平成１５年 ２月
定例会平成15年３月５日（水曜日）午後１時３分開議午後３時59
分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第98号まで １
付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託本日の会議に付した事件 １、
議長提出報告第８号 ２、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第98号までに対する質疑 ３、
知事提出議案第１号から第98号まで各
常任委員会付託 ４、
議長提出報告第９
号請願文書表出 席 議 員 １番 櫻 井 和 朋 君 ２番 太 田 光 秋 君 ３番 斎 藤 健 治 君 ４番 植 田 英 一 君 ５番 高 宮 敏 夫 君 ６番 高 橋 信 一 君 ７番 斎 藤 勝 利 君 ８番 遠 藤 保 二 君 ９番 清 水 敏 男 君 １０番 安 瀬 全 孝 君 １１番 永 山 茂 雄 君 １２番 神 山 悦 子 君 １３番 穴 沢 洋 君 １４番 飛 田 新 一 君 １５番 平 出 孝 朗 君 １６番 国 井 常 夫 君 １７番 橋 本 克 也 君 １８番 佐 藤 憲 保 君 １９番 白 石 卓 三 君 ２０番 遠 藤 忠 一 君 ２１番 塩 田 金次郎 君 ２２番 箭 内 喜 訓 君 ２３番 有 馬 博 君 ２４番 渡 部 勝 博 君 ２５番 加 藤 雅 美 君 ２６番 阿 部 裕美子 君 ２７番 鴫 原 吉之助 君 ２８番 渡 辺 廣 迪 君 ２９番 渡 辺 重 夫 君 ３０番 渡 部 篤 君 ３１番 坂 本 幹 夫 君 ３２番 小桧山 善 継 君 ３３番 渡 辺 敬 夫 君 ３４番 小 澤 隆 君 ３５番 甚 野 源次郎 君 ３６番 中 島 千 光 君 ３７番 西 丸 武 進 君 ３８番 渡 部 譲 君 ３９番 伊 東 達 也 君 ４０番 原 正 夫 君 ４１番 小 野 民 平 君 ４２番 櫛 田 一 男 君 ４３番 青 木 稔 君 ４４番 吉 田 弘 君 ４５番 加 藤 貞 夫 君 ４６番 横 山 蔵 人 君 ４８番 杉 原 稔 君 ４９番 古 川 正 浩 君 ５０番 瓜 生 信一郎 君 ５１番 江 田 清 君 ５２番 斎 藤 卓 夫 君 ５３番 山 口 勇 君 ５４番 鈴 木 武 男 君 ５５番 斎 藤 栄 吉 君 ５７番 望 木 昌 彦 君 ５８番 菅 野 喬 之 君 ６０番 井戸沼 俊 頴 君欠 席 議 員 ５６番 柳 沼 秀 雄 君 ５９番 大 野 雅 人 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 栄佐久 君 出 納 長 金 賀 英 彦 君 総 務 部 長 室 井 勝 君 企 画
調整部長 菊 地 俊 彦 君 生 活
環境部長 内 堀 雅 雄 君
生活環境部理事 髙 荒 良 裕 君 保 健
福祉部長 小 山 紀 男 君 商 工
労働部長 丹 野 一 男 君 農 林
水産部長 菅 野 純 紘 君 土 木 部 長 雨 宮 宏 文 君 出 納 局 長 大 内 忠 夫 君 知 事 公 室 長 上遠野 和 村 君 総 務 部 次 長 鈴 木 泰 雄 君 総 務 部 参 事 蛭 田 勇 成 君 総 務 部 秘書課長（兼） 蛭 田 勇 成 君 財 政 課 長 赤 城 惠 一 君 市 町 村 課 長 木 戸 利 隆 君 企 業 局 企 業 局 長 五十嵐 直 樹 君 医 科 大 学 学 長 茂 田 士 郎 君 事 務 局 長 鈴 木 孝 雄 君 教 育 委 員 会 委 員 深 谷 幸 弘 君 教 育 長 髙 城 俊 春 君
選挙管理委員会 委 員 長 新 妻 威 男 君 事 務 局 長 木 戸 利 隆 君 人 事 委 員 会 委 員 新 城 希 子 君 事 務 局 長 米 倉 利 昭 君 公 安 委 員 会 委 員 長 筒 井 叡 観 君 警 察 本 部 長 大 園 猛 志 君
地方労働委員会 事 務 局 長 山 崎 司 君 監 査 委 員 監 査 委 員 有 我 健 司 君 事 務 局 長 宮 川 千 治 君
議会事務局職員 事 務 局 長 長谷川 文 夫 君 事 務 局 次 長 武 田 善 明 君 事 務 局参事兼 小 野 勝 彦 君 総 務 課 長 議 事 課 長 源 後 隆 二 君 政 務 調査課長 中 井 重 幸 君 議 事 課主幹兼 中 村 勉 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 野 木 範 子 君
議事課主任主査兼 玉 川 芳 明 君 委 員 会 係 長 議 事 課 主 査 坂 上 宏 満 君 議 事 課副主査 富 塚 誠 君 午後１時３分開議
○副議長（
櫛田一男君） この際、私が議長の職務を行います。 ただいま
出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△
議長提出報告第８号
○副議長（
櫛田一男君） この際、議長より報告第８号を提出いたします。 （参 照）
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第98号までに対する質疑
○副議長（
櫛田一男君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第98号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。９番
清水敏男君。（拍手） （９番
清水敏男君登壇）
◆９番（
清水敏男君） ９番、自由民主党の
清水敏男であります。 私は、平成11年４月に、若干35歳ではありましたが、9,643票の信任を賜り、
福島県議会議員に初当選させていただきました。以来４年間、
一般質問は今回で８回目となりますが、県民福祉の向上と県政に新風を吹き込むべく一生懸命に
議員活動を展開してきたと自負しております。 例えば、名札着用の問題がいい例です。私が当選間もないころ、県職員の方々はなぜ名札をしていないんだろうと素朴な疑問を感じました。そこで、さまざまな反対を押し切り
一般質問しましたところ、現在では全職員が何事もなかったかのように名札を着用するようになりました。このことを通じて、私は県民の代表として、県民の目線に立って素朴な疑問や要望について訴え続ければ、必ず現実に限りなく近づくものだと、１年生ながら学ばせていただきました。 今回の質問は、過去７回の質問の中で実現したもの、あるいはまだ実現途上のものを含めて、以下大きく５項目に分けて質問させていただきますので、執行部の皆様の誠意ある答弁を期待し、通告順に従い質問させていただきます。 最初の質問は、
構造改革特区についてであります。
｢本能寺の変を恐れて改革の歩みをとめれば、小泉内閣は国民から見放されてしまう。｣これは本年２月23日、私を励ます
政経セミナーに講師として来ていただいた
鴻池祥肇構造改革特区担当大臣の言葉であります。｢改革なくして成長なし｣を標榜して、彗星のごとく総理に駆け上った小泉首相。
支持率アップの起爆剤とも言える
構造改革特区構想は、現在私の政治の師である
鴻池大臣の手元で作業が進められております。この構想は、それまでの中央集権的な手法ではなく、地方自治体や民間からの独創的な提案に対して、補助金ではなく、既存の規制を緩和することでこたえていくものであり、提案者の創意工夫によっては無限の可能性を秘めております。本県においても、一次募集には県と市町村合わせて14件、二次募集においては、県といわき市が一次で認められなかったものを再び申請し、
会津若松、二本松両市は新たな提案をしていると聞き及んでおります。 私は、
構造改革特区構想は、戦後の日本人が培ってきた既成概念を根本から問い直すきっかけになる構想であると考えております。かつて織田信長が楽市楽座を興したように、現在の常識は未来の非常識になり、今の非常識はあしたの常識に変わるかもわかりません。 そこで、以下２点について質問いたします。 １点目は、国が進めている
構造改革特区について、県はどのようにとらえ、取り組んでいくのかお尋ねします。 ２点目は、
鴻池大臣がいわき市に来市した折、
いわき市長並びに
いわき商工会議所会頭よりいわき市が提案している
リサイクル特区についての要望書を手渡し、最大限検討する旨の返事をいただいたところであります。このように、
特区構想においては、制度の主体的な役割が期待される市町村、
民間事業者の積極的な提案が不可欠なものであります。また、その上での
市町村等からの提案には、国レベルのいわゆる法令だけでなく、
県レベルでの条例等に関する
規制緩和要望も場合によっては出てくるのではないかと思います。 そこで、
構造改革特区に対する市町村、
民間事業者等の
取り組みの促進に向け、
県レベルでの
規制緩和を含め、県はどのように対応していくのかお尋ねします。 第２番目の質問は、
観光事業についてであります。 その１点目は、昨年２月定例会においても質問させていただきましたが、ＦＣこと
フィルムコミッションについてであります。 映画や
テレビドラマ等の撮影を誘致することで地域振興につなげたいとの趣旨で、全国各地に
フィルムコミッションが設立されております。本県においても、
会津若松市といわき市において設立がなされ、さまざまな活動を展開していると聞き及んでおります。 このような中、文化庁におきまして、全国の
フィルムコミッションを支援するため、
東京国立近代美術館フィルムセンター内に一元窓口を設置し、ロケの申し出があれば、各地の
フィルムコミッションを紹介したり、他省庁などに呼びかけ、ロケに関する
規制緩和を要請したりするとの方針が打ち出されました。 本県のすぐれた
観光資源などを広く国内外に情報発信することの有効性を考えたとき、私は本県においても同様の窓口を設置すべきであると考えておりますが、県内の
フィルムコミッションに対する県としての
支援方策についてお尋ねします。 ２点目は、
福島空港の
利用促進策についてであります。 平成４年９月、私が
いわき市議会議員に初当選しましてから約半年後、福島県にとって待望の空港が開港いたしました。以来10年、私は昨年12月に
議員生活10周年の祝賀会を盛大に開催しましたが、
福島空港もこの３月20日に開港10周年を迎え、さまざまな
空港関連事業が実施されることと思います。 しかしながら、近年は
福島空港全体の
利用者数は減少傾向にあり、空港の利活用を図るためには、就航先からの観光客をいかにふやしていくかが重要なテーマであると考えます。また、近年の
観光旅行の動向を考えたとき、私は画一的な
団体旅行より、自分の趣味や志向に合った個人型あるいは家族型が増加傾向にあると感じております。
福島空港を観光客の発着点とし、浜通り、中通り、会津と、それぞれの魅力的な自然や
観光施設を
高速道路等で有機的に結びつけることを考えた場合、私は空港から観光地への
アクセス手段としては
レンタカーが最も適していると考えます。 そこで、質問いたします。私は、
福島空港の
利用促進策の一つとして
レンタカーの
利用拡大を図るべきだと思いますが、県の考えをお尋ねします。 第３番目の質問は、
教育関連についてであります。 その１点目は、
学校評議員制度についてであります。 私は、開かれた
学校づくりを積極的に進めると同時に、学校は家庭や地域との連携を深めながら一体となって子供の成長を図るべきであるとの信念のもと、
学校評議員制度をいち早く導入すべきであると、これまで平成12年６月、そして12月、さらに平成14年２月定例会と再三質問をさせていただいております。そのかいあってか、
県教育委員会において、平成14年度より
県立学校全体で実施されたことは、教育問題に情熱を傾けている私にとりまして大変な喜びとするところであります。 そこで、気になるのは県内における
公立小中学校の動向でありますが、昨年２月定例会にも質問いたしましたが、
公立小中学校における
学校評議員制度の
導入状況と、その
運営状況についてお尋ねします。 ２点目は、
磐城桜が丘高校についてであります。 平成13年２月定例会において、私は、
男女共学化になり、学校名も
磐城女子高校から
磐城桜が丘高校となり、男子を受け入れるための
施設整備や特色化がどのように図られるのかについて質問をさせていただきました。その答弁として、教育長より｢校舎の大規模改造、そして第二体育館兼格技場の新築や運動場の拡張などを推進し、必要な
施設整備に努める｣、また特色化については、｢校風や伝統を踏まえ、大学進学を目指すより魅力のある
普通高校となるよう努力する｣との前向きな回答をいただきました。 さて、先日私は、
磐城桜が丘高校に通う
男子生徒の親御さんより相談があり、単身その後の
磐城桜が丘高校を視察してまいりました。そこで幾つか感じましたことは、野球部が新しく創設され、部員が50名以上いながら、グラウンドではまともな練習ができずに、かなり離れた市営球場に通っている実態、あるいは部室は新たにできたものの狭くて使い勝手が悪い現実など、まだまだ未整備なところがたくさんあるなと感じてきました。 私は、
男女共学化に対しては決して反対するものではありませんが、入学してくる
生徒たちにとって魅力の薄い学校になってしまっては、それまで卒業生が築いてきたよき校風や伝統までも薄れてしまうのではないかと大変危惧しております。 そこで、改めて質問いたします。 一つには、平成13年度から
男女共学化した
磐城桜が丘高校の施設の
整備状況についてお尋ねします。 二つには、
男女共学化した
磐城桜が丘高校の特色化について、
県教育委員会の考えをお尋ねします。 ３点目は、県産間伐材を利用した学習机といすについてであります。私は、
いわき市議会議員時代から、森林は適切な管理のもと、伐採と植林を繰り返しながら守っていくものと考えており、それには伐採した木材が利用されなければならないと常々議会でも質問しておりました。その考えは、
県議会議員になった今も持ち続けており、平成12年６月定例会において、間伐材を利用した学習机といすを積極的に
教育現場に導入すべきであると主張させていただきました。 そのような中、新年度予算において、地産地消の推進から、私が今までイメージしていたことが具体的に事業化されましたことは、政治家の１人として無上の喜びとするところであります。木のぬくもりは子供たちの
情操教育にも効果があり、多少コストが高くても、森林を守り、環境にも優しく、林業や木工業に従事する方々にも少なからず
経済効果があることを考えれば、県として積極的に事業化すべきであると考えておりました。 そこで、質問いたします。県が新年度より実施する木とふれあう
学舎づくり推進事業についてお尋ねします。 第４番目の質問は、
県議会議員選挙についてであります。 私は、
議会制民主主義の原点は選挙であり、
政治参加の最も直接的な手段もまた選挙であると考えております。しかしながら、有権者の意識は、政治への無関心、あるいは魅力的な
政治家不在のためか、
各種選挙の投票率は年々
低下傾向にあるようです。 例えば、私どもが対象となる
県議会議員選挙の場合も、過去４回の投票率は、昭和62年が76.0％、平成３年が74.3％、平成７年が70.5％、そして前回の平成11年が66.4％と毎回下がってきております。この傾向は、本年４月13日投開票の県議選においても、
予定立候補者数の減少や無風区の増加などから、さらなる
投票率低下につながるのではないかと大変危惧しております。このことは、
民主主義の根幹にかかわることであり、私は
県選挙管理委員会としても、
投票率アップに関しては積極的に普及啓発をすべきであると考えております。 そこで、以下３点について質問いたします。 １点目は、このたびの
県議会議員選挙の啓発にどのように
取り組み、
投票率向上につなげていくのかお尋ねします。 ２点目は、
各種選挙において
投票期日や
投票所等を知らせる
投票所入場券を交付することは大変有効な手段だと考えておりますが、県内における交付状況と
県選挙管理委員会の考えについてお尋ねします。 ３点目は、今回の
統一地方選挙に際し、鳥取
県選挙管理委員会では県知事選と県議選の
投票速報と開票速報を県の
ホームページに随時掲載するとの発表がなされました。このことは、県民に対し正確な情報を一刻も早く伝えると同時に、選挙に関心を持ってもらい、
投票率アップの一手段として有効であると思われます。 そこで、質問いたします。本県においても、選挙に関する
投開票速報を県の
ホームページに掲載すべきと考えますが、どのように対応するのかお尋ねします。 第５番目の質問は、いわき市
湯本地区の課題についてであります。 いわき市
湯本地区は、
常磐線唯一の温泉街であり、いわき市観光の宿泊基地として栄えてまいりました。今から４年前、私はその地盤を中心として、滝先生以来
自民党県議としては16年ぶりに初当選させていただきました。その後は、地区民の期待に少しでもこたえられるよう、一生懸命に
政治活動を展開してまいりましたが、４年間を経て、当地区に二つの大きな県事業を導入することができました。一つには、水害常襲地区の汚名を返上すべく、湯本川改修のため、国の
床上浸水対策特別緊急事業に採択され、昨年４月より事業化がなされたことです。また、二つとしては、
ＪＲ湯本駅前に広がる
御幸山等の急傾斜地を潤いのある斜面にするわが町の
斜面整備構想の具体化についてであります。いずれも長年来の悲願であり、先人の方々がさまざまな形で取り組んできた課題であったと思いますが、自分が当選してから花開かすことができましたことは、
政治家冥利に尽きるの一言であります。先輩方の御指導、御鞭撻に感謝しつつ、以下２点について質問いたします。 １点目は、湯本川は平成14年度からおおむね５年間で
浸水被害の解消を図るため、
床上浸水対策特別緊急事業として採択されましたが、
湯本川沿川には国道６号線や
ＪＲ常磐線が隣接しており、家屋も密集しているので、移転等も必要となってくるものと思われます。事業を円滑に進めるためには、地元の理解と協力が必要であると考えます。 そこで、湯本川
床上浸水対策特別緊急事業の進捗状況と今後の進め方についてお尋ねします ２点目は、わが町の
斜面整備構想についてですが、その具体化に向け、本年１月末に花咲く斜面・湯けむり漂う
街づくり委員会が発足していると聞き及んでおりますので、改めて質問いたします。 急
傾斜地対策として策定されたわが町の
斜面整備構想の具体化についてどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 以上で質問を終えるわけでありますが、昨日の
小澤隆議員の質問に触発されたのか、あるいは雪見酒のせいなのか、昨晩私も夢を見ました。それは、来るべき
県議会議員選挙に二期目当選し、三期目を目指し
議員活動している自分の姿でありました。気力、体力ともに充実し、政治を志したころからの課題であった湯本川の
改修事業も終盤を迎え、
まちづくりが進んでいるさまを見ながら、次はいわき市に
県立武道館を誘致しようと東奔西走している夢でありました。 私は、将来に明るい展望を見出せない現代社会だからこそ、政治家は自分の夢や希望を住民に訴えていくべきだと考えております。そして、そのエネルギーを決して失わないよう、これからも頑張ってまいりたいと考えております。｢夢を形に、福島から光｣を最後に訴え、私の１期４年間における
一般質問のすべてを終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
櫛田一男君） 当局の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（
佐藤栄佐久君）
清水議員の御質問にお答えいたします。
構造改革特区につきましては、さまざまな
構造改革が進められる中、地域の特性を生かした提案により、規制の
特例措置を導入し地域から経済の活性化を進めようとするものであり、県民の暮らしの安全・安心や、地域の環境、文化、自然などの資源を大切にする考え方を基本とした上で、地域の振興を図る手法として有効なものと考えております。県といたしましては、提案してきた
知的創造開発特区について認定申請し、
知的クラスター形成事業を効果的に推進するとともに、今後ともこれまでに可能となった
特例措置の活用や、本県の特性を生かした
特区構想について検討してまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、
関係部長から答弁いたさせます。 （
企画調整部長菊地俊彦君登壇）
◎
企画調整部長（
菊地俊彦君） お答えいたします。
構造改革特区に対する
取り組みの促進につきましては、引き続き市町村に対する説明会の実施などを通して、
特区制度の周知や、市町村、
民間事業者等々との
特区計画の立案等について適切な助言・支援を行うとともに、
県レベルでの
規制緩和につきましては、人間尊重や
環境優先の考え方を基本に置き、地域経済の活性化への効果等を見きわめながら、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、
福島空港の
レンタカーにつきましては、現在就航先からの旅行者の約１割が利用しておりますが、
旅行形態の変化を背景に、今後も需要の増加が見込まれております。このため、広大な面積を有する本県での
レンタカー利用による旅行の魅力をこれまで以上にＰＲするとともに、来年度新たに実施する
旅行代理店商品化モデル事業において、
レンタカーつき旅行商品の造成を検討するなど、旅行者のニーズに対応したサービスの確保に努めてまいる考えであります。 （
商工労働部長丹野一男君登壇）
◎
商工労働部長（
丹野一男君） お答えいたします。
フィルムコミッションにつきましては、観光客の
誘致促進等を図る上で有効な手段の一つと考えております。このため、県といたしましては、県内の
フィルムコミッションの意向も伺いながら、誘致活動が円滑に進められるよう、撮影の対象となる
公共施設や
歴史的建造物の
管理者等関係機関による協力体制のあり方など、その
支援方策について検討してまいりたいと考えております。 （
農林水産部長菅野純紘君登壇）
◎
農林水産部長（
菅野純紘君） お答えいたします。 木とふれあう
学舎づくり推進事業につきましては、児童生徒が木に触れ、その温かみを感じ、森林の働きや木材に対する理解を深めてもらうこととあわせて、
間伐材等県産木材の
利用拡大を図るため、小中学校において導入される県産木材でつくられた学習机といすに対し、その経費の一部を助成するものであります。なお、事業期間は３カ年を予定しており、初年度は1,800セットの導入を考えております。 （土木部長雨宮宏文君登壇）
◎土木部長（雨宮宏文君） お答えいたします。 湯本川
床上浸水対策特別緊急事業につきましては、
浸水被害の解消を図るため、今年度から事業に着手し、これまで必要な調査設計や用地測量を実施してきたところであり、年度内には関係地権者に補償内容を提示し、一部用地買収に着手することとしております。今後は、平成16年度を目途に用地補償を完了させ、地元の理解と協力を得ながら事業を進めるとともに、遊水地の利活用や景観などについては、地域の提案や意向を計画に十分反映させながら、
まちづくりと一体となった河川整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、
湯本地区におけるわが町の
斜面整備構想の具体化につきましては、当地区の核となる天王崎地内を対象として、県、市、地元有識者等から成る花咲く斜面・湯けむり漂う
街づくり委員会を組織したところであり、現在その意見を踏まえながら、緑の復元や斜面の利活用など、地域特性を生かした整備計画の策定を進めております。今後は、この計画に基づき、個性と魅力ある
まちづくりに向け、安全で質の高い斜面整備を推進してまいる考えであります。 （教育長髙城俊春君登壇）
◎教育長（髙城俊春君） お答えいたします。
公立小中学校における
学校評議員制度の
導入状況につきましては、現在482校に導入され、61.2％となっております。また、導入した学校においては、学校評議員から学校運営について幅広く意見等を伺い、積極的に教育活動に反映させるなどして、より一層開かれた
学校づくりを推進するために、
学校評議員制度を有効に機能させております。 次に、
磐城桜が丘高校の
施設整備につきましては、共学化に伴う男女別トイレ等の整備を行うとともに、第二体育館兼格技場の新築や屋外運動場の拡張など、必要な施設の整備に努めてきたところであります。このことにより、一部の部活動においては必ずしも十分ではないものの、体育の授業等を展開する上では支障のない施設の整備が図られたものと考えております。 次に、
磐城桜が丘高校の特色化につきましては、同校では現在、伝統の継承と新たな歴史の創造を掲げ、大学等への進路実現を目指す教育の一層の充実を図る
取り組みなどを進めているところであります。
県教育委員会といたしましては、同校を数学等の学力向上を図る施策の対象校の一つとすることも検討しており、今後とも特色化が図られるよう、学校ともども努力してまいる考えであります。 （
選挙管理委員会委員長新妻威男君登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（新妻威男君） お答えいたします。
県議会議員選挙における啓発への
取り組みにつきましては、今回の
県議会議員選挙は
統一地方選挙として４月４日告示、同月13日投票で行われるものであり、地方分権が現実の歩みを始めた中で、今後４年間の福島県のあり方を方向づける極めて重要な選挙でありますので、県の
ホームページやテレビ、ポスターなどの広報媒体を活用したＰＲを実施するとともに、特に投票率の低い若い有権者の投票参加意識の向上につながるよう、市町村
選挙管理委員会を初め明るい選挙推進協議会などの関係団体と連携を図りながら、効果的な啓発に努めてまいります。 次に、県内市町村における
投票所入場券の交付につきましては、いわき市と矢吹町が実施していませんが、矢吹町はそれにかわるものとして、
各種選挙を通じて使用することのできる有権者票を交付しております。
県選挙管理委員会といたしましては、
投票所入場券の交付は
投票期日、
投票所等の周知のためには有効な手段であると考えております。 次に、当開票の速報につきましては、開票についてのみ、午後10時を目安に、それ以降、開票の確定した選挙区ごとに県の
ホームページに掲載する予定であります。
○副議長（
櫛田一男君） これをもって、
清水敏男君の質問を終わります。 通告により発言を許します。39番伊東達也君。（拍手） （39番伊東達也君登壇）
◆39番（伊東達也君） 私は、12年前初めて本会議の質問に立ったとき、原発問題と精神障害者の問題についても取り上げました。今回本議場における最後の質問に当たり、この二つの問題に絞って質問いたします。 12年前の初質問では、原発問題は立地地域だけの問題ではないとの認識から、歴史上最悪の原発事故となったチェルノブイリ原発の視察を知事に要請すると同時に、廃炉についてどのように考えているのか質問いたしました。その後、原発問題については機会あるごとに取り上げてきましたが、訴え続けてきた大前提に、原発は危険なものであるとの認識に立つことが大切だということがありました。 1979年、アメリカのスリーマイル島原発２号炉で炉心が溶けて放射性ガスが放出されるという大事故が発生、時の大統領は事故調査委員会を設置、その委員長名をとったケメニー委員会は｢原発は十分安全だという考えがいつの間にか根をおろしてしまった。これが今回の事故を防止し得たはずの多くの措置がとられなかった原因である。こうした態度を改め、原子力は本来危険をはらんでいると口に出して言う態度に変えなければならない｣ということを最大の警告としました。 ところが、それから７年後の1986年、ウクライナ共和国のチェルノブイリ原発４号炉で核暴走事故が発生、原子炉建屋の上部が吹き飛ばされ、放射能は全ヨーロッパを汚染し、ごく一部ははるばる我が国まで飛んできました。被害は、５万5,000人の死者のほかに、汚染地域からの数10万人もの疎開、そして今なお健康被害に苦しむ人々を生み出しました。私は、その廃墟と、疎開した人々や白血病に苦しむ人々と対話し、この目で確かめてきました。このチェルノブイリ事故も安全に対する過信がもたらしたものでありました。 これらは、遠い国の問題ではありません。チェルノブイリ事故から３年後の1989年、本県の第二原発３号機で前代未聞の大事故が発生しました。１月１日、原発の心臓部という再循環ポンプで異常振動の警報が鳴ったにもかかわらず、定期検査に入る７日まで運転を続けようとしたため、原子炉に大量の金属片が流入するという重大事故でした。その２年後の1991年には、福井県の関西電力美浜原発２号機で蒸気発生細管のギロチン破断という予想を超えた事故が発生しています。 しかし、日本ではいまだに政府や電力会社は、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故は、日本では｢炉型が違う｣、｢むちゃな運転はしていない｣、｢他国と違って日本の技術は優秀｣、だから起こらないとしていますが、とんでもないことであります。日本では、過酷事故対策と原発の耐震設計の見直しが必要とされているのであります。 知事は、1997年にプルサーマル計画に事前了解を出した際に、｢プルサーマルが危険ならウランも危険になる｣と言いました。裏返して言えば、ウランを燃料としている今の原発には危険がないということになります。原発に対する基本的な態度で何よりも大切なことは、ケメニー委員会の報告にあるように、原子力は本来危険をはらんでいると口に出して言う態度ではないでしょうか。この態度は、原発に反対か賛成かという問題ではありません。熱心に取り組まれた県エネルギー政策検討会での検討を踏まえて、現在の知事の見解はいかがでしょうか。 私たちは、この県エネルギー政策検討会が発表した中間とりまとめについては既に昨年９月議会で高く評価をしましたが、その後中間とりまとめに対する意見募集に寄せられた全国からの240件の意見を通読して、その感を一層深めています。 この中間とりまとめは、廃炉問題についても大切な問いかけをしています。原子炉の設計寿命は40年と言われていますが、政府や電力会社は60年は大丈夫と言い出し、できるだけ長く使おうとしています。しかし、廃炉はいや応なしにやってきます。 現在日本で廃炉を決めているのは３基で、日本で最初の商業用原発となった東海発電所と、同じく２番目の敦賀発電所１号機、そして新型転換炉のふげんです。東海発電所は、31年間運転して、1998年に恒久停止、ふげんは24年間運転して、この３月に停止の予定であり、敦賀１号機は40年目の2010年で恒久停止の予定です。この敦賀１号機より１年後に運転開始したのが本県の第一原発１号機で、あと８年後には運転40年目となります。 今、廃炉に当たっての対策を急いで確立することが極めて重要になっています。何の手も打たず今のまま廃炉になれば、雇用が基本的になくなるのではないでしょうか。解体作業のための雇用があるはずといっても、それはしばらくたってからのことですが、これらについて県はどのようにとらえているのか伺います。 二つには、立地町に納入されている固定資産税が減ると思いますが、どのように想定されているでしょうか。県には核燃料税が入らなくなりますし、法人事業税や法人県民税も減収になるのではないでしょうか。どのようにとらえ、対応するのか伺います。 三つは、地元商工業にも影響が出ると思います。そうすれば、人口流出の引き金になる可能性があります。これらについてどのようにとらえ、また対応していくのか伺います。 さて、この三つのことが地域経済に大きな影響と混乱をもたらすことは間違いありません。ところが、電力会社が廃炉を決定し、どのように事を進めるかについて、立地町も県も自治体としての関与が極めて大切であるにもかかわらず、法制化もされていません。これらは、今から立地県として国に求めるべきことですが、その内容を含めどのように考えているでしょうか。 廃炉になった原発については、国は廃炉となった跡地にまた原発を建設するというとんでもない方針から、最も費用がかさみ、大量の放射性物質を出す解体撤去方式をとるとしています。すなわち、使用済み燃料を取り出した後、配管内などに付着した放射性物質を除去する作業を行い、その後５年から10年ほど放射性物質の量の減少を待つ期間を置いた後、解体撤去に取りかかるとし、完了まで30年間程度かかると見込んでいます。費用は、110万キロワット級の軽水炉の場合、解体で450億円、これに放射性物質の処分費を加え、総額700億円から800億円と言われていますが、さらに高額な費用になるだろうと見られており、廃炉措置や放射性廃棄物の処分が適切に行われるのか懸念されますが、これらの点についてはどのように考えているでしょうか。 発生する廃棄物の総量は、110万キロワット級で50万トンから55万トンと膨大な量であり、再利用の徹底が求められます。また、危険な放射性廃棄物は１万トン前後出ると国は言っています。ここで問題になるのは、これらの最終処分地が決まっていないということです。国の廃止措置安全小委員会による｢実用発電用原子炉施設の廃止措置に係る安全確保及び安全規制の考え方について｣という報告では、廃棄物について、解体撤去工事に先立ち、処分先、保管先等の手当てがなされていることが不可欠と述べています。つまり、最終処分地が決まらなければ、原発敷地内に保管することになる可能性が大です。 既に解体撤去が96年に完了している日本原子力研究所の動力試験炉の場合は、福島原発の50分の１から100分の１も小さい原発ですが、3,730トンの放射性廃棄物は今でも研究所敷地内にあるのではないでしょうか。ここでは２万トンの非放射性廃棄物も出ていますが、最終処分はどうなったかも含め伺います。 本県においても、廃炉に伴う大量の放射性廃棄物と非放射性廃棄物をどう処理するかは県民にとっても大きな関心事です。国と東京電力に今からその方策についての説明を求め、県民にも示していくことが必要だと思いますが、考えを伺います。 この新たな課題となってきた廃炉問題を含め、原発問題にどう対処するかは、福島県と県民にとって避けては通れない重くて大きな課題です。大方の県民は、これ以上の原発の増設には否定的ですが、現にある原発との共存は当分続きます。この共存状況のもとでの県民の一番切実な願いは、古い原発が事故を起こさないようにしてほしいということではないでしょうか。廃炉の決定を誤らない判断と、老朽化対策を強く国と電力会社に求めることが大切であります。 これらを前提としつつ、原発にこれ以上依存せず、間近に迫ってきた廃炉時代を見据えて、地域の振興をどう図っていくのかが問われています。その最初の小さなステップに、県が新設する原子力等立地地域振興事務所がなるのかが注目されているところです。税収の大半が原発関連で占める城下町からの脱却は、もとより困難をきわめることになりますが、
まちづくり、地域づくりはそこに住む住民みずから一歩を踏み出すことが何より大切ですし、それは立地町だけでなく県民全体の決断が求められていることを銘記して、この項の質問を終わります。 次に、精神障害者の問題についてです。 12年前の最初の質問で取り上げた小規模作業所への補助は、知的障害者と身体障害者だけに限られていたものを精神障害者も対象にすべきだと求めたものですが、その後ほどなく出るようになりました。今回新年度予算で７年ぶりにこの補助制度がさらに改善されることになり、まだまだ少ない額とはいえ、関係者から喜びの声が上がっています。 さて、我が国の精神障害者施策は欧米に比べ30年はおくれていると言われています。現在精神障害者をめぐる基本的課題としては、一つに医療中心主義になっている政策の是正、二つに入院患者33万人のうち７万人から10万人の社会的入院問題及び長期在院処遇政策の解消、三つに他科診療科目との制度上の格差解消、四つに社会復帰施設の量的な整備を中心とした社会福祉施設の拡充、五つに障害者の雇用の促進等に関する法律への完全適用など多方面にわたっています。 私は、ここでは直接的に県がかかわっている社会復帰問題を中心に質問いたします。 新年度から、国が定めた新障害者基本計画と５年間の数値目標などを定めた新障害者プランがスタートします。身体、知的、精神の３障害とも、施設入所や入院中心の現状を変え、障害者が地域で暮らせるよう支援することが重点とされました。このため新プランは、入院中の精神障害者で受け入れ条件が整えば地域社会で生活できる約７万2,000人の退院と社会復帰を10年間の目標としています。これにより、県内では10年間の目標は約2,000人で、毎年平均して200人が退院することとなり、地域の受け皿として生活の場と日中活動の場が必要になります。 生活の場としては、まず地域における住まいの確保です。公営住宅入居については、優先入居やグループホームの活用を図るとされていますが、その実績と今後の対応を示してください。 また、これを阻んでいる県営住宅入居に際しての住民の同意書提出義務の再検討を求めたいと思いますが、どうでしょうか。 地域精神医療の確保も大切です。精神障害者の地域生活への移行に伴って大切なのは、緊急時の対応を図るための本県の地域における課題は何で、どのように対応する必要があると考えているのか伺います。 また、精神障害者の居宅介護は既に市町村業務となっていますが、その推進は急務となっています。90市町村の実施状況と課題を明らかにしてください。 日中活動の場としては、就労の支援が極めて重要です。障害を持っているだけで困難を強いられているのに、長引く不況のもと、ますます困難をきわめています。就労へのサポート及び就労先を開拓することが行政にとって大きな課題となっていますが、本県の実績と今後の方策について伺います。 そして今、今後10年のうちに受け入れ条件が整えば退院可能な約2,000人の社会復帰を目指すため、必要な各種施設の整備が求められています。その必要な施設をどれくらいと見ているのか伺います。 今後施設設置に全力を挙げなければなりませんが、現状から見れば、毎年200人の社会復帰を目指すことは極めて難しいと思われます。この点で、法定外の小規模作業所の果たす役割はますます重視されなければならないと思いますが、どうでしょうか。 現在県内の精神障害者小規模作業所は、15市町村、34カ所です。身体障害者と知的障害者は37市町村、108カ所となっています。これら小規模作業所は、その存在そのものが地域での啓発力を発揮し、作業所を拠点に繰り広げられる広報活動や学習会の開催、署名運動、バザーなどを含む後援会活動などは、地域住民の障害分野へのかかわり方や意識の変化に少なからず影響しているものと考えられます。特にボランティアとして直接障害のある人々に接することによる影響は大きく、確実に理解者をふやしています。障害者も高齢者もともに暮らせる社会であるノーマライゼーションの福島県をつくる大きな社会資源です。こうした役割も果たしている作業所は都市部に集中していますが、これが90市町村すべてに求められています。 そのためには、新年度から小規模作業所への助成が拡充されるとはいえ、ここで一休みなどしていられないのが全国から見ても明白で、小規模作業所に通所する人々への交通費を支援している他県も見習いながら、引き続きますます支援を拡充・強化していくことが大切であることを最後の訴えとしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（
櫛田一男君） 当局の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（
佐藤栄佐久君） 伊東議員の御質問にお答えいたします。 原発に対する基本的な態度につきましては、国はこれまでエネルギーの安全保障や地球温暖化対策などの観点から、原子力発電の必要性を強調しておりますが、一方では平成11年のジェー・シー・オー臨界事故を契機に、｢原子力は絶対に安全｣とは言えないとの認識に変わったところであります。国は、原子力利用に伴う潜在的な危険性や、地球環境に重大な影響を与えかねない放射性廃棄物問題等についても十分に説明し、国民の理解を得た上で原子力政策を進めることが必要であると考えております。 その他の御質問につきましては、
関係部長から答弁をいたさせます。 （総務部長室井 勝君登壇）
◎総務部長（室井勝君） お答えいたします 廃炉に伴う固定資産税につきましては、廃炉後における施設の現況等に基づいて固定資産の評価が行われますことから、現時点において想定することは難しい面はありますが、一般的に償却資産においては事業の用に供しないものは課税対象外となるものと考えております。 次に、核燃料税につきましては、原子炉への核燃料の挿入に対して課税するものであることから、廃炉により挿入が行われなければ税収は見込めないこととなります。また、法人事業税及び法人県民税につきましては、税額を本県に分割する基準が低下すると想定されますので、税収は減少するものと考えております。これら県税の税収減への対応につきましては、どのような手法がとれるのか、制度の改正要望を含め、今後研究してまいりたいと考えております。 （
企画調整部長菊地俊彦君登壇）
◎
企画調整部長（
菊地俊彦君） お答えいたします。 廃炉につきましては、国の策定した標準工程によれば、原子炉の運転終了後、使用済み燃料等の搬出、系統除染、安全貯蔵、解体撤去を経て、30年程度を目途に行われることとされておりますが、廃炉による雇用への影響につきましては、その炉の運転に直接関係する従事者を中心に雇用が減少するものと考えられております。 次に、人口流出につきましては、地域における産業の育成状況との関連もありますが、県といたしましては、廃炉をも見据えながら立地地域の振興を図っていく必要があると考えており、この４月に設置する原子力等立地地域振興事務所において、地元との連携のもと、自立的な地域づくりを支援してまいる考えであります。 次に、自治体の関与等につきましては、電源立地促進に重点を置いた現行制度では、地域の将来にわたる振興を図っていくには不十分であると考えており、県といたしましては、廃炉に当たっての自治体関与の法制化や、廃炉後の自律的な地域への円滑な移行を支援する諸制度の整備について、原子力発電施設等の立地道県で組織する原子力発電関係団体協議会を通じて国に対して要望しているところであります。 次に、廃炉に伴う解体及び放射性廃棄物の処分につきましては、その経費は引当金の積み立てがなされているものの不透明な要素が多く、また電力自由化が進む中で廃炉措置等が適切になされるか懸念されており、このことは中間とりまとめでも指摘したところであります。今後国において、バックエンド事業全般にわたるコスト構造等を分析・評価する場を立ち上げ、制度、措置のあり方について検討を行うこととしておりますので、県といたしましては、これら国の動きを注視していく考えであります。 （生活
環境部長内堀雅雄君登壇）
◎生活
環境部長（内堀雅雄君） お答えいたします。 日本原子力研究所東海研究所動力試験炉の解体撤去に伴う放射性廃棄物につきましては、研究所の敷地内で保管されるとともに、極めて低い放射能レベルのコンクリートは同敷地内で埋設実地試験に用いられていると聞いております。また、非放射性廃棄物につきましては、ほとんど同敷地内で再利用されていると聞いております。 次に、原子力発電所の廃炉に伴う放射性廃棄物等につきましては、国及び事業者の責任において対応すべきものと認識しております。なお、廃炉措置対策の確立等につきましては、原子力発電所立地道県で構成する原子力発電関係団体協議会等において、国及び事業者に対し要望活動を行っているところであります。 （保健
福祉部長小山紀男君登壇）
◎保健
福祉部長（小山紀男君） お答えいたします。 地域精神医療の確保につきましては、精神障害者の地域生活におけるさまざまな救急ニーズに対応できる体制整備が重要であると考えております。このため、夜間、休日の医療確保を図る精神科救急医療システムや、病識のない精神障害者の医療を確保する精神障害者移送システムを整備したほか、緊急時の医療保護に対応できる応急入院指定病院として22病院を指定しているところであります。今後は、緊急的な医療相談に応じられる精神科救急情報センターについて検討する必要があると考えております。 次に、居宅介護の実施につきましては、本年１月末現在で48市町村が実施しており、15年度中には75市町村が事業を行うこととしております。残る15町村に対しましては、在宅精神障害者の状況を把握の上、事業に取り組むよう働きかけているところであります。 次に、社会復帰施設につきましては、精神障害者が地域生活に移行する上で、生活訓練施設や通所授産施設、地域生活支援センター等の整備が重要であると考えております。その整備目標については、現在実施中のアンケート調査及び来年度実施する地域懇談会や障害別懇談会、さらにはパブリックコメント等による県民からの御意見等を踏まえつつ、国の新たな障害者プランとも整合性を図り、来年度策定する新たな障害者計画において設定してまいる考えであります。 次に、小規模作業所につきましては、障害者の地域における日中の生活や自立訓練、福祉的就労の場としての機能を有しており、だれもがひとしく住みなれた地域で普通の生活ができるというノーマライゼーションの理念を実現していく上で重要な役割を担っているものと認識しております。このため、今後ともその増設に努めていく考えであります。 （
商工労働部長丹野一男君登壇）
◎
商工労働部長（
丹野一男君） お答えいたします。 精神障害者の就労につきましては、平成13年度において、社会適応訓練事業や広範な障害者を対象とした職場適応訓練事業等により、54人に対して就労に向けた支援を行い、この結果６人の就労に結びついております。今後とも、これらの既存事業や来年度３カ所に拡充する地域就業サポートセンター事業を活用しながら、就労先の開拓を含めた支援を行ってまいる考えであります。 （土木部長雨宮宏文君登壇）
◎土木部長（雨宮宏文君） お答えいたします。 精神障害者の公営住宅への優先入居とグループホームの活用につきましては、現在県営住宅には精神障害者が19世帯入居しており、そのうち優先入居は８世帯であります。また、グループホームの使用実績はありません。県といたしましては、今後とも精神障害者の優先入居に努めるとともに、グループホームにつきましては、関係部局と連携を図りながら、適正に運用してまいる考えであります。 次に、グループホーム入居に際しての住民の同意につきましては、県営住宅は集合住宅であることから、円滑な日常生活を営むために、他の入居者と良好な関係を維持し、また緊急時の対応等で相互協力をしていく必要があり、入居者の理解を得ることが重要であると考えております。
◆39番（伊東達也君） 再質問させていただきます。 まず最初に、知事の答弁でしたが、原子力白書を用いて、国の考えはお聞きしました。知事自身の考えはいかがなものか、ぜひこの点についてお答えいただきたいと思います。 なお、チェルノブイリ事故が起こったときに、ソビエトのこの事故の責任を負ったレガソフという人は、自分の在任中に、サモワール、湯沸かしを沸かすほど簡単だと、こういうふうに指導者が言っている、そうしたことを食いとめられなかったことを残念がったのではないかとも言われておりますが、事故終了後、自殺をされております。やはり指導的な人の態度というのは、極めて私は大切な問題を含んでいるということで、この問題についてお聞きしているわけであります。 それから、もう一つ原発問題では、自治体の関与の法制化、その内容についてお聞きしましたが、諸制度と言われておりますけれども、古い原発の多い本県ですから、早目に廃炉になるわけです。ですから、全国と相談するまでもなく、率先して私はこれは検討し、言っていく必要があると思うんです。例えば廃炉決定の事前関与、それから廃炉に当たっての激変緩和策、あるいは廃棄物処理の合意形成、あるいは跡地利用についての合意形成、挙げればどんどん出てくると思うんです。これをそのうちというわけにはいかないと思いますので、こうした具体的な私の項目などについてはいかがでしょうか。 それから、廃棄物の問題ですが、放射性廃棄物も非放射性廃棄物も国で対応すべきだという基本的なことを述べられましたが、放射性廃棄物については今たとえおいたとしても、非放射性廃棄物の場合は本県が関東のごみ捨て場とされようとしている、既に。そこに本県内にある原発から50万トンも55万トンも出るわけですから、徹底したリサイクルを今から要求しなかったら、県内に幾ら廃棄物処分場をつくっても間に合わないと。こうしたことも私は、国がやればいいんだというんじゃなくて、積極的にかかわっていく必要があるだろうと思いますが、いかがでしょうか。 精神障害者の問題についても幾つかあるんですが、まず公営住宅の優先入居は８世帯だと言われました。たしかこれは特定目的の県営住宅のことを言われていると思うんですが、本県の条例にはきちんと優先入居をうたっているわけですね。県営住宅等の条例第７条３項には明確にうたっております。この解釈について、土木部長に、優先入居とは何ぞやと、これをそして実際やっていないのではないかと、やっているのかということについてお知らせください。 グループホームについては、集合住宅だということでは済まされないわけです。何1,000人という人が、住まいがなくて社会的な入院をさせられている。それを公的な住宅として使えないというのがまず問題ですし、役所が同意書をもらってきなさいと言えば、これは署名した人は何か責任とらされるんじゃないかと思うのは当然至極でありまして、同意してくれない可能性は極めて高いと。これはどういうふうに一体見るんでしょうか。集合住宅だからということだけでこういうことに対応していいのかどうかということであります。 それから、雇用の問題であります。これもわずか６人だと言っていますが、障害のあるなしにかかわらず、働くということは人間の最大の喜びです。何1,000人、何万人といる精神障害の人がたった８人しかこうして働くようなことを行政で関与できないというのは、私は障害者であるために就職困難だというだけでは説明つかないと思います。一体何が本県のこういう実態になっているのか。何が課題なのか。
○副議長（
櫛田一男君） 再質問の時間が経過いたしました。結論をお急ぎください。
◆39番（伊東達也君） 何が原因なのかについてお聞かせください。 以上です。
◎知事（
佐藤栄佐久君） 伊東議員の再質問にお答えいたします。 チェルノブイリ事故が起こって数カ月後でございましたが、私は中曽根総理の随行で北欧と社会主義時代の東欧に訪問させていただきました。どこに行っても晩さん会で、これはチェルノブイリの放射能に汚染されていないシカの肉ですという話がありました。日本ではこういうことは起こらないだろうと思っておりましたが、もんじゅの事故等々がございまして、平成８年に橋本総理にお会いして、いろいろ申し上げました。その中でも、特にこういう体制、体質ではつまずきますよということも申し上げてまいりました。今回の状況がつまずいているのか倒れているのかわかりませんが、そういうことを申し上げたのを覚えております。 そして、御承知のように、ジェー・シー・オーの事故がございました。ジェー・シー・オーの事故の起こる前は、先ほど申し上げましたように、安全は十分確保されていると防災白書等々で表現されておりましたが、その後12年の防災白書では原子力は絶対に安全とはだれも言えないというふうに表現が変わってまいりました。 そういうことでございまして、私は過日の自民党の電源立地等推進調査会に、５合同部会にお邪魔したときに申し上げてきましたのは、隠ぺい工作の後も電気が消えてしまいますよというようなＰＲを一生懸命やっておりましたので、原子力がなくなれば電気が消えるかもしれないというふうなことをおっしゃっておりましたので、そこで申し上げたのは、｢国民は賢明になっているんですから、危険ですよというＰＲから始まって、それでも必要なんで、これだけの安全対策でこうしますよというようなことが必要だと思っているんです。あれだけの問題が起きて、原子力をやらないと電気が消えてしまうんですよというようなＰＲで来るというのは、原子力政策に対しては戦略家がいないんでないか｣というようなことをその部会で申し上げてきたわけでございます。 その辺が私の考え方でございますが、先ほども申し上げましたように、潜在的な危険性、あるいは地球環境問題があるからＣＯ2のために原子力が必要というのであれば、地球環境の問題にとってこの廃棄物の問題をどう考えるかというようなことも一緒に説明する必要があると、先ほど申し上げたのはそういうことでございます。 以上です。
◎
企画調整部長（
菊地俊彦君） 再質問にお答えいたします。 廃炉等に当たっての自治体等の関与に関する法制化についてのお話だと思いますが、中間とりまとめに当たりましても、本県内の原発につきましては、近い将来寿命を迎えるというふうなことの中で、自治体の意向は関係なく事業者の経営判断のみで廃炉がされるということになりますと、非常に地域経済に打撃を受けるというふうなことから、廃炉に当たっての問題につきましては、現在の段階では自治体の法制化がされていないということを問題点として指摘したわけでございまして、それを踏まえまして、自治体の関与につきまして、原発が立地しております関係道県と一緒になりまして、自治体の関与の法制化、そして廃炉後の自立的な地域の円滑な移行を支援する諸制度の整備について要望したわけでございます。これは、本県のみならず、原発等の立地する全体の課題でございます。大きな課題でございますので、本県だけではなく、立地関係団体協議会という形で要請をしてきたところでございます。そういうふうな形で、これからも強く国に対して要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎生活
環境部長（内堀雅雄君） 再質問にお答えをいたします。 原子力発電所の廃炉に伴いまして発生いたします廃棄物の取り扱い、これにつきましては、まさに立地自治体に共通する課題でございます。また、本県にとりましても、10基の原子力発電所とともに共生をしているわけでございますので、やはり重要な課題だと、このように認識をしております。 したがいまして、県といたしましては、今後とも他の立地自治体とも十分連携しながら、原子力発電関係団体協議会あるいは全国知事会、こういった場も活用しながら、国、事業者に対しまして、原子炉の廃止措置対策、具体的に申し上げますと、発生してまいります放射性物質の処理基準、あるいは関係法令、こういったものを整備すること、あるいは放射性廃棄物ではない廃棄物の取り扱いの確立、あるいは廃炉費用の確保、こういった事柄につきましてしっかりとした対応策を確立することを積極的に要請してまいる考えであります。
◎
商工労働部長（
丹野一男君） 再質問にお答えいたします。 精神障害者の就業状況、答弁で申し上げました54人に対して６人ということで、この６人、再質問ありましたように、非常に少ない数でありまして、これは私どもとしても、この原因がどうあるのか非常に苦慮しているところであります。大きく見れば、現在の経済・雇用状況がバックとしてあるということは確かだと思うわけでありますが、さらにもともとこの事業は、精神障害者社会適応訓練事業では、精神障害の方を対象として、回復途上にあるこれらの方の社会適応能力向上あるいは社会的自立の促進を目的にしております。それから、職場適応訓練事業では、雇用を前提とした訓練をやっているわけであります。そういう中で、職場に行って６カ月間の実習をするんですが、54に対して６という乖離が出ております。これは、個々の事情いろいろあるんだと思います。事業者の側でも障害者の方でもどういう事情があるんだと思うんですが、ここら辺の個々の事情つまびらかではないんでありますが、そこを明らかにしながら、さらにこれから雇用の促進に向けてきめ細かな対応をしていくことが必要ではないかなというふうに思っております。 ちなみに、いわき障害者雇用支援センター、これは国の事業で前やっていたやつでありますが、ここで精神障害者８人の事業をやっているわけでありますけれども、なかなか雇用につながっていないということでも、さらにきめ細かな対応の参考にこうした分析をしていくのが大事かなと、このように考えております。
◎土木部長（雨宮宏文君） 再質問にお答えいたします。 まず、優先入居についてでありますけれども、現在県営住宅等であいている状況の住戸、あるいはこれからつくる住戸等で障害者に適する住宅をしっかり確保していきたいと、このように考えております。しかしながら、それでも選に漏れる、このような場合には再度、希望者ですけれども、一般の抽せん等もトライできるような、そういうような参加させるということで対応していきたいと思います。このように、優先入居につきましては、今後も充実していきたいと考えております。 それから、グループホーム入居について、自治会等の理解を得ていることという条項につきましては、先ほども答弁しましたが、県営住宅は集合住宅であるということで、既存の入居者と良好な関係を維持することというのは非常に重要だと考えております。また一方で、精神障害者が地域で生活できるような良好な住宅を提供することも重要だと考えております。しかし、現状としては、既に入居している居住者の方々に残念ながら完全に理解が得られているという状況ではないと考えております。 したがいまして、何が理解を得られることの障害になっているか、いわゆる居住者の不安ですけれども、そういうものは何が問題なのかということを一つ一つ洗い出ししまして、解決に向けて、関係機関、これはグループホームとして利用する場合には活用会議というものが関係機関で行われますけれども、そういうところでしっかりと問題点を注視しながら、一つずつ解決策を検討していきたいと、このように考えております。
◆39番（伊東達也君） ただいまの土木部長の答弁で、一生懸命何とか打開しようという、そういうことは私も感じました。しかし、ちょっとこれは大切な問題なんで、申し上げながら再々質問にかえたいんですが、県の住宅等条例はこういうふうに書いているんですよ。第７条の３項というところにあるんですが、ちょっとその中は省きますが、関係するところだけ。知事は、該当する有資格申込者のうち、心身障害者で｢規則で定める要件を備えているものについては、前２項の規定にかかわらず、優先的に選考して県営住宅の入居者を決定し、入居を許可することができる｣。この心身障害者という言葉は何ぞやというのは、障害者基本法で明確に３障害を指すと、こういうふうになっているんです。だから、特定の障害者の住宅が優先だけではないんです。応募者がいっぱいいるという場合に、条件をちゃんと満たしている人がいれば、知事は一般公募、｢前項を除いて｣というのは｢公開抽せんの方法により｣なんです。すなわち、抽せんしなくとも、それは優先して入れていくという条例があるんです。これを全く福島県では使っていないと。絵にかいたもちになっていると。これを直ちに私は検討すべきだと。行く行くはこれはやっぱりきちんとしてもらいたい。もう一度お答えください。 それからもう一つは、グループホームは、私が問題にしているのは、理解を得ることをしない方がいいって言っているんじゃないんです。県のやり方は、要綱、要領で｢その理解｣とは同意書をもらってこいということなんです、書面で自治会長さんなり住民代表から。これは、保健所がかつて施設をつくるとき同じことをやっていたんです、地域の500メーター範囲内からちゃんと了解もらえとか、住民団体からもらえとか。これをなぜやめたのか。これは人権問題だと。そこに抵触していくぞと。そんなことしてノーマライゼーションってつくれるのかということなんです。偏見あることは私はわかります。ならば土木部は、自分たちの仕事はつくることだけだとかなんかじゃなくて、全力を挙げてノーマライゼーションの福島県の一環として公営住宅に、体の不自由な人であれ、知的障害であれ、精神障害であれ、きちんと医療上ドクターが立派に社会生活できると言っている人をなぜ病院に入れておかなければならないんですか。 国保会計の第１位の支出は、がんの次に精神科の入院費ですよ。どこに税金を使うのか、どこにみんなが納めたお金を使うのか、この観点から見ても、私は大いに検討して改善をしていく必要があると。せめて同意を得るのは、同意書、書面によらないと、こういうことでも約束できないんでしょうか。 以上であります。
◎土木部長（雨宮宏文君） まず、優先入居につきましては、最近の建物がすべからくユニバーサルデザインに基づいてつくられるような形になってきております。したがいまして、高齢者とか障害者、こういうものに対応する住居になってきております。すべて優先的に入れろというお話でございますけれども、こういうことで枠は相当数確保できるような形になってきておりますもので、今後ともこれらについては充実を図っていきたいということでございます。 それから、グループホームにつきましては、やはり再々回答しますけれども、地域とのコミュニケーションというのが非常に集合住宅の場合には大事でございます。したがいまして、今社会的にそういう偏見それから不安というものがなかなか払拭されていない中で、コミュニケーションを抜かせるような、そういうような対応はできないというふうに考えております。したがいまして、先ほども申しましたけれども、とにかく関係部局と対応・連携をしながら、その問題点がどこにあるのか、要するに不安材料とか、それから拒む材料、そういうものをやはり一つずつ解消していくことこそ大事ではないかと考えております。そういう中で、やはりグループホームも地域の中でしっかりと根づいていけるんじゃないかと思っております。 以上です。
○副議長（
櫛田一男君） これをもって、伊東達也君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時29分休憩 午後２時48分開議
○議長（植田英一君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。７番斎藤勝利君。（拍手） （７番斎藤勝利君登壇）
◆７番（斎藤勝利君） 自由民主党の斎藤勝利であります。通告に従いまして、順次質問をいたします。 さて、現在我が国の農業・農村を取り巻く環境は、厳しさの一途をたどっており、特にＷＴＯでの農業交渉を初め国内外ともにさまざまな課題を抱えており、我が国農業は、今存亡の分岐点にあると言っても過言ではないと思います。 しかしながら、農業は、生命産業としてその役割は多岐にわたる21世紀の重要な産業の一つであります。本県においても、重要な基幹産業として位置づけ、さまざまな施策展開をいたしておりますが、本県農業の当面する課題について、以下質問をいたします。 まず、集落営農についてお尋ねいたします。 昨年12月に示された米政策改革大綱の中で、産地づくり推進交付金とあわせ、担い手経営安定対策が打ち出され、集落型経営体を担い手として初めて位置づけ、集落を単位とした個々の農家が農地や機械施設の利用、生活活動等を相互に補完するというように農業生産過程の一部または全部を合意に基づき共同ないし統一して行うこととし、機械、施設の共同利用にとどまるものから土地利用調整を基礎にした集団栽培、あるいは一集落、一農場経営に至るまでその経営形態は多様でありますが、農家の兼業化の進展、農業後継者の不足、高齢化などの中で集落営農は農業生産の継続により耕作放棄地の解消を図り、農地の合理的利用にも道を開き、機械、施設利用の効率化にも大きな効果が期待されるのであります。 このたび、本県での農業振興や地域活性化に力を注ぐすぐれた営農団体をたたえる、平成14年度豊かなむらづくり顕彰において、集落での村づくりや農業生産活動で顕著な業績をおさめた団体が表彰されますが、集落営農は農業の担い手であると同時に、環境保全の役割、さらに地域社会そのものの担い手でもあります。 将来、集落営農組織が法人化して効率的で安定的な農業経営体へと発展し、農村社会の振興につながるものと考えております。 そこで、県は、集落営農をどのように進めようとしているのかお尋ねをいたします。 次に、新規就農者についてお尋ねをいたします。 農業労働者の不足と高齢化が進む一方で、全国的には若い新規就農者がわずかですが増加の傾向にあります。 一時、年間1,700人まで減少した新規学卒就農者が、平成５年には1,800人と７年ぶりに増加して、平成10年には2,200人、そして平成11年は2,000人と若干減少はしましたが、平成12年には2,100人と増加傾向に転じております。 また、他産業からの離職就農者のうち39歳以下は平成３年に増加に転じて、以降増加が続き、平成10年には8,900人、平成11年には9,900人、平成12年には9,500人と高い水準を保っております。 さらに、道府県農業大学校への入学者も増加し、全国農業会議所と都道府県農業会議に設置されております新規就農相談センター等への就農相談件数も昭和62年の開設以来、年々増加の傾向にあります。 本県の新規就農者についても増加の傾向にありますが、新規学卒就農者と離職就農者の過去３年の推移、就農後の営農類型及び離農者の動向についてお尋ねをいたします。 次に、農業関係試験研究機関の再編についてお尋ねをいたします。 さきの我が党の代表質問の中で、本県産のオリジナル品種についての質問がありましたが、ふくみらいを初め果樹、野菜など本県の気候、風土に合った新品種が誕生し、今後関係機関の栽培技術の指導などを通して普及され、将来農産物の産地間の激しい競争が予想される中で、本県独自のブランドとしての販路拡大に大きな期待を寄せるものであり、新品種開発までの関係機関の皆様方の御努力に心から敬意を表するものであります。 御承知のように本県は、浜通り、中通り、会津と気候、風土も違い、農作物の栽培体系などさまざまな要素が微妙に異なり、その地方特有の品種の選択、あるいは肥培管理などの試験研究が、地域独自の栽培技術の確立のために必要な条件であります。 現在、各方部の農業関係の試験研究機関がその地域営農に大きな役割を担っており、今後さらに充実を希望いたしておりますが、県においては新しい研究ニーズに対応できる県の農業試験研究機関の拠点としての福島県農業総合研究センター（仮称）の建設を着工されたようでありますが、福島県農業総合研究センター（仮称）の整備に当たり、現在の農業関係試験研究機関をどのように再編するのかお尋ねをいたします。 次に、本県の在来種の保存についてお尋ねをいたします。 前段お尋ねをしましたように、本県のオリジナル品種は、農業試験研究機関の長い年月と私どもが予想もできないほどの忍耐の成果であり、今後生き残りをかけた激しい産地間競争において新品種のブランドが確立され、本県農産物の販路確立の優位性を保つ役割を担うものと期待を寄せるものであります。 しかしながら、その反面スローライフ、スローフードに代表されますように、身近なものを見直し大切なものを再発見する、そういう身近に息づいている地域らしさを求めることも必要であると思うのであります。 私どもが日常生活の中で何気なく身近な大切なものをうっかりして捨ててしまっていたということはないだろうか、特に現存する在来種はその地方の気候、風土が長年かけてはぐくんできたかけがえのない宝であります。その在来の品種がなくなるということは、来歴、栽培方法、種子の取り方、収穫の見きわめ方、その地域に根差した利用の仕方など、その作物のその品種ごとに長い年月に付随してきた歴史や文化、暮らしも一緒に消えることを意味するものであります。 在来種を残す意義はさまざまな要素があると思いますが、一つには将来ともに未来の新品種を生み出すという主要な資源として、二つにはその地域に根差した暮らしの知恵を在来種の栽培、収穫加工をきっかけに発掘する、すなわち世代から世代への文化の継承であります。自分の住む地域のよさを見直し、本県にさまざまな魅力的な地域をつくっていくためにも、今こそ多様な本県の在来種を守り継承していくべきと思いますが、本県の在来種の保存についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 次に、先ほども触れましたが、米政策改革大綱により減反政策が30年ぶりに見直しになり、また農業経営基盤強化促進法の改正なども行われ、我が国の水田営農に関する政策も大幅に転換されようといたしております。 特に、将来の減反政策については生産者及び生産者団体が主役となる方向とされているようでありますが、今後の減反を考える上でも、地域営農の確立に向けた積極的な
取り組みが必要になると考えます。 現在、転作で作付けられている麦・大豆などは、我が国の食糧の自給率の向上に寄与するとともに、土地の有効利用の観点からも大きな役割を果たしております。 さらに、近代農法による農薬、化学肥料の長年の使用が引き起こしたと言われている地表水や地下水の汚染、土壌の浸食、地力の低下などについて、これらの麦や大豆、飼料作物と水稲を組み合わせることにより、土壌の物理性の改善、深根性作物による養分吸収範囲の拡大、病虫害や雑草の抑制などの効果が期待できますし、有機栽培や減農薬栽培に取り組むことによって農業経営のメリットも出てくるものと思われます。 このように、私は、水田を有効に利用し、地域の担い手がブロックローテーションなどの手法も取り入れ、地域ぐるみで麦・大豆、飼料作物などの作物を積極的に導入し定着させることが、食糧自給率の面からも、土壌の保全改良や景観形成、さらには農業者の生産意欲の向上の面からも一層重要であると考えております。 そこで、地域で、麦・大豆、飼料作物など転作作物を導入することについて、県はどのように支援していくのかお尋ねをします。 次に、農業・農村に対する消費者の理解促進についてであります。 私は、農業・農村の持続的な振興を図っていくためには、生産や経営安定対策、さらには住みよい農村環境の整備などを推進するとともに、本県の農業・農村の果たしている役割や大切さについて消費者の理解を得ながら、これら施策を展開していくことが極めて重要であると思うのであります。 そこで、農業・農村に対する消費者の理解を得るため、県はどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 次に、食の安全についてお尋ねをいたします。 ＢＳＥ問題に端を発した食への不信がその後も産地偽装や中国産野菜の相次ぐ残留農薬違反、そして違反添加物や無登録農薬の使用など数々の問題はいや応なしに私どもに食に対する安全・安心への関心を高めたのであります。 このような事件、不祥事の背景にはさまざまな要因があると思われますが、まず消費者が生産現場の情報を余り知らない、また知らされていないのであり、さらにつけ加えるならば安ければそれでいいとばかりに食のグローバリゼーションによるリスクにほとんど関心を持たなかった事実であります。 その典型は、ＢＳＥ問題、そして中国野菜の残留農薬問題などで、私自身が肉骨粉という言葉を初めて聞き、中国の日本に輸出する野菜が毒菜と言われて中国の生産者はほとんど食べないなどということは、この問題が生じてから知ったのであります。 現在、我が国は食糧の60％を海外に依存いたしており、国の食糧輸入件数は年間約161万件と言われ、輸入食品の輸入時における検査は既に限界を超えており、もはや食品安全は破綻寸前と言っても過言ではない状況にあります。 ＢＳＥや中国野菜問題で行政を批判、糾弾することは簡単ではありますが、ただそれだけではなく、そもそも食べ物は何なのかを生産者も流通業界も消費者も真摯に考えなければならない、そういう時期に至っております。 今回のさまざまな事件、不祥事から食への安全・安心への関心が高まっており、本県においても地産地消の推進、あるいはトレーサビリティーシステム導入など、特に来年度の重点施策として食に対する安全と信頼確保を掲げております。 そこで、県民の健康を守る食品の安全確保に対して、どのように取り組んでいくのか知事の御所見をお尋ねをいたしたいのであります。 次に、学校給食における食物アレルギーへの対応についてであります。 近年、環境汚染や栄養の過剰摂取、さらにはストレス等さまざまな要因によりぜんそく、花粉症、アトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患が急増していると言われております。先ごろの新聞報道によりますと、1970年代に生まれた日本人の約90％がアレルギーを起こしやすい体質であるとの、世界的にも例がないほどの調査結果が示され、驚きを新たにいたしたところであります。 このような状況の中、食品衛生法施行規則が改正され、昨年４月から、食物アレルギーを引き起こすことが明らかになった食品のうち、小麦、ソバ、卵、乳、落花生の５品目を含む加工食品や食品添加物については、その原材料表示を義務づけ、アワビ、大豆等19品目についても原材料表示を奨励することとなり、事故防止のための対策が図られました。 食物アレルギーは、血圧低下あるいは呼吸困難、そして意識障害などの重大な健康被害を引き起こし、場合によっては死に至ることもあることから、食生活のあらゆる場面において細心の注意が必要であり、とりわけ児童生徒を対象としている学校給食においては、食物アレルギーに対する十分な配慮が求められております。 そこで、
県教育委員会は、食物アレルギーを持つ児童生徒ヘの学校給食における対応について、どのように指導しているのかお尋ねをします。 次に、相馬地域の振興についてお尋ねをいたします。 相馬地域開発事業は、本県浜通りの北部軸の核として、あるいは県北、相双地方はもとより、県中、会津、阿武隈地域、そして宮城、山形両県を包含した南東北の一大広域経済圏としての拠点づくりにさまざまな事業展開を行ってきた経緯があります。 御承知のように現在は、産業構造の変化あるいは厳しい経済情勢、そして国の
構造改革による公共事業の見直しなど、本事業に係る今後の事業の推移はますます前途多難な情勢と判断せざるを得ない状況にあります。しかしながら、重要港湾相馬港を核とした本事業の条件整備は計画的に行われてきており、既に632.5ヘクタールに及ぶ我が国最大規模の相馬中核工業団地内には、相馬共同火力発電株式会社新地発電所、そして石川島播摩重工業株式会社相馬工場など、優良誘致企業12社が操業開始しており、本事業の継続、発展はぜひとも必要であります。 今後、さらに厳しい情勢の中で、重要港湾相馬港のコンテナ埠頭の整備、あるいは本事業の成否をかけた高速交通網の整備促進など、当面する諸課題も山積いたしておりますが、今定例会においては、次の２点について質問いたします。 まず、相馬中核工業団地の利活用についてであります。 相馬地域開発事業の中心的役割を担う相馬中核工業団地は、臨海型の東地区が498.6ヘクタール、内陸型の西地区が133.9ヘクタール、合計632.5ヘクタールの我が国最大規模の中核工業団地であります。 現在、17企業の進出を見ており既に12社が操業を開始し、さらに地元相馬市を初め地域振興整備公団が企業の誘致活動を行っております。 しかしながら、我が国の産業構造の変化、長引く経済不況など、現下の厳しい経済情勢の中で、現に中核工業団地内に既に用地を取得して進出を計画していた企業も工場建設に着手できないでいる状況にあります。 過日、相馬中核工業団地の造成、販売を進めている地域振興整備公団が、同団地内への誘致対象企業を生産工場から再生工場へ切りかえ、将来家電、自動車などのリサイクル拠点とする変更案が示されたようでありますが、地元の理解あるいは環境への影響など先行き不透明な部分が多々あると思われます。 こうした動きもありますが、今後相馬中核工業団地への企業誘致について、県はどのように進めていくのかお尋ねします。 次に、阿武隈東道路の整備促進についてお尋ねをいたします。 相馬市は、仙台まで54キロ、県都福島市まで54キロの位置にあります。現在、常磐自動車道延伸あるいは福島－相馬間の高規格道路など高速交通網整備に向け、関係機関挙げて運動展開をいたしておりますことは、既に御承知のとおりであります。 常磐道は、既に広野まで供用開始されており、今後高速道路整備の条件の採算性や進捗率で検討することになれば、常磐道の仙台延伸は、順調な進展が図られますものと期待をいたすものであります。 その反面、相馬－仙台が常磐道で結ばれますと仙台まで約30分、仙台空港まで約15分と経済、文化は、おおむね仙台圏に組み入れられます。 このような将来の展望を見るときに、相馬－福島間の高速交通網の整備はまさに急を要するもので、相馬は、仙台圏の中で発展の可能性がますます大きくなり県都福島市、伊達地方の発展は、ますます厳しくなるものと懸念をいたすものであります。 このことから、本県のグランドデザインである七つの生活圏づくりを進める上で北部軸である……
○議長（植田英一君） 申し合わせの時間が経過いたしました。結論をお急ぎください。
◆７番（斎藤勝利君） （続）そこで、阿武隈東道路の現状と今後の整備見通しについてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（植田英一君） 当局の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（
佐藤栄佐久君） 斎藤議員の御質問にお答えいたします。 食品の安全確保につきましては、昨年11月に、県民の健康保護を最優先とする福島県食品の安全確保に係る基本方針及び全国に先駆けて数値目標を取り入れた福島県食品安全確保対策プログラムを策定したところであります。 来年度においては、このプログラムに盛り込まれた残留農薬、食品添加物等の検査、監視や、適正な食品表示の指導、農薬適正使用の推進などの各般の事業に加えて、新たに食品の安全に関する苦情、相談の総合的な窓口や食品表示ウォッチャーの設置、県産青果物へのトレーサビリティーの導入など、積極的に事業を展開するとともに、新たな情勢の変化にも迅速かつ適切に対応し、生産から消費に至る一貫した食品の安全確保対策を総合的に推進してまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、
関係部長から答弁いたさせます。 （
企画調整部長菊地俊彦君登壇）
◎
企画調整部長（
菊地俊彦君） お答えいたします。 相馬中核工業団地への企業誘致につきましては、企業を取り巻く経済環境が厳しい中にあって、これまで地元関係機関と構成する相馬中核工業団地企業誘致促進協議会において、企業訪問活動や現地視察会等を実施してきたところであります。 県といたしましては、今後とも地元市町、地域振興整備公団及び促進協議会とともに、県の企業立地セミナーなどを通じて粘り強く企業誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 （
農林水産部長菅野純紘君登壇）
◎
農林水産部長（
菅野純紘君） お答えいたします。 集落営農につきましては、集落内の農用地、機械、施設、労働力等を集落全体の合意のもとで有効に活用していくことが基本であります。 このため、担い手の明確化や農地の利用集積、新規作物の導入等、集落の特色を生かした営農活動を支援するとともに、集落営農組織の経営体質がより強化されるよう法人化を推進するなど、積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、新規就農者の過去３年間の推移につきましては、新規学卒者が平成12年は31名、13年は28名、14年は24名と減少傾向にありますが、Ｕターンや新規参入者はそれぞれ67名、92名、104名と増加傾向にあります。 また、過去３年間の就農後の営農類型は、中心となる作物区分で水稲が24％、次いで野菜が23％、果樹が17％と、就農後早い時期に収入が得やすい水稲や野菜の経営が多くなっており、この間の新規就農者346名のうち、その後他産業へ就業した者は24名となっております。 次に、農業総合研究センター、仮称でありますが、整備に伴う試験研究機関の再編につきましては、郡山市に整備するセンター本部に、各試験場で行っている先端的研究や環境研究などを統合する共通研究部門と、水田畑作や園芸の専門研究部門を設置するとともに、本県の気候風土や地域研究の重要性を考慮して、福島市に果樹、畜産の専門研究、相馬市に浜地域研究、会津坂下町に会津地域研究の各部門を設置することとしております。 次に、本県の在来種の保存につきましては、農業試験場が現在把握しているものは約100種類に及んでおります。 これらの中には、形や味、香り等で独特な性質を持つものもあることから、一部種子の保存等に努めてきておりますが、来年度から地産地消を推進する特産品としての活用に重点を置いた在来種の
特性把握や種子の収集、保存等を実施していくこととしております。 次に、転作作物の導入につきましては、国の制度に加え、県独自の団地誘導助成や土地利用集積助成により担い手を中心とした麦・大豆等の生産組織を育成するとともに、水田を有効に活用するブロックローテーション等の
取り組みを支援してまいります。 さらに、平成16年度から実施される産地づくり対策を最大限活用できるよう地域水田農業の営農計画の作成や地域の実情を踏まえた畑地化への
取り組みなどを支援してまいる考えであります。 次に、消費者の理解を得るための
取り組みにつきましては、農業・農村の持続的な発展には、生産者と消費者が安全、安心な食糧の安定供給はもとより、多面的機能などについて共通の認識を持つことが重要であります。 このため、生産者と農林水産ファンクラブ員との交流会等の開催、農産物直売所の設置、運営への支援、小中学校における農業体験学習等に対する支援などを行い、農業・農村の理解促進に取り組んでおります。 今後は、これらの
取り組みに加え、農畜産物のトレーサビリティーシステムの推進などを図りながら、生産者と消費者との信頼関係の構築に努めてまいる考えであります。 （土木部長雨宮宏文君登壇）
◎土木部長（雨宮宏文君） お答えいたします。 阿武隈東道路につきましては、平成12年度から、国において環境影響評価等が進められ、現在最終段階の評価書の取りまとめが行われているところであり、今後は、事業化に向けた条件整備が進められると聞いております。 県といたしましては、早期の事業着手に向けて引き続き国に対し、関係機関とともに強く要望してまいる考えであります。 （教育長髙城俊春君登壇）
◎教育長（髙城俊春君） お答えいたします。 食物アレルギーを持つ児童生徒への学校給食における対応につきましては、各学校において、個々の児童生徒のアレルギー症状に関する詳しい情報をもとに、必要に応じて、原因となる食品を取り除いたり、別メニューとしたり、あるいは弁当を持参してもらうなど、児童生徒のプライバシーに配慮しながら適切に対応するよう市町村教育委員会に働きかけております。
○議長（植田英一君） これをもって、斎藤勝利君の質問を終わります。 通告により発言を許します。35番甚野源次郎君。（拍手） （35番甚野源次郎君登壇）
◆35番（甚野源次郎君） 公明党の甚野源次郎でございます。 初めに、内憂外患の日本が危機を克服し希望と活力のあふれる確かな道を開いていけるか大きな分水嶺にあります。地方においては、市町村合併をにらみ、地方分権の流れの中でまさにことしが正念場であります。 21世紀の視点をどこに置くか。それは人間、人格、人権の尊重の基本理念そのものであり、１人１人の命が輝く社会の構築にほかなりません。古来より｢冬は必ず春となる｣と言いますが、現下の厳しい冬の状況を克服し新たな希望への転換の年にするため、人権の尊重を初めとする重要分野における平成15年度予算編成を評価するとともに、生活者の目線を大事にした県政執行を強く望み、以下通告に従い質問をいたします。 第１点目は、健康長寿社会の構築についてであります。 ｢年寄りや老いは尊く見られたり｣、これは与謝蕪村の句であります。江戸時代は老いに価値を置いた社会であり、技能や知識を持った高齢者が尊敬された社会でありましたが、現代の高齢社会にあってはなおさら、高齢者が長年培った知恵や経験、技術を生かした社会参加が重要になっております。 生涯青春の人生として高齢者が社会参加するためには、健康づくりが大事であります。要介護者の割合は１割弱と、元気なお年寄りが大半を占める本県でありますが、さらに健康長寿日本一目指しての事業展開が強く望まれているところであります。 幸い、昨年、本県で第15回全国健康福祉祭ふくしま大会が開催され、健康づくりに向けた
取り組みを進めるには絶好のタイミングであると思います。そこで、第15回全国健康福祉祭ふくしま大会の成果を踏まえ、スポーツを通じた高齢者の健康づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、介護保険制度ができて３年が過ぎようとしており、制度によるサービス供給についてもおおむね順調に来ておりますが、今後は、生活習慣をいかに改善していくのかといった健康教育や高齢者ができるだけ要介護状態になったり、状態が悪化しないようにするための介護予防等が大切であります。 生活習慣の改善という点では、健康維持・増進のためのチェックや指導は、個別性が重要であります。すなわち、集団検診での血圧、脈拍、呼吸といったバイタルサインという項目ではなく、個人別の健康診断、指導メニューが必要であり、私は、医師、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士及び臨床心理士などから成る個別健康維持・増進メニュー設定システム検討委員会を
県レベルで設置し、対応すべきではないかと思っておりますが、その第一歩としては、まずは個別の健康教育の充実が必要と考えております。 そこで、生活習慣改善のための個別健康教育について、市町村ではどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、介護予防対策については、特に、寝たきりや痴呆の予防が重要であると思いますが、どのように取り組んでいるのかお尋ねします。 また、痴呆性高齢者の実践的療法の一つとして最近注目をされつつある音楽療法及び園芸療法について、県の
取り組みをお尋ねします。 さらに、寝たきりや老化に伴う心身機能の低下などを防ぐためには、急性期のみならず、回復期、維持期の各ステージにおけるリハビリテーション機能の充実強化が重要でありますが、今年度の県の地域リハビリテーション推進の
取り組みについてお尋ねします。 また、現在県地域リハビリテーション支援センターは、各関係機関の代表者で構成される県地域リハビリテーション協議会が指定されていますが、私は、県の支援センターとしての役割は、例えば県立リハビリテーション飯坂温泉病院などの医療機関が担うべきと思っておりますが、県の考えをお尋ねします。 次に、歯科診療についてであります。 歯の健康は食生活を初め日常生活に大きな影響を与えるものであり、健やかで生き生きとした人生を送る上で最も重要なものであります。 特に、病気などの理由から自宅で療養されている方々へ、適切な歯科診療の機会を確保することが求められており、本県では、在宅寝たきり老人等歯科保健医療推進事業の
取り組みにより、寝たきり等要介護の方に対する訪問歯科診療の普及に努められていると伺っておりますが、今後こうした方々が適切な歯科治療を受ける上でも、歯科診療所と病院歯科との連携がますます重要になると考えます。 そこで、県は、歯科治療における病診連携にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、子育て支援についてであります。 子供が瞳を輝かせ伸び伸びと育っていくためには、子育てが楽しいと思える社会の実現のため、子育て家庭を支援していく環境の整備が急務だと思います。 かつて、地域にたくさんの子供がいた時代は、さまざまな年齢層の近所の子供との遊びを通して、またいわゆる近所のおじさん、おばさんとのかかわりを通して、子供たちは地域社会に溶け込み自然に育っていました。 しかし、少子化の進行や近隣関係の希薄化に伴い、いわゆる密室育児を余儀なくされている親御さんたちの育児に対する不安や悩みは深刻なものがあります。 こうした状況の中、近年、地域において子育て真っ最中の親御さんたちがつくる自主グループ、いわゆる子育てサークルが増加しており、失われつつある地域社会における子育て機能を補完するものとして注目すべきものであると考えております。 そこで、子育てサークルを積極的に支援すべきであると思いますが、県の考えをお尋ねします。 次は、造血幹細胞移植についてであります。 骨髄移植及び臍帯血移植として知られる造血幹細胞移植は、白血病や再生不良性貧血などの血液疾患に対する有効な治療法であります。 しかし、骨髄移植に際しては、患者と提供者の白血球の型が一致する必要がありますが、その確率は兄弟の場合で４分の１、非血縁者の場合には500分の１から数万分の１と言われております。このため、骨髄バンクへの多数のドナー登録者を確保することが重要であります。 そこで、骨髄移植のドナー登録者について、どのように拡大を図っていくのかお尋ねします。 また、県立医科大学における骨髄移植及び臍帯血移植の
取り組み状況についてお尋ねします。 次に、中小企業と商店街振興の対策についてであります。 長引く不況や不良債権処理の加速化の中で、国では、産業再生機構による大手企業の再生の仕組みとあわせ中小企業再生支援協議会を設置し、地域の中小企業の再生を支援する方針を打ち出しております。 そこで、中小企業再生支援協議会について、県はどのように取り組まれようとしているのかお考えをお尋ねします。 商店街は、地域住民の暮らしの場、交流の場として大切な役割を果たしてきました。しかしながら、最近の商店街は、県内いずれの市町村を見ましても、かつてのにぎわいはなく、シャッターのおりた空き店舗が目立つなど、憂慮すべき状況にあります。 これは、中心市街地にある商店街であっても、それ以外の地域にある商店街であっても同様で、その活性化をどのように図るかは深刻な課題であります。 商店街は個店が集まり成り立っていることから、商店街の振興のかなめは、個店対策と人材育成への支援であると思います。 そこで、商店街振興の支援事業の現状と、店舗支援及び次の時代を担う若手経営者育成の
取り組みについてお尋ねします。 次は、企業誘致促進のためのインセンティブについてであります。 企業誘致は雇用を創出し地域経済の活性化に結びつけるものであるため、お隣の栃木県を初め他の自治体でも誘致企業に対する優遇制度の充実に力を入れております。 企業誘致を効果的に進めるため、こうしたインセンティブも含め、どのように取り組んでいくのか県の考えをお尋ねします。 次は、観光交流の推進についてであります。 現在、日本経済の再生へ向けたさまざまな模索が行われておりますが、観光を21世紀の日本の成長産業の柱の一つに育てようという観光立国の動きが高まっております。 観光の振興は一次産業から三次産業まで幅広い分野への波及効果が大きく、日本の旅行消費額は約20兆円であり雇用創出効果は181万人にも上り、間接的な生産波及効果は約40兆円、雇用創出効果は393万人と試算されております。 本県においても、観光の地域経済への影響は、観光総消費額が3,614億円、生産波及効果が5,505億円、雇用誘発数が１万8,477人と試算されております。 また、国においては、おおむね2007年を目途に訪日外国人観光客を800万人に倍増させるため、今後ビジット・ジャパン・キャンペーンを強力に推進することとしており、本県としても、外国人観光客の誘客にも積極的に
取り組み、国内、国外を問わず観光を推進することは、本県経済にとっても非常に重要であり、観光立県を目指すべきであると考えます。 そこで、観光振興についての県の基本的考えをお尋ねします。 また、21世紀は交流の世紀でもあります。本県と沖縄との新たな交流が始まる｢うつくしま・ちゅらしま宣言｣にも｢両県が21世紀のよきパートナーとして交流の成果を全国及び世界各地に向かって発信し、地域間交流のモデルを目指す｣としており、大きな期待を寄せております。 今後、国内外にわたる大交流の時代を迎えることから、これを先取りしていく上で、私は、県として知事のもとにうつくしま交流戦略本部なる新たな体制を設け、総合的な
取り組みが必要ではないかと提案するものであります。 その中で、国内及び海外で活躍する福島県人会の方々は、交流のかなめとして欠かせない存在であると思います。 そこで、国内及び海外の福島県人会はどのような状況にあるのか、また県人会のため県はどのような支援をするのかお尋ねします。 次は、環境教育、環境学習についてであります。 モーリス・ストロング氏が議長を務める国際的ＮＧＯ地球評議会は、その地球憲章の中で｢限られた資源しかない地球の環境は、全人類にとって共通の関心事である。地球の生命力、多様性、その美しさを保護することは、人類に課された神聖な義務である。｣と提唱しておられます。 私たちは、これまで、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムにより、自然の回復力をはるかに超える負荷を地球環境に与え続けてきました。 そのために、地球温暖化を初めとするさまざまな地球環境問題が発生し、その影響は今後ますます深刻なものとなり、ライフスタイルを地球環境を大切にするものに切りかえていかなければ、やがて取り返しのつかない結果を招くことが予想されます。 私たち県民は、健全な地球環境はもとより、本県のこの豊かで美しい自然環境を後々の世代へ引き継いでいかなければなりません。 そのためには、私は、自然環境を生かした体験型の環境教育、環境学習を行うことにより、自然を守ろうという意識が芽生え、そして、その意識に基づく一つ一つの
取り組みが、地球環境の保全につながっていくものと考えます。 そこで、県は、自然体験を通した環境教育、環境学習にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次は、文化芸術の振興についてであります。 文化芸術の振興につきましては、昨年12月の定例会で県の考えを伺ったところでありますが、県は、新年度に文化芸術の振興について条例化する方向を明らかにしました。 また、県立美術館、博物館の平日における小中高校生の普通観覧料がこの４月から無料化されることになり、児童生徒にとりましては、文化や美術に気軽に触れる機会がふえることで豊かな心がはぐくまれ、大きな効果が期待されております。 各芸術文化団体を初め県民からは文化立県を目指す新たな文化の振興策に大きな期待の声が上がっております。 そこで、文化芸術振興の条例制定に当たっての基本的な考え方についてお尋ねします。 次は、うつくしま電子事典についてであります。 去る２月10日は、浅川町出身で、がん研究の先駆者であられた故吉田富三博士の生誕100年に当たり、その偉業をたたえる行事が催されたところであります。 本県では、野口英世博士を初めとする数多くの偉人を輩出しており、その顕彰と業績の普及啓発は学校教育の上からも大切であり、昨年12月の本会議で提案をさせていただいたところであります。 今回、
県教育委員会では、平成15年度の新規事業として、本県ゆかりの偉人や地域の発展に尽くした人物などを紹介するうつくしま電子事典を作成すると聞いておりますが、その概要についてお尋ねします。 次は、奨学金制度についてであります。 長引く不況の中、リストラや賃金カットなどで、勉学意欲のある生徒が経済的理由により進学をあきらめざるを得ない状況になることが心配されます。そのためにも経済的な支援をする奨学金制度の充実が必要であり、国においては、育英資金の採用枠が拡大され、入学資金も対象とする方針が示されております。 県の奨学金制度は、日本育英会の奨学金制度とともに、これまでも大きな役割を果たしてきたところでありますが、国の特殊法人改革により日本育英会がこれまで取り扱ってきた高校生の奨学金制度が平成15年度で終了し、16年度からは各都道府県に移管されることになっております。今後は、国が大学生等の奨学金を中心に、県が高校生の奨学金を中心に考える方向と見受けられます。 そこで、本県における日本育英会を含めた高校生の奨学金貸与の状況についてお尋ねします。 さらに、日本育英会の高校生奨学金制度の地方移管について、県はどのように対応するのかお尋ねします。 次は、少年非行防止対策についてであります。 県警察では、本年街頭犯罪防止を最大の課題として取り組んでおられますが、街頭犯罪は、少年が関与しているケースが多いと言われているところであり、こうしたことが、より治安の悪化を県民に感じさせる大きな要因になっているものと考えております。 昨年の数字を見ましても、検挙・補導された少年は、約１万8,000人と一昨年よりさらに増加し、内容も強盗等の凶悪犯罪の発生が目立ったほか、成人を含めた全刑法犯に占める少年の割合は、過半数を超え成人を上回るなど、少年非行は深刻であります。 次代を担う少年の健全育成は、警察はもちろんのこと、県、県民が一体となって取り組まなければならない極めて重要な課題であり、昨年、本年と警察官が増員されたものの、まだまだ人員不足が解消されない県警察の現状を見ますと、現在少年非行防止のために活動されている各種ボランティア団体の組織強化を図ることが重要であります。 県警察では、現在少年補導協力員を初め幾つかの少年警察ボランティア団体を組織していると伺っておりますが、これら少年警察ボランティアの組織現状と、組織強化のための今後の
取り組みについてお尋ねします。 御当局の誠意ある答弁を求め、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（植田英一君） 当局の答弁を求めます。 （
知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（
佐藤栄佐久君） 甚野議員の御質問にお答えいたします。 観光振興につきましては、私は、四季折々の豊かな自然や歴史的遺産などの本県の恵まれた
観光資源を生かしながら、フォレストパークあだたらやアクアマリンふくしま、Ｊヴィレッジなどなど21世紀の考え方に基づく交流拠点施設の整備を図ってまいりました。その結果、ここ数年、本県のポテンシャルが高まり、首都圏の方々の目が本県へ向けられてきているのも事実と認識しております。 このため、こうした潮流を最大限に生かしながら、昨年策定した観光振興プランのもとに、さきの欧州訪問の成果も踏まえ、エコツーリズムやグリーンツーリズムなどを推進し、街中ガイド、山岳ガイド等のツーリズムガイドの育成などによる滞在体験型観光や教育旅行の推進、さらには広域観光案内機能の整備を図るとともに、戦略性を持たせた観光キャンペーンなど本県の観光振興を図る施策を国内外において積極的に展開してまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、
関係部長から答弁いたさせます。 （総務部長室井 勝君登壇）
◎総務部長（室井勝君） お答えいたします。 国内の県人会につきましては、北海道から沖縄まで67団体が設立され、それぞれに、会員相互の親睦を深めながら母県訪問やスポーツ大会での県選手の応援、本県のＰＲなど活発に活動しております。 各会員のふるさと福島を思う心にこたえるため、県では総会への知事等の出席、グラフうつくしまや県内紙の贈呈など県づくりの最新情報の提供に努めております。 一方、海外には10カ国に19の県人会があります。これら県人会は国際交流を推進する上で重要な存在であり、現在留学生の受け入れ、記念行事への知事等の出席、100歳になった会員の表彰や本県情報誌の定期的な提供などを行っているところであります。 今後とも、これらの
取り組みを通じて、国内外の県人会の自主的、主体的な活動を尊重しながら、支援に努めてまいる考えであります。 （生活
環境部長内堀雅雄君登壇）
◎生活
環境部長（内堀雅雄君） お答えいたします。 自然体験を通した環境教育、環境学習につきましては、平成13年度に裏磐梯で第43回自然公園大会を開催したほか、フォレストパークあだたら等を活用した環境学習機会の提供、河川の水生生物の生息状況の調査や星空観察などの活動の支援、体験型の環境教育を担う指導者の養成などに積極的に取り組んでいるところであります。 （保健
福祉部長小山紀男君登壇）
◎保健
福祉部長（小山紀男君） お答えいたします。 スポーツを通じた高齢者の健康づくりにつきましては、これまで、すこやか福島ねんりんピックの開催や地域の老人クラブが行うスポーツ活動を支援することなどにより取り組んできたところであります。 来年度においては、これらに加え、全国健康福祉祭を契機とする、県民のスポーツへの関心の高まりを生かして、年齢にかかわりなく楽しむことのできるニュースポーツの普及定着に努めるとともに、競技志向の高い中高年齢者を対象とする日本スポーツマスターズ大会の開催に向け準備を進めるなど、スポーツを通じた高齢者の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、個別健康教育につきましては、老人保健事業における基本健康診査で要指導とされた方などを対象に、疾病の特性や個人の生活習慣等を具体的に把握しながら継続的に行うものであり、現在40市町村において高血圧、高脂血症、糖尿病及び喫煙の四つの分野で実施されております。 次に、介護予防対策につきましては、高齢者が適切なリハビリテーションを受けられるような支援体制づくりや、痴呆予防マニュアルの策定準備を進めるとともに、市町村が行う転倒骨折予防教室の開催への支援を行うなど、高齢者の状況に応じた事業を推進しているところであります。 次に、音楽療法等につきましては、今年度音楽療法で２名、園芸療法で５名の施設職員をそれぞれの先進地に派遣し、指導者としての養成を図るとともに、施設職員等を対象に実践セミナーを開催したところであり、今後ともこれらの
取り組みを推進してまいる考えであります。 次に、地域リハビリテーションにつきましては、その推進を図るため、昨年５月に、広域支援センターとして７医療機関を指定し、現在このセンターを中心にそれぞれの地域において、保健・医療・福祉の関係機関で構成される連絡協議会を設置するとともに、理学療法士、作業療法士及び市町村保健師などを対象とした研修会を実施しているところであります。 次に、県の地域リハビリテーション支援センターにつきましては、平成16年のセンター指定の見直しに向け、県地域リハビリテーション協議会において検討を進めてまいる考えであります。 次に、歯科治療における病診連携につきましては、地域の歯科医師が治療に当たる際、電話回線を利用したシステムにより、大学病院の専門医師が、患者である要介護者等の血圧や心拍数等を監視しながら診療支援を行う、要介護者等歯科治療後方支援モデル事業を平成12年度から実施しているところであります。 今後、本モデル事業の成果や課題を明らかにしながら、病診連携の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子育てサークルにつきましては、育児に対する不安や悩みを軽減するのみならず、子供たちが心豊かにたくましく育つために大きな役割を果たしております。 このため、来年度子育てサークル実態調査を実施し、その実態や課題の把握に努め、具体的な支援策についての検討を進めてまいる考えであります。 次に、骨髄移植のドナー登録につきましては、パンフレットの配布やイベント等の開催により普及啓発を図るとともに、県赤十字血液センターや保健福祉事務所等県内８カ所で登録を実施しているところであります。 平成15年１月末現在の登録者数は、3,693人と東北６県の中では最も多いものの、全国的には30万人のドナー登録目標数に対し、16万5,000人の登録にとどまっていることから、今後とも福島県骨髄バンク推進連絡協議会などの関係機関との連携に努め、休日登録会や移動献血併行型ドナー登録会を通じて、ドナー登録者の拡大を図ってまいりたいと考えております。 （
商工労働部長丹野一男君登壇）
◎
商工労働部長（
丹野一男君） お答えいたします。 中小企業再生支援協議会につきましては、本県では国に先駆け、昨年11月から中小企業活性化支援事業を実施し、経営改善意欲が高く活性化が見込まれる中小企業を積極的に支援してきていることから、この事業との関係も含め、地域の実情に合った実効ある
取り組みができるよう、鋭意関係機関との協議を進めているところであります。 次に、商店街振興の支援策につきましては、買物客の利便性を高める
施設整備や、にぎわい創出のためのイベント開催等を支援する活力ある商店街支援事業や商店街等活性化事業など多様な施策を展開してきております。 また、各個店の自立的発展を促す方策として、各種制度資金、専門職員による窓口相談、街なか再生促進事業などを実施するとともに、商工会等を通した若手経営者の育成研修や、地域の活性化方策に係る調査研究などの自主的な
取り組みに対しても支援を行っております。 次に、企業誘致につきましては、これまで企業立地資金や企業立地促進補助金等の優遇措置を活用し取り組んでまいりましたが、平成14年の立地は面積としてはかなり優位な実績を示したものの、件数は53件にとどまり、企業誘致を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。 このため、企業立地セミナーを拡充するなどして本県のすぐれた立地環境をアピールするとともに、誘致企業との懇談会等を通じ的確な企業ニーズを踏まえた有効な誘致策について検討し、市町村などとの密接な連携のもと、より効果的な誘致活動に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （医科大学長茂田士郎君登壇）
◎医科大学長（茂田士郎君） お答えいたします。 造血幹細胞移植につきましては、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植に区分されておりますが、骨髄移植につきましては、第一内科及び小児科が骨髄バンクから移植診療科の承認を受け、本年２月までの累計で36件の移植を実施しております。 また、末梢血幹細胞移植につきましても、25件の移植を実施してきたところであります。 なお、臍帯血移植につきましては、小児科が日本さい帯血バンクネットワークの移植医療機関に登録されておりますが、まだ研究段階の治療方法であることから、骨髄移植及び末梢血幹細胞移植で対応してきたところであり、実施には至っていない状況にあります。 （教育長髙城俊春君登壇）
◎教育長（髙城俊春君） お答えいたします。 文化芸術振興の条例制定の基本的な考え方につきましては、福島らしい文化を守り育て、県民が身近なものとして鑑賞し、体験し、あるいはその創造に参加できるような総合的な文化振興施策を推進するための条例とする考えであります。 なお、制定に当たっては、昨年度開催した福島県の文化振興を考える会議の御意見等を踏まえるとともに、新たに県民の参加を得て検討会議を設けることとしております。 次に、うつくしま電子事典につきましては、児童生徒がインターネットを使って、本県が輩出した偉人や地域に貢献した人物、さらには本県の歴史、自然、文化などの多様な情報を引き出すことができるコンピューター上の学習資料であります。 この事典は、３年計画で作成する予定であり、総合的な学習の時間などさまざまな学習場面での活用が期待できるものと考えております。 次に、本県における日本育英会を含めた高校生の奨学金貸与の状況につきましては、平成15年２月末現在で、高校奨学生総数は1,487名となっており、このうち福島県奨学金制度による奨学生は21名となっております。 なお、平成14年度中に採用された日本育英会制度の奨学生は576名、福島県奨学金制度による奨学生は４名となっております。 次に、日本育英会の高校生奨学金制度の地方移管につきましては、国において、現在財源措置などの基本的事項について検討中でありますが、
県教育委員会といたしましては、情報収集に努め、その課題を整理し、混乱なく移管が進むよう準備を進めてまいりたいと考えております。 （警察本部長大園猛志君登壇）
◎警察本部長（大園猛志君） お答えいたします。 県内の少年警察ボランティアの現状につきましては、県警察が委嘱する少年補導協力員、少年警察協助員及び少年サポーターと、県公安委員会が委嘱する少年指導委員の四つに分かれ、それぞれが独自に活動をしてきたところであります。 次に、組織強化のための今後の
取り組みにつきましては、県警察で委嘱している三つのボランティアを新たに、各地区の学校やＰＴＡなど幅広い機関、団体等から推薦を受けて、少年補導員として委嘱することとしております。 また、少年指導委員については、少年補導員を兼務していただくなど整理統合して、組織の効率化と充実強化を図り、本年４月から780人体制で発足することとしております。 主な活動につきましては、少年の補導、被害少年等の保護、支援、有害環境の発見、浄化、少年の社会参加活動への支援等をお願いしていくこととしております。
○議長（植田英一君） これをもって、甚野源次郎君の質問を終わります。 以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。
△
知事提出議案第１号から第98号まで各
常任委員会付託
○議長（植田英一君） この際、
知事提出議案第１号から第98号まで、以上の各案は別冊付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （付託表別冊参照）
△
議長提出報告第９号
○議長（植田英一君） 次に、議長より報告第９号を提出いたします。 なお、報告第９号請願文書表は、｢産業廃棄物処理施設の設置反対に関することについて｣外４件の請願であります。 この際、報告第９号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。（参照）
○議長（植田英一君） 本日は、以上をもって議事を終わります。 明３月６日及び７日は各常任委員会、８日及び９日は県の休日のため休会、10日及び11日は各常任委員会、12日は総括審査会、13日は総括審査会及び各常任委員会、14日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、
知事提出議案第１号から第98号まで並びに
議長提出報告第９号及び前回より継続審査中の各請願並びに知事提出継続審査議案第35号に対する審議であります。 これをもって、散会いたします。 午後３時59分散会...