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災、毎年幾度となく日本を襲う台風による大被害、宮城・岩手内陸
地震、頻発する三陸沖
地震等の自然災害、そして昨年来発生の新型インフルエンザ等々に県民は大変脅威を感じているのではないでしょうか。 このような中、安全で安心な県民生活対策特別委員会は、兵庫県を訪れ危機管理体制の実態を調査してまいりました。さきの震災の経験と教訓から、災害対策専用庁舎の中に災害対策センターを設けて、職員が24時間体制で監視をしながら
緊急事態の発生に備えておりました。
地震や台風の災害、インフルエンザ発生に対しても、マスコミや各種照会等に対しても情報発信をすべて一元化し、対応しているとのこと。そのための事案を所管する部署がそれら対策に全力を傾けて専念できる仕組みになっており、すばらしい危機管理体制であると感じました。 振り返って、本県の危機管理体制はどのようになっているのか心配になったところであります。福島県は、大規模な
地震などの災害が比較的少なく、平成10年の大水害以降、県災害対策本部は設置されていないと聞いております。 そこで、万が一本県に大規模災害が発生した場合、県災害対策本部における対応に支障がないのか伺います。 次に、
緊急経済・雇用対策の取り組みについてであります。 県内景気は、日銀発表の福島県金融経済概況によると、生産面を中心に持ち直してはいるが、業種間、企業間で持ち直しの動きにばらつきが見られ、引き続き厳しい状況にあり、有効求人倍率は0.34倍と22カ月ぶりに上昇に転じたものの、引き続き低水準にあるとされており、思うような回復は見られず、いまだ先行きが不透明な状況となっております。 県は、
緊急経済・雇用対策プログラムに基づく取り組みを着実に進めており、金融支援については経営安定特別資金の金融枠を十分確保するとともに、借りかえ措置の導入や原則全業種への拡大などの施策を適時に行ってきたと理解しております。このような厳しい経済状況下では、中小企業の資金繰りを最優先にせざるを得ない状況ではありますが、こうした厳しい時期にこそ中小企業の育成など中長期視点に立った施策を講ずるべきと考えます。 そこで、県は中小企業の将来を見据え、どのような金融支援に取り組むのか伺います。 また、新規高卒者の就職内定率も極めて厳しい状況にあることから、ことしに入り、佐藤知事みずからが先頭に立って県内の経済団体に高校生の就職採用についての要請をされたこと、そして１月29日の臨時議会で関連議案を提案、可決された点は評価をしております。 さて、昨年５月から企業の求人開拓や高校生への就職相談を行う就職促進支援員を配置して、厳しい経済情勢の中で就職活動を支援されてきたと伺っております。 そこで、どのような方が就職促進支援員になっているのか、また、
県教育委員会は県立高等学校に配置した就職促進支援員の活動の報告をどのように分析し、どのように活動の充実を図ったのか伺います。 また、１月末における高校生の就職内定率は79.3％で、前年同期比10.8ポイント減となるなど大変厳しい状況であります。県は、未内定者の新規高卒予定者に対して、採用内定を実施した県内企業に対して雇用助成金を支給することで早期就職を促進する事業が展開されていると思います。 そこで、雇用助成金のこれまでの実績と今後の見通しについて伺います。 次に、森林環境税についてであります。 本県は、県土の70％を緑豊かな森林が占めており、豊かな自然がすばらしい生活環境を醸し出しております。私たちは、森林がもたらすさまざまな恵みに感謝して、果たすべき役割について考え、そしてその保全に取り組まなければなりません。 本県は、森林と人との関係を見直し、森林所有者や林業の枠組みを超えた県民１人１人が参画する新たな森林づくりを考え、平成18年度から森林環境税を導入して、さまざまな事業を通じて積極的な森林づくりを図っております。こうした県民総参加による森林づくりを通じて低炭素社会づくりに積極的に取り組むことは、地球温暖化防止に貢献するものと考えております。 そこで、県は新年度、低炭素社会づくりに向け、森林環境税を活用した森林づくり等にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、アクアマリンふくしまについてであります。 昨年度から整備を進めていたアクアマリンえっぐが３月20日にオープンと聞いております。この施設は、子供たちを対象として、命の教育をテーマに生命の誕生と循環、種の多様性等をわかりやすく学ぶことのできる展示や、釣り上げた魚を調理して食べるコーナーが設けられると伺っております。 そこで、県はアクアマリンえっぐの整備によりアクアマリンふくしまの入館料をどのようにするのか伺います。 また、アクアマリンえっぐのオープンによって県内外から多くの家族連れが訪れ、小名浜地区のにぎわいの創出にも大きく貢献するものと期待されます。そして、小名浜地区の活性化につなげる上でも、アクアマリンふくしまの果たすべき役割は大きなものがあると思うのであります。 そこで、県は地域の活性化につなげるため、アクアマリンふくしまの運営をどのように考えているのか伺います。 次に、教育行政についてでありますが、まず高等学校男女共学化におけるグラウンドの整備についてであります。 高等学校男女共学化の歴史を見てみますと、平成２年８月、前知事が共学化推進を表明し、それを受けて平成３年、
県教育委員会は教育審議会へ諮問いたしました。平成５年６月に教育審議会から「逐次共学化が必要である」とわずか２年間で答申が出され、翌年平成６年度から共学化が実施され、平成15年度で22校すべての男女共学化が終了いたしました。 その中で、対象となった各高等学校への共学化アンケートの結果と分析についての資料を見てみますと、合計16点の設問がありました。この設問の中で、グラウンド等の整備に関するものはなく、ソフト面だけで、肝心なハード面に関する設問がありません。旧男子校では余り問題はありませんが、旧女子校ではグラウンドが狭く、部活動等に不便を来している学校があると伺っております。特に陸上、そして野球やサッカーにおいては大きなグラウンドが必要であります。しかし、現在は行政の施設に頼り切りになっている高校もあると聞いております。私は、教育施設等については、
県教育委員会が責任を持って確保、整備し、高等学校のクラブ活動の充実を図るべきであると考えます。 そこで、
県教育委員会は県立高等学校の部活動において市町村の管理するグラウンド等を使用している状況についてどのように認識しているのか伺います。 また、県立高等学校のグラウンドについて
県教育委員会が責任を持って整備すべきと思いますが、考えを伺います。 次に、教育力向上についてであります。 ２月定例議会に向けた政調会の中で、「本県の教育の基本的な方向性を示す第５次福島県長期総合教育計画を策定し、教育行政の総合的展開を図ってきた。結果として、進学率の向上や、いじめ、不登校が低い水準で推移している。そして、豊かな心の育成に成果が上がった。」ということが示されました。しかし、人口減少、高度情報化、国際化、環境問題、生活様式、価値観の多様化等々、本県教育を取り巻く環境は第５次福島県長期総合教育計画策定時の想定以上に変化しており、速やかな対応が必要になり、平成22年度の新たな総合教育計画の中で３点の基本目標に沿って計画を推進するとのことであります。 そこで、新たな総合教育計画の中でどのような理念のもとに本県の教育力の向上を図っていくのか、本
県教育委員会の考えを伺います。 次に、県立高等学校入学者選抜方法についてであります。 Ⅰ期・連携型選抜の合格内定者が5863人で、全日制の合格内定者の割合は約34％が自己推薦入試であります。平成15年度から福島県の県立高校の入学者選抜方法は、Ⅰ期選抜は自己推薦入試、Ⅱ期選抜は一般入試、Ⅲ期選抜は再募集の形になり、合格者の決定基準も各高等学校の裁量にゆだねられるようになるなど大きく変化しております。しかし、この入試制度に疑問を抱く県民も多くおります。お互いに競争心をつけなければならないこの時期に周囲より早い合格によって競わせることを減らし、またⅠ期選抜に落ちた生徒が味わう挫折感等々、これからの人生において負の部分が残ることになるのではないかと考えております。 さらに、早い合格によって一生懸命の時期が少なくなり、学力低下にもつながることになるのではないかと心配しているところであります。昨日の石原議員の質問でも、「学習意欲が低下し、支障を来している生徒もいるなどの声もある。」と教育長答弁がありました。現在他県においては、推薦入試について既に見直しを実施した県、そして平成23年度から見直しを考えている県もあると聞いております。 そこで、県立高等学校入学者選抜におけるⅠ期選抜の見直しが必要と思うが、
県教育委員会の考えを伺います。 次に、高校生の中途退学者問題についてであります。 ことしもはや３月、中学生の15歳の春が到来いたしました。生徒にとってはうれしい反面、厳しい受験戦争が待ち受けております。それに打ちかって希望校へと進学できることを期待しております。 しかしながら、平成20年度県内の高等学校における中途退学者に関する概要の調査結果について見てみますと、中途退学者の数は１年生が249人、その中で進路変更が110人、不適応が94人、ほか45人、２年生が144人で、進路変更が78人、不適応が37人、ほか29人、３年生が79人で、進路変更が43人、不適応が18人、ほか18人、合計472人が希望に胸を膨らませて入学したにもかかわらず中途退学してしまう状況にあります。この中でも、特に１年生の中途退学が249人で最も多くなっており、憂慮すべきことであると思います。 そこで、
県教育委員会は県立高等学校における中途退学者の現状をどのように分析し、今後どのように対応していくのか伺います。 次に、30人学級、30人程度学級の成果と教員の資質の向上についてであります。 平成13年４月に改正された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法により、都道府県の判断で学級編制基準が弾力的に扱われることになりました。これを受けて、本
県教育委員会は第５次福島県長期総合教育計画のスタートに当たり、学ぶ教育環境づくりのために「うつくしまっ子未来プラン」を策定し、本県独自の少人数教育を推進し、平成14年から小中学校それぞれ１年生が30人学級の実施、翌15年には小学校２年生まで拡大、17年からは小中学校の残りの学年に30人程度学級が実施されました。最初の取り組みから既に７年が経過しており、地域の評価も高いと考えております。 そこで、
県教育委員会は少人数教育の成果をどのようにとらえ、今後どのように対応していくのか伺います。 また、少人数教育における教員の指導力向上のためにどのように取り組んでいくのか伺います。 最後に、全国学力・学習状況調査について伺います。 日本の学力低下が平成15年のＯＥＣＤによる国際学習到達度調査で鮮明になり、この危機感を背景に全国学力テストが43年ぶりに平成19年度から実施されました。この学力テストは、学校も本人たちも全国レベルで知ることのできる唯一の試験でありました。各学校も試験結果を分析しながら自校の課題を明らかにし、日々解決に向けた努力を継続しております。児童生徒に理論的思考力を身につけさせるために、教師が教材を工夫して授業を行い、理解が十分でない児童生徒に対しても根気強く指導に当たっていると聞いております。 このように、課題解決に向け生徒指導に情熱を傾け、生徒も先生も２人３脚で成績向上に向け努力をしております。私も地元の学校を訪問すると、「本校のレベルが昨年より上がりました。」という先生方の言葉を大変うれしく感じておりました。ところが、政権交代で事業仕分けが行われ、現在年間約60億円をかけて実施していると言われる全国学力・学習状況調査が抽出方式に変更されることになりました。今後、全国統一的な教育レベルの物差しがなくなり、それぞれの学校が不安に感じているのではないでしょうか。 そこで、全国学力・学習状況調査が抽出方式に改められると聞いておりますが、その内容と本県の今後の対応について伺います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
瓜生信一郎君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 満山議員の御質問にお答えいたします。 商店街の振興についてであります。 私は、新しい総合計画において人と地域を「ふくしまの礎」として位置づけたところであります。商店街は、単なる買い物の場だけではなく、縁あって地域でともに暮らす人々が生き生きとして触れ合う場であり、人々の生活を支え、地域のきずなを深め、共同体の中心として、その果たすべき役割は今後ますます重要になってくるものと考えております。 私は、昨年いわき市で商店街の方々と懇談させていただいた際、いわき市全体の商店街が「いわきの商店街子育て応援宣言」を行い、地域と一体となって子育て支援に取り組んでいることをお伺いし、感動したところであります。また、白河市では地域の交流の場となるＪＲ駅舎を活用した「えきかふぇ」がオープンしているほか、昭和の時代を再現するイベントや、先日訪問いただいた白河だるまをイメージしたキャラクター「ダルライザー」が地域に元気を与え、にぎわいのある商店街づくりが行われております。こうした商店街、女性や若者の団体など、さまざまな主体が連携した取り組みが県内各地に広がっており、私としては大変勇気づけられる思いであります。 福島県といたしましては、このような人と地域のつながりを大切にしながら、にぎわいのある商店街づくり、地域の文化を生かした商店街づくり、子供やお年寄りなどが世代を超えて交流できる商店街づくり等を地域づくり総合支援事業や元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業等により支援をするとともに、来年度から重点的に取り組む食の産業や着地型観光などと有機的に連携した商業の活性化を図るなど、今後とも地域の皆さんとともに個性と魅力あふれる商店街の一層の振興に全庁を挙げて取り組んでまいる考えであります。 その他の質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （生活環境部長村田文雄君登壇）
◎生活環境部長（村田文雄君） お答えいたします。 県内の消防団員につきましては、平成21年４月１日現在で条例定数は３万7274人、団員数は３万5437人であり、定数及び団員数ともに減少傾向にあります。 このため、県といたしましては、入団を促進するための各種広報を行うとともに、機能別団員の増員や女性団員の入団促進、消防団協力事業所表示制度の導入拡大など市町村の取り組みを継続的に支援しております。 また、企業に雇用されている消防団員の割合が８割に近い現状を踏まえ、事業所等の理解と協力を得るための直接訪問など協力要請活動を実施しており、今後とも市町村と緊密に連携しながら消防団員の確保対策に積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、県災害対策本部につきましては、災害発生時に迅速に立ち上げ、的確な災害対応をとることが重要であると考えております。 このため、先日チリで発生した
地震による津波警報など気象警報発令時等において職員を参集し、関係部局や市町村等と連携して警戒体制に当たるなど、日ごろから災害対応の実践を積み重ねているところであります。 また、平成20年度から新たに対策本部運営の図上訓練を実施するとともに、昨年12月に実施した国との共同訓練において実際に災害対策本部を立ち上げるなど、災害対応訓練を継続的に実施しております。 今後とも、県民の安全・安心を確保するため、市町村、防災関係機関等との連携協力のもと、防災体制のさらなる充実強化に努めてまいる考えであります。 （商工労働部長長門昭夫君登壇）
◎商工労働部長（長門昭夫君） お答えいたします。 中小企業の将来を見据えた金融支援につきましては、これまでも業種転換や新分野への進出など意欲のある企業の取り組みを支援しているところであります。 新年度におきましては、環境・新エネルギー関連産業や医療・福祉機器関連産業、農商工連携関連産業など今後の成長が見込まれる産業を金融面から支援するため、新たに成長産業育成資金を創設いたします。 今後とも、この新たな融資制度を初めとする県制度資金の利用促進を図りながら、県内中小企業の育成と本県産業の振興を図ってまいる考えであります。 次に、新規高卒者に係る雇用助成金の実績につきましては、２月１日から申請の受け付けを開始し、昨日までに29社、49人分の交付を決定したところであります。 企業等からの問い合わせも多く、今後さらに申請が増加するものと考えておりますが、引き続き県内企業等への周知広報を図り、１人でも多くの新規高卒者の就職内定の確保に努めてまいりたいと考えております。 （農林水産部長鈴木義仁君登壇）
◎農林水産部長（鈴木義仁君） お答えいたします。 森林環境税の活用につきましては、地球温暖化防止対策のため、低炭素社会づくりに向けた取り組みが極めて重要であることから、これまでの森林整備等に加え、新年度においては新築木造住宅への県産木材の利用拡大を一層推進するほか、新たに県内のペレットストーブ使用により削減される二酸化炭素量を証書化して企業等に売却し、新たな森林整備につなげるカーボンオフセットの推進に取り組んでまいります。 さらに、企業や団体等が社会貢献として行う森林づくりに対し二酸化炭素吸収量の認証を行うなど、森林環境税を有効に活用した森林づくり等を推進してまいる考えであります。 （文化
スポーツ局長齋須秀行君登壇）
◎文化
スポーツ局長（齋須秀行君） お答えいたします。 アクアマリンえっぐの整備に伴う入館料につきましては、指定管理者と協議をしながら、改定した場合の入館者数や入館料収入の動向、効率的な運営体制、他水族館の入館料の状況などを総合的に検討し、現行の料金体系を据え置くこととしたところであります。 次に、アクアマリンふくしまの運営につきましては、アクアマリンえっぐのオープンを契機として、環境水族館にふさわしい魅力ある企画展や、季節感、伝統行事を取り込んだイベント等を積極的に開催するとともに、首都圏や隣接県への広報及び営業活動を強化するなど一層の集客に努めてまいります。 また、小名浜国際環境芸術祭などの地域の交流事業への参加、地元の漁業関係者や旅館、ホテル等との連携協力により地域の活性化につなげてまいる考えであります。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 就職促進支援員につきましては、
県教育委員会から委託を受けた民間企業が雇用しているところであり、当該地域に居住する求職者の中から、高校生などの若年者の就職支援に関し豊富な経験を持ち、意欲的に取り組む意思のある方が選定され、就職支援業務に当たっております。 次に、就職促進支援員の活動報告につきましては、毎月県に提出されるその内容を分析した結果、支援員が個々に開拓した求人情報がその支援員が担当する高等学校だけにとどまっているということが明らかになりました。 このため、
県教育委員会といたしましては、各支援員が有する求人情報を相互に活用するよう委託業者を通じて指導するとともに、県内各地域で関係機関による協議会を開催し、それぞれが持っている求人情報を共有することにより、支援員による活動がより一層効果的、効率的に行われるよう努めているところであります。 次に、県立高等学校の部活動につきましては、校内のグラウンドや体育館などの施設を効率よく活用しておりますが、陸上競技や野球、あるいは部員数が多いテニスなどの部活動については、それらに適した使用可能な公共施設等を有効に活用しているところであります。また、これら施設の使用に当たりましては、各学校が市町村等と協議、調整を行い、その理解を得た上で使用しているものと認識しております。 次に、県立高等学校のグラウンドにつきましては、体育の授業に支障を来さないように整備しているところでありますが、将来における体育の授業での使用を見据え、各学校の立地している環境等も考慮しながら、その必要性について判断してまいる考えであります。 次に、新たな総合教育計画につきましては、県民が一体となって豊かな教育環境を形成しながらふくしまの子供たちの生きる力をはぐくみたいとの思いを込め、「＂ふくしまの輪＂で奏でる、こころ豊かなたくましい人づくり」を基本理念として策定を進めているところであります。 この理念のもと、地域ぐるみでの学校への支援や家庭における教育への支援を促進するとともに、教員の資質の向上、安全で安心できる学習環境の整備、さらには少人数教育によるきめ細やかな指導などに取り組み、本県教育の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、Ⅰ期選抜につきましては、入学者選抜の実施に当たっては、生徒１人１人が持つ能力、適性、意欲とともに、学力を多面的に評価することが大切であると考え、本県では中学校が作成する調査書に加え、各高等学校が必要に応じて面接や小論文による試験等を実施し、生徒の思考力や表現力等を含めた学力を総合的に評価する制度としているところであります。 これまで学識経験者や保護者の代表を含めた入学者選抜に係る協議会での議論を踏まえ、各高等学校が志願してほしい生徒やⅠ期選抜の実施方法、評価方法についてより明確に示すなどの見直しを図ってきたところであり、今後とも一層の改善に努めてまいる考えであります。 次に、県立高等学校における中途退学者の現状につきましては、平成11年度をピークとして減少傾向にありますが、中途退学の理由として、進路変更や学校生活不適応、学業不振による割合が多いことから、中学校段階における進路指導や高等学校入学後のきめ細やかな指導などにさらに努める必要があると考えております。 こうしたことから、
県教育委員会といたしましては、生徒にとってよりわかりやすい授業の展開や相談体制の充実などを図るよう、学校訪問や各種研修会等を通して各学校を指導し、中途退学者の減少に努めてまいりたいと考えております。 次に、少人数教育につきましては、個に応じたきめ細やかな指導により、全国学力・学習状況調査結果に示されているように、児童生徒の授業の理解度と学習意欲の向上が図られていることや、いじめ、不登校の件数が全国と比較して依然として低く抑えられていることなどがその成果であるととらえております。 今後の対応につきましては、市町村教育委員会と連携を図りながら、児童生徒の学習、生活両面においてさらに成果が上がるよう、少人数学級と少人数指導それぞれの長所を生かしてより一層きめ細やかな指導に取り組んでまいります。 次に、少人数教育における教員の指導力の向上につきましては、県教育センターが実施している研修において、複数の教員によるチームティーチングや習熟度別指導の効果的な進め方などを習得させるとともに、指導主事等が直接学校に出向き、それぞれの実態に応じて少人数教育が効果的に展開できるよう指導しているところであります。 さらに、昨年夏には県内の校長や市町村の関係者を集めた会議を開催し、先進的な実践事例を紹介するとともに、少人数教育の充実に向けてさらなる取り組みを促したところであります。 今後は、県内において成果の上がった数多くの事例を取りまとめ、各学校にその普及を図るなどして、より一層教員の指導力の向上に取り組んでまいる考えであります。 次に、全国学力・学習状況調査の抽出方式につきましては、全体の約３割の学校が調査対象となり、これらの抽出校については、採点及び集計を従来どおり国が行いますが、抽出校以外の学校であっても、希望すれば国から問題の提供を受けて活用することが可能となっており、本県では抽出校とならなかった学校のうち、その８割を超える学校が希望しております。 また、今後の対応につきましては、すべての学校に対し県全体の分析結果や授業改善に役立つ資料を配布するとともに、各学校が学力の実態と課題を的確に把握するために使用している分析支援ソフトを改訂の上、提供し、その活用を促して学力向上に努めてまいる考えであります。
◆17番（満山喜一君） 教育長に再質問を行います。 市町村が管理するグラウンドを使用している状況についてどう認識しているんだというふうな話の中で、地元行政等の理解を得て使用していると思うというふうな答弁でありますが、市町村が管理するグラウンドというのは市町村地域住民が利用する、そういうふうに私は理解しているのですが、その辺の認識の違いがあると思うので、もう一度答弁をいただきたいと思います。理解しているから使っていいのだじゃなくて、高等学校の体育施設についてはすべて県で整備をしてくださいというふうな話をしているんですから、もう一回答弁をお願いします。 それと、グラウンドを責任持って
県教育委員会が整備してくださいというふうな話をしているんですが、必要があるかどうか調査をして判断をしていく、こういうふうな答弁じゃなくて、もう既にこれだけの年数もたって、約束の上で男女共学化を進めたわけでありますから、トイレだけつくって男女共学化ではだめなんですよ。すべてにおいてグラウンドも含めて
県教育委員会が責任を持って整備をすべきだというふうに思うんですが、答弁をお願いします。
◎教育長（遠藤俊博君） 再質問にお答えしたいと思います。 まず初めの市町村の施設を利用していることについてですが、理解をすべて得ているというふうな形での答弁という形で私申し上げたつもりはないので、もともと市町村の施設は確かにその目的があって、その中で使っておられると思っております。ただ、私が学校現場を含めて各地域を回った段階でよく感じておりますのは、県立高校といいながら学校が地域にとって非常に愛されているというか、大事にされているということがあります。ただ、それに甘えているわけにはいかないというのも確かでございますので、今後使用に当たっては、高等学校に対しまして、そういうふうないわゆるもともとの施設の目的に沿ったような形で使うというような形で指導は当然していかなきゃならぬというふうに考えております。 あともう１つ、いわゆる男女共学化のグラウンドとの関連でございますが、我々としてもそういう要望がこちらに来ているということは当然のことながら認識しておりまして、なるべくそれに沿いたいというふうなことは我々としても認識は持っておるところであります。ただ、ここで１つ問題といいますか、１つお話し申し上げたいと思いますのは、本来高等学校のグラウンドといいますのは、学習指導要領上、体育の授業に使用するという話でつくっておるものであります。また、それぞれの学校の立地している状況、そういうことを考えたときに、すべて部活動に使用している施設を学校のみで整備できるかというと、これはなかなか厳しい状況にあるのもまた確かでございます。ただ、すべてのいろんな状況を考えて、与えられた条件の中で、あるいはその学校が建っている環境等も全体的に見ながらその中で判断をしていきたいと、そういうふうに考えている次第であります。
○副議長（
瓜生信一郎君） これをもって、満山喜一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時７分休憩 午後３時27分開議
○議長（佐藤憲保君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。39番神山悦子君。（拍手） （39番神山悦子君登壇）
◆39番（神山悦子君） 日本共産党の神山悦子です。 最初に、原発・プルサーマル問題について伺います。 知事は、今議会の所信で必要不可欠な３つの前提条件を挙げ、条件つきで福島第１原発３号機のプルサーマルの受け入れを表明しました。この知事の表明に対し、立地４町、東京電力ともに知事の決断を歓迎する声が上がっているように、推進派の意向に沿った表明です。知事の今回の判断は、広く県民の声を代表したものとは言えません。多くの県民の意見を置き去りにしているのではありませんか。 まず、県民の意見を直接反映するための懇談会等を県内各方部に設けるべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、３つの前提条件に挙げている耐震安全性については、日本列島が
地震の活動期に入ったとされている今、改定された耐震審査で600ガルに引き上げても安全は保障されるのかは疑問です。1978年から2008年までに
地震をきっかけにした事故やトラブルは福島原発で８件も発生しているのです。しかも、第一原発３号機は運転開始から既に34年もたつ老朽原発であり、ＭＯＸ燃料も10年以上もプールに入れられたままです。耐震安全性、老朽化、ＭＯＸ燃料の品質評価について、県はどのように確認し、それをどのように判断していくのかお聞かせください。 また、原子力安全・保安院の分離問題をなぜ前提条件に含めなかったのかお尋ねします。 プルサーマルも「トイレなきマンション」で進められようとしていますが、行き場がないなどと、本県が最終処分場を引き受けることなどあってはなりません。県民の命と安全を最優先に、県は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の引き受けを明確に拒否し、国に対しても強く申し入れるべきと思いますが、県の見解を求めます。 ところで、知事はプルサーマルについての科学的な知見を得た上での受け入れ表明でしょうか。もちろん学者や専門家のような詳しい専門知識まで求めているのではありませんが、就任以来、知事自身が科学的な知見を得るために専門家から意見を聴取した場面は大変少なかったという印象です。県民の命や安全・安心を大切にというのであれば、学者、専門家、加えて県民の意見を広く聴取してから判断しても遅くはないはずです。 原発は、もともと核兵器のために開発した軍事技術を原子力の平和利用として転用させたもので、技術的には未確立なものです。プルサーマル発電は、プルトニウムを燃料に使用しますが、プルトニウムは自然界にほとんど存在しない物質です。放射能が極めて強く、体内に入り込むと骨の表面に蓄積する傾向があり、ごく微量でも晩発性の骨肉腫や肺がんといったがん発生の原因となる非常に危険な物質です。 それは、人類で初めて広島と長崎に投下された原爆による被爆者の苦しみを見ても明らかです。広島に投下されたのはウラン爆弾、長崎に投下されたのはプルトニウム爆弾でした。ウラン燃料からプルトニウムを取り出す技術をアメリカはこのとき既に開発していたわけで、残念ながらそれは軍事目的のためでした。広島でみずからも被爆した医師の肥田舜太郎氏は、長年にわたり原爆被爆者の治療に当たり、内部被曝に関する研究をまとめています。また、昨年長崎大学の七条和子助教らの研究グループは、長崎の被爆から60年余り過ぎた現在も死亡した人体の細胞の中で放射線を出し続ける様子を世界で初めて撮影し、この放射能の成分は原爆の原料のプルトニウムであると確認したことが報道されています。 軍事利用と平和利用との違いはあっても、人体に危険な放射性物質を扱っている点では同じです。放射能被害は、人体への影響ばかりでなく、最大の環境汚染を引き起こすことを忘れているのではありませんか。ところが、民主党政権になっても、原発は環境によいなどと詭弁を弄し、むしろこれまで以上に原発依存に傾き、プルサーマル計画は国策だと言わんばかりに全国の既存の原発で16から18基の計画を一気に進めようとしています。 しかし、日本が使用済み燃料からプルトニウムをわざわざ取り出す技術を持つことは、核兵器への転用が容易に可能になることでもあります。原発政策に莫大な予算をつぎ込み、過大な投資を続けるのをやめて、再生可能な自然エネルギーや分散型・小エネルギー開発・利用へ転換すること、そこに予算も技術も振り向けるべきです。それがＣＯ２を25％削減する確かな方向であり、人類で初めて原子爆弾による放射能被曝を受けた我が国がとるべき道ではないでしょうか。 そもそも現在の原子力発電所は、放射能の毒性が強く危険なプルトニウムを燃料に使用することなど初めから想定していません。ウランにプルトニウムをまぜたＭＯＸ燃料は、原子炉のブレーキとも言うべき制御棒のききを悪くします。また、プルサーマル計画はウランの節約になるといいますが、節約は約10％程度であり、使用済み燃料の再処理、ＭＯＸ燃料の製造、輸送、使用、処分にかかわる危険性と莫大な予算を見れば、節約とはほど遠いものです。 六ケ所村での核燃料サイクルのかなめとも言うべき再処理工場はトラブル続きで、建設費用は当初の３倍近くの約２兆2000億円に達し、高レベル放射性廃棄物を再処理し、ガラス固化する日本独自の方法もことごとく失敗しています。しかも、高レベル廃棄物には極めて強い放射性物質が含まれ、放射能が自然界のレベルまで低下するのに何万年もかかるとされています。国は、地下に埋設する方針をとっていますが、世界有数の地震国、火山国で何万年もの間安全に保管される保証などあるでしょうか。こうしたさまざまな問題を解決しないままプルサーマル計画を推進するのは、見切り発車以外の何物でもありません。 今回、民主党政権は、自公政権のもとで一たん廃止された原発交付金について、ことし７月までにプルサーマルに同意する自治体に30億円交付するとし、さらに95年にナトリウム火災の重大事故を起こし、中止していた「もんじゅ」を急ぎ稼働させようとしています。こうした中で知事がプルサーマル受け入れを表明したことは、30億円の金と引きかえに県民の命を売り渡すようなものです。知事は、未来の子供たちへ禍根を残すようなことはすべきではありません。危険で問題だらけのプルサーマルの受け入れの撤回を求めますが、知事の見解をお尋ねします。 次に、原発で働く労働者に関してですが、ことし２月３日、日本は原発１基当たりの作業員の被曝総線量がフランスやフィンランドの３倍も高いとして、国の原子力安全・保安院は被曝低減対策の強化に乗り出す方針を明らかにしました。東京電力福島第１、第２原発、特に第１原発については、労働者被曝線量が国内の原子力発電所の中で高い数値を示しています。現在のウラン燃料でさえ被曝線量が多い福島の原発でプルトニウムを使うＭＯＸ燃料を燃やせば、原発労働者に何倍もの放射能被曝と危険をもたらします。福島第１原発の労働者被曝線量が多いという実態についてどう受けとめているのか、県の認識をお尋ねします。 08年６月には、東京電力、東北電力から請け負った３カ所の原発の定期検査において、東芝の下請会社が18歳未満の作業員を年齢を偽って放射線管理区域内で就労させていた事件が発覚しています。一方、原子力発電所の現場で働く労働者は何次下請で働いているのかわからないくらいの重層構造のもとで働いていますが、下請労働者が社会保険にも加入させられないでいることが常態化しているようです。下請会社へ法令遵守させることはもちろんのこと、発注者である東京電力の責任も問われます。県は、国と東京電力に対し関係法令遵守の指導を行うよう求めるべきと思いますが、見解を伺います。 ２点目は、市町村支援についてです。 県は、1995年に全県域下水道化構想を策定し、旧厚生省、農林水産省、旧建設省の縦割り行政のもと、下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽などを市町村をリードして進めてまいりました。しかし、３省合同の汚水処理施設整備の経済比較を行うための統一基準が示されたこと、浄化槽法の改正に伴い、合併処理浄化槽も義務づけられたこと、下水道と農業集落排水の接続による連携が可能になったことなどから、2004年に構想を見直しました。この背景には、大規模な下水道事業による住民負担や市町村財政への重い負担が全国的にも問題になったからだと思います。 今回、県は県の新総合計画に合わせて見直しするとのことですが、従来の方法や考え方にとらわれず、経済の低迷、人口減少、市町村の財政状況などを考慮し、建設費や維持管理費についても過大にならないようにすべきです。こうした観点から、下水道事業、農業集落排水事業については全体計画を縮小し、維持管理経費の軽減が図られるよう全県域下水道化構想を見直すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、県が管理している流域下水道事業に関してですが、現在流域下水道事業は県内に４つあります。そのうち大滝根川流域の田村処理区と阿武隈川あだたら流域の二本松処理区は、平成の合併で2005年３月に田村市が、2005年12月に二本松市が誕生したことから、流域下水道の要件である「２市町村以上の区域の下水道で県が管理するもの」という下水道法の要件を欠くこととなりました。しかし、02年の合併特例法の改正の際、流域下水道に関する特例規定が加えられ、市への移管は合併後10年先に延伸できることになりました。 田村市は2015年に、二本松市は2016年に合併10年を迎えます。県は、その時点で流域下水道事業を田村市と二本松市に移管し、その際、関連施設だけでなく、県が負担してきた償還金の残金など一切の負担を２市に引き継がせようとしています。しかし、合併後10年といえば、合併特例債や交付税の算定特例などの財政上の優遇措置がなくなり、市の財政規模は急激に縮小します。交付金も合併10年から５年間の緩和措置がなくなります。国も県も平成の大合併と称して市町村合併をあおってきたはずです。合併した途端に下水道法の要件を満たさなくなったからとして県の流域下水道事業を単純に両市へ押しつけることは、広域自治体として県がとるべき態度ではありません。 そもそも大滝根川流域下水道事業は、三春ダムの水質浄化という県の命題で始まった事業です。阿武隈山系にある田村処理区は、面積が広い割には人口が少ないため、他の処理区と比べて事業効率が悪く、処理人口１人当たりの建設事業費は県中処理区の５倍、二本松処理区の２倍です。幹線管渠の延長に至っては、事業認可ベースで県中処理区の約13倍、二本松処理区の約８倍という大変な施設量です。この要因は、汚水処理センターが三春町境の船引にあるため、反対側の滝根から逆送させる配管がもう１本必要になったからです。全国には、合併による同様の事態が生じている自治体が12市ありますが、これらの事情をかんがみて、県事業として継続する方針を打ち出そうとしている県もあるのです。 県は、田村市と二本松市に流域下水道事業を移管し、県が事業着手以来発行してきた建設債の未償還分の元利償還金と維持管理負担金の県立て替え分、そこに県自身が負担してきた資本費まで回収するとしています。田村市には、元利償還残金32億円、資本費４億5000万円を含めると約36億5000万円、二本松市には同じく11億円、資本費約４億5000万円を含めると約15億5000万円にもなります。しかし、両市は、流域下水道に伴う市の公共下水道事業も行っているので、その市起債分と県から転嫁される分まで合算することになれば、両市の財政は破綻しかねません。田村処理区も二本松処理区も県北や県中流域下水道事業と比べて人口や財政規模は小さいのです。流域下水道事業の田村処理区と二本松処理区の資本費の回収をすべきでないと考えますが、県の考えを伺います。 また、下流域の水質浄化と市町村支援という立場で、流域下水道の田村処理区と二本松処理区については合併特例措置期間後においても県事業として継続していくべきと思いますが、県の見解を伺います。 最後に、教育行政について伺います。 昨年９月議会では、県立高校の教育費負担の問題を質問しましたが、今回は特に厳しい私立高校の教育費負担の軽減と国の高校授業料無償化制度にかかわって質問します。 日本は、小学校から高校までの初等中等教育への公的財政支出は対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟の29カ国中27位と最下位クラスです。そのため、教育支出の中で私費負担割合が高いのが特徴で、高等教育では27％平均に対して日本は68％と２倍以上になっています。 民主党政権は、新年度から高校生の授業料を無償化し、私立高校へは高等学校等就学支援金を創設し、同様の措置をとるとしたことを歓迎するものですが、課題もあります。無償化というのであれば、ヨーロッパのように小学校から大学まで国の予算ですべて無料にしていくべきです。 民主党は、公約では年収500万円未満の世帯に２倍支給としていたのを大幅に後退させ、年収250万円を基準として、低所得者世帯については1.5倍から２倍まで助成しますが、私立高校の授業料は県立の２倍から３倍という高い年間約30万円前後となっているのに、県立高校を基準にした授業料の無償化だけでは公私格差の解消にはなりません。 県がこれまでの減免基準を下げないよう独自の上乗せをすることを一定評価します。授業料減免制度の基準を引き下げないこととした県の考え方をお伺いします。 また、授業料減免制度における授業料に教材費などの学校納付金を含めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 ところで、今年２月12日で、ことし卒業予定の高校生が授業料滞納によって卒業できなくなることがないよう、厚労省が生活福祉資金の教育支援資金を貸し付けし、滞納時までに遡及できる通知を出しました。この特例措置を受けて、私立高校や県立高校に対してどのように対応したのかお尋ねします。 最後に、今議会の自民党の斎藤議員の代表質問で給食費の滞納実態が明らかになりましたが、就学援助制度の活用が不十分ではないでしょうか。生活保護基準の1.5倍程度までの世帯は活用できる制度であることを含め、就学援助制度について学校関係者と保護者に周知徹底し、積極的な活用を図るよう市町村に促すべきと思います。
県教育委員会の考えをお伺いいたしまして、以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（佐藤憲保君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 神山議員の御質問にお答えいたします。 プルサーマルについてであります。 私は、エネルギー政策検討会を再開し、国や事業者の取り組み状況を詳細に検証するとともに、さまざまな角度から検討を行い、熟慮をしてまいりましたが、福島第１原子力発電所３号機の耐震安全性の確認などの３つの技術的条件がすべて満たされることを必要不可欠な条件として、本県におけるプルサーマルの実施について受け入れることとしたところであり、国、事業者は安全・安心の観点から、これら条件について責任を持って対応し、的確に説明責任を果たしていくことが必要であると考えております。 私は、今後も引き続きプルサーマルを初めとした原子力政策に対しては真剣に向き合い、立地自治体の立場を堅持し、国や事業者の取り組みについて厳しい目線で確認するとともに、県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （総務部長赤城惠一君登壇）
◎総務部長（赤城惠一君） お答えいたします。 私立高等学校の授業料減免制度につきましては、これまで学校法人が生活困窮世帯等の生徒の授業料を免除した場合にその全額を補助しておりますが、私立高校生の就学機会を確保するとともに経済的負担の軽減を図る観点から、就学支援金制度が導入された後も引き続きこれまでの授業料減免制度を継続することとしたところであります。 次に、私立高等学校の授業料につきましては、授業を受けるために毎年全生徒に共通に必要となる経費について学校法人が独自に学則で定めており、県の授業料減免制度はこの学則に定められた授業料を対象に補助することとしております。 次に、生活福祉資金を私立高校生の授業料滞納に活用することにつきましては、国からの通知後、直ちに経済的な理由で修学困難な生徒に対し本措置の活用について周知を徹底し、きめ細やかな対応をされるよう各私立高等学校にお願いをしたところであります。 （企画調整部長井上 勉君登壇）
◎企画調整部長（井上勉君） お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、国及び事業者の責任において適切に行われるべきものであり、県といたしましては最終処分場の候補地に選定されることはあり得ないものと考えております。 （生活環境部長村田文雄君登壇）
◎生活環境部長（村田文雄君） お答えいたします。 プルサーマル実施受け入れに対する県民の意見につきましては、エネルギー政策検討会では資料を含めすべて公開し、ホームページ上で公表するとともに、県民の方々からも多くの意見や要請をいただくなど県民に開かれた議論をしてまいりました。 県といたしましては、今後とも県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応してまいる考えであります。 次に、耐震安全性、高経年化、ＭＯＸ燃料の品質評価につきましては、事業者はもとより、法令等に基づき、原子力発電所の安全規制を一元的に担っている国が責任を持って対応し、説明責任を果たしていくことが何より重要であります。 県といたしましては、専門家の意見も伺いながら、県原子力発電所安全確保技術連絡会などにおいて、国、事業者の取り組みについて厳しい目線で確認するとともに、県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応してまいる考えであります。 次に、プルサーマル受け入れの条件につきましては、今回のエネルギー政策検討会を踏まえ、福島第１原子力発電所３号機の耐震安全性などの３つの技術的条件を必要不可欠なものとしたところであります。 県といたしましては、国に対して、核燃料サイクルについて一層着実に取り組むこと、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離など客観性と信頼性を高めた安全規制体制の確立を図ることについて強く要望してまいる考えであります。 次に、福島第１原子力発電所につきましては、年間総線量は他の発電所と比較して相対的に高くなっておりますが、近年は減少傾向にあります。 県といたしましては、これまでも立入調査等において線量の低減を求めてまいりましたが、今後も事業者に対し、さまざまな機会をとらえ、放射線管理の一層の取り組みが図られるよう求めてまいる考えであります。 （商工労働部長長門昭夫君登壇）
◎商工労働部長（長門昭夫君） お答えいたします。 県内の原子力発電所における下請労働者の社会保険加入につきましては、国において適切に指導監督が行われるべきものと考えております。 県といたしましては、労働者の生活の安定を図る観点から、関係法令の遵守に向けた指導について国や東京電力に対し要請してまいりたいと考えております。 （土木部長秋元正國君登壇）
◎土木部長（秋元正國君） お答えいたします。 全県域下水道化構想につきましては、人口減少社会の本格的な到来、市町村の厳しい財政状況などの社会経済情勢の変化を踏まえ、市町村の意向を十分に確認しながら、汚水処理の施設整備や維持管理について、より経済的で効率的な計画になるよう見直しを実施してまいる考えであります。 次に、流域下水道事業につきましては、受益者負担で汚水処理経費を賄うことが下水道事業の原則であることや、市町村が実施する公共下水道との公平性を確保する観点から、県といたしましては、整備費や維持管理費のコスト縮減を図り、負担軽減に努めるとともに、関係市町村に対し丁寧な説明を行うなど、制度への理解を得ながら資本費の負担を求めてまいる考えであります。 次に、田村処理区及び二本松処理区につきましては、市町村の合併の特例等に関する法律により、10年間の合併特例措置期間後に県が管理する流域下水道からそれぞれの市が管理する公共下水道に移行することとなるため、平成19年度に二本松市、田村市及び県で構成する流域下水道の移行に関する協議会を設置したところであり、引き続き円滑な移行に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 生活福祉資金特例措置の県立高等学校への対応につきましては、貸し付けを行う福島県社会福祉協議会の通知を受け、直ちに各学校に周知したところであり、やむを得ない事情により授業料を滞納している生徒やその保護者に制度の概要を説明するとともに、利用を希望する場合には、相談・申請窓口の紹介や関係書類の交付を行うよう各学校を指導したところであります。 次に、就学援助制度につきましては、学校教育法に基づき、市町村が経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者への支援を行うものであり、その実施に当たっては、市町村教育委員会を通じて児童生徒の保護者や各学校の教職員に対する周知が図られているところであります。
県教育委員会といたしましても、今後とも保護者に対し制度の趣旨や申請方法等を周知するよう市町村教育委員会に促すとともに、研修等の機会を通じて教職員に制度の理解を深めさせるなどして、就学援助制度の周知に努めてまいる考えであります。
◆39番（神山悦子君） 再質問させていただきます。 最初に、企画調整部長にお尋ねいたします。 先ほどの御答弁で、高レベル放射能廃棄物の最終処分場、あり得ないものと思うと、これ思うだけでは観測にすぎないですね。具体的に行動にあらわしていただかないと、本当に受け入れ先がなくなったら受け入れかねなくなるということで、具体的な行動をどうするのですか。もう一度お答えください。 それから、生環部長です。 県民の意見を聴取するということが、私は非常に今回の決定では不十分だと思っております。インターネットや会議の様子を伝えただけでは県民の直接の声は聞いていないのじゃないですか。私は、ここが非常に今回の決断をする上では大きなかぎを握ると思っています。ですから、各方部で懇談会や直接意見を聞く場を設けるということをやってからでも私は遅くないと思うのです。まだ時間は十分にあると思いますので、この具体的な方策についてお伺いしたいと思います。 それから、知事にお尋ねいたします。 知事は、先ほどいろいろやってきたと。それで、最低条件というか、厳しいこの３つの条件だけを挙げたとおっしゃいました。しかし、私は先ほどプルトニウムを扱うことがいかに危険かということを述べたつもりです。今までの原発とは全然違う物質を扱う、危険なものを扱うという点で、知事の決断によって県民の命や健康や将来の子供たちにもし万が一あったらどう説明されるのですか。私は、知事の判断というのが非常にこの場面に来て大切だと思いますので、知事の判断の重み、どう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、土木部長、お尋ねいたします。 先ほどの流域下水道事業は、「法律上そうなったから、合併したところに県の事業を移管する。」と事もなげにおっしゃいましたけれども、これは県中処理区とか県北処理区と全然大きさも人口も財政力も違うでしょう。今度の問題は、合併によってこういう問題が起きたのです。全国にも同じようなところがありまして、12市ありますが、滋賀県はこういうことを回避して、既に１つの県が流域になっているということで外したのです。群馬県は、ことし夏ごろには県が継続するような方向で進めているとも聞いております。 合併したところが合併しなければよかったなどということにならないように、しかもこの財政的な負担の問題とあわせて、もともとこの流域下水道になぜなったのか、そこをよく見ていただきたいと思うのです。田村市の処理区については、三春ダムをつくったために、その上流地域にある下水道整備が必要だと、県もそこをリードしたはずですよね。私の住む郡山市の東部地域、この三春ダムの水を飲んでいます。ですから、これは県が広域的にやるべきじゃないですか。 私は、県がやる方法は法律を超えてもいろいろあると思いますよ。一たんこの流域下水道を外して例えば県中につなげるとか、こういう形で継続させる、私はそのくらいの県の市町村応援があってもいいし、浄化槽についてはそういう命題があるわけですから、もう一度お答えいただきたいと思います。 最後に、総務部長、お尋ねいたします。 私学に通う子供たちの授業料は県立の２倍くらいありますよね。今回の支援金は、県立高校の分しか来ないので、授業料の半分くらいしか手当てされないのですよ。１つそこに問題がある。加えて、授業料の問題は教材費を含めるかどうかは学則で決められるとおっしゃいました。だから、もし学則で決めればそこも見るんですか。もう一度そこをお答えください。
◎知事（佐藤雄平君） 神山議員の再質問にお答えいたします。 原子力政策については、何よりも安全・安心の確保が最優先であるという認識をしており、まさに同じ認識であると思います。そういうふうな中で、プルサーマルについては、国、事業者との信頼関係はもちろんでありますが、３つの技術的条件、耐震、高経年、ＭＯＸ燃料の健全性、この条件が必要不可欠としたところであります。それらのことを福島県といたしましても国、事業者の取り組みをしっかりと確認してまいらなければならないと思っております。 さらに、電源立地県として、国の政策に単に追従することなく、今後とも言うべきことはきちんと申し上げてまいりたいと思っております。
◎総務部長（赤城惠一君） 再質問にお答えいたします。 国の私学支援金制度が導入された場合、県が独自にどのような対策を講ずるべきか、こういった観点からさまざまな制度を検討した結果、現在の授業料減免制度を維持すべきであると、こういう結論に達したわけであります。 次に、授業料減免の対象でありますけれども、対象につきましては学則に定められた授業料ということになっておりまして、この授業料の定義につきましては各学校法人が独自に学則で定めるものであります。
◎企画調整部長（井上勉君） 再質問にお答えをいたします。 本県が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地に選定されるということは、私ども一切考えておりません。この考え方につきまして、今後国に対して核燃料サイクルに一層着実に取り組むよう、要望する際にしっかりと明確に伝えてまいりたいと考えております。
◎生活環境部長（村田文雄君） エネルギー政策検討会におきまして、詳細な検証、そしてさまざまな角度から検討を行いまして、方針を決めたところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、県民の方々から多くの意見や要請もいただいておりまして、それも含めまして、また副知事がいろんな意見もきちんとお聞きしまして、その上で総合的に検証、検討いたしまして、このような方針を決めたわけでございます。御理解のほどお願いいたします。
◎土木部長（秋元正國君） 再質問にお答えいたします。 合併に伴います流域下水道から公共下水道に移行するという制度がございますが、これにつきましては、今後10年間の期間の間で２市と綿密にいろいろ協議をさせていただきながら詰めていきたいと思っております。
◆39番（神山悦子君） 再々質問させていただきます。 知事の御答弁ありましたけれども、３つの条件とおっしゃいましたけれども、これは本当に歯どめになるのかなと非常に疑問です。私は、いろんな方法で技術的なものはクリアされてしまうのじゃないかと。では、その後どうするのかと、私はいずれなると思います。やっぱり受け入れないとちゃんと決めるべきじゃないですか。幾ら今後厳しく見ると言っても、今回の知事の所信では、国の安全規制については一定の取り組みがされたと評価していると。事業者については、信頼回復の取り組みをやっていると、こういう認識から始まるんです。おかしいじゃないですか。ここを評価しながらやったのでは、本当に厳しく見るんですか。知事にだって自分のお子さんもいらっしゃるし、お孫さんもいらっしゃるでしょう。そういうことも考えて、もう１つ知事という立場からいっても県民の命や健康を守るというのは最大のあなたの立場じゃないでしょうか。 知事のそうした立場から、今度の問題は大きな決断を迫られているわけですが、重要な慎重な判断が求められていると思います。まだ決断はしていないんじゃないでしょうか。私は、そういう意味では今からでも遅くないと思うんですよ。撤回してはどうでしょうか。まだまだ時間はありますので、十分にそこを踏まえて、それから県民の意見もちゃんと聞くべきだと思います。まだまだ不十分です。知事は、そういうことを代表している立場におありですから、これから十分なそういう対応も含めて県民の意見も聞いたりすればいいんじゃないでしょうか。もう一度お尋ねいたします。 それから、井上企画調整部長にお尋ねします。 「その際に国にも言います。」と言いましたけれども、明確に「受け入れない」と言うのかどうかを確かめさせてください。 それから、土木部長ですが、合併の10年後まではどちらもあと５年くらいありますよね。ですから、ほかの県の対応も見て、本当にどういう方法がその地域にとっていいのか、まだまだ時間ありますので、すぐに結論を出さない。少なくとも県自身が負担してきた資本費は負担させないくらいのそういうことを示しながら協議すべきじゃないですか。私は、もう一度そこを求めたいと思います。 それから、総務部長にお尋ねします。 先ほど学則で決めているというだけで終わりました。もちろん学則で決めれば対応するということですよね。しかし、今回この上乗せしたことは私も評価しています。そのお金の新たに新年度は9300万円程度ですよね。これをわざわざ出したわけです。しかし、今年度当初、去年の４月に出したときには、授業料減免には２億4000万円くらい出しているわけですよね。今回出したのは9000万円くらいですから、その差額は浮いていると思っていいのじゃないでしょうか。少なくともそのお金を使って県立高校の授業料を全部無償にする、私立の授業料も２倍から３倍分まで県が上乗せしてやる、このくらいやってもいいのじゃないでしょうか。私は、公私格差をなくす、教育の私立、県立を問わず条件はちゃんと整えるという立場でぜひもう一度お答えいただきたいと思います。
◎知事（佐藤雄平君） 神山議員の再々質問にお答えいたします。 原子力政策につきましては、議員を含め県内にさまざまな意見があるということを真剣に受けとめさせていただきます。そういうふうな中で、今後とも国、事業者と真剣に向き合い、安全・安心、そして慎重、この基本的な姿勢を堅持してまいりたいと考えております。
◎総務部長（赤城惠一君） 再質問にお答えいたします。 経済的な理由によりまして修学が困難となる生徒に対する経済的な支援という観点に立ちまして、現在の制度を維持することといたしたところであります。
◎企画調整部長（井上勉君） お答えいたします。 本県が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地に選定されることについては、私ども一切考えておりませんので、この点について明確に伝えてまいるという考えであります。
◎土木部長（秋元正國君） 下水道の資本費の回収につきましては、下水道の仕組みといたしまして、受益者負担で下水処理経費を賄うこと、それから市町村が実施する公共下水道との公平性を確保する観点から、関係市町村に対しまして丁寧な説明を行うなど制度への理解を得ながら資本費の負担を求めていきたいなと思っております。 以上であります。
○議長（佐藤憲保君） これをもって、神山悦子君の質問を終わります。 通告により発言を許します。34番甚野源次郎君。（拍手） （34番甚野源次郎君登壇）
◆34番（甚野源次郎君） 公明党の甚野源次郎でございます。最後の質問でございます。よろしくお願いします。 初めに、ハイチの大
地震、また今回のチリ
地震による被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復興をお祈り申し上げる次第であります。 核兵器の廃絶と平和についてであります。 今世界的に大きな課題は、環境と平和であります。それは、地球温暖化対策であり、核のない世界であります。10年前、被爆55周年の平成12年７月12日、福島県議会において、「核兵器を廃絶し、戦争のない平和な社会を実現することは、福島県民すべての願いであり、人類共通の悲願である。」と非核平和福島県宣言を決議いたしました。 ことしは、広島、長崎の被爆から65周年を迎えます。５月に国連で開かれるＮＰＴ再検討会議において実効ある核兵器廃絶の合意がなされるかどうかが大きなかぎであり、今議会に核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書を提出したところであります。 オバマ大統領は、「核なき世界を目指し、核兵器を使用した唯一の国として行動する道義的責任がある。」と演説し、ノーベル平和賞を受賞しました。１月の秋葉広島市長との面会では、広島に行きたいとの意欲を示したとの報道がなされております。５年後の被爆70周年において、広島と長崎での核廃絶サミットの開催により核の時代に終止符を打つべきであるとの提言もなされているところであります。 名曲「長崎の鐘」は、被爆しながら献身的に被害者の救済に当たり、病床に伏しても平和を希求する行動をとられた長崎医大教授の永井隆博士について歌ったものでありますが、作曲が古関裕而さんであることから、福島市と長崎市との平和交流がなされております。平和のとうとさを伝えるために、被爆地に残ったカキの木の子孫の記念植樹も予定されていると聞いております。 本県には被爆手帳をお持ちの方が102人おられますが、当時のことをお聞きする機会がありました。被爆65年を振り返り、原爆への怒りと恐怖、核兵器廃絶と平和への強い思いを語っておられました。 そこで、核兵器の廃絶と平和について知事の御所見をお尋ねいたします。 次に、職員の意識改革と県民への行政サービスについてであります。 厳しい財政状況において、経済・雇用対策など積極的な予算の編成を評価するところでありますが、今後も
緊急的かつ新たな課題に的確に対応するとともに、県民サービスの一層の向上を図ることを求めるものであります。そのため、県の持つノウハウや資産などを活用し、県民や企業、団体などとの協働・連携を進める、いわゆるゼロ予算事業で住民ニーズに柔軟に対応することが県政にとって大切であります。 このゼロ予算事業については、平成19年９月定例会で県職員の知恵と創意工夫による多様な手法を用いた事業展開が必要であると提案したところであり、今年度からはいきいきふくしま「知恵と工夫のプロジェクト」として事業が展開されております。人件費こそが最大の投資であり、事業費と言えるわけで、職員の皆さんが絶えず意識改革を図り、知恵を出し、創意工夫し、連携し、県民生活の安全・安心を守るため行政サービスの向上に徹することが重要であります。 そこで、いきいきふくしま「知恵と工夫のプロジェクト」のねらいと今後の取り組みについてお尋ねします。 次に、知的財産戦略についてであります。 ベンチャー、中小企業の特許権取得等、知的財産に関する戦略的支援でありますが、中小企業の多くは物づくりにすぐれた技術開発を行っているものの、経済的な理由により知的財産権を確保することは困難になっております。現在、県内では福島市だけが補助制度を設けております。今後、中国、韓国、台湾の企業と国際市場での競争を余儀なくされる中で、みずからの技術を守る手段として特許によって保護するしかありません。中小企業にとっては、国内での権利化すら難しく、外国への特許出願まで及ばないのが実情であります。 また、農林水産分野においては、高品質、高付加価値、安全・安心等を支えるすぐれた技術、すぐれた産品は貴重な知的財産と言えるものです。農業生産における国際競争力を高め、国内の産地間競争に打ちかつためにも、新しい技術や新品種の開発とともに、商標も含めた保護・活用などが求められております。地域ブランド農産物の産出や収益性の向上等、攻めの農林水産業の展開が可能となり、農林水産業全体の活性化にもつながります。 こうした点から、私は知的財産における戦略が非常に重要であり、スピード感を持った対応が必要であります。本県では、知的財産に関する戦略的な取り組みとして、ふくしま知的財産プラットフォーム委員会を立ち上げております。 そこで、ふくしま知的財産プラットフォーム委員会の委員長である副知事は知的財産戦略にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、防災行政についてであります。 本年は、阪神・淡路大震災から15年であり、昨年議会の県外調査で阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」を視察しましたが、私は阪神・淡路大震災の救援に駆けつけた当時のことを思い出しながら、減災社会への取り組みの重要性を改めて痛感したところであります。 大規模な災害が発生した場合、被災地だけでは対応が難しいことから、広域的な応援体制をあらかじめ整備しておく必要があります。特に、被災者にとって避難施設の確保は重要であります。かつて新潟県中越
地震において本県の温泉旅館が被災者の受け入れを表明したことで話題になりましたが、徳島県や広島県においては、旅館業生活衛生同業組合と災害時の宿泊施設等の利用について協定を結んでおります。本県においても、災害時応援協定において宿泊施設等の提供に関する協定が必要ではないかと考えます。 そこで、県が締結している災害時応援協定の状況と宿泊施設利用に係る応援協定に対する県の考えをお尋ねします。 また、災害時の食料、栄養の確保につきましては、被災者の心の安定はもとより、健康状態の保持または悪化防止、避難所で普通の食事ができない人への対応が重要であります。新潟県では、災害時栄養・食生活支援活動ガイドラインを策定し、その中で栄養士会と協定を締結しております。 そこで、県においては、災害時の栄養・食生活支援活動について県栄養士会などとの連携を深めるべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 次に、救急救命対策についてであります。 １月、総務省消防庁は、全国の消防本部が使った自動体外式除細動器ＡＥＤがうまく作動せず機器のふぐあいが疑われるケースが2001年以降で少なくとも328件あるとした初の調査を公表しました。この中で、電池切れでＡＥＤが作動せず、死亡するという痛ましい報告もありました。これまでＡＥＤは、心肺停止状態の傷病者の救命に大きな威力を発揮してきております。人命にかかわることであり、万全を期し、今後事例の原因究明と早急な対応が強く望まれます。 一般的にＡＥＤの装着パッドは２、３年、電池は約５年で交換が必要であります。ＡＥＤの設置数を確認し、検証し、さらに普及を推進する必要があります。 そこで、県内におけるＡＥＤの設置状況とさらなる普及について県の考えをお尋ねします。 次に、女性の健康支援についてであります。 ３月８日は何の日か、知事は御存じでしょうか。女性の権利向上と差別撤廃を目指した国際女性の日であります。1910年にデンマークで開かれた国際会議で国際女性の日が提唱されたのが始まりであり、今年は100周年に当たり、国内外でパレードや講演会などが盛大に開催されます。 また、３年前に作成された新健康フロンティア戦略に新たに女性の健康力が加わったことから、今月１日から８日までは女性の健康週間になっております。「女性の明るさは社会の明るさであり、女性の活躍は社会の活力である。女性が健康で能力を発揮できる社会こそ美しい国にふさわしい。」と記され、思春期から更年期、老年期までの健康支援、乳がん、子宮頸がん検診の普及啓発など総合的な女性の健康支援を掲げております。 ところで、継続が期待されていた子宮頸がんの無料クーポン券などの健康支援事業が事業仕分けで新年度の政府予算から削減されました。鳩山総理が所信で表明した命を守る予算とは裏腹であり、女性の命を守る施策の後退は容認できません。子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成や無料クーポンの恒久化を強く求めるものであります。 本県では、女性の健康を守るために、性差医療センターと並行して県内の保健福祉センターなどに女性のための健康相談窓口を設置するとともに、健康教室の開催が必要であり、そのためには女性医師と連携する保健医療従事者の研修などが必要であります。 そこで、本県では女性の健康支援事業にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。 次に、若者の麻疹予防についてであります。 厚生労働省は１月、全国の中学校１年生と高校３年生を対象とした麻疹のワクチンの接種率が12月末までに全国平均が65.8％、18歳が56.6％と公表しました。流行防止のためには95％以上の接種率が必要でありますが、達成にはほど遠い状況であります。今年度の対象者は、今月末で公費負担による定期接種が受けられなくなるために早く受けることが望まれます。 ちなみに、福島県は東北６県の中で低いと言われております。平成19年には、全国の高校や大学を中心に流行したことを踏まえ、それまで接種の機会が１回だった者に対して２回の接種機会を与えるため、平成20年４月から５年間に限り中学１年生と高校３年生の定期接種が新たな対象となりました。 麻疹は、ウイルスが原因で、10日前後の潜伏期間があり、感染者はせきなどで感染を広げるなど感染力の強いウイルスです。麻疹は、重い肺炎などを併発することもあり、脳炎を発症して死亡する例もあり、若年層への予防接種対策が重要であります。 そこで、本県における中学１年生及び高校３年生の麻疹の予防接種の状況と今後の取り組みについてお尋ねします。 次に、大学等の合宿の誘致についてであります。 合宿の誘致につきましては、交流人口の拡大など、さまざまな面において地域の活性化に期待できます。本県における合宿誘致活動は、地域ごとの特徴を生かした誘致活動がなされており、一定の成果をおさめている地域もあると聞きますが、私は県がさらなる全県的な合宿誘致の強化を図ることによって県外の大学等へのアピールができるのではないかと考えております。そのため、昨年11月、我が党の新年度予算の知事要望の際に、知事の母校など首都圏の大学等の合宿誘致を提案しておりましたが、新年度当初予算に「合宿の里ふくしま」推進事業が計上され、本格的な合宿誘致を行うことになりましたことを高く評価するものであります。 そこで、「合宿の里ふくしま」推進事業について県はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、農業振興についてであります。 「農業を大切にしない社会は、命を粗末にする野蛮な社会である。その社会は、早晩あらゆる面で行き詰まる。」私は、最近読んだ本の中にあったこの一説が脳裏から離れません。今農業を取り巻く現状は、農業従事者の高齢化と担い手不足、遊休農地の増加などの深刻な悩みを抱えている中で、命の産業である農業をいかに振興していくか、農業県の本県にとっては大きな岐路に立たされております。知事は、所信で「豊かな農林水産業を生かし、食に関連した地域産業の創出に努める。」と述べ、地域産業の６次化に向けた取り組みを打ち出されました。 このような中で、今ＪＡ新ふくしまでは農業生産法人を設立して、福島森林管理署の旧苗畑跡地に農業・農村振興の総合拠点となる農業ジョブトレーニングセンター機能を備え、農業体験などができる交流・実践農場の構想を描いております。就農希望者への技術向上の研修や農業体験や都市・農村交流などを通じた農業振興と地域活性化を推進できる、新たな地域農業をリードする総合拠点を目指しております。ＪＡとしては、全国でも新しい取り組みで、大いに期待されております。ＵＩＪターンなどで地域に戻ってきた若者等に対し、就農のため地元で研修を行い、社会経済情勢の変化に対応し、そこを新たな交流の場として活用する先進的な取り組みであると考えます。 そこで、ＪＡ新ふくしまが目指している地域農業振興の総合拠点計画について県の考えをお尋ねします。 次に、教育行政についてであります。 ゆとり教育を見直す新学習指導要領が今年度から移行措置が始まり、小学校で2011年度、中学校で2012年度から全面実施されます。移行期では、小学校の１、２年生で算数と体育、３年から６年で算数と理科、中学校で１、３年の数学、２、３年の理科の授業がそれぞれふえます。全面実施では、小学校５、6年生の外国語活動が必須化となり、中学校では保健体育における武道の必修化への対応も迫られております。教育現場にとっては大きな変化であり、担当教員の負担がふえる中で指導内容や方法について十分対応できるかどうかであります。 そこで、
県教育委員会は小中学校新学習指導要領の円滑な実施に向けてどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、学校図書館の充実についてであります。 「一書の人をおそれよ」、また「読書尚友」との言葉がありますが、１冊の良書は１人の偉大な教師と出会うようなものであり、青年時代、なかんずく少年時代に良書と出会うことの重みははかり知れません。「たった１冊の本にも時代を動かす力がある」とは至言であります。県内で朝の読書が定着した学校では、読解力の向上だけではなく、子供たちに落ちつきが出てきた、遅刻やいじめがなくなったなどの効果が報告されております。 また、今年は衆参両院全会一致の決議を経て制定された国民読書年であります。子供の読書推進は国の責務と思いますが、今回の政府予算から事業仕分けで子供の自主的な読書を推進する子ども読書応援プロジェクトが廃止されました。国会決議にもとることであります。 県は、子ども読書活動推進計画を策定して読書の推進に取り組んできておりますが、何といっても身近な学校図書館の充実が重要であります。国は、公立義務教育諸学校がその学級数に応じて学校図書館に整備すべき図書の冊数として示した、いわゆる学校図書館図書標準を定めるとともに、平成５年度から数次にわたる学校図書館整備５カ年計画により図書を整備するように市町村に働きかけております。 そこで、本県の公立小中学校における学校図書館図書標準の達成状況についてお尋ねします。 さらに、報道によりますと、今年度に国が必要と認めて算定した公立小中学校の図書購入費について、本県では前年度を5.7ポイント下回っております。予算措置率も58.3％で、2.7ポイント低下しました。県内小中学校１校当たりの図書予算措置額は31万円で、全国平均52万円を21万円も下回っております。１学級当たりでは２万9000円で、１万3000円も低いのであります。 また、学校図書館に欠かせないのが専任司書についてであります。 島根県では、昨年４月から５年計画で全公立小中学校347校へ司書等の配置を目指し、市町村への助成制度を創設するとともに、司書研修にも力を入れております。学校司書等を配置したことで、学級担任と兼務することなく図書業務に専念することで学校図書館の雰囲気が一変したとのことであります。いずれにしても、子供たちにとって身近な学校図書館の活性化を図ることが大切であります。 そこで、
県教育委員会は、公立小中学校における学校図書館の活性化を図るためにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、警察行政についてであります。 本県では、安全・安心の条例の制定、警察官の増員、地域の安全パトロールの防犯活動など県民の協力により、刑法犯の認知件数や交通事故件数が減少していることは喜ばしいことであります。しかし、その刑法犯認知件数も１万9000件を超し、また人身事故も１万1000件を超す件数となっており、犯罪や交通事故の被害に遭われた方々のダメージを考えたとき、早く立ち直っていただくためにも被害者への支援は極めて重要であり、県全体で被害者を支援する意識を高揚させることが大切であります。 そこで、県警察における犯罪被害者からの相談への対応と被害者支援に関する啓発活動についてお尋ねいたします。 また、我が国は国民1.4人に１人が車を保有する車社会であり、このような中で65歳以上の高齢者の運転免許保有者は免許保有者全体に占める割合が15％近くあり、そのうち75歳以上の高齢者数は300万人強で、高齢者の免許保有者の約26％を占めております。自動車保有率の高い我々団塊の世代が近い将来高齢ドライバーの仲間入りをするわけで、今後も運転免許保有者の高齢化が進みます。 近年、交通事故は減少傾向にあるものの、高齢ドライバーによる交通事故はむしろ増加しております。先ごろ東北自動車道での高齢ドライバーによる逆走事案が発生しました。 このような中、昨年の６月からは75歳以上の高齢ドライバーの認知機能を運転免許更新時に検査する講習予備検査が施行されたところであり、また平成10年４月に道路交通法の一部改正により運転免許の自主返納制度が施行され、県内各署では関係機関・団体等と連携し、運転免許返納後の支援を推進しているとお聞きしております。 そこで、本県における高齢者の運転免許返納の現状と支援の取り組みについてお尋ねします。 また、高齢運転者等を支援する制度として、４月から高齢運転者等専用駐車区間制度というものが全国一斉に導入されると聞き及んでおります。この制度が実施されると、高齢者に優しいまちづくりが一層進むものと思います。 そこで、高齢運転者等専用駐車区間制度についてお尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとういたしました。（拍手）
○議長（佐藤憲保君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 甚野議員の御質問にお答えいたします。 核兵器の廃絶と平和につきましては、これまで幾多の戦争を経験してきた人類にとって論をまたないものであり、また全世界が一丸となって希求していかなければならないものと思っております。 昨年９月、国連安全保障理事会首脳会合が初めて核軍縮、核不拡散をテーマとして取り上げ、核兵器のない世界に向けた決議が全会一致で採択されましたことは、世界の平和への大きな前進と受けとめており、大変意義のあることだと思っております。特に、我が国は広島、長崎のあの悲惨な恐ろしい歴史を持つ唯一の被爆国として、核兵器の廃絶と平和の大切さを世界に発信していかなければならないと思っております。 私は、参議院議員時代、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長として沖縄のふくしまの塔を訪れました。そのとき、福島県出身の６万6000人ものみたまが眠るその墓標を前にして、改めて平和のとうとさと命の重さを心に刻み、戦争のない世界に向け国民がともに進んでいかなければならないとかたく心に誓ったところであります。 戦後60年以上たち、今日のような生活を送ることのできる我々は、こうした悲惨な戦争を繰り返さないためにも、この平和な世界を次の時代にしっかりと引き継いでいく責務があると思っております。そのためにも、人類共通の悲願である核兵器のない平和な社会の構築を福島県民１人１人がみずからのこととして考え、我が国が国際社会の先頭に立って積極的な役割を果たしていかなければならないと考えております。 その他の御質問につきましては、副知事等から答弁させます。 （副知事内堀雅雄君登壇）
◎副知事（内堀雅雄君） お答えいたします。 知的財産戦略につきましては、国際競争の激化や急速な技術革新の中で、付加価値が高く、競争力のある商品を開発する手段として極めて重要であると認識をしております。 このため、産学官のネットワークによる知的財産プラットフォーム委員会を設立し、技術シーズや未活用知的財産の発掘と戦略的な保護・活用を積極的に進めているところでございます。 今後は、農林水産業を含む幅広い生産者等への知的財産制度の一層の周知を図り、地域産業の６次化等において生み出される成果のブランド力強化に向けた保護・活用に努めるとともに、特許権等取得のための支援について検討をするなど、知的財産戦略に基づく本県産業の競争力強化に努めてまいる考えであります。 （企画調整部長井上 勉君登壇）
◎企画調整部長（井上勉君） お答えいたします。 いきいきふくしま「知恵と工夫のプロジェクト」につきましては、厳しい財政状況にあっても特別な予算措置を講じないで、職員１人１人が知恵と工夫を生かしながら汗を流し、多様な県民のニーズに真摯にこたえていこうという取り組みであり、この取り組みを通じて職員の意識改革にもつながるものと期待をしております。 平成22年度におきましても、各種出前講座の実施やカードでの
福島空港ＰＲ、メールによる登山届け出の受理など、今年度より多い75の取り組みを実施していく予定であり、今後とも全庁を挙げて積極的に取り組んでまいる考えであります。 （生活環境部長村田文雄君登壇）
◎生活環境部長（村田文雄君） お答えいたします。 災害時応援協定につきましては、市町村を越えた広域的な対応に備えるため、人員派遣等に関する自治体相互応援協定を７件、食料、生活物資等に係る調達協定を28件、災害時応急対策支援に関する協定を34件等、現在合わせて106件の協定を締結しております。 また、宿泊施設利用応援協定につきましては、その前提となる要援護者の受け入れ体制も含めた災害時の宿泊施設利用のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。 今後とも、災害時における救助・救援活動等が迅速・的確に実施できるよう協定先の拡大に努め、災害対策の充実強化に取り組んでまいる考えであります。 （保健福祉部長阿久津文作君登壇）
◎保健福祉部長（阿久津文作君） お答えいたします。 災害時の栄養・食生活支援活動につきましては、被災した住民の生命、健康を守る観点から極めて重要であり、新潟県を初め被災県等から避難生活での栄養状態の保持や支援活動時の食に関連する関係機関との連携の重要性が報告されております。 このため、今年度は市町村や給食施設に対し、災害時に備えた栄養・食生活支援に関する実態調査を実施したところであり、今後はこの結果も踏まえ、県栄養士会も含めた関係団体との連携協力のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、県内におけるＡＥＤの設置状況につきましては、平成20年12月現在で約3000台と見込んでおります。 県といたしましては、新年度、安心こども基金を活用して保育所、幼稚園等にＡＥＤを設置する市町村を支援するとともに、学校や多くの県民が利用する公共施設におけるＡＥＤの管理の状況調査にあわせ普及促進に努めてまいる考えであります。 次に、女性の健康支援につきましては、今年度は専門医等の協力を得て、女性特有の乳がん、子宮がんについて理解を深めるためのフェスティバルや女性の更年期を健康に乗り切るための講演会を開催するほか、県内のすべての女子中学生を対象に生涯を通じて適切な健康管理を行うことを目的としたパンフレットを作成し、配布しております。 また、新年度には、女性の健康にかかわる専門医を講師として、地域で健康相談に応ずる保健師等を対象とした研修会を開催し、相談能力の向上と相互の連携協力体制の構築に努め、女性の健康支援を進めてまいる考えであります。 次に、麻疹につきましては、平成21年12月現在、県内の中学１年生及び高校３年生の年齢に相当する者の予防接種率はそれぞれ65％、58.1％となっております。 これまで県といたしましては、接種率の向上のため、市町村等と連携してさまざまな広報媒体を活用した周知啓発などに取り組んできたところでありますが、今後はさらに麻疹の予防接種強化月間において重点的な広報啓発活動を実施するとともに、市町村、学校、医療機関等が未罹患・未接種者を把握し、接種勧奨をするよう働きかけるなど、麻疹予防接種率の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 （農林水産部長鈴木義仁君登壇）
◎農林水産部長（鈴木義仁君） お答えいたします。 地域農業振興の総合拠点計画につきましては、ＪＡ新ふくしまにおいて、新規就農者の育成支援や振興作物の作付拡大、農業体験を通した消費者等との交流など、地域農業の振興や地域活性化を目指した構想を今後策定する予定と聞いております。 県といたしましては、ＪＡ新ふくしまの計画の進捗に応じまして、必要な情報の提供や助言等を行ってまいりたいと考えております。 （観光交流局長佐藤節夫君登壇）
◎観光交流局長（佐藤節夫君） お答えいたします。 「合宿の里ふくしま」推進事業につきましては、合宿は学生等が団体で地域に宿泊・滞在するものであり、交流人口の拡大や将来に向けた地域経済の活性化が期待できることから、新年度における観光の重点施策の１つとしてその誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、首都圏に近く、自然環境に恵まれ、多くの宿泊施設や
スポーツ施設等を有する本県の合宿適地としての魅力をホームページやパンフレット等で発信するとともに、新たな利用団体を誘導するためのモニター合宿を実施するほか、首都圏の大学や企業、旅行エージェント等に対して幅広い営業活動を展開するなど、市町村や観光関係団体等と一体となって積極的に取り組んでまいる考えであります。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 新学習指導要領の円滑な実施につきましては、改訂の趣旨、内容等の周知徹底とともに、授業を実践する教員の指導力の向上を図ることが重要であると考えております。 このため、
県教育委員会といたしましては、教科等の指導に関する改善点、留意点等を盛り込んだ資料を作成し、配付するとともに、各小中学校の担当教員を対象として、改訂の趣旨や内容の一層の理解に向けた研修会を県内各地で開催しております。 また、県教育センターにおいて新たな学習指導要領を踏まえた授業実践のための研修を実施しているところであります。 次に、学校図書館図書標準につきましては、国が学級数に応じて整備すべき図書の冊数を定めているものであり、本県の公立小中学校においては、平成20年３月31日現在、小学校では59.2％、中学校で42.7％の学校が達成しており、全国平均と比較して、小学校は14ポイント、中学校は3.3ポイントそれぞれ上回っております。 次に、学校図書館の活性化につきましては、各学校において司書教諭等、図書館教育を担当する教員を中心に推薦図書コーナーを設置するほか、読み聞かせや本の魅力を紹介する、いわゆるブックトークを実施するなどして、学校図書館を活用した読書活動の推進に積極的に取り組んでいるところであります。
県教育委員会といたしましては、児童生徒の読書活動がさらに充実するよう、学校図書館の効果的な活用に関する実践事例を各学校に紹介するとともに、今後学校図書館と地域の図書館等との連携を促し、各学校が近くの図書館等を通じて県立図書館の本を借りることができる新たなシステムの整備に努めるなどして学校図書館の一層の活用を促してまいる考えであります。 （警察本部長松本光弘君登壇）
◎警察本部長（松本光弘君） お答えいたします。 犯罪被害者からの相談への対応につきましては、警察本部の相談専用電話を初め警察署、交番、駐在所等において、昨年１年間で１万5555件の相談を取り扱いました。そうした相談に対しましては、内容に応じ再被害防止等の指導や助言を行ったほか、積極的に事件として捜査するなど解決に努めたところでございます。 また、啓発活動につきましては、幅広い広報を積極的に推進するほか、引き続き被害者に優しい「ふくしまの風」運動の展開を初め事業所や各種団体を対象とした被害者に優しい地域づくりミニ講座を開催するなどして、地域社会全体で犯罪被害者等を支える機運を高めてまいりたいと考えております。 次に、運転免許のいわゆる自主返納につきましては、道路交通法において運転免許の全部または一部について取り消しを申請できると規定されているものでございますが、この規定により全部または一部の免許について自主返納された高齢者は、本県内では昨年末までに2394人となっております。 また、支援の取り組みにつきましては、運転免許を全部返納された方に対して、地域の商店街や金融・交通機関から商品の割引や金利優遇、運賃の割引などの支援をいただいているところであります。 県警察といたしましては、引き続き関係機関・団体等と連携しながら本制度の周知や自主返納された方に対する支援活動を推進してまいり、高齢運転者の交通事故防止に努めてまいる所存でございます。 次に、高齢運転者等専用駐車区間制度についてでありますが、これは高齢者等が日常生活において利用する官公庁や福祉施設等の周辺の道路上に専用の駐車区間を設置し、高齢者等が安全かつ快適に運転できる道路交通環境を整備しようとするものでございます。本県におきましては、本年４月19日の施行に合わせ、県庁、病院、郵便局等の周辺29カ所に専用の駐車区間を設置する予定としております。 県警察といたしましては、事前の広報を強力に展開するとともに、利用者の反響等も踏まえながら制度の適正かつ効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤憲保君） これをもって、甚野源次郎君の質問を終わります。 以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。
△
知事提出議案第１号から第76号まで各
常任委員会付託
○議長（佐藤憲保君） この際、
知事提出議案第１号から第76号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （付託表別冊参照）
△請願撤回の件
○議長（佐藤憲保君） この際、福祉公安委員会において継続審査中の請願１件、別紙配付のとおり、紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（佐藤憲保君） お諮りいたします。本件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤憲保君） 御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。 直ちに、本件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申し出は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤憲保君） 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
△
議長提出報告第３号
○議長（佐藤憲保君） 次に、議長より報告第３号を提出いたします。 なお、報告第３号請願文書表は、「子どもの医療費無料化年齢の引き上げを求めることについて」外６件の請願であります。 この際、報告第３号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
○議長（佐藤憲保君） 本日は、以上をもって議事を終わります。 明５日は各常任委員会、６日及び７日は県の休日のため休会、８日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、
知事提出議案第60号から第76号までに対する審議であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時56分散会...