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1. 福島県議会 2005-09-30
   09月30日－一般質問及び質疑（代表）－03号

   
   取得元: 福島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   平成１７年　　９月　定例会平成17年９月30日 (金曜日)　午後１時３分開議　午後２時５分散会議　事　日　程　　午後１時開議　１、日程第１　県の一般事務に関する質問　２、日程第２　知事提出議案第１号から第44号まで付議議案に対する質疑　３、休会の件本日の会議に付した事件　１、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第44号までに対する質疑　２、休会の件出　席　議　員　　　　　　１番　坂　本　　　登　君　　　２番　長　尾　トモ子　君　　　　　　３番　渡　辺　義　信　君　　　４番　渡　辺　敬　夫　君　　　　　　５番　小　熊　慎　司　君　　　６番　西　山　尚　利　君　　　　　　７番　桜　田　葉　子　君　　　８番　杉　山　純　一　君　　　　　　９番　佐　藤　健　一　君　　１０番　吉　田　公　男　君　　　　　１１番　高　橋　秀　樹　君　　１２番　亀　岡　義　尚　君　　　　　１３番　長谷部　　　淳　君　　１４番　佐　藤　金　正　君　　　　　１５番　馬　場　　　有　君　　１６番　柳　沼　純　子　君　　　　　１７番　大和田　光　流　君　　１８番　太　田　光　秋　君　　　　　１９番　斎　藤　健　治　君　　２０番　高　宮　敏　夫　君　　　　　２１番　清　水　敏　男　君　　２２番　中　村　秀　樹　君　　　　　２３番　満　山　喜　一　君　　２４番　三　村　博　昭　君　　　　　２５番　安　瀬　全　孝　君　　２６番　神　山　悦　子　君　　　　　２７番　飛　田　新　一　君　　２８番　平　出　孝　朗　君　　　　　２９番　高　橋　信　一　君　　３０番　遠　藤　保　二　君　　　　　３１番　斎　藤　勝　利　君　　３２番　白　石　卓　三　君　　　　　３３番　塩　田　金次郎　君　　３４番　小　澤　　　隆　君　　　　　３５番　箭　内　喜　訓　君　　３６番　甚　野　源次郎　君　　　　　３７番　有　馬　　　博　君　　３８番　渡　部　勝　博　君　　　　　３９番　加　藤　雅　美　君　　４０番　鴫　原　吉之助　君　　　　　４１番　渡　辺　廣　迪　君　　４２番　小桧山　善　継　君　　　　　４３番　橋　本　克　也　君　　４４番　遠　藤　忠　一　君　　　　　４５番　渡　辺　重　夫　君　　４７番　中　島　千　光　君　　　　　４８番　西　丸　武　進　君　　４９番　渡　部　　　譲　君　　　　　５０番　古　川　正　浩　君　　５１番　吉　田　　　弘　君　　　　　５２番　青　木　　　稔　君　　５４番　加　藤　貞　夫　君　　　　　５５番　斎　藤　卓　夫　君　　５６番　山　口　　　勇　君　　　　　５７番　望　木　昌　彦　君　　５８番　瓜　生　信一郎　君説明のため出席した者　県　　　　　　　知　　　　　事　　　　　佐　藤　栄佐久　　君　　　　　　　副　　知　　事　　　　　川　手　　　晃　　君　　　　　　　出　　納　　長　　　　　室　井　　　勝　　君　　　　　　　直　轄　理　事　　　　　穴　沢　正　行　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　野　地　陽　一　　君　　　　　　　企 画 調整部長　　　　　内　堀　雅　雄　　君　　　　　　　（総合的水管理　　　　　　　担当理事、過疎　　　　　　　・ 中 山間地域　　　　　　　振興担当理事）　　　　　　　生 活 環境部長　　　　　根　本　佳　夫　　君　　　　　　　保 健 福祉部長　　　　　村　瀬　久　子　　君　　　　　　　（ 子 ども施策　　　　　　　担 当 理 事 ）　　　　　　　商 工 労働部長　　　　　鈴　木　雄　次　　君　　　　　　　（ ま ちづくり　　　　　　　担 当 理 事 ）　　　　　　　農 林 水産部長　　　　　松　本　友　作　　君　　　　　　　土　木　部　長　　　　　蛭　田　公　雄　　君　　　　　　　出　納　局　長　　　　　高　萩　秀　則　　君　　　　　　　知　事　直　轄　　　　　穴　沢　正　行　　君　　　　　　　知事公室長（兼）　　　　　　　総 務 部政策監　　　　　佐　藤　節　夫　　君　　　　　　　直　轄　参　事　　　　　斎　藤　　　隆　　君　知　事　直　轄　　　　　　　知　事　公　室　　　　　斎　藤　　　隆　　君　　　　　　　秘 書 グループ　　　　　　　参 事 （ 兼 ）　総　　務　　部　　　　　　　財　務　領　域　　　　　河　野　武　行　　君　　　　　　　総　務　予　算　　　　　　　グ ル ープ参事　　　　　　　総 務 部 主 幹　　　　　徳　永　勝　男　　君　企　　業　　局　　　　　　　企　業　局　長　　　　　滝　田　久　満　　君　病　　院　　局　　　　　　　病院事業管理者　　　　　茂　田　士　郎　　君　　　　　　　病　院　局　長　　　　　秋　山　時　夫　　君　教 育 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　　　　須　佐　由起子　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　富　田　孝　志　　君　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　　　　新　妻　威　男　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　佐々木　宗　人　　君　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　　　　渡　邉　貞　雄　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　瀬　戸　明　人　　君　公 安 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　　　　粟　野　　　章　　君　　　　　　　警 察 本 部 長　　　　　綿　貫　　　茂　　君　　　　　　　 　労 働 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　佐　藤　長　久　　君　　　　　　　 　監　査　委　員　　　　　　　監　査　委　員　　　　　音　高　純　夫　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　吉　川　三枝子　　君　　議会事務局職員　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　友　部　俊　一　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　吉　田　豊　吉　　君　　　　　　　事 務 局参事兼　　　　　土　屋　文　明　　君　　　　　　　総　務　課　長　　　　　　　議　事　課　長　　　　　内　田　信　寿　　君　　　　　　　政 務 調査課長　　　　　真　壁　洋　一　　君　　　　　　　議 事 課主幹兼　　　　　中　村　　　勉　　君　　　　　　　課　長　補　佐　　　　　　　議事課主任主査　　　　　野　木　範　子　　君　　　　　　　議事課主任主査　　　　　坂　上　宏　満　　君　　　　　　　議事課主任主査　　　　　大　西　泰　博　　君　　　　　　　兼 委 員会係長　　　　　　　議 事 課 主 査　　　　　富　塚　　　誠　　君　　　　午後１時３分開議 ○議長（渡辺敬夫君）　ただいま出席議員が定足数に達しております。　　これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第44号までに対する質疑 ○議長（渡辺敬夫君）　直ちに、日程に入ります。　　日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第44号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。　　通告により発言を許します。45番渡辺重夫君。(拍手)　　　　（45番渡辺重夫君登壇） ◆45番（渡辺重夫君）　自由民主党の渡辺重夫であります。　　質問に先立ち、一言申し上げます。　　過日行われました衆議院議員総選挙で、我が党は歴史に残るような大勝利を得ることができました。これは、大多数の国民の皆様が、郵政民営化を初めとした小泉改革を支持し、引き続き自公連立による政権を選択したことを意味するものであります。　　本格的な改革はまさにこれからであり、郵政民営化のみならず、年金制度改革、教育改革など、さまざまな改革を多くの国民は求めております。　　しかし、国民の心と乖離した改革であるなら、国民から厳しい判断が下されることを肝に銘じながら、第３次小泉内閣は、謙虚に国民の目線に立って、日本のかじ取りを行わなければなりません。　　現在、県政においても、行財政改革や県立病院改革など、さまざまな改革を行っております。このような中で、自由民主党福島県連は、県民のための改革となるよう、政治の原点に立ち返り、誠心誠意取り組んでまいる決意を申し上げ、以下、自由民主党を代表して質問をいたします。　　まず、新合併特例法における県の取り組みについて伺います。　　国においては、今後とも合併を推進するために、本年４月から新合併特例法が施行されておりますが、本県では、新合併特例法によらない独自の審議会を設置し、市町村と県の連携に関する事項について検討をしておりますが、後世に悔いを残さないためにも、合併新法の考え方に基づき、県が積極的に関与し、自立できる行財政基盤を確立することは、県の大きな責務であると考えております。　　去る７月には、合併するに至っていない市町村に対して、将来自立できるかどうかシミュレーションを明示し、市町村や地域住民が判断する材料を情報提供するなど、合併新法の精神に沿った県の積極的な対応について我が党としても強く要望したところであります。　　そうした中、先週行われた第２回の審議会において、県が個別団体ごとの財政シミュレーションを策定、提示したことは、一定の評価をするものであります。　　そこで県は、今回、市町村に提示した財政シミュレーションについて、市町村にどのような活用を求めていくのかお尋ねいたします。　　次に、欧州視察の成果について伺います。　　知事は、今月10日から21日までの12日間にわたり、フランス、イギリス、アイルランドの３カ国を訪問されました。　　その主なテーマとしては、「スポーツによる国際人育成」 や 「地方分権の推進」 などの５項目について視察し、そのうちフランスでは、人材育成の観点から、ＪＦＡアカデミー福島のモデルとなったサッカーのナショナル技術センターや、その生徒が通う学校などを視察するとともに、フランスサッカー協会、日本のサッカー協会と県とで協定書を締結されました。　　また、来年４月からは、アカデミー福島と連携しながら、中高一貫教育によって人材育成を図る双葉地区教育構想がスタートします。　　私は、急激な国際化が進展する中で、今こそ未来を担い新しい時代を切り開く若者の育成が急務であると考えます。　　そこで、欧州視察を踏まえ、国際人育成に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　また、フランスにおいては、1789年の大革命以降堅持してきた中央集権体制を1980年代に変更し、地方分権改革を強力に推進してきたと伺っておりますが、知事は、フランスの地方分権や広域行政の現状を視察され、どのような感想を持ち、今後地方分権の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　次に、アスベスト問題について伺います。　　アスベストを使用していた企業が、元従業員や工場周辺の住民にアスベストが原因と見られる疾病など健康被害が生じていることを公表して以来、全国で同じ事例の情報公開が相次いでおり、大きな社会問題となっております。　　アスベストの吸入を原因とする疾病は、発症までの期間が数10年と言われ、今後長期間にわたって多くの患者の発生が指摘されており、国民の間においてもアスベスト問題に対しての不安が生じているところであります。　　社会問題化しているアスベストに対して、国においても７月29日に策定された 「アスベスト問題への当面の対応」 により関係省庁において対応することとされていますが、県民の間にも多くの不安が生じているところでもあります。　　こうしたアスベスト問題に対する県民の不安を解消し、安全で安心な生活を確保するためには、特に問題とされる飛散しやすい吹きつけアスベストなどの使用の実態を明らかにして、その対策を促進することが必要であると考えられます。　　そこで、アスベスト問題に対する県民の不安を解消するとともに、安全で安心な生活を確保するために、県はどのように対応しているのかお尋ねいたします。　　次に、県立社会福祉施設である特別養護老人ホームの移譲について伺います。　　県では、これまで、社会福祉を取り巻く環境変化を踏まえ、県立社会福祉施設のあり方の検討を行い、指定管理者制度への移行や社会福祉法人へ移譲することを決定し、平成18年４月には特別養護老人ホームの飯坂ホームとやまぶき荘が、平成19年には同じくさつき荘が、社会福祉法人へ移譲されることとなっております。　　民間でできることは民間でという考え方のもと、民間の持つ能力を活用し、住民サービスの向上と経費節減を図ることは、まさに行政改革そのものであり、我が党としても積極的に推進すべきものと考えております。　　指定管理者制度へ移行する施設については、公募期間も終了し、選定作業に入っていると思いますが、社会福祉法人に移譲される特別養護老人ホームについては、移譲先がどうなるのか、利用者の方にも不安や心配も出てきているのではないかと思うものであります。　　そこで、県立の特別養護老人ホームの移譲先選定について、現在どのような状況にあるのかお尋ねいたします。　　次に、障がい者福祉施設の整備について伺います。　　障がい者が地域社会の中で、生き生きと安心して暮らせることは、今や障がい者福祉の基本であります。　　しかしながら、県内の現状を見ますと、障がい者福祉施設の整備状況が全国低位の水準にあるなど、障がい者がみずからの選択により、自分らしい生活ができる環境とはまだまだ言えない状況にあります。　　そのため、県においては、昨年９月に第２次障がい者計画を策定し、数値目標を定め、その実現に努めておられますが、昨今の厳しい財政状況の中、とりわけ施設整備の新規事業に対する国の補助採択は大変厳しいと聞いております。　　障がい者福祉施設の整備を今後一層促進していくためには、例えば空き教室等の既存施設を活用し、コストを抑える手法もあるわけであります。　　いずれにしても、現状を踏まえれば、県の単独事業としてその整備促進を図っていくことが必要と思うのでありますが、県の考え方をお尋ねいたします。　　次に、子育て支援対策について伺います。　　子育て支援対策は、国を挙げて、国民的合意形成を図りながら取り組むべき極めて重要な課題であり、また、国、都道府県、市町村、企業などが、それぞれ役割を分担しながら、子育てと仕事の両立支援、安心して子供を産み育てる環境づくりのため、取り組まれなければならないと考えます。　　社会保障制度にかかわるものについては、国レベルで議論されておりますが、子育て支援対策の中心を占める保育事業などについては、住民にとって身近なサービスであり、住民の要望が反映できるよう、県や市町村において推進されるべきものであります。まさに保育事業は、市町村がみずからの判断で自主財源で行うべきものであり、公立保育所運営費の一般財源化や保育所整備費が交付金化されるなど、市町村の役割が、このような制度改革により大きくなっております。　　保育事業の着実な推進を図る上で、県に期待される役割は依然として大きいものと考えます。　　そこで県は、子育て支援対策としての保育事業推進に当たり、県と市町村の役割をどのように考えているのかお尋ねいたします。　　次に、福島県商業まちづくりの推進に関する条例について伺います。　　国は、平成10年にいわゆるまちづくり三法を制定し、中心市街地の再活性化へ向けた取り組みについて総合的な推進を図ってまいりました。　　しかし、その後も公共施設の郊外移転や市街地外縁部への大型店等の立地が進み、都市の核となる中心市街地の衰退が深刻化しております。　　私は、今後の人口減少、少子高齢化等の社会状況を踏まえ、県民が暮らしやすいまちづくりを推進するためには、県が、まちづくりの主体である市町村を支援し、それぞれの役割分担に配意しながら、小売商業施設が適正に配置されたまちづくりを推進することが重要であると考えております。　　また、このたび知事は、イギリス・ノッティンガム市を視察されましたが、規制緩和により衰退した県内の中心市街地の状況と比較され、まちづくりにおける小売商業施設の計画的な立地調整がいかに重要であるか感じられたことと思います。　　県は、全国に先駆けて、福島県商業まちづくりの推進に関する条例を今定例会に提案しておりますが、県民が暮らしやすいまちづくりの実現のためには、条例で立地を調整する小売商業施設の規模の設定が特に重要であり、報道されている店舗面積１万平方メートルから、より実効性のある面積に引き下げるべきと考えるものであり、知事の大英断を求めるところであります。　　そこで知事は、この条例によって、どのような考えでまちづくりを進めようとしているのか、また、立地を調整する小売商業施設の規模についてお尋ねいたします。　　次に、中心市街地の再生について伺います。　　中心市街地は、地域コミュニティーの中核として、昔から商業でにぎわい、地域の文化を育て、人々の生活と交流の場でありました。　　しかし、近年、中心市街地は、人通りが少なくなり、空き店舗がふえシャッター通り化するなど、空洞化の一途をたどっております。　　こうした中で、福島市においては、福島学院大学が中心市街地の大型空き店舗を活用し、駅前キャンパスの整備を進めておりますが、開学すれば約300名の学生が通学すると聞いており、中心市街地から離れていた若者を呼び戻すこととなり、このような中心市街地への教育施設の整備は、中心市街地を再生する有効な方法の一つであると考えております。　　例えば、本年、県内高校の卒業生の約15％が県外の専門学校に入学して転出していますが、県内の中心市街地の遊休施設等を活用して専門学校を整備すれば、今後の新規卒業生の入学や県外からの呼び戻しなどにより、街のにぎわい創出に大きく寄与し、中心市街地の再生に確実につながることから、このような取り組みに対して積極的に支援していくことが必要であると考えております。　　そこで、このような中心市街地の遊休施設等を活用した教育施設の整備を積極的に支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。　　次に、県の制度資金について伺います。　　６月定例会において、個人連帯保証人制度の見直しを求める意見書を採択いたしました。中小企業の倒産やリストラなどが増加する今日の社会経済情勢の中で、連帯保証人となった者が悲惨な状況に陥り、大きな社会問題となっています。　　我が国の融資制度は、債権者が個人連帯保証人を回収の最終的なよりどころとして重きをなしております。したがって、債務者が倒産すれば個人連帯保証人が多額の保証債務を負うこととなっております。　　私は、個人連帯保証人制度の中でもまず制度改善が求められるべきは第３者連帯保証人制度であると考えております。　　多くの債務者は、債権者に言われるままに融資の条件を決められ、その結果として、第３者保証人が債務者の経営の実情を十分に把握することなく、保証人となる場合が多いと思われます。　　また、第３者連帯保証人を立てることのできる中小企業はまだしも、それが立てられない中小企業は、資金借り入れの道がほとんど閉ざされていると言っても過言ではありません。　　私は、中小企業が利用する融資における連帯保証人は、第３者保証人をやめ代表者のみとするなど、債務者の実情を十分に理解している者に限定するような制度にすべきであると考えます。　　そこで、県制度資金においては、第３者連帯保証人についてどのような取り扱いをしていくのかお尋ねいたします。　　次に、県産農産物の輸出について伺います。　　現在、米や果物等の農産物については、国内消費量の減退や国内価格の低迷などの話題ばかり耳にしますが、目を国内ばかりでなく、広く海外に向けますと、隣国中国の上海は、約1,700万人の人口、約30万世帯と言われる高所得者層の存在など、農産物の広大な消費地として大きな可能性を秘めております。　　私は、農産物を取り巻く厳しい国内環境の中、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国の経済発展に伴う所得水準の向上は逆境をチャンスに変える絶好の機会であり、このため積極的に輸出を促進していくことが重要であると考えております。　　このような中で、県は、昨年７月に中国上海に福島県上海事務所を開設し、農産物の輸出可能性に関する情報収集や国際見本市への出展等を行ってきたところですが、今後の本格的な輸出に向け、県は、中国に向けた県産農産物の輸出促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　次に、農地や農業用水等の資源保全施策について伺います。　　本県の振興を図る上で、農業・農村の振興は極めて重要であります。　　これまで、食料の安定供給や多面的機能発揮の基盤である農地・農業用水や農道、さらには用排水路等の水利施設は、農家の営農活動や集落の共同作業を通して、適切に維持管理がなされてきました。　　しかしながら、農村の過疎化、高齢化の進行や土地持ち非農家の増加等に伴い、共同作業参加者が減少するなど、これらの維持管理は極めて困難な状況になりつつあります。　　このような中、本年３月に見直された国の食料・農業・農村基本計画では、これらの施設を適切に保全管理するための、いわゆる資源保全施策が重点施策として位置づけされたところであります。　　私は、農地や農業用水等の資源が将来にわたって良好な状態で保全管理されるような施策を構築することは、本県農業の持続的発展と農村の振興を図る上で、不可欠なものと考えております。　　そこで県は、農地や農業用水等の資源保全施策の構築に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　次に、震災対策について伺います。　　去る８月16日に宮城県沖を震源とする地震が発生し、本県でも震度五強の大きな揺れを観測しましたが、今後30年以内にマグニチュード7.五前後の地震が起こる確率は99％と言われております。　　このような大地震の発生の可能性が高まる中、万１の大地震発生の際、支援活動をいち早く展開するため、災害対策本部の指揮機能や情報連絡体制が確保され、消防、警察などの防災関係機関との調整を円滑に行うことが必要であり、どのような事態であっても、地震災害から県民生活を守ることが行政機関にとって極めて重要な課題であります。　　そこで県は、震災対策について、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　また、大規模な地震が発生した際、地域の防災拠点となる庁舎や学校等の公共建築物である県有建築物の耐震対策は、県民の生活を守る上で極めて重要であります。そのためには、県有建築物の耐震診断を積極的に進めるとともに、その耐震対策を全庁的に推進させていく必要があると考えます。　　そこで、県有建築物の耐震診断の実施状況と耐震対策への取り組みについてお尋ねいたします。　　次に、県管理道路の情報収集体制の整備について伺います。　　県が管理する道路は、延長約5,600キロメートルに及び、七つの生活圏の連携・交流や地域の振興に大きな役割を果たしており、県民の安全で安心できる生活を支える上で、道路に関する情報収集は、これまで以上に重要性が高まってきていると思うのであります。　　国においては、道路利用者や地域住民からの情報提供や各種相談の窓口として道の相談室を設置し、情報の収集に当たっております。　　しかしながら、県においては情報を受ける窓口が一元化されていないため、土日などは、県民が道路上で障害物を発見しても、どこに連絡したらいいのかわからないといった声さえ聞こえてきております。　　私は、路面の損傷や障害物等のいち早い発見による事故の未然防止の観点はもとより、さきの宮城県沖地震や、このたびの台風14号などの異常気象時における県民の避難路の確保や誘導等、危機管理体制の充実を図る観点からも、道路の安全確保に係る情報収集体制の整備が急務であると思うのであります。　　そこで、県管理道路の安全確保に係る情報収集体制の整備についてどのように考えているのかお尋ねいたします。　　次に、県立病院改革について伺います。　　県立病院改革につきましては、去る７月28日の行財政改革推進本部において、県立病院改革実行方策が決定されたところであり、会津統合病院（仮称）の立地場所を速やかに選定することや、リハビリテーション飯坂温泉病院など３病院１診療所の廃止時期を平成18年度末にすること、さらには、矢吹病院など四病院の医療機能等の充実・強化策を平成18年度中に取りまとめるなどとされたところであります。　　これまで、我が党を初め県議会としても、県立病院改革を積極的に推進するよう求めてきたところでありますが、今般の実行方策の策定によって、ようやく今後の道筋が明確になったことから、今後の進展に大いに期待するところであります。　　そこで、去る21日には、会津統合病院整備検討委員会から、統合病院の立地場所は 「河東町十文字地区」 が適当とする中間提言が出されたことから、整備検討委員会からの提言を踏まえ、速やかに立地場所を決定するなど着実に整備を進めるべきと思いますが、県立病院改革推進部会の部会長である副知事の考えをお尋ねいたします。　　また、廃止する病院にあっては、当該病院の機能等あるいは敷地等を民間医療機関等や立地自治体へ移譲することとされたところであり、各立地自治体においても、地域医療等の確保に向けて、それぞれの地域の実情等を踏まえ、民間活力の活用なども含め具体化のための検討が進められているものと思われます。　　しかしながら、各立地自治体が取り組むにも、財政事情が厳しいことや病院経営のノウハウがないことから、その実現に向けて、それぞれの実情に応じた県の支援は不可欠なものと考えます。　　そこで、県立としては廃止する病院等が立地する自治体に対し、県は地域医療等を確保するための十分な支援を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。　　また、病院機能等を立地自治体が引き受ける場合には、運営を民間医療機関等に委託するものと思われますが、医療を取り巻く厳しい環境が今後も続くことが予想される中で、民間活力を最大限に活用しながら、将来にわたって効率的な病院経営ができるようにしていくべきものと思われます。　　そこで、立地自治体が病院運営を民間に委託するに当たり、民間活力を十分に発揮できるようにすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。　　次に、県立学校の教員人事公募選考制度について伺います。　　学校を活性化するためには、教員の人材確保が不可欠であります。本県においては、教員採用に当たって模擬授業を導入するなどの工夫がされるなど、採用段階における優秀な人材確保に努められていると聞いております。　　また、採用段階のみならず、年度末の人事異動における人材確保と適材適所が重要と考えますが、県立学校において、教員の人事異動に人事公募選考制度を導入して公募校を指定し、特色ある学校づくりと学校の活性化を促すとの方針が示されました。　　私も、多くの優秀な教員がこの制度に応募して他の教員に対するよい刺激となり、学校が活性化するのではないかと期待するものであります。　　そこで、県立学校教員人事公募選考制度の応募状況と今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　次に、高校生の進路希望実現に向けた取り組みについて伺います。　　本県高校生の大学等進学については、大学等進学率が全国平均を下回るなど課題が指摘されてきましたが、学校基本調査速報によれば、本県の大学等進学率は、平成16年度の35.0％から、平成17年度は37.6％と前年度より2.6ポイント上昇しており、大学、短大への進学を希望している生徒の９割近くが進路希望を実現していると伺っております。　　また、ここ数年間にわたって国公立大学の現役合格者数が確実にふえ、平成17年度は前年度に比較して160名増加し、1,840名と過去最高を記録し、私立大学も含めた延べ合格者数は8,700名を超えていると伺っております。　　このことは、本県のこれまでの学力向上のための取り組みや進路指導対策の成果ではないかと考えますが、多くの県民や保護者の方々は、生徒の進路希望の実現をなお一層期待していると思われます。　　そこで県教育委員会は、高等学校において、生徒の進路希望実現に向けた学力向上のためにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　次に、治安対策について伺います。　　先般行われた我が国の総選挙は、何事もなく無事終了いたしましたが、昨年３月、スペインにおいては、総選挙時をねらった爆弾テロが発生していることなどを考えれば、我が国においても、何事もないことが当たり前と言える状況には決してないと考えております。　　最近のテロ情勢を見ましても、本年７月に発生したイギリスにおける地下鉄等をねらった爆弾テロを初めとして、国際テロ組織によるさまざまなテロ攻撃は、依然として世界の大きな脅威となっております。　　こうしたテロ攻撃は、我が国も例外ではありませんが、特に本県におきましては、国際港湾や空港などの重要施設のほか、原子力発電所を有していることから、テロ攻撃は、より現実味を帯びた不安となっております。　　そこで、県警察におけるテロ対策についてお尋ねいたします。　　次に、繁華街の電話ボックスや電柱等に大量に張られたいわゆるピンクビラは、目に余るものがあります。これらは街の美観を損ねるばかりでなく、子供たちにさまざまな悪影響を与えておりますが、何よりもこうした良識に反する行為が、当たり前のように受け入れられる社会になってしまうことを強く危惧するものであります。　　こうした中、県警察では、福島県迷惑行為等防止条例の一部を改正して、このピンクビラの規制を強化すべきとの考えから、過日、パブリックコメントを実施したと伺っておりますが、これまで県警察や少年補導員などのボランティアの方々による撤去活動などにもかかわらず、ピンクビラが減らない現状を見れば、条例を改正して規制を強化することは、環境浄化の上で極めて有効な手段になると考えております。　　そこで、いわゆるピンクビラを条例改正によってどのように規制していくのか、県警察の考えをお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（渡辺敬夫君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事佐藤栄佐久君登壇） ◎知事（佐藤栄佐久君）　渡辺議員の御質問にお答えいたします。　　国際人育成につきましては、フランスサッカー連盟、日本サッカー協会及び福島県が協定書を締結し、サッカー技術の向上のみならず、教育、文化など幅広い分野において、フランスのナショナルサッカー学院等とＪＦＡアカデミー福島との間に、有益な協力関係を構築することとしたところであります。　　フランスサッカー連盟のナショナル技術センターでは、すばらしい施設と充実した指導体制のもと、長期的視点に立って育成がなされており、男子は卒業生の９割以上がプロクラブチームに進み、フランス代表チームの４分の一程度を占めているほか、女子も多くがフランス代表チームに選ばれております。　　また、子供たちが通う中学校、高校と同センターとの間で適切な連携が図られるなど、スポーツの技術のみならず、一人一人の人間性を高めることに重点を置いた育成が行われている状況を視察してまいりました。　　県といたしましては、日本サッカー協会や関係町と十分に連携を図りながら、ＪＦＡアカデミー福島や双葉地区教育構想の来年度スタートに向けて、寄宿舎やグラウンドの整備に対し積極的に支援していくほか、親元を離れて生活する子供たちを地域で温かく受け入れるための体制整備や、連携型中高一貫教育の実施のために必要な施設設備や教育課程の整備などを着実に進めてまいります。　　さらに、国内外の有識者から教育についての話を伺った、ふくしまの未来を担う人づくりを考える会での意見も生かしながら、国際的視野に立ち、さまざまな分野で社会をリードする人材の育成を目指して、本県独自の教育モデルの構築を図り、その成果を県内に広く波及させるとともに、世界に向けて発信してまいる考えであります。　　次に、フランスにおける地方分権の推進につきましては、今回、我が国の市町村に相当するコミューンや小規模コミューン37団体で構成される共同体等を訪問し、地方分権や広域行政の現状等を調査しましたが、第１に、共和国の基本理念を定めた憲法第１条を改正し、地方分権化を位置づけるなど、しっかりした理念に基づき強力に推進していること、第２に、自己責任、自己決定による地方自治を実行することにより、身近な民主主義の実現につながっていること、第３に、共同体の結成など多様な方法により、住民サービスの提供が可能となっていること、第４に、住民の地域をもっとよくしたいという思いにより、自治の現場で広く住民参画がなされていることなどは、両国の間に歴史や文化の相違はあるものの、我が国における地方分権の推進に当たり大いに参考になると考えております。　　今後は、今回の調査結果を踏まえ、さらに検討、研究を進め、市町村と県の連携方策に生かすとともに、住民が主役となる真の地方分権型社会の構築のための政策提言やその実践に向けた取り組みに反映させてまいる考えであります。　　次に、アスベスト問題につきましては、その危険性について、早い時期から指摘されていたものの、安全よりも企業優先の風潮や省庁間の縦割り行政のひずみの中、総合的な対策がとられなかったことが、今日のアスベスト問題を引き起こしたものと認識しております。　　県といたしましても、このような問題意識を十分に持ちながら、今回の問題につきましては、迅速に対応していく必要があることから、いち早く県民の不安にこたえるべく健康相談窓口を開設するとともに、県独自の当面の対応方針により、県民への情報提供や、解体作業等に伴う飛散防止対策の周知、さらには、県有施設等の使用実態調査を行い、飛散が懸念される施設については応急処置を講ずるとともに、今後、改修工事に着手するなど、県民の安全・安心を確保することを最優先に取り組んでいるところであります。　　今後とも、アスベスト問題に的確に対応するため、広報媒体を利用した情報提供や関係機関との連携による飛散防止対策、さらには、民間施設の除去、改修に当たり、既存の融資制度の活用を図るなど、安全・安心の確保のために総合的な対策を講じてまいる考えであります。　　次に、商業まちづくりの推進に関する条例につきましては、私は、「自然との共生」 「世代間の共生」 「人と人との共生」 「地域間の共生」 「価値観の共生」 の五つの共生を基本理念として、「ユニバーサルデザインの考え方に基づく誰もが暮らしやすいまちづくり」、「環境負荷の少ない持続可能な美しいまちづくり」、「七つの生活圏構想に基づくまちづくり」 を推進してまいりました。　　こうしたまちづくりの実現には、住民が地域に愛着や誇りを持っていることが必要不可欠であり、その意味で街の顔である中心市街地が適切に機能していることが極めて重要であると考えております。　　いわゆるまちづくり三法がその機能を十分に発揮していない現状にあっては、人口減少や急速な高齢化が進行する中で、取り返しのつかないほど中心市街地が疲弊する前に、まちづくりの総合的な見直しを早急に進める必要があります。　　このため、今こそ、将来に向かって、自動車に過度に依存しない 「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」や「環境への負荷の少ない持続可能なまちづくり」 の考え方に基づき、県は、特に規模の大きな小売商業施設について、広域の見地から適正な配置を推進し、市町村は、生活者の視点に立った独自のまちづくりを推進し、地域住民及び小売商業事業者等にあっては、魅力あるまちづくりに向けて相互に協力していくことにより、本条例が目指す商業まちづくりを推進してまいる考えであります。　　特に、今回の英国の視察においては、持続可能な発展とコンパクトなまちづくりの実現に向けて、都市計画の政策方針に基づき、大型小売店の郊外への立地の抑制や中心市街地への誘導により中心市街地が再生した都市を見てまいりました。　　私は、この視察の成果を踏まえて、本県の中心市街地の再生を図り、新しい時代にふさわしいふくしまのまちづくりを推進してまいる考えであります。　　また、特定小売商業施設の規模につきましては、県と市町村の役割などを総合的に判断し、県として思い切った対応を行う方向で早急に決定することといたします。　　その他の御質問につきましては、副知事及び関係部局長より答弁いたさせますので、御了承願います。　　　　（副知事川手　晃君登壇） ◎副知事（川手晃君）　お答えいたします。　　仮称ですが、会津統合病院につきましては、会津統合病院整備検討委員会から、立地場所については 「河東町十文字地区」 が適当との提言を受けたところであり、県といたしましては、提言を尊重し決定してまいりたいと考えております。　　また、今後は整備検討委員会における機能・規模等についての検討結果を踏まえ、会津西北部等を含めた会津地方における県立病院等のネットワークの中核となる病院となるよう着実に整備を進めてまいりたいと考えております。　　　　（総務部長野地陽一君登壇） ◎総務部長（野地陽一君）　お答えいたします。　　財政シミュレーションにつきましては、個々の市町村の平成16年度決算をもとに、県において一定の条件を設定して推計を行ったものであり、地方財政を取り巻く環境が依然として厳しい中、市町村が中長期的な見通しに立って、議会や住民とともに、今後の市町村運営について論ずる際の参考資料の一つとして活用されることを期待しております。　　　　（生活環境部長根本佳夫君登壇） ◎生活環境部長（根本佳夫君）　お答えいたします。　　震災対策につきましては、震災時における通信手段の確保や応急・復旧体制の整備が極めて重要であると考えており、これまでも、県地域防災計画の震災対策編の策定を初め総合情報通信ネットワークの整備、消防防災ヘリの導入や緊急消防援助隊の拡充等に努めてきたところであります。　　これらに加え、新潟県中越地震や想定される宮城県沖地震などを踏まえ、今年度においては、高齢者等の避難支援対策等について県地域防災計画を見直すとともに、震度情報ネットワークの強化、テレビ等のスポット放送による住民の防災意識の向上、さらには総合防災訓練等による防災関係機関や自主防災組織、ボランティア団体等との連携強化を図っているところであります。　　今後とも、情報通信体制の整備拡充や災害対策本部機能の強化など、震災対策の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　（保健福祉部長村瀬久子君登壇） ◎保健福祉部長（村瀬久子君）　お答えいたします。　　飯坂ホームなど特別養護老人ホーム三施設の移譲先につきましては、現在、管理運営を委託している福島県社会福祉事業団が、長年にわたり適切な施設運営を行ってきたことや、大幅な経費削減等を内容とする抜本的な経営改革を実施したことなどを評価するとともに、先月実施した施設利用者本人や家族等への説明会における意見・要望等を総合的に勘案し、公募によることなく、同事業団へ移譲する方向で、現在検討を進めているところであります。　　次に、障がい者福祉施設の整備につきましては、障がい者本人の意思を尊重しながら地域生活への移行を促進していくという第２次障がい者計画の基本目標の実現に向け、生活の場となるグループホームを初め通所型の更生施設や授産施設などの日中活動の場の整備充実が重要であると認識しております。　　このため、県といたしましては、近年国庫補助採択が厳しいという状況の中で、障がい者福祉施設の整備促進に向け県としてどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。　　次に、保育事業推進に当たっての県と市町村の役割につきましては、まず市町村が住民の保育需要に即した的確な保育サービスの提供を行い、県は、その事業が適切に推進されるよう、市町村を支援する必要があると考えております。　　このため、県といたしましては、技術的助言や特別保育事業等の充実により、保育サービスの質的向上や地域間格差の是正に市町村と連携しながら取り組むとともに、今回の保育所整備費の交付金化など制度改正に問題があれば、改善点を国に対して提言してまいる考えであります。　　　　（商工労働部長鈴木雄次君登壇） ◎商工労働部長（鈴木雄次君）　お答えいたします。　　中心市街地の遊休施設等の活用につきましては、空き店舗等を再利用した地域のコミュニティー施設や商業施設の整備など、魅力あるまちづくりを推進しておりますが、とりわけ教育施設への整備は、多くの若者が街中に集い、にぎわいの創出が期待されることから、本年度、福島学院大学の駅前キャンパス整備事業に支援を行っているところであります。　　今後とも、中心市街地の再生に向けて 「集う」、「商う」、「住まう」 の三つの視点から、遊休施設等を活用した教育施設を初めさまざまな機能の集積を図る取り組みに対し、市町村等と連携を図りながら支援してまいる考えであります。　　次に、県制度融資における第３者連帯保証人につきましては、現行では資金全般にわたり必要要件としておりません。　　また、信用保証協会における担保の提供を必要としない保証制度にあっては、原則として5,000万円までは第３者連帯保証人を求めない運用となっております。　　県といたしましては、中小企業の利便性を確保する観点から、今後とも制度資金における連帯保証人の要件等について周知を図るとともに、適切な運用が図られるよう、関係機関に対して働きかけてまいりたいと考えております。　　　　（農林水産部長松本友作君登壇） ◎農林水産部長（松本友作君）　お答えいたします。　　中国への県産農産物の輸出につきましては、昨年、上海事務所を開設したのを契機に国際食料見本市へのナシの出展や百貨店での試験輸出販売などを行ったほか、本年は、５月に商談ミッションを、７月には上海交流促進団が関係者に県産農産物のＰＲを行ってきたところであります。　　これらの取り組みにより、この秋に、上海市の百貨店において果物や農産物加工品などの販売を行う 「ふくしまの食材フェア」 が開催されることとなり、さらには北京、香港に向けた商談も現在進められております。　　今後とも、中国における市場ニーズの収集や信頼の置ける輸出入業者の確保、商談機会の設定などに努めるとともに、関係機関・団体との密接な連携を図りながら、県産農産物の輸出促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。　　次に、農地や農業用水等の資源保全への取り組みにつきましては、地域の農業者だけではなく、地域住民やＮＰＯなどの参画により、農村環境の保全等にも役立つ効果の高い施策を展開していくことが重要であると考えております。　　現在、国において、これらの資源保全に関する実態調査や事業のあり方についての検討が進められておりますが、本県においても現況調査等を通じて実態の把握に努めるとともに、住民参加のあり方や効果的な管理手法を考えるフォーラムを開催したところであります。　　今後は、これらの結果を踏まえながら、中山間ふるさと・水と土保全基金を活用した事業の一層の充実を図るとともに、国が構築しようとしている資源保全施策が、本県の地域特性を反映した効果的なものとなるよう働きかけてまいる考えであります。　　　　（土木部長蛭田公雄君登壇） ◎土木部長（蛭田公雄君）　お答えいたします。　　県有建築物の耐震診断につきましては、地震等災害時における復旧活動の拠点施設、緊急医療施設、避難施設等の役割を担う庁舎、警察署、病院、学校など、現在480棟を診断の対象とし、昨年度末までに37五棟を完了いたしました。　　このうち、耐震改修などに向けた詳細な検討を要するとされた施設は19七棟となっております。　　また、耐震対策につきましては、検討結果を受けて、田島合同庁舎、福島警察署など今年度末までに３八棟において耐震改修工事などの対策を進めております。　　今後とも、耐震診断を速やかに実施していくとともに、県有建築物耐震対策推進連絡会議を通じて、建物の重要度や活用計画を考慮しながら、改修工事などの推進に努めてまいる考えであります。　　次に、県管理道路の安全確保に係る情報収集体制の整備につきましては、道路の安全確保が強く求められており、日常生活を初め救急医療施設へのアクセスや、災害時における緊急救援活動に備えるためにも、極めて重要なものであると考えております。　　このため、県といたしましては、警察署、国、市町村等、関係機関との連携を図るとともに、地域からのさまざまな情報を迅速に収集、処理するため、出先機関の維持管理部門を強化するなど、体制の整備に努めてきたところであります。　　今後は、休日、夜間を含め、道路情報連絡窓口の一元化を図るなど、より効率的で信頼性の高い情報収集体制の整備について検討してまいる考えであります。　　　　（病院局長秋山時夫君登壇） ◎病院局長（秋山時夫君）　お答えいたします。　　廃止対象となる県立病院が立地する自治体への支援につきましては、立地自治体と具体的な協議を進めていく考えでありますが、県立病院の機能または施設等を引き受けるなど地域医療・保健等の確保を行う場合に、病院施設等の譲渡、施設等の改修・整備に関する補助、病院経営に関する各種情報の提供など、必要な支援を行ってまいる考えであります。　　次に、病院運営につきましては、できるだけ効率的な運営を行うことが求められておりますので、県から病院機能の移譲を受ける立地自治体に対しましては、その運営に当たり、いわゆる公設民営方式など民間活力の発揮が期待できる病院運営手法などについて各種情報等を提供するなど、積極的に支援をしてまいる考えであります。　　　　（教育長富田孝志君登壇） ◎教育長（富田孝志君）　お答えいたします。　　県立学校教員人事公募選考制度につきましては、人材を適所に配置し、人事面からの特色ある学校づくりを図るとともに、教員の自己啓発の動機づけと意欲の向上をねらいとして、今年度新たに導入したところであります。公募校として県立学校19校を指定し、応募の締め切りを10月７日としておりますが、現在11名の応募を確認しております。　　今後とも、制度の趣旨徹底を図り、より学校の活性化を促す人事制度となるよう努めてまいる考えであります。　　次に、生徒の進路希望実現に向けた学力向上につきましては、進路目的に合わせた独自の問題集の作成や中高連携による授業改善の取り組みなど、各学校における組織的な学力向上対策を積極的に進めているところであります。　　また、教員の教科指導力向上のため、指導主事の学校訪問による授業研究や数学科教員を対象とした予備校における授業研究などを実施しているところであります。　　今後とも、難関大学等への進学状況の改善を図るため、複数の高校による合同学習会を実施するなど、進路希望実現に向けた具体的な取り組みを推進してまいる考えであります。　　　　（警察本部長綿貫　茂君登壇） ◎警察本部長（綿貫茂君）　お答えいたします。　　テロ対策につきましては、平成13年９月の米国における同時多発テロ以降、警察本部及び関係警察署にテロ等警備対策本部を設置し、関連情報の収集を初めハイジャック防止対策や原子力発電所、空港などの重要施設に対する警戒警備を強化しております。　　特に、原子力発電所につきましては、装甲警備車やライフル銃、サブマシンガンを装備した銃器対策部隊を配置して24時間体制で警戒警備を実施しているほか、海上保安庁等との連携強化にも配意をした警戒警備を実施しております。　　さらに、平成16年３月のスペインにおけるテロ以降、鉄道、バスなどの公共交通機関等に対する警戒警備の強化などを加えた総合的なテロ防止対策を推進しております。　　また、事案発生時において迅速、的確な措置がとれるよう、本年７月21日には、福島空港保安委員会と合同で福島空港において、９月15日には、海上保安庁等と連携していわき市内において対処訓練を実施したところであります。　　今後とも、関係機関との緊密な連携を図りながら、総合的な警備諸対策を推進し、テロ対策に万全を期していく考えであります。　　次に、いわゆるピンクビラの規制につきましては、青少年の健全育成に有害なばかりでなく、県民に著しく不快感や迷惑感を与えていることから、これまで、屋外広告物条例や軽犯罪法等を適用した取り締まりや、ボランティアによる除却活動などを推進しているところであります。しかし、いまだピンクビラの根絶には至らない状況であることから、より実効性のある法整備が必要であると考えております。　　県警察といたしましては、現在、福島県迷惑行為等防止条例の改正に向け、パブリックコメントを実施しているところであり、その内容は、ピンクビラを頒布するなどの目的で所持する行為を禁止すること、ピンクビラ等をだれでも除却することができるようにすること、除却行為を妨害してはならないこと、及びこれらの禁止規定違反に罰則を設けることであります。　　なお、パブリックコメントのほか、現在アンケート調査を実施し、広く県民の意見を求めているところでありますので、それらの結果を踏まえ、ピンクビラの規制を行うことができる、実効性のある条例の改正について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺敬夫君）　これをもって、渡辺重夫君の質問を終わります。 △休会の件 ○議長（渡辺敬夫君）　次に、日程第３、休会の件を議題といたします。　　お諮りいたします。10月３日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」 と呼ぶ者あり）
   ○議長（渡辺敬夫君）　御異議ないと認めます。よって、10月３日は、議事都合のため休会とすることに決しました。　　本日は、以上をもって議事を終わります。　　明10月１日及び２日は県の休日のため休会、３日は議事都合のため休会、４日は定刻より会議を開きます。　　議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第44号までに対する質疑であります。　　これをもって、散会いたします。　　　　午後２時５分散会...