平成１３年 ２月
定例会平成１３年３月７日（水曜日） 午後１時４分開議 午後４時３３分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出識案第１号から第９１号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ３、日程第３
請願撤回の件本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第９１号までに対する質疑 ２、
知事提出議案第１号から第９１号まで各
常任委員会付託 ３、
請願撤回の件 ４、
議長提出報告第９
号請願文書表出 席 議 員出 席 議 員 １番 清 水 敏 男 君 ２番 飛 田 新 一 君 ３番 平 出 孝 朗 君 ４番 三 保 恵 一 君 ５番 国 井 常 夫 君 ６番 白 石 卓 三 君 ７番 高 橋 信 一 君 ８番 遠 藤 保 二 君 ９番 斎 藤 勝 利 君 １０番 安 瀬 全 孝 君 １１番 永 山 茂 雄 君 １２番 神 山 悦 子 君 １３番 穴 沢 洋 君 １４番 橋 本 克 也 君 １５番 佐 藤 憲 保 君 １６番 遠 藤 忠 一 君 １７番 塩 田 金次郎 君 １８番 鴫 原 吉之助 君 １９番 渡 辺 廣 迪 君 ２０番 渡 辺 重 夫 君 ２１番 小 澤 隆 君 ２２番 有 馬 博 君 ２３番 渡 部 勝 博 君 ２４番 加 藤 雅 美 君 ２５番 箭 内 喜 訓 君 ２６番 阿 部 裕美子 君 ２７番 成 井 英 夫 君 ２８番 渡 部 篤 君 ２９番 坂 本 幹 夫 君 ３０番 小桧山 善 継 君 ３１番 渡 辺 敬 夫 君 ３２番 渡 辺 一 成 君 ３３番 原 正 夫 君 ３４番 青 木 稔 君 ３５番 甚 野 源次郎 君 ３６番 西 丸 武 進 君 ３７番 渡 部 譲 君 ３８番 中 島 千 光 君 ３９番 伊 東 達 也 君 ４０番 吉 田 弘 君 ４１番 横 山 蔵 人 君 ４２番 瀬 戸 孝 則 君 ４３番 加 藤 貞 夫 君 ４４番 植 田 英 一 君 ４５番 櫛 田 一 男 君 ４６番 小 野 民 平 君 ４７番 川 田 昌 成 君 ４８番 杉 原 稔 君 ４９番 古 川 正 浩 君 ５０番 瓜 生 信一郎 君 ５１番 江 田 清 君 ５２番 斎 藤 卓 夫 君 ５３番 山 口 勇 君 ５４番 鈴 木 武 男 君 ５５番 斎 藤 栄 吉 君 ５６番 柳 沼 秀 雄 君 ５７番 望 木 昌 彦 君 ５８番 菅 野 喬 之 君 ６０番 井戸沼 俊 頴 君欠 席 議 員 ５９番 大 野 雅 人 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 栄 佐 久 君 副 知 事 川 手 晃 君 出 納 長 渡 邉 貞 雄 君 総 務 部 長 金 賀 英 彦 君 企 画
調整部長 大 庭 誠 司 君 生 活
環境部長 南 澤 大 二 郎 君 保 健
福祉部長 井 上 俊 郎 君 商 工
労働部長 山 口 忠 宏 君 農 林
水産部長 松 本 寿 美 君 土 木 部 長 坂 本 晃 一 君 うつくしま未来博 菊 地 俊 彦 君 推 進 局 長 出 納 局 長 小 山 昭 君 知 事 公 室 長 野 地 陽 一 君 総 務 部 次 長 穴 沢 正 行 君
企画調整部次長 丹 野 一 男 君
生活環境部次長 鈴 木 孝 雄 君
保健福祉部次長 米 倉 利 昭 君
保健福祉部次長 山 崎 司 君
商工労働部次長 瀬 戸 明 人 君
農林水産部次長 長 谷 川 英 雄 君
農林水産部次長 武 藤 顯 夫 君
農林水産部次長 高 橋
豊 吉 君
農林水産部次長 五 十 嵐 保 雄 君
土木部都市局長 諸 井 英 樹 君 土 木 部 次 長 関 場 光 雄 君 土 木 部 次 長 雨 宮 宏 文 君 うつくしま未来博 高 荒 良 裕 君 推 進 局 次 長 出 納 局 次 長 植 村 文 紀 君
企画調整部参事 根 本 佳 夫 君
保健福祉部参事 斎 藤 哲 夫 君
商工労働部参事 安 藤 洋 康 君
農林水産部参事 有 我 英 夫 君 土 木 部 参 事 宗 像 武 久 君 土 木 部 参 事 根 本 勝 君 土 木 部 参 事 岡 一 君 うつくしま未来博 渡 部 敏 則 君 推 進 局 参 事総 務 部 秘 書 課 長 蛭 田 勇 成 君 財 政 課 長 松 本 友 作 君 人 事 課 長 秋 山 時 夫 君 市 町 村 課 長 鈴 木 泰 雄 君企 画 調 整 部
企画推進室長（兼） 丹 野 一 男 君
企画調整課長（兼） 根 本 佳 夫 君生 活 環 境 部 県 民 生活課長 村 瀬 久 子 君保 健 福 祉 部
医務福祉課長（兼） 斎 藤 哲 夫 君商 工 労 働 部 商 工 課 長（兼） 安 藤 洋 康 君農 林 水 産 部
農林総務課長（兼） 有 我 英 夫 君土 木 部 監 理 課 長（兼） 岡 一 君うつくしま未来博推 進 局 総 務 課 長（兼） 渡 部 敏 則 君企 業 局 企 業 局 長 平 井 良 一 君 企 業 局 次 長 小 野 久 夫 君教 育 委 員 会 委 員 小 口 潔 子 君 教 育 長 高 城 俊 春 君 教 育 次 長 斎 藤 幸 夫 君 教 育 次 長 古 市 孝 雄 君 総 務 課 長 茂 里 毅 君
選挙管理委員会 委 員 鈴 木 完 一 君 事 務 局 長 鈴 木 泰 雄 君人 事 委 員 会 委 員 佐 藤 喜 一 君 事 務 局 長 菅 野 純 紘 君公 安 委 員 会 委 員 筒 井 叡 観 君 警 察 本 部 長 村 田 保 史 君 警 務 部 長 佐 戸 誠 治 君 警 務
部参事官 室 井 正 義 君 兼 会 計 課 長 総 務 課 長 菅 野 憲 司 君
地方労働委員会 事 務 局 長 宮 川 千 治 君監 査 委 員 監 査 委 員 有 我 健 司 君 事 務 局 長 高 橋 敦 則 君 午後１時４分開議
○副議長（
瀬戸孝則君） 議長所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△７番
高橋信一君、５１番江田清君、４５番
櫛田一男君及び３９番
伊東達也君の
議事進行について
○副議長（
瀬戸孝則君） この際、申し上げます。 昨日、７番
高橋信一君、５１番江田清君、４５番
櫛田一男君及び３９番
伊東達也君からそれぞれ「
議事進行の発言について、取り消したい｡」旨の申し出がありましたので、議長において措置いたしますので、御了承願います。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第９１号までに対する質疑
○副議長（
瀬戸孝則君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第９１号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。１７番
塩田金次郎君。（拍手） （１７番
塩田金次郎君登壇）
◆１７番（
塩田金次郎君） 私は、自由民主党の
塩田金次郎であります。通告内容に従い質問いたします。 質問に先立ち一言申し上げます。本日地元石川町から後援会を含め支援者が１８０名傍聴に参っております。支援者を前に県議会で質問できますことは私の喜びでありますとともに、責任の重さを痛感いたします。政治は、人と人とのつながりの中で信頼されることが最も大事なことであります。「信なくば立たず」という言葉がございますが、これからも信念と政治姿勢を持って、信頼と期待にこたえられるよう全力で頑張る覚悟であります。 作家の
司馬遼太郎先生、ＮＨＫの大河ドラマ「龍馬が行く」を書いた人であります。１９９６年に亡くなりましたが、亡くなる２カ月前に同志社大学で講演をされました。将来の２１世紀を担う若い人々に向かって話をされました。日本の混迷している政治、経済、現状の姿を憂いまして、「儻不羈（てきとうふき)」という言葉を残されました。ちょっと難しい言葉でありますが、これは２０年、５０年先のことを踏まえ、心の中にしっかりと考えを持って進んでいかなければならないと言われたのであります。そして、子孫のために負の財産を残さないということであります。今日ほど政治に期待を求められているときはありません。このことを踏まえ、私はふるさとのため、新しい発想と新しい感覚を持って常に初心に返り、邁進することをお誓い申し上げ、質問に入ります。 初めに、県庁舎及び
周辺整備についてであります。 厳しい表現でありますが、「何でも４０番台の福島県｣、とうとうまた１つ達成確実になりました。それは、
警察本部棟が
独立庁舎になっていない県が８年前はまだ１５県あったのでありますが、今ではとうとう本県を含めて六県を残すのみになってしまったのであります。とりわけ行政、県議会、
警察本部が同居して執務している本庁舎は、一時代前の発想で建設されたものであり、今では老朽化・狭隘化が著しくなってきているため、効率的な事務の執行や
行政サービス、さらには大震災や大事件などの発生時における
危機管理等の面でさまざまな問題が生じるのではないかと懸念しているものであります。 県は、昭和６２年１１月に県庁舎・
周辺整備懇談会の提言を受けておりますが、その後目に見えた進展が見られないのであります。さらに、県議会の本会議においても、県庁舎の整備問題について何度となく質問されてきましたが、県当局の答弁は「新庁舎の整備には相当の期間と多額の費用が必要であるため、
財政状況等も踏まえながら引き続き検討してまいりたい｡」という繰り返しであり、この問題を真剣にとらえていないのではないかと思わざるを得ないのであります。 一方、県議会においても平成４年１２月に
県議会庁舎等建設検討委員会を設置して検討し、その結果平成６年１２月に「議会、行政、
警察本部の庁舎をそれぞれ独立させて整備することが適当である｡」などの
申し入れを議長から知事に対して行っております。したがいまして、
警察本部棟を独立させて建設することについては、県民は理解しているものと私は思っているのであります。 そこで、４点ほど質問させていただきます。 第１点は、県は
県庁舎･周辺整備懇談会の提言や
県議会庁舎等建設検討委員会の
申し入れを受けて事務的に検討しているとのことでありますが、どのような検討を行ったのかお伺いするものであります。 第２点は、本庁舎は昭和１２年に１階部分が建設され、昭和２９年に現在の庁舎に増築されたものでありますが、あと３年余りで
耐用年数の５０年を満了することになります。もちろん
耐用年数が過ぎたからといっても、建物の傷みを補修するなどして大事に使っていけば、その建物が使えなくなるわけではありません。しかし、
耐用年数は安全性などを考慮したときの
標準更新期間であると考えたときに、この本庁舎のコンクリートの強度や耐震構造について私は憂慮しているのであります。 そこで、お伺いいたします。本庁舎を長もちさせるために、県はどのような方策をとっているのかをお伺いいたします。 第３点は、現在県は県庁舎・
周辺整備懇談会の提言、
県議会庁舎等建設検討委員会の
申し入れを受けて、検討を進めていると思いますが、社会の進展のスピードはすさまじいものがありますので、本県を取り巻く状況も大きく変化しております。したがいまして、県庁舎の整備については建設場所も含めて２１世紀の新たな視点から
県庁舎整備を再検討するため、新たに県庁舎の整備に関する
有識者会議（仮称）を発足させるとともに、県庁内に
検討段階から実施段階に移行すべく部局横断型のプロジェクト・チームをつくるべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。 第４点は、
警察本部棟についてでありますが、冒頭申し上げたとおり本県の
警察本部は行政及び議会と一緒の建物で執務をしていることに加えて、本庁舎の著しい狭隘化のため、執務室を本庁舎や
東分庁舎などへ分散しているのであります。このことは、１つは例えば重大事件が発生した場合、適切な指揮を行うとき及び各部署との連絡調整に支障が生じること、２つは
コンピューターネットワークを駆使した情報の収集が困難なこと、３つは
警察本部の会議室がないために、各種会議の開催に支障を来していること、４つは行政、議会、
警察本部の同居により県民の出入りが自由であるため、人の出入りをチェックすることができないことなどのさまざまな重大な問題が内在していると私は思うのであります。庁舎の建設には、膨大な費用を必要といたします。そこで、私は
県警本部棟を行政棟や県議会棟と一体的に建設することや、三棟別棟であっても同時に建設する必然性は全くないと考えているのであります。 そこで、お伺いいたします。
警察本部棟を独立させて、議会棟及び行政棟に優先し、早急に建設に着手すべきであると思っているのですが、県の御見解をお伺いするものであります。 次に、環境問題についてであります。 昨年の６月８日のことでありますが、県は郡山市、白河市、西郷村に県内で３回目となる
光化学スモッグ注意報を発令しました。
光化学スモッグ注意報は、昭和５３年にいわき市に発令されて以来２２年ぶりの発令でありました。また、その伏線として
光化学スモッグ注意報発令のなかった平成１１年度の福島県
公害関係測定調査、県内３２測定地点のすべてで、
光化学オキシダント濃度が国の環境基準をオーバーしていたのであります。首都圏などで発生した一昔前の公害との印象が強い
光化学スモッグが
自然環境に恵まれ、
工場ばい煙も少ない白河市や西郷村に注意報が出るほど発生したことは驚きであり、県内に発令する二、３時間前に埼玉県や栃木県でも注意報が出ていることから、関東圏の
光化学スモッグが本県上空にまで達したのではないかと見られたのであります。ともあれ「ほんとうの空」のある福島県に
光化学スモッグ注意報が発令されたことは、本県の
大気汚染が進んでいるということであり、重大な問題でありますので、以下の点についてお伺いをいたします。
光化学スモッグのような広域的な
大気汚染対策のためには、首都圏などとの連携を密にしていく必要があると思いますが、県の考えをお伺いいたします。 首都圏での
大気汚染の原因として、対策がおくれている自動車による
大気汚染、それも
ディーゼル車の急増と、それから出る
排気ガスがあります。
ディーゼル車は、
ガソリン車の約３倍の
窒素酸化物を排出するとされておりますが、昨年多発した
光化学スモッグだけではなく、肺がんや
気管支ぜんそく、花粉症などの健康被害にも関連していると見られており、その
抜本的対策はこれからというのが日本の現状であります。 そこで、
ディーゼル車からの
排出ガスによる
大気汚染の深刻な首都圏においては、昨年１２月に東京都がトラックやバスなどの
ディーゼル車の
排出ガスを規制する条例を制定しました。これは、国の法律よりも厳しい規制でありますが、埼玉県、千葉県、神奈川県においても
ディーゼル車の規制を検討する方針を明らかにするなど、首都圏が一体になって規制に取り組み始めております。 そこで、首都圏で
ディーゼル車の
排出ガス規制を進める動きがある中で、本県はどのように対応しているかについてお伺いをいたします。 次に、県の公用車への低公害車などの導入についてであります。県の
ハイブリッド自動車の導入状況は、平成１０年度１２台、平成１１年度１４台、今年度は７台と着実に導入されておりますが、
ハイブリッド自動車や
電気自動車等の低公害車は、対象車種も限定されているため、このペースを大幅に上回る導入は困難な状況にあるのではないでしょうか。最近は、低公害車のほかに
排出ガスのクリーンな低
排出ガス車や燃費のよい低燃費車も登場してきております。 そこで、県の公用車としまして、低公害車に加えて低
排出ガス車や低燃費車も積極的に導入すべきものと思いますが、県の考えをお伺いするものであります。 次に、
アイドリング・
ストップ運動の推進についてであります。これから春を迎えますと、一気に
観光シーズンに突入しますが、会津若松や猪苗代、裏磐梯などの
大型観光地を初め多数の人が集まる場所では、観光バスや乗用車が駐車場でエンジンを
つけっ放しにしているのが目立ち、
大気汚染や自然保護の観点から問題であります。この問題の解決のためには、県民や事業者みずからが取り組むとともに、
地域ぐるみで
アイドリング・ストップに取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、
アイドリング・
ストップ運動を積極的に推進すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。 次に、
自動車税の
グリーン化についてであります。現行の
自動車税を初めとした
自動車関係税は、排気量や重量税を課税標準にしており、燃費という環境の要素を基準にはとらえておりません。しかし、地球環境という面から見ても、低
燃費自動車の普及促進を図る必要があります。そして、その対策として今大いに注目されているのが
排出ガスや燃費に応じて税額に差異を設ける
グリーン税制であります。これは、既にドイツや
フランス等の欧米諸国においては導入済みであり、東京都も平成１３年度から平成１６年度までの時限措置でありますが、新車登録から１０年を超える自動車にかかわる
自動車税を増税する超過不均一課税の実施を決定しております。 本県においては、
自動車税の
グリーン化にどのように対応するのか、その考えをお伺いするものであります。 次に、石川地方で最も重要な水源となっている１,００五沢ダムの水質問題についてお伺いいたします。 １,００五沢ダムは、
母畑地区国営総合農地開発事業の一環として、農林水産省が築造したダムであり、流域は須賀川市、石川町、玉川村、平田村の４市町村にわたっておりますが、毎年のように夏場に
植物プランクトンが増殖し、いわゆるアオコが発生するなど、水質汚濁が著しくなってきております。本ダムは、農業用水としての利用のほかに、石川町などの水道に利用されており、アオコにより水道水の異臭味障害が発生していることは、非常に憂慮すべき事態であります。 そこで、１,００五沢ダムの
水質保全対策について、県はどのように取り組もうとしているのかをお伺いいたします。 次に、
環境教育についてお尋ねいたします。 昨年４月に
容器包装リサイクル法が完全に施行され、県の調査によると、県内３０市町村で本年度から分別対象となる十品目すべての
分別回収に取り組むとのことであります。このことは、学校のごみも例外でもなく、地域の中の学校として地域における
分別回収に積極的に取り組むべきであり、また児童も地域住民の１人として小学校低学年段階から
分別回収の必要性やその具体的な方法についての体験を通して学習が重要であると私は考えております。 私の調べでは、県内の全小中学校で
学校給食に牛乳を取り入れておりますが、そのうち６４１校が
紙パック牛乳を飲用し、６２１校が
紙パックを回収しております。したがいまして、
紙パックの回収率は約９７％であります。これらがすべて再生紙に再利用されているかどうかは明確ではありませんが、今後各学校においても資源ごみの再利用促進が大切であり、
児童生徒の発達段階や地域の特性を踏まえ、ごみの減量化や分別収集、廃品回収や
リサイクル問題などについてより一層の学校における幅広い取り組みが重要になってくるものと考えております。 そこで、
分別回収や
リサイクルの問題について
児童生徒はどのように学んでいるのかをお伺いするものであります。 また、学校教育における
環境教育の重要性が認識され、地域の環境問題の学習や豊かな環境の中でさまざまな体験活動を通して自然の大切さを学ぶ学習が極めて大切であると考えております。このようなことから、私はこれからの
環境教育では例えば
学校給食の牛乳パックの
分別回収などのように、環境問題を小さいころから身近な問題として意識するとともに、足元から取り組んでいく姿勢をはぐくむことが重要であると考えております。 そこで、
県教育委員会は
環境教育の推進についてどのように取り組んでいるかについてお伺いをいたします。 次に、
高山植物等の
保護対策についてお伺いいたします。 私は、平成１１年１０月６日の一般質問において、毎年のように繰り返されているラン類やアツモリソウなどの貴重な
高山植物等の盗掘・盗採対策について、県当局の対応をただしたところでありますが、当時はふくしま
レッドデータブック策定事業中ということで、今後に対応が先送りされたところであります。そうして、ようやく今年度は第１
調査グループとなっている植物の調査及び評価を完了し、
レッドリストの作成、公表をする年度になっており、来年度以降はこの調査結果を基礎資料にしてさまざまな
具体的保護対策を検討していくことになっております。私は、
高山植物等の盗掘・盗採が一向になくならない大きな要因は、
自然公園法や森林法などの現行法が保護対象になっている
高山植物等の売買の規制まで規定していないためでないかと考えております。 このため、今後は県が本腰を上げて法のすき間を埋めることが必要ではないかと思います。環境知事を自認する佐藤知事は、これらの施策を積極的に推進していただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。絶滅のおそれのある貴重な野生植物保護のため、採取や売買等の規制を含めた条例を制定し、
保護対策を進めていくべきと考えていますが、知事の御見解をお伺いするものであります。 次に、主要地方道いわき石川線についてでありますが、主要地方道いわき石川線は、古くから御斉所街道と呼ばれ、終点となる石川町を中継拠点として、いわき地方の塩や干し魚などの海産物を白河や須賀川、遠くは会津地方へと運ぶいわゆる塩の道として栄えた街道でありました。この道路は、鮫川渓谷を縫うように走るため幅員も狭く、曲がりくねった道路で事故も多く、また落石や大雨などの災害による通行どめもたびたび発生する危険な道路としても知られていました。いわき石川線は、浜通りのいわきと県中・県南地方を結ぶ物流道路として最も重要なことから、ほかの路線に比べて早くから整備が進められてきましたが、近年関東圏を中心に沿線の豊かな自然景観を求め、常磐自動車道を経由して、県中・県南地方へと通過する車両が増加しているほか、冬期間にも凍結の少ない道路としてタンクローリー車など大型車両の量が多くなってきている現状であります。 路線全体の整備状況を見ますと、海の玄関口に当たるいわき地区では、湯本市街部遠野町根岸地内のバイパス道路が完成し、最難関区域間の御斉所峠には、御斉所トンネルが完成するなど、年々計画的な整備が進み、安全で快適な道路に生まれ変わろうとしています。それぞれの町や石川町内では、いまだに幅員が狭く、線形が悪い区間が残っており、特に石川町内においては大量に流入する通過車両が市街地部で交通渋滞を引き起こし、大きな問題になっているところであります。東北道、常磐道、阿武隈高原道路など、高速交通網の整備が着々と進められている中で、これらを効果的に連携する本路線は、いわき地方と県中・県南地方の産業、経済、文化の交流をますます発展させ、地域振興に欠かすことのできない重要な路線であります。 先月には県当局の御尽力により、石川町民待望の石川バイパスの起工式がとり行われたことはまことに喜ばしい限りでありますが、空の玄関口となる福島空港への北関東圏からの利用者による通過車両等が年々増加する中、交通混雑を解消するため、工事の早期完成と未改良区間の計画的な整備促進がぜひとも必要と考えるものであります。私は、本路線の整備促進が県政進展に大きく貢献できるものと確信しているところであります。主要地方道いわき石川線石川バイパスについて今後の整備の見通しをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） （知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（佐藤栄佐久君） 塩田議員の御質問にお答えいたします。 絶滅のおそれのある貴重な野生植物の保護につきましては、人と自然とが共生していく上で生物の多様性を保全することは極めて重要であると認識しております。このような認識のもとに、現在福島県版レッドデータブックの作成を進めており、来年度には希少な野生植物の生育に影響を与えているさまざまな要因等について分析を行うこととしております。 県といたしましては、この分析結果等を踏まえ、野生植物保護のための監視体制、各種行為等に対する規制、さらには保護思想の普及啓発など、幅広い
保護対策のあり方について検討を進め、条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （総務部長金賀英彦君登壇）
◎総務部長（金賀英彦君） お答えいたします。 県庁舎及び
周辺整備についての事務的な検討につきましては、これまで庁内関係各課におきまして他県の調査を行うなど、整備計画、整備手法等の資料収集に努めながら、事務的に県庁舎の整備手法や開発規制等の検討を行ってきているところであります。 次に、本庁舎を長もちさせる方策につきましては、これまでも建物の老朽化を防止するため、サッシュやクラックの改修など、適切な維持補修を行ってきたところでありますが、近年では平成九、１０年度の２カ年間で全面的な屋上防水工事を実施いたしますとともに、平成１２年度からは外壁改修工事を計画的に進めているところであります。 次に、県庁舎等の整備につきましては、これまで県庁舎・
周辺整備懇談会の提言や
県議会庁舎等建設検討委員会の
申し入れなどを踏まえまして、県庁舎
周辺整備地区内の民有地の取得に努め、また事務的な検討を進めてまいっております。 今後の
県庁舎整備の検討に当たりましては、県民各層の御意見をお聞きいたしますとともに、有識者も入った検討の場も必要であると考えてはおりますけれども、当面は庁内において関係部局との横断的な連携を図りながら、事務的な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、
警察本部棟を独立させ、他の庁舎に優先して建設することにつきましては、厳しい財政状況のもとで
県庁舎整備をいつから着手するのか、三棟を
独立庁舎とするのか、建設の順序をどうするのかなどにつきましては、今後総合的に検討してまいる課題であると認識しております。 次に、
自動車税の
グリーン化につきましては、既に地方税における自動車の環境対策としては、これまでも低公害車の取得の促進を図るため、自動車取得税において一定の軽減措置が講じられてきているところでありますが、加えまして
自動車税につきましても一部の自動車を除き環境負荷の大きい自動車につきましては税率を高くする、一方で環境負荷の小さい自動車につきましてはその税率を軽減する内容の地方税法改正案が今国会に提案されております。 県といたしましては、この地方税法改正案の成立を待ちまして、平成１４年度の定期課税からの実施に向けて、県税条例の改正を行ってまいりたいと考えております。 （生活
環境部長南澤大二郎君登壇）
◎生活
環境部長（南澤大二郎君） お答えいたします。 昨年本県で発生しました
光化学スモッグにつきましては、関東地方における光化学オキシダント注意報の発令状況や風光・風速などの気象条件から、関東地方で発生した
大気汚染物質が本県に移流してきた影響が大きいものと推定しております。このような広域的な
大気汚染に対応するためには、首都圏における
大気汚染の状況を迅速・的確に把握する必要があることから、本県の
大気汚染常時監視システムと現在環境省が整備を進めている広域監視システムを本年５月を目途に接続することとしております。今後は、この監視システムや測定局の増設を図ることなどにより、より一層迅速な情報収集を行い、住民の健康被害の発生防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ディーゼル車の
排出ガス規制につきましては、東京都を初めとする首都圏においては、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準の達成率が極めて悪いのに対しまして、本県ではそのいずれの物質についても環境基準を達成しておりますことから、首都圏のような状況にはないものと考えております。しかしながら、県内のディーゼル自動車保有台数はこの１０年間で３５％増加しておりまして、ディーゼル排気微粒子による健康への影響が懸念されておりますことから、今後も引き続き自動車
排出ガスによる環境影響の実態を把握するとともに、
ディーゼル車の適正な整備や運転、さらには低公害車の普及・啓発などに努めてまいりたいと考えております。 次に、県の公用車へ低公害車などを導入することにつきましては、県といたしましては、これまでもふくしまエコオフィス実践計画に基づき平成１６年度までに低公害車７０台を導入することを目標に掲げ、今年度までに電気自動車１台、
ハイブリッド自動車３３台を計画的に導入してきたところであります。さらに、来年度からはこれまでの低公害車に加えまして、新たに低
排出ガス車や低燃費車を導入するに当たっての判断基準や目標を定め、これまで以上に環境に優しい自動車の導入に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
アイドリング・
ストップ運動につきましては、県といたしましては、これまでも「地球温暖化防止のためのエコライフ４つの心がけ」の取り組みやうつくしま環境パートナーシップ会議を通して、
アイドリング・
ストップ運動を展開してきているところであります。この運動は、仮に県内のすべての自動車が毎日１０分間
アイドリングをストップいたしますと、年間でドラム缶約２８万本の燃料が節減され、地球温暖化防止に大きな効果がございます。 このため、
アイドリング・
ストップ運動をそれぞれの地域のまとまりの中におきましても主体的かつ継続的に取り組むことが重要であると考えておりまして、今後ともさらに観光地など多数の人が集まる地域における取り組みを一層促進するため、観光関係団体等に呼びかけるなど、その普及・啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、１,００五沢ダムの
水質保全対策につきましては、平成７年より今出川流域を生活排水対策重点地域に指定し、農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽の整備促進に努めてきたところでありますが、さらに計画的に水質の改善を図るため、今年度中に１,００五沢ダム及び北
須川、今出川について環境基準の類型指定を行うこととしております。今後は、その達成に向けまして、関係部局や市町村との連携を図りながら、汚濁負荷の主な原因である畜産、農業、生活排水等の対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 （土木部長坂本晃一君登壇）
◎土木部長（坂本晃一君） お答えいたします。 主要地方道いわき石川線石川バイパスにつきましては、近年の交通量の増大や車両の大型化に伴い交通渋滞が生じ、経済活動や地域住民に著しい支障を来していることから、形見地内から石田地内までの約４.９キロメートルについて整備計画を策定したところであります。このうち緊急性の高い一般国道１１８号から県道飯野三春石川線までの約１.７キロメートルの区間について平成６年度から用地買収等を進め、去る２月に起工式を行ったところであり、今後はこの区間の早期完成を図るとともに、残る区間につきましても早期に事業化が図れるよう努めてまいる考えであります。 （教育長高城俊春君登壇）
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。
分別回収や
リサイクル問題につきましては、
児童生徒１人１人が身近な環境問題に関心を持ち、環境への責任ある行動がとれる態度を育成する上で意義のあることと考えております。各学校の
児童生徒は、総合的な学習の時間、家庭科、社会科、理科、特別活動などにおいて、ごみ処理施設の見学を初め廃品回収や不用品を活用したバザーへの参加等体験的な学習活動をしながら、
環境教育の一環として
分別回収や
リサイクル問題などについて学んでいるところであります。 次に、
環境教育の推進につきましては、人間と環境とのかかわりについての理解を深め、よりよい環境づくりに主体的に参加できる
児童生徒を育成するために、各学校が系統的な指導計画を作成し、学校教育全体で実施することが大切なことであると考えております。
県教育委員会といたしましては、本年度から新たに
環境教育コーディネーターを県内の各学校へ派遣し、指導計画の作成や授業の進め方、地域との連携の強化等について指導・助言を行うなどして
環境教育の推進に努めているところであります。
○副議長（
瀬戸孝則君） これをもって、
塩田金次郎君の質問を終わります。 通告により発言を許します。１２番神山悦子君。（拍手） （１２番神山悦子君登壇）
◆１２番（神山悦子君） 日本共産党の神山悦子です。 最初に、子育て支援について伺います。 まず、新年度予算における安心して子供を産み育てることができる環境づくりの具体化として、乳幼児医療費の助成年齢を就学前まで引き上げたことは大きな前進です。私たちのところにも小さいお子さんを抱えるお母さんたちからたくさん喜びの声が寄せられています。この施策は、お母さんたちや小児科医、市町村など関係者から長い間待たれていた切実な要望でした。私も何度か子育て世代の経済的負担軽減のためにと提案してきましたが、知事もその視点で実施すると言明されました。これを契機に、県内でも郡山市を初め１０市全部で、町村も次々と引き上げを明らかにしています。 ところで、知事は市町村への２分の１の補助のうちレセプト１件につき１,０００円の自己負担分を前提として、市町村への助成を削減する方式を持ち込みました。しかし、市町村では従来どおり自己負担をとらないで就学前までの助成を進めようとしています。ですから、その分が市町村の新たな負担となりますが、全市町村が就学前まで対象とした場合、その１,０００円分の合計は県全体で幾らになるでしょうか、お示しください。 市町村とのイコール・パートナーを言うのであれば、１件当たり１,０００円の自己負担は見直すべきではないでしょうか、改めて見解を伺います。 もう１点、今回社会保険の子供の窓口医療費無料化については、見送りにしましたが、子供を持つお母さんたちの願いに本当に積極的にこたえるのであれば、これも一緒に進めるべきでした。社会保険加入者は、１カ月分の領収書を持ってもう１度役所に足を運ばなければなりません。働いている親や小さい子供を抱えている親にとっては、大きな負担になっています。県がこれを実行できない理由について、市町村などに新たな事務経費が必要になるからと言われましたが、ではその事務経費については全県的に市町村が就学前まで実施するとすれば、幾らになると予想されますか、金額をお示しください。 また、市町村は事務経費のことがあって窓口給付を嫌だと言っているのでしょうか、お聞きします。 他県では、県と市町村が負担し合って、病院窓口での無料化にしています。県のイニシアチブで他県のように保険の種類に関係なく病院窓口で無料となるように具体的に踏み出すべきと思いますが、見解を求めます。 次に、周産期医療について伺います。 新年度予算で県立医大附属病院への総合周産期母子医療センター整備費約４億４,４００万円が計上されました。これも長年待たれていたので、大きな期待が寄せられています。ところで、１２月の検討会では専門家の方からベッドが足りないと指摘されたようですが、それにこたえられなかったのはなぜでしょうか。スペースの問題なのか、医師が足りないからなのか、予算上の理由によるものでしょうか、明らかにしてください。 さらに、かぎは全県をネットワーク化することですが、そのネット構築に必要な地域ごとの周産期システムは今後どのように進めようと検討されているのでしょうか。 中でも県中地域の場合は、国立郡山病院の統廃合計画を郡山市が受け入れることが明らかにされました。須賀川とは車で３０分の距離だから、大きな問題ではないということにはなりません。市内の開業医は国立病院を前提として、いざというときの対応ができていたわけですから、システム上の大きな変化となります。母親や関係者からも不安の声が上がっています。また、現状から見ると、地域センターは周産期医療のベッドを持っている民間の病院に引き受けてもらうことになると思いますが、果たしてそれは可能でしょうか。医師の体制という点でも国立病院と同じような対応はなかなかできないというのが専門家の声です。以上のことも含め、県中地域における地域周産期医療体制の今後の方向を示してください。 また、国立郡山病院の統廃合が具体化されれば、郡山市は公的病院が全くなくなります。全県の中心に位置している郡山での廃止は、救急医療を初め医療供給体制から見て大きな問題だと思いますが、知事の見解をお聞かせください。 次に、ますますふえ続けている児童虐待の対応について伺います。 児童虐待の防止等に関する法律が昨年１１月２０日に施行されました。この法律は、仕事上虐待を発見しやすい立場にある人には通告の義務も課せられました。通告を受けた児童相談所は、虐待のおそれがある場合も含めて立入調査ができるようになりました。しかし、児童への虐待は県内でも子供に熱湯をかけてやけどを負わせるなど、深刻さを増すばかりです。児童相談所への相談件数も９９年度は９４年度３５人の４.６倍、１６２人にふえています。 県は相談所、福祉事務所、学校、警察などと連携して対応してきましたが、その中心的役割を果たすのはやはり児童相談所です。ところが、相談に当たる職員体制はほとんど増員していません。これだけ深刻で数多くの相談に対応するためには、人員増は必要不可欠であり、職員の専門性を重視し、頻繁な人事異動は避けるべきですが、どのようにお考えでしょうか。 今年度心理判定員を浜児童相談所の原町市駐在と中央児童相談所郡山分室に１人ずつ配置したとのことですが、臨時的措置で済ませてはなりません。急いで児童相談所の専門職の増員を求めるものです。 また、相談所そのものも相双地域は全くなく、県中地域は分室のため、一時保護施設がありません。しかも、民間のビルの２階を借りているため、深刻な相談もしにくいという現状です。これでまともに相談者と向き合うことができるのでしょうか。県中、相双地域にも新たな児童相談所の設置を含めた対応が求められていますが、今後の計画を示してください。 また、虐待を受けた子供へのケアと、それを起こした親へのケアについても対応が必要になってきていますが、どのように対応策を考えているのかお聞かせください。 いずれにしても、暴力は許されないという社会風潮を築いていくことが大切でしょうし、県としてはその責務を果たせる必要な施設と体制を緊急に整えることを強く求めます。 次に、保育所は働きながら子育てをしていくために欠かせないところですが、高い保育料が親にとって大きな負担となっています。知事の言われる子育て世代への経済的負担の軽減をここでも発揮する必要があると思います。９９年度の保育所運営費の全支出額は約１４２億１,６００万円でした。ところが、国の保育単価による支弁額はそのうちの７２.８％、１０３億６,０００万円しかありませんから、市町村ではその不足分３８億５,５６０万円を超過負担しているのが実態です。加えて国が示す保育料金が余りにも高くて、市町村が軽減措置を行わざるを得ません。その市町村の軽減分は、９９年度１０億１,７１３万円でした。超過負担とこの保育料金軽減策と合わせると、市町村の法定外負担は約５０億円近くになるのです。 一方、県負担分は実際の経費のわずか１０％だけです。父母負担軽減のために県が独自に市町村を助成する必要があると思いますが、子育て支援という観点からどうお考えかお尋ねします。 そもそも国が想定している保育料金では保育単価の４４.４％を保護者負担にしていること自体問題です。この引き下げを国に強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ところで、放課後児童クラブいわゆる学童保育事業はどうでしょうか。これもニーズがあるのに実情が伴わない状態です。特に障害児の受け入れについては、大変おくれています。運営費の補助とあわせ指導員の人件費補助が必要です。現状と今後の方策を示してください。 教育行政に関してお聞きします。 教育長は、基礎学力をどの子にもと述べられました。そのことは教師や父母のみならず、子供たちの強い願いです。だからこそ３０人以下の学級でわかる授業をと文部科学省も教員配置について自治体の柔軟な対応を認めつつあります。
県教育委員会は、これまで学習集団を実質３０人以下になるようにすると言明されていますが、その集団をどのようにされるのでしょうか、伺います。もし学力別、能力別に分けるとすれば問題です。学級は、学ぶ単位であるとともに生活の単位です。欧米諸国のように学級が少人数になるよう求めますが、いかがでしょうか。 また、その点から見ると、チームティーチング、ＴＴ教員は、臨時的措置とも言えます。本来正規の教員をきちんと配置すべきで、教育現場ではＴＴ教員は教師や子供、父母からも中途半端な立場にあるため、子供ときちんと向き合えないとの声が出ています。定数内講師の解消はもとより、チームティーチングに係る講師についても正規の教員で確保することに力を入れるべきではありませんか、見解を伺います。 次に、毎年ふえ続けている不登校への対応についてですが、学校に行けない子供たちが民間のフリースクールなどでようやく行き場を見つけたということが少なくありません。ところが、県教委は公的設置、しかも学校の施設しか補助を出していません。子供たちにどう受けとめられるのか、もっと子供たちや親の声を聞いて進めるべきです。さらに、民間のフリースクールがボランティアもかかわったりして効果が広がっていますが、経費は関係者の負担で賄われており、大変な現状です。この子供たちも本県の将来を担う大切な子供たちです。こうして頑張っているところにこそ県の温かい財政も含めた支援が必要ではないでしょうか、お尋ねします。 新年度の県予算では、ＩＴ関連事業が重視されていますが、その課題や問題についてお尋ねします。 情報通信網の技術の発展は、目覚ましいものがありますが、県民生活の向上と地域経済の活性化のために長期的視点に立って、実り多い成果を引き出す努力が必要です。県としては、県民生活にどう利用されるか、特に社会的弱者と言われる高齢者、障害者、子育て世代、中小業者、農家などが十分に活用できるようにする視点で進めることが大切と思いますが、いかがでしょうか。 既にＩＴは産業、労働の分野で大きな変化を生み出しています。中抜きと言われるように、取引における中間業者を排除するなど、徹底した省力化のために利用されています。そのため、リストラ、失業、下請の切り捨てが一層進んできており、そういう面での失業問題や県内中小業者の倒産が深刻になっています。一般的には、ＩＴ関連の産業は活気づくかもしれませんが、果たして本県の地域経済の活性化、雇用拡大につながるのかどうか。ＩＴ講習を受けてもこれだけ県内で倒産が相次ぎ、高失業率の現状を見ると、大変心配なのですが、知事はどのように見通されているのでしょうか。 次に、県は県内市町村と連携し、電子県庁を目指していくとのことですが、ネットワークの整備において住民基本台帳など、一元化した情報を悪用されかねないなどの解決すべき課題を抱えていることも指摘されています。その際のセキュリティー対策及びモラルの徹底をどのように考えているのでしょうか。 また、個人情報保護条例を制定している市町村が少ない現状から、これら市町村に対してどのように働きかけていくのか伺います。 さらに、教育分野においてのＩＴの扱いについてですが、競争と経済性のみを追求し、ＩＴを巧みに使いこなす能力開発の教育だけでは、これからの時代に真にこたえることにはなりません。ＩＴを真に活用するためには、次代を担っていく基本としての基礎学力、人間性をはぐくむ人格形成、市民的道徳を身につけるなどの学習が前提となっていることが大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 同時に、情報に振り回されず、必要な情報を自己判断できることを重視すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 最後に、生活路線バスの支援について伺います。 政府は、生活に密着した公共機関である乗り合いバス事業の規制緩和によって、バス会社への補助を減らす方向だと言われています。このままでは、駅や市街地に向かう幹線の路線は残っても、そこから外れた過疎地域のバス路線がなくなってしまいます。まず、補助活動をねらいとした国の規制緩和に対する広域地方自治体としての県の見解を伺います。 また、影響を受ける路線数をお示しください。 県は、生活交通対策協議会を発足させたとのことですが、基本としては県民の日常生活の足を確保するという観点から、県としての助成も含め路線維持を図るようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて県は収支率が５０％未満の市町村バスには補助を出していませんが、県民の足を守るという観点で条件を緩和し、市町村への補助を拡大すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。国の具体的な方針が出てからではおくれますので、早目の手だてを求めるものです。 以上、１人１人を大切にする県政にふさわしい答弁を求め、質問を終わります。（拍手） （知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（佐藤栄佐久君） 神山議員の御質問にお答えいたします。 ＩＴの進展による地域経済の活性化につきましては、ＩＴの進展は業務の効率化に伴う労働需要の減少などの側面はあるものの、情報通信関連産業の発展や電子商取引の拡大、ＩＴ活用型新製品、新サービスの創出など、新たな事業展開やビジネスチャンスの世界的規模での拡大により、地域経済の発展とこれに伴う新たな雇用をもたらすものと考えております。 このため、県といたしましては、本県商工業がＩＴの進展に対応して自立的、持続的に発展できるよう新事業創出支援体制の整備、会津大学やハイテクプラザを中心とした産．学・官共同研究の推進、情報技術者の人材育成など、各種施策を積極的に展開し、地域経済の活性化と雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （総務部長金賀英彦君登壇）
◎総務部長（金賀英彦君） お答えいたします。 市町村における個人情報の保護につきましては、高度情報通信社会が急速に進展する中で、個人の権利、利益を保護するため個人情報の適正な取り扱いが極めて重要であると考えております。 このため、県といたしましては、昨年１０月に国が示しました個人情報保護基本法制に関する大綱、この趣旨をも踏まえまして、全市町村が個人情報の保護に関する条例を早急に整備するなど、個人情報の保護について適正な措置が講じられますよう引き続き助言等を行ってまいる考えであります。 （企画
調整部長大庭誠司君登壇）
◎企画
調整部長（大庭誠司君） お答えいたします。 情報通信技術を社会的弱者が活用できる視点で進めることにつきましては、ＩＴ基礎技能講習会で障害者向けの講習を実施するとともに、平成１３年度において障害者が使用するパソコンの周辺機器やソフトなどの購入経費の一部を助成する障害者情報バリアフリー化支援事業に取り組むなど、年齢や障害の有無を問わず、いつでもどこでも県民があまねく情報システムの恩恵が受けられる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、ネットワーク整備におけるセキュリティー対策につきましては、来年度にうつくしま世界樹を構築するに当たって最新のファイアーウォールを設置し、外部からの不正アクセスを制御するとともに、常時監視体制を設けることなどによりセキュリティーの強化を図ってまいりたいと考えております。 また、ネットワークの運用に当たっては、職員のモラルについても十分留意するようその徹底を図ってまいる考えであります。 （生活
環境部長南澤大二郎君登壇）
◎生活
環境部長（南澤大二郎君） お答えいたします。 乗り合いバス事業の規制緩和につきましては、事業者間の競争を促進し、多種多様なサービスの提供が期待される一方で、地方部を中心として採算のとれない路線からの退出が進み、生活交通についての安定的な供給が困難になるという影響が懸念されております。このため、県といたしましては、維持すべきものはこれを確保していくという視点に立ち、国や市町村との適切な役割分担のもとに対応していく必要があるものと考えております。 次に、国庫補助制度の改正に伴い、影響を受ける路線数につきましては、広域的、幹線的路線という新しい国庫補助制度の補助要件から推計すると、来年度においては現行補助対象１７九系統のうち、７０系統程度が補助対象に該当し、結果的に約６割の系統が影響を受けるものと考えております。 次に、影響を受ける路線の維持につきましては、基本的には市町村が中心となり、住民ニーズや利用状況、さらには代替交通手段の有無などを勘案して、バス路線の存続、廃止も含め生活交通のあり方について検討し、対処していく必要があるものと考えております。 したがいまして、県といたしましては、市町村と連携協力して真に必要な路線を見きわめた上で当該路線の維持方策について、福島県生活交通対策協議会の意見等も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 次に、市町村生活バス事業につきましては、地域の公共の足を確保するとともに、乗り合いバス事業として採算性にも配慮した効率的運行を図ることができるよう補助要件として過疎指定の町村を除き収支率を５０％以上に設定しているところであり、今後とも本補助制度の活用によってより効果的、効率的な運行が図られるよう市町村に対する助言、支援等に努めてまいりたいと考えております。 （保健
福祉部長井上俊郎君登壇）
◎保健
福祉部長（井上俊郎君） お答えいたします。 市町村の乳幼児医療費助成事業において、自己負担を導入しない場合の市町村負担となる自己負担相当額につきましては、全市町村が就学前まで助成した実績がないため、推計の域を出ない数値ではありますが、市町村合計で約８億円と見込んでおります。 次に、県の乳幼児医療費助成制度における自己負担につきましては、他の類似の医療費助成制度と同様に応益負担の観点から導入するものであり、見直しは考えておりません。 次に、市町村の乳幼児医療費助成事業における社会保険加入者への現物支給に要する事務経費につきましては、そのシステムがどのようなものとなるのか不明な段階での積算は困難であります。また、現物支給の実施について現在まで市町村の意向は県には寄せられておりません。 次に、現物支給につきましては、新たな事務経費が必要となることなどから、その実施については当該事業の実施主体である市町村の判断にゆだねるべきものであると考えております。 次に、総合周産期母子医療センターの病床数につきましては、県立医科大学医学部附属病院の一部を改修し、新たに母体・胎児集中治療管理室六床を設けるとともに、新生児集中治療管理室を六床から九床に増床するほか、それぞれの後方病床も整備することとしております。また、本年１月に開催した第３回福島県周産期医療システム整備検討会において、周産期医療システムの運用開始後も病床の運用状況などの調査をもとにシステムがさらに有効に機能するよう検討していくことで理解が得られたところであります。 次に、県中地域を初め県内の各地域における周産期医療体制につきましては、平成１３年度に設置する福島県周産期医療協議会において、地域周産期母子医療センター及び周産期医療協力施設などの役割分担を明確にし、搬送体制を整備するとともに、周産期医療情報システムを整備することにより、周産期医療機関が有機的に連携できるようネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。 次に、郡山市における救急医療などの医療供給体制につきましては、初期救急医療から第３次救急医療まで体系的に整備されているところであり、また第３次救急医療を担う救命救急センターにおきましては、施設設備の大規模な整備により一層の機能強化が図られることから、引き続き医療機関相互の機能分担と連携により医療提供体制が確保されるものと考えております。 次に、児童相談所職員につきましては、相談機関としての専門的対応が図られるよう職員の配置を行っているところであり、今後とも児童相談所の相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、県中、相双地域における児童相談所の計画につきましては、県全体における児童相談体制のあり方の中で地域の実情等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、虐待を受けた子供と虐待を行った親へのケアにつきましては、児童相談所において従来から行っている面接や訪問指導に加え、来年度においては一時保護所に心理職員を配置して、被虐待児のケアの充実を図るほか、精神科医の助言を得て保護者へのカウンセリングを実施するなど、その対応の充実を図ってまいる考えであります。 次に、保育料につきましては、現在国の保育所徴収金基準額表において、同一世帯からの入所児童が２人以上となる場合について前年度の所得に応じ保育料の軽減措置がなされており、県におきましても応分の負担を行っているところであります。 次に、国の保育所徴収金基準額につきましては、その引き下げについて国に要望してきたところでありますが、今後も引き続き全国児童福祉主管課長会議などの機会をとらえまして、要望してまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れにつきましては、現在中核市を除きまして県内七クラブにおいて障害児を受け入れております。来年度からは障害児を受け入れ、一定の要件を備えた放課後児童クラブに対し県単独事業として人件費補助を行う考えであります。 （教育長高城俊春君登壇）
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 学習集団を実質３０人以下の少人数にすることにつきましては、１学級当たりの
児童生徒数の多い学校から実施し、例えば４０人在籍の２学級を２六、７人ずつ３つの学習集団にしたり、３８人在籍の３学級を２八、９人ずつ４つの学習集団にする考えであります。その際教科の特性や
児童生徒の興味･関心、学習意欲等に十分配慮し、
児童生徒１人１人の基礎学力の向上に努めることが大切であると考えております。 次に、チームティーチングに係る講師につきましては、現在ふくしまの教育ライジングプラン基礎学力向上推進支援事業のチームティーチングの講師は、単年度ごとの措置であることから、正規の教員で確保することは難しく、常勤あるいは非常勤の講師を配置しているところであります。 次に、民間のフリースクールにつきましては、県内数カ所に設置され、さまざまな取り組みがなされております。このようなフリースクールや市町村が設置している適応指導教室に対して、国は体験を伴う活動費などの補助をする不登校
児童生徒の適応指導総合調査研究委託事業を実施しておりますが、この研究委託を受けるためにはカリキュラムや指導者及び施設等について、国の要件を満たしていることが必要であります。
県教育委員会といたしましては、今後これら民間のフリースクールに対する援助のあり方等について研究してまいりたいと考えております。 次に、基礎学力等を身につける学習につきましては、子供たちが基礎基本を確実に身につけるとともに、人間性、社会性を培うことは、教育における不易の部分として重要であると考えております。また、ＩＴを活用した学習が高度情報通信社会に生きることとなる子供たちの知的･創造的活動に飛躍的な広がりをもたらすことから、情報を主体的に活用できる子供を育成することも教育における流行の部分として同様に重要と考えております。 このため、
県教育委員会といたしましては、知・徳・体のバランスのとれた子供の育成や情報活用能力を身につけた子供の育成を第５次福島県長期総合教育計画の重点課題の１つとして位置づけ、その実現を目指して取り組んでまいる考えであります。
◆１２番（神山悦子君） 保健
福祉部長にお尋ねしたいと思います。 １番目の乳幼児医療費助成についてですけれども、１,０００円の自己負担分、これは市町村合計、推計だとは私も承知しておりますが、市町村合計で就学前まで引き上げたとして合計８億円くらいになるとおっしゃいましたけれども、これは市町村にとって非常に大きな負担だと思います。市町村からどんな声が上がっていらっしゃるのかお聞きしていらっしゃいますか。私が聞いているところでは、市町村の担当課ではこの１,０００円の自己負担を導入したことで事務的にも大変だし、財政的にも大変だという声が少なくないんですけれども、その辺についてはどうお考えなのか。 それからまた、市町村が実施するからといって市町村は今のところ自己負担を取っておりませんが、これがもし県民に直接その１,０００円の自己負担を取ることになったら、どんなふうに県はお考えでしょうか。実際に市町村はやっておりませんが、もし市町村がその負担を求めたとしたら、この診療にかかる経費は相当なものですが、１,０００円までの足切りというのは実際には大きな影響があると思いますが、その辺については考えていらっしゃるでしょうか、お聞きしたいと思います。 それから、周産期医療については、お答えがちょっと明確でありませんでした。私は、具体的に総合周産期母子医療センター設置のその中身、どういう理由があってできなかったのかとお聞きしたわけですけれども、スペースの問題か予算か、いろいろ私はお聞きしたんですが、それについては何もお答えありませんでしたので、もう１度お願いしたいと思います。 それから、児童相談所の問題ですが、郡山分室の相談件数は会津児童相談所と大体相談件数は同じなんです。独立してあってしかるべきだと思いますけれども、全体の中で考えると言うままでは私は済まされないと思うんです。これだけ急増しているわけですから、もっと具体的にいつごろまでにこれを、分室を格上げしてやるとか、そういう方向を示すのかお聞きしたいと思います。
◎保健
福祉部長（井上俊郎君） 再質問にお答えをします。 乳幼児の医療費の問題でありますが、市町村からどんな声が上がってきているかということですが、まず新しい制度といいますか、全国トップクラスということで就学前まで拡大したわけですので、非常に喜ばれていると。それから、いろいろな照会で大体半数以上の市町村から少なくとも照会が来ておるようでございまして、かなり市町村では取り組んでいただけるのではないかと、こういうふうに期待しております。その１,０００円の自己負担によって事務的に煩瑣ということはなくて、取るという場合につきましては、まずその月の最初に医療機関に行ったときに１,０００円分についてお払いいただいて、それから残った分について市町村が２分の１を保険に請求すると、こういうことでございますので、事務的には煩瑣ではないというふうに理解をしております。 それから、取るようになった場合のというようなお話で、どう考えるのかということでございますが、レセプト１件につきまして１,０００円ということであるわけですが、最も医療の受診の頻度の高いお子さんというのはゼロ歳から２歳児まででございます。この２歳児までの平均を考えますと、年間レセプト１２枚弱でございますので、１月当たり１,０００円の負担と、こういう平均でございまして、全国的に見て過大な負担ではないと、このように考えております。 それから、周産期母子医療センターの件でございますけれども、これにつきましては周産期医療にかかわるお子さん自身あるいは母体から見まして、早急に実施しなければならないという考えで総合周産期センターをまず１４年度からスタートし、それに合わせて地域周産期センター、残りの病院につきましては協力病院として、とにかく早くスタートすることが重要であるということで、１４年度からスタートするということで進めておるところでございます。 それから、児相の郡山分室につきまして、独立すべきではないかということでございますが、虐待児の問題等いろいろ児童の問題が非常に件数も多くなってきておりますので、全県的に相談体制をどうあるべきか見直しを始めたところでございますので、その見直しの中で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１２番（神山悦子君） 乳幼児医療費助成の中で、もう１つ現物給付というか窓口無料化の問題ですけれども、前にもそんなお答えでしたけれども、「子育て支援の経済的負担を軽減する」という新しい観点に立って、その事務経費、例えば県が半分持って市町村と進めると、こういうふうに向かわなければ、私、知事の言われる本当に子育て支援を応援するということにはならないのではないかと、私は思うんですけれども、その辺の検討はぜひ進めていただきたいと思うんですが、その辺のお考えもう１度お聞きしたいと思います。 それから、保育料のことですけれども、県は１０％の負担、これは法定負担分だけです。これでやっていると私は到底言えないと思うんです。市町村は、実質経費のかかった不足分と、それから保育料を軽減するために合わせて約４０％ぐらい負担しているわけです。市町村の頑張りにこたえてせめて今の倍くらい県が持ち出ししても父母負担の保育料軽減のために力を尽くすべきだと思いますが、その辺の検討をぜひお願いしたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。 それから、生活路線バスの見直しのことですが、先ほどのお話ですと、６０％ぐらい国からの補助をカットされて影響を受けるという大変な状態だと思うんです。検討会議でこれからどんな手だてで進んでいくのか、具体化をするのはいつごろなのか、あわせてお聞かせください。 知事に最後にお尋ねします。 知事は、ＩＴ関連で雇用が拡大したり、産業が大分発展するという、ある意味ではバラ色かと思いますけれども、私それだけで本当に、当面はいいと思いますけれども、県内の今の雇用状況を見れば、それだけでは済まない問題がたくさんあると思うんです。ですから、今本当に失業に困っている人の地道な雇用拡大についてその辺も含めてのお答えをぜひいただきたいと思うんですが、もう１度お願いいたします。
◎知事（佐藤栄佐久君） 神山議員の再質問にお答えしたいと思います。 現在の雇用情勢の問題については、ＩＴ関連だけかといいますと、そうではなくて経済の国際化、金融の国際化、あるいは経済の自由化といいますか、規制緩和等々の中での問題も非常にこの景気に作用している部分も非常に大きいと思います。それらに向けて私どもはＩＴ関連というだけではなくて、新規雇用等については全力を尽くして、新規雇用も含め、雇用の問題については全力を尽くして努力してまいりたいと思います。 なお、ＩＴは革命と言われるように社会、経済、金融、教育等々社会の体質そのものも変えていくものでございますが、通産省とコンサルタント会社との共同調査によりますと、これは１１年の９月の調査でございますが、大分状況は変わっているとは思いますが、雇用増２４９万人、雇用減１６３万人という数字は出ております。ですから、そういう意味での通産の調査では雇用増の方が多いということでございますが、現実の今の景気その他の状況で最初に申し上げましたように、大変厳しい状況については認識しておりまして、全力で努力してまいりたいと思います。
◎生活
環境部長（南澤大二郎君） 再質問にお答えいたします。 検討会議でどういうふうな形で県として具体的につくるまでに結論、方向性を見出すのかということでございますが、御承知のとおり今回の規制緩和措置に伴いましての予算的な問題なんですが、１２年度では８６億円、これが１３年度８２億円、若干４億ほど減っているわけですが、これは減っていることは現制度の実績に基づくものでございまして、平成１３年度は本県に対する補助金額もふえるのではないかという試算等もございます。そういうふうなことで、一概に補助のカットとは言い切れないのかなと、それが１つございます。 また、地方交付税措置の問題でございますが、平成１２年度、３６０億円程度が平成１３年度は４６０億円、こういうふうなことも言われておりまして、一概に補助カットということはちょっと国の動きを見た場合に言えないのかと、そんな感じがいたします。ただ、現在規制緩和措置に伴う具体的な細目が示されておりません。我々も大変苦慮しておるわけでございますが、できるだけ国の制度の中身を的確に情報収集いたしまして、県としての的確な対応、これをしていきたいと考えております。そういうふうな状況の中で検討会、新年度早目に動き出しました。さまざまな御意見等もあるかと思いますので、十分御意見等をお聞きしながら、１３年度前半には具体的な方向性、また内容、これを固めていく必要があるのかな、かように考えております。 以上です。
◎保健
福祉部長（井上俊郎君） 再々質問にお答えをいたします。 現物給付の問題は、この乳幼児医療費の実施主体はあくまで市町村でございまして、それに対して県が補助をしているということでございますので、実施主体である市町村がお考えになることでありまして、県には全く御意見が寄せられておらない状況でございます。 ２点目は、保育料でございますけれども、保育所の徴収基準額につきましてはその引き下げについて、県としましても要望しておるところでございますが、そういう制度がきちんと下げられて、また県の応分の負担もしてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（
瀬戸孝則君） これをもって、神山悦子君の質問を終わります。 通告により発言を許します。１９番渡辺廣迪君。（拍手） （１９番渡辺廣迪君登壇）
◆１９番（渡辺廣迪君） 自由民主党の渡辺廣迪であります。 宇宙船地球号とともに生きる生命体は絶えず変化する環境に順応、克服しなければ生きて光を放ち輝くことはできず、２１世紀になっても私たちは好むと好まざるとにかかわらず多様な変化の新たな歴史を刻み続けることになるのであります。我々は変化することに一喜一憂しながらも、生きているあかしを求めながら、楽しく生きがいのある人生を送りたいと願っています。その環境条件を整えるのが政治のねらいであり、目的であります。我が県の政治課題は多岐多様でありますが、１つ１つが県民の人生を左右するものであり、憶することなく、たゆむことなく変化することへの道を求めていかなければなりません。 ことしじゅうに県庁の位置が南東に４００メートルから５００メートルずれることになりそうですが、どのような変化が生じるのでしょうか。国土交通省は日本の経度、緯度の基準を世界標準に改めるため、測量法の改正を進めております。宇宙技術の進歩で国際的に整合性のとれた正確な位置表示が可能となったための変更であり、法律が改正されれば南東方向に１２秒の違いとなり、４００から５００メートルずれるというものであります。県庁の位置が南東方向にずれるのなら、この際４０キロから５０キロずれて、県の中央部の阿武隈高原にずれてほしいと考えるのは、私だけではないと思います。 さて、文部科学省は教育改革国民会議の最終報告を踏まえて、今後の教育改革のスケジュールを示した２１世紀教育新生プランを作成し、発表いたしました。我が国の教育が危機に瀕していることは疑いもなく、学校がよくなる、教育が変わることに大いに期待するものであります。 知事は、今定例会に当たって県政運営の基本的考えと当面する県政諸課題につき所信を述べられました。その中で学校教育につきましては、
児童生徒１人１人の基礎学力の向上と個性に応じた多様な進路の実現の推進、高校生による保育所等の体験学習やいじめ・不登校に関する教育相談など、豊かな心をはぐくむ教育の大切さを説かれました。知事がよく使われている２１世紀の日本をリードする福島県の長期総合計画のうつくしまにも２１世紀を担う人づくりが第１に掲げられています。本県学校教育レベルの現状・実態を思うとき２１世紀の日本をリードする学校教育とするには、大改革が伴わなければならないものと考えるものであります。 そこで、知事の教育改革についての基本的な考えを伺います。 ２１世紀教育新生プランには２００１年から実施すべき７項目の重点戦略と具体策が示されております。これを本県のすべての学校で実施するには、現実と実態を踏まえて主要施策を速やかに実行に移すことを前提として学校、家庭、地域の方々の教育新生プランに対する理解と協力が必要でありますが、
県教育委員会はどのように取り組まれるのか伺います。 次に、社会の基本的なルールを守り、思いやりのある子供を育てるためには新生プランにも多様な奉仕活動や体験活動が必要とされており、本県においても小学校では地域美化や介護等の体験学習に取り組んだり、中学生の職場体験や高校生に就業体験の機会を与えるなどの勤労観をはぐくむことに積極的な学校もある反面、全く取り組まれていない学校があるなど、実態はさまざまであります。 そこで、２１世紀教育新生プランが求めているように、すべての学校の
児童生徒が奉仕活動や体験活動を行うには、道徳、総合的な学習の時間といった正規の授業の中で実施することが現実的と思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 一方、少子化に伴って兄弟のいない子供が多くなり、外で遊ぶ子供が少なく、遊びを知らない、物づくりの楽しさを知らない、生きることに最低限必要なルールさえも知らない子供がふえているわけであります。例えば砂遊びには生きることのすべてがあると言われておりますが、最近は幼児教育における砂場遊びが少ないように思えてなりません。このためには、幼稚園や児童公園などの砂場の管理も大切ですし、砂場などでの遊びの重要性を保護者へ啓発していくことも喫緊の課題と思われます。このようなことから、「３つ子の魂百まで」の例えどおり幼児教育における遊びやさまざまな体験は、今後ますます重要であります。 そこで、幼稚園教育における遊びや体験の重要性について、関係機関や保護者のより一層の理解を得るべきと思うが、
県教育委員会の考えを伺います。 本県教育をめぐる政策課題は、２１世紀の本県の最重要課題であります。現実を真正面で受けとめ、恐れることなく勇気を奮ってスピーディーに実効ある政策を立案し、実行してほしいと思います。平成１３年度からの機構改革の概要と総合企画調整や政策評価をどのように充実するのか伺います。 次に、地方分権時代における人材育成について伺います。 県においては、若手職員にジョブ･ローテーション制度を導入し、さまざまな業務を経験させ、庶務係や事務系、本庁と振興局や建設事務所などを一巡させることにより柔軟に対応できる人材の育成を図っていると伺っております。地方分権時代における人材育成の方策として大変よいやり方であり、さらにこれを全職員に広め、予算編成や議会対応なども学んでもらうなど、各職員の総合的な能力向上が図られるシステムとされることを望みます。 そこで、職員の能力開発と人材育成のため、事務職員と技術職員の人事交流、技術職員の中での職種間交流を積極的に行うべきと思いますが、考えを伺います。 一方、大交流時代といっても国、県、市町村相互の人事交流はまだ少数であり、隣接する地方自治体においてすら人事の交流はまれであります。隣は何をする人ぞ的な実態です。地方分権を確立するために避けられないテーマとしての広域連携促進の観点から、本県と近隣県との人事交流を積極的に進める必要があると思うが、考えを伺います。 次に、行財政改革の観点から、公用車の利用と管理について伺います。 行財政改革に取り組む県に対して県民の視線は厳しいものがあります。県主催の行催事における多数の公用車を見るとき、管理と利用、費用のチェックが必要であると思います。知事部局における公用車数の推移は、平成９年度１,３４６台だったのが、年々増加し続け、１２年度では１,４０８台、４年間で６２台の増加となっています。他方、運転手の推移については、平成７年、２９４人から、１２年度で２１６人と５年間で７８名減少しています。 そこで、第１に各庁舎の部局ごとに管理している公用車利用をデータベース化し、共同利用を進めるなど運用の効率化と台数の適正化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２に、県有公用車の中には購入から十数年たっているような旧型車で維持修繕に多額の費用を要し、燃費、
排気ガス抑制の点からも問題と思える車があるようです。公用車の導入に当たっては、リース制度の利用を検討すべきと思いますが、考えを伺います。 各庁舎、地方振興局などでは、駐車スペースが不足しており、県民来場者の利用を優先とすることを促す意味でも公用車の一括管理は重要であると思いますので、明年度から実施されるように期待します。 次に、産業廃棄物対策について伺います。 まず、県内の産業廃棄物処理業者による最終処分量の推移と県外物の割合について伺います。 次に、県の第３セクターである環境保全公社が運用しているいわき処理センターは、本年１２月で使用差しとめになる中で、公共関与による県中地区産業廃棄物処理場の新設問題は、昨年２月の議会で私が質問したときには不安要素を含みながらも推進に向けての期待される答弁であったのですが、以来１年間地元との合意が全く得られず、進展を見出せないでいると伺っています。 そこで、県中地区環境整備センター（仮称）の設置に向けた今後の取り組みについて伺います。 次に、新たな企業立地促進について伺います。 本県の企業立地は、ここ数年低迷を続けており、他県との企業誘致に競り勝つために早急に抜本的な企業誘致戦略を立てる必要があると私は考えておりました。このたび来年度からすべての工業団地を対象とした立地企業への新たな県の補助制度を創設することは、これまでの低利の融資制度の殻を打ち破ったものであり、期待しております。県内の市町村は、独自の土地購入費の一部補助や新規雇用者に対する奨励金制度を設けているなどから、これら市町村の補助拡大が加わることにより工場立地が進み、新たな雇用が確保されることを期待するものであります。 一方で、ますます激化する企業誘致の必勝策は、創造環境型企業の地域立地の補助にとどまらず、次の手を考えておくべきものと思います。 そこで、第１に企業立地を取り巻く環境が厳しい状況のある中で、県は今後どのように企業誘致に取り組んでいくのか伺います。 第２に、企業立地促進補助金の創設に当たっては、県内の既存企業の移転や増設に対して、また小規模の工場の立地についても助成すべきと思うが、考えを伺います。 第３に、企業の経営方針がストックからキャッシュフローに移行していることは明らかであり、２１世紀の趨勢をとらえ、事業用定期借地制度、借家制度まで踏み込むべきであります。 そこで、事業用定期借地制度等におけるリース料や、土地購入代金の一部を助成するなどの新たな優遇措置を導入すべきと思うが、考えを伺います。 次に、第３９回技能五輪全国大会について伺います。 物をつくることから得られる喜びは、人間固有のものであり、知恵と技を駆使することによってより大きなものとなり、卓越した技能・技術は私たちに芸術と同じ感動を与えてくれます。また、技能五輪の意義と成果は若い技術者の育成支援に大きな励みとなり、私たちが技能の重要性や魅力を理解する絶好の機会であると思います。既に県においても技能五輪推進室を設置し、本大会を成功させるため、技能五輪推進協議会と連携し、民間と行政が一体となって選手の確保、育成やＰＲに取り組んでまいりました。ぜひ本大会を通して改めて県民が技能についての認識を深め、物づくりの大切さ、関心が高まることを期待しております。 そこで、本年１０月に開催される技能五輪全国大会の成功に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、個性豊かなまちづくりについて伺います。 物の豊かさから心の豊かさへと言われるように、社会経済の成熟化を受けて人々の意識が変化していく中にあって、都市部の空間整備においては、道路などの基本的な機能の改善から景観などの顔づくりや文化機能の導入といった側面にも関心が高まってまいりました。とりわけ地域の歴史や文化を生かした町並み景観の形成、空洞化の激しい商業地でのにぎわいをつくる広場や、プロムナードの整備、住宅地でのコミュニティーの中心をなす公共空間の整備など、その地区独自の個性の創出や人々を引きつける魅力ある空間づくり、にぎわいと活力を生み出す場の創出、まちづくりへの住民参加というようなことがまちづくりの大切なテーマとなっています。 このようなことから、国土交通省において平成１２年度に新しくまちづくり総合支援事業が創設されたところであります。本県の個性豊かなまちづくりを推進するためにも重要な施策であると考えております。 そこで、本県におけるまちづくり総合支援事業の取り組み状況と県の考え方について伺います。 次に、交通安全対策と道路整備について伺います。 交通事故は昨年再び増加傾向に転ずるなど厳しい状況が続いており、本年は例年にない大雪による圧雪や凍結により道路走行条件が悪く、予断の許されない緊急事態が続いています。毎日報道される事故の生々しい映像を見るにつけ、交通安全対策の強化を強く求めるものであります。ここ数年特に日没の早まる秋から冬にかけての対策として、歩行者、自転車等に反射材の貼付を推進しておりますが、特に高齢者の方には重点的に啓蒙しているにもかかわらず、着用していただけないようであり、まことに残念であります。 夜間の交通事故防止のためには、目の前まで接近して気づくことが多くあることから、暗闇の中でも光るナンバープレートを導入するなど、自動車の方でも反射材を利用する必要があると常々思っております。いわゆる原付バイクや小型トラクターの夜間における追突事故防止策として、反射して光るナンバープレートの導入を市町村にも働きかけるべきと考えるのでありますが、いかがでしょうか。 １月１７日、阿武隈中部の都路村古道字小滝沢地内の国道２８８号線で、県立高校３年生の男子生徒の軽乗用車とコンビニ配送のトラックが正面衝突し、軽乗用車は前部が大破し、運転していた男子生徒が内臓破裂、助手席の県立高校３年生男子が頭を強く打って意識不明の重体、後部席の県立高校３年生女子が内臓破裂で重傷を負い、いまだに３人とも重体の状況ということであります。男子高校生の車はノーマルタイヤであり、１月４日に免許を取得したばかりでした。積雪のために凍結していた左カーブの路面でスリップし、対向車線にはみ出したというもので、現場を訪れ、事故車を見て背筋が凍りつく思いでありました。運転していた高校生は、積雪の少ない浜通りからやってきて、雪道、凍結道路でのスリップ体験もなく、カーブやスピードの限界経験も浅い初心者ドライバーであり、全く残念であります。１日も早い回復を祈るものであります。こうした事故を見るにつけ、県内に体験型の交通安全教育センターがあれば、こうした事故は防げたのではないかと思うのであります。
警察本部長は、体験型の交通安全教育センターの設置の必要性についてどのように考えておられるか伺います。 同所では、２年前にも２名の青年が死亡しております。極めて危険なカーブと住民には恐れられています。歩道もなく、子供たちの朝夕の登下校はもとより大人の歩行者にも極めて危険な状況であります。 そこで、一般国道２８８号の都路村字小滝沢地内の今後の整備の見通しについて伺います。 以上をもって、私の質問といたします。（拍手） （知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（佐藤栄佐久君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 教育改革につきましては、私は新しい長期総合計画うつくしま２１の基本目標を「地球時代にはばたくネットワーク社会～ともにつくる美しいふくしま～」と定めましたが、この「美しい」という言葉は、新世紀プランで実現を図ってまいりました景観や水環境の美しさはもちろんのこと、網の目のようなネットワークの結び目であります人、すなわち子供、女性、高齢者、障害者などなど、あるいは企業、団体、地域等がそれぞれの個性を発揮しながら、光り輝くこともあらわすことにいたしました。 今後は、
県教育委員会においてこうした基本目標を踏まえ、１人１人の子供の人格や人権が尊重され、教育の場でますますその個性が輝くような、新たな時代にふさわしい教育の理念の検討が行われ、適切な推進がなされていくことを期待いたしております。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （総務部長金賀英彦君登壇）
◎総務部長（金賀英彦君） お答えいたします。 職員の職種間交流につきましては、幅広い業務経験を得ることにより新しい発想での政策の企画．立案や多様な視点からの課題対応が可能になりますことから、これまでも企画調整部門への技術職員の配置、あるいは土木部と農林水産部のそれぞれの技術職員の交流などを実施してきているところであります。今後とも複雑多様化する行政課題に柔軟に対応できる職員の育成に向け、職種間の交流に努めてまいる考えであります。 次に、近隣県との人事交流につきましては、現在新潟県と観光部門で、茨城県と地域振興部門で事務職員の相互交流を行っているところでございますが、来年度はこれに加えまして、新潟県と土木技術職員の交流を行うこととしており、今後とも近隣県との共通する行政課題への連携や、広域的視野に立てる職員の育成などを目的に、より一層の人事交流に努めてまいる考えであります。 次に、公用車の管理運用につきましては、部局内での共用化を進めるなど、適正な配置と効率的な運用に努めてきているところでありますが、データベースを利用した共同利用につきましては、一部部局でモデル的に実施しているところでありますので、今後各部局等の公用車の状況や利用形態などを考慮しながら、パソコンの設置状況に合わせてこうしたデータベースの活用について具体的に検討を進め、より一層の公用車の適正な配置と運用の効率化に努めてまいる考えであります。 次に、公用車のリースにつきましては、民間企業等におきましては一般的にはリース料が税法上全額損金処理することが可能であり、また車両の維持管理の手間が軽減されるなどのメリットから、リース制度が導入されておりますが、県におきましてはリースの場合手数料が加算されること、あるいはまた税法上のメリットは関係がないこと、車両を長期間使用するなどの理由から、買い取りにより公用車を配置しているところであります。 しかしながら、県においてはさまざまな公用車の利用形態もありますことから、今後リース制度の活用の可能性についてさらに研究してまいりたいと考えております。 （生活
環境部長南澤大二郎君登壇）
◎生活
環境部長（南澤大二郎君） お答えいたします。 県内の産業廃棄物処理業者による最終処分量の推移につきましては、平成元年度は約８０万トンでしたが、その後減少傾向を示し、平成８年度には約４５万トン、そして平成１１年度には４０万トンとなり、平成元年度と比較して半分に減少しております。また、県外物の占める割合につきましては、平成元年度は約３０％でしたが、漸次減少して平成８年度には約５％となったところでございますが、その後増加傾向に転じ、平成１１年度は約１５％となっております。 次に、県中地区環境整備センター（仮称）の設置に向けた今後の取り組みにつきましては、これまでも地元の方々に対しましてさまざまな機会をとらえて説明会を開催するなど、対話を重ね、事業の趣旨に御理解をいただけるよう協力をお願いしてきましたが、現時点における地元の反応は依然として厳しいものがございます。 このため、県といたしましては、来年度から地元との交渉に当たる専任の職員を配置するなど、組織体制を強化いたしまして、郡山市と一層の連携を図りながら、地元の方々の御理解が得られるよう今後とも誠意を持って粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 （商工
労働部長山口忠宏君登壇）
◎商工
労働部長（山口忠宏君） お答えいたします。 企業誘致の取り組みにつきましては、県外事務所による誘致活動のほか、東京、大阪などでの企業立地セミナーや誘致企業との懇談会の開催等、市町村と一体となって取り組んでいるところであります。このたび全国的な誘致競争の激化や企業の立地動向等を踏まえた研究開発型や成長分野の企業、環境配慮型の工場を誘導するために、企業立地促進補助制度を新たに創設することといたしました。今後は、本制度に加え企業立地資金や市町村の優遇制度の活用を図るなど、積極的な企業誘致に取り組んでまいる考えであります。 次に、県内の既存企業の移転等に対する助成につきましては、この補助制度は県外からの誘致企業のみならず、県内企業が新設や移転を行う場合も補助の対象とすることとしております。また、小規模工場の立地にも配慮し、敷地面積１,０００平方メートル以上を補助対象とするとともに、初期投資額や新規雇用人数等の補助要件を大規模工場より低く設定しております。 なお、工場等の増設を補助対象とすることにつきましては、設備投資や新規雇用の動向、さらには補助金の活用状況などを見ながら、今後その必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、リース料や土地購入代金に対する新たな優遇措置の導入につきましては、立地に当たり一部の企業において資産を所有しない事例が見られることなどから、今後の設備投資動向を見きわめるとともに、他県や県内市町村等の動きを見ながら、その必要性について研究してまいりたいと考えております。 次に、技能五輪全国大会につきましては、新世紀の物づくり産業を担う青年技能者の育成を図り、技能が尊重される社会の実現を目指して開催するものであり、これまでも行政と民間が一体となって選手の育成や１年前記念行事の開催などのＰＲに取り組んでまいりました。特に選手の育成につきましては、開催県としてより多くの職種に多数参加し、優秀な成績をおさめられるよう競技力の向上に努めているところであります。 また、大会中は物づくり体験教室などの併催事業を積極的に実施し、技能の大切さや魅力をアピールするとともに、技能者の技術水準の向上を通して、本県産業の基盤強化と振興につながる大会となるよう取り組んでまいる考えであります。 （土木部長坂本晃一君登壇）
◎土木部長（坂本晃一君） お答えいたします。 まちづくり総合支援事業につきましては、市町村が策定するまちづくり事業計画に基づき街路、公園、土地区画整理事業などの市町村が行う複数の事業を一括採択し、国が補助する制度として本年度から創設されたものであり、県内では福島市の北矢野目、会津若松市の会津大学周辺、原町市の原ノ町駅周辺地区において、この事業に取り組んでおります。 県といたしましては、中心市街地の活性化や水、緑、文化、歴史空間の整備など、地域の創意工夫を生かした個性あふれるまちづくり事業計画が策定され、多くの市町村でこの事業が活用されるよう適切な助言と指導を行い、積極的に支援してまいる考えであります。 次に、一般国道２８８号の都路村字小滝沢地内につきましては、前後の道路状況に比べ急カーブで見通しが悪く、また歩道がないことなどから、当該区間の整備が地元から強く望まれていたところであります。このため、県といたしましては、これまでに整備に必要な調査設計を進めてきたところであり、現在平成１３年度の事業新規採択を国へ要望しているところであります。 （教育長高城俊春君登壇）
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 ２１世紀教育新生プランにつきましては、その策定された背景や趣旨などを踏まえ、第５次福島県長期総合教育計画の中で本県の教育の実情等に合わせ具体的な施策として位置づけていくこととしております。これらの具体的施策の効果的かつ効率的な実施のためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら、本県の子供たちの育成にともに取り組むことが必要であります。 このため、
県教育委員会といたしましては、２１世紀教育新生プランを初め第５次教育計画の理念や目標、具体的内容などについて広報紙、パンフレット、ホームページや各種会議などを活用しつつ周知徹底に努め、各方面の理解と協力を求めてまいる考えであります。 次に、奉仕活動や体験活動の実施につきましては、現在小中高等学校それぞれにおいて奉仕活動や職場での体験学習、保育等体験学習などを実施しておりますが、これらは
児童生徒が豊かな人間性や社会性、勤労観、責任感などを培う上で有意義であると考えております。
県教育委員会といたしましては、奉仕活動や体験活動をより多くの学校の
児童生徒が広く経験し、成果が得られるよう正規の授業時間や学校行事、児童会、生徒会活動などにおいて実施してまいる考えであります。 次に、幼稚園教育における遊びや体験につきましては、人とのかかわり方を身につけ、言葉を豊かにし、自然の美しさや不思議さなどに気づいたりすることで小学校以降の学習の基盤をつくることとなり、幼稚園教育の最も重要な役割の１つであると認識しております。
県教育委員会といたしましては、遊びや豊かな体験の中で、生きる力の基礎をはぐくむことの重要性について、幼稚園教諭等への教育課程説明会や
県教育委員会の広報誌を通して、より一層の理解を得るよう努めているところであります。 さらに、本年度末には新たに「これからの幼稚園ふくしまプラン」を発刊し、関係機関並びに保護者等に対しても遊びや体験の重要性を啓発してまいる考えであります。 次に、教育庁の機構改革の概要につきましては、政策立案機能を強化する観点から総務課と財務課を統合し、企画調整と予算の機能を総務課に一元化するとともに、生涯学習課の体制を強化し、各課連携の施策を推進することとしております。 また、教育改革を効果的に推進する観点から、幼稚園から高等学校まで一貫した教育行政を目指し、義務教育課と高等学校教育課を学校管理運営や教職員人事、施設整備等を担う教育振興課と、心の教育の充実や学力向上対策等を担う教育指導課に再編することといたします。さらに、各課の企画力を高めるため、全課にグループ制を導入し、新しい課題等に柔軟に対応できるようにするとともに、総務課に置く政策グループにおいて長期総合教育計画の進行管理と政策評価をあわせて実施し、予算編成や中期的な計画立案に反映させるなど、総合企画調整や政策評価の充実に努めることとしております。 （
警察本部長村田保史君登壇）
◎
警察本部長（村田保史君） お答えいたします。 まず、反射して光るナンバープレートの導入についてでありますが、夜間一般の車両は車の後部についている尾灯などが大きく、視認性が高いのでありますが、原付バイクや小型トラクターはこれが小さいために見えにくいという問題があります。平成１２年中夜間の原付バイクや小型トラクターに対する追突事故は１８件発生し、これにより２人が死亡、１７人が負傷しております。 これらの事故を防止するためには、何よりも他の車両の運転者が早い段階で原付バイクや小型トラクターを発見できることが重要であり、そのためにはそれら車両に反射して光るナンバープレートを装着することが有効であると考えられます。原付バイクや小型トラクターのナンバープレートが現行法制上は市町村で交付することになっておりますが、現在県内におきましては福島市や保原町など３市１１町において光るナンバープレートを交付しており、その他の市町村におきましてもその重要性を認識していただくことが大切と考えております。警察といたしましても、事故防止の観点から反射して光るナンバープレートの導入を各市町村に働きかけてまいる考えであります。 次に、交通安全教育センターにつきましては、悲惨な交通事故を１件でも少なくするため、運転者はもちろんのこと自転車利用者、歩行者など道路を利用するすべての人に対し、効果的な交通安全教育を施すことが重要であると考えております。そして、こうした安全教育を進めるに当たっては、幼児から高齢者に至るまで各対象ごとに段階的かつ体系的にさまざまな交通上の問題を実地に体験・実践でき、また運転者にとっては悪条件の道路環境のもとで運転を経験できる、そうしたいわゆる体験型の交通安全教育が望ましいと考えております。 このような観点から、体験型教育をするための設備を備えた交通安全教育センターは交通事故防止に向けて有効な施設であると考えており、県警察といたしましてもその必要性を認識しているところであります。
○副議長（
瀬戸孝則君） これをもって、渡辺廣迪君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時１０分休憩 午後３時２８分開議
○議長（三保恵一君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。８番遠藤保二君。（拍手） （８番遠藤保二君登壇）
◆８番（遠藤保二君） 福島第１ネットワークの遠藤保二であります。 ２１世紀という新しい世紀を迎えた記念すべき年、大変記録的な豪雪でもあった年、そして、議場に日の丸と県旗が掲揚された初めての議会に県民の代表として質問できることに感謝を申し上げます。 昨年は、猪苗代中学校のスキー部員のオーストリアでのケーブルカー事故で若いとうとい命が奪われ、また、先日はハワイ沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船がアメリカの原子力潜水艦と衝突し多くの犠牲者を出しました。心より哀悼の意を申し上げます。 さらに、中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）をめぐる汚職事件で政治家が逮捕されるなど暗い報道が多い中、去る１月３１日、第７３回春の選抜高校野球大会に２１世紀枠という新しい試みで全国で２校の中に選ばれ、甲子園への出場を果たす知事の母校である県立安積高校、まことにおめでとうございます。学校関係者、ＯＢ、地元の皆様、そして我が県にとっても明るいニュースで、「２１世紀は福島から」と言われる佐藤知事の言葉にふさわしいスタートとなり、県民の皆様とともにお祝いを申し上げます。 さて、青木議員も磐城高校で甲子園に出場され、大活躍をされておりますが、私も３６年前、保原高校の一員として第４７回夏の大会東北代表として出場させていただき、自分は大した活躍もできずに２回戦で惜敗しましたが、この経験は私にとって生きる大きな糧になっております。安積高校ナインの全力投球の御健闘を心から祈念し、質問に入ります。 まず最初に、平成１３年度予算編成についてであります。 人口増加の時代から少子高齢化社会が一層進む中で、県人口も２１３万人を割り込み、２０％以上の高齢者率となり、社会の構造が大きな曲がり角の時代、知事は２１世紀初頭の県政を運営していく指針となる新しい長期総合計画うつくしま２１の中で、「人・くらし・産業・環境．人と地域を支える基盤」を掲げ県民の安心・安全を積極的に図っていくとのことでありますが、以下、４点についてお伺いいたします。 第１点は、平成１３年度予算編成につきまして、さきに、知事はゼロベース・サンセット方式による徹底した事務事業の再点検に取り組み、政策評価や公共事業評価などの結果を踏まえた効果的な事業構築を図ったと発表されております。そこで、平成１３年度予算編成に当たり、見直した事務事業は合計で２,３７９件、節減額は４２４億という発表でありましたが、どのような観点から取り組み、どのような視点で活用されたのか、知事の考えをお伺いします。 第２点は、平成１３年度の歳入の確保を図るため未利用財産の処分は、どのように推進するのかお伺いいたします。 第３点は、県が行っている県政世論調査において、多分野で県民の声を聞かれておりますが、分析の結果の利活用を平成１３年度の事業にどのように反映していくのかお伺いいたします。 第４点は、泉崎村及び本宮町の財政悪化の原因はそれぞれ異なっていると思いますが、結果的には広い意味での借入金の償還の問題となっております。一方、地方分権が進展する中で、市町村の財源の大きな柱であります地方債も現在の知事の許可制から平成１８年度からは協議制に変わると聞いております。 そこで、地方債の許可制が協議制に変わることに向けて、市町村はどのような財政運営を心がけていかなければならないのか、県の考えをお伺いします。 次に、高度情報化社会（ＩＴ革命）についてであります。 政府の平成１３年度予算案には、ＩＴ関連予算が手厚く盛り込まれ、５年後には情報通信の最先端国家にする目標が掲げられております。 我が県の平成１３年度予算案にも、高度情報通信社会構築のための指針イグドラシル・プランを中心に、県ＩＴ基礎技能講習事業、公立小中学校、県立高校のＬＡＮ整備事業等ＩＴ関連予算額７２億９,０００万円余が提案をされております。 科学技術の発展は、２１世紀の進展には欠かせない現象として推進すべきですし、その結果、ますます社会は便利になると思いますが、便利が住みよい社会、幸福とは限りません。 進歩が急速に起こった一方で、置き去りにしたもの、失っていくものに目を向けていくことが絶対必要であろうと思います。それは、科学技術ではわからないやさしさ、思いやり、人の痛みのわかる心、そして気力等であろうかと思います。 今のように画一化された教育や社会の立身出世、弱肉強食のシステムの中で人々が肉体的体験なり、動物的体験なりというものを自然な形で味わうのが非常に難しくなっております。 まして、ＩＴ革命、ネット社会が進み、小学校のころからパソコンを教えられて、マウスでクリックすれば情報がどんどん得られ、あらゆることが論理的に、そしてデジタルに処理される。その結果、物すごく便利になる反面、とても危険な状況が生まれてくる社会環境が心配されます。 今日の凶悪な少年犯罪等を見ますと、その根源にあるものとして、便利さがあると私は思っております。何でもかんでも機械に判断を任せた結果、それが最も正しいと錯覚してしまうことが、社会を混乱させる大きな要因の１つであります。 以前より便利になったことがうれしいと感じているうちはまだいいんですが、便利さが当たり前と思い始めると怖くなります。すべてが合理化することが住みよい社会とも限らないし、人間関係が希薄になります。 庁内においても、電子メールで仕事ができると、職員同士のあいさつや会話が少なくなると思われるし、来年には、すべての公立学校にコンピューターが導入され、情報教育が一層加速され、先生方もより忙しくなり、生徒との関係も希薄になる心配がありますので、先生への教育にも十分な時間をかけた情報教育が必要です。 また、県内各地で開催されるＩＴ講習会が県民にとってＩＴ革命という言葉に踊らされることなく、心豊かな人材を育てることが大事なことであると考えております。 社会を変革するには、長い時間とエネルギーが要ることを忘れず、高度情報社会（ＩＴ革命）の長所と短所を並行して考えて推進していくことが大事であると考え、以下、２点についてお伺いいたします。 第１点は、学校教育において、国では平成１３年度までにすべての小中高等学校からインターネットにアクセスでき、各学級の授業においてコンピューターを活用できる環境を整備するとし、平成１４年度からの新学習指導要領により情報教育が開始されるわけですが、コンピューターやインターネットの利用技術ばかりでなく、インターネット利用のモラルや知的所有権などのルールを指導する必要があることから、教育内容が高度化することで教員の負担が大きくなると考えられます。 したがって、教員の研修に十分時間をかける必要があると思うのですが、
県教育委員会は、教員の情報活用能力を高めるためにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 第２点は、もう１つの重要な課題であるＩＴを活用した情報提供サービスの充実であります。 社会全体のＩＴ革命による光と影の問題とは別に、行政の情報化はさまざまな行政手続の簡素化や情報公開など、本来、ＩＴ活用になじむものでありながら、民間分野に比べておくれている分野でもあります。 そうした状況のもと、本県においては、昨年７月から全国に先駆けて、携帯電話に公式サイトを開設するなど、実験的な取り組みを行っていることは、評価できるところであります。 そこで、携帯電話への情報サービス提供事業の現在までの評価と新年度における取り組みについてお伺いします。 第３には、阿武隈川の環境についてであります。 私は、昨年６月議会で、阿武隈川の洪水は梁川町栗生地内に猿跳岩があるため県境での処理時間が長くなり、支川からの内水被害が心配なので、十分な対応が必要ではないかと質問をいたしました。 今回は平成の大改修も今年度で完成し、２１世紀は「水と生命の世紀」とも言われ、環境がキーワードと考えられる中、本県の中通り地方を縦断し、総延長２３９キロ、我が県分でも１８９キロ、流域内人口は、県人口の５０％強の１０８万人以上で、河口の宮城県も入れると１４０万人となる母なる阿武隈川、その水はさまざまな用途に利用され、特に農業用水として稲作や畑作をはぐくみ、工業用水として地場産業を発展させ、福島市や宮城県の市町では生活を支える命の水、貴重な飲料水として大きな恩恵を与えております。 流域の花火大会、町おこし、観光そして数多くの魚類や鳥類の生息河川であって、昔から今日まで悠久の流れの中に物流や文化の波及にも貢献してきた大河川であります。 この阿武隈川の水質は、高度経済成長時代とともに、清流から水質の汚濁がひどくなり、水質の保全が危ぶまれている今日です。県としても、２０１０年までの新長期総合計画の中で、循環型社会の形成として水環境保全を重点事業としておりますので、今後、阿武隈川流域市町村と連携をして、環境保全に努めていく必要があります。そこで、阿武隈川の環境について、以下４点について質問します。 第１点は、阿武隈川は流域自治体のみならず関係住民等が一生懸命、水質汚濁防止のための活動を行っているにもかかわらず、なかなか改善が進んでいないと思われますが、阿武隈川の水質の現状についてお伺いいたします。 第２点は、水質汚濁の最も大きな要因は、生活排水の放流と考えられます。自分のうちも下水道利用区域に属し、昨年宅地内にますができたのですが、まだ供用しておりませんが、阿武隈川の水質浄化のため、全県域下水道化構想の主要事業である下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の３事業を積極的に促進すべきと考えますが、県の考えを伺います。 第３点は、平成の大改修工事により、河川内にあった雑木等の伐採、また堤防の再構築等によって水辺の環境に変化が生じていますが、多種多様な魚や野鳥の生息にはどのような配慮がなされたのか伺います。 第４点は、
環境教育についてであります。 最近、福島市内の中学生を対象に実施した福島市の景観アンケート調査によりますと、最も改善したい事項のトップに挙がったのが「河川の汚れ」であり、好ましい景観の第１位に挙げられたのが「阿武隈川」でありました。 このことは、多くの中学生が河川の美化、河川の保護に高い関心を持っていることがわかりますし、私は、子孫に美しい河川を残していくような
環境教育が大切であると痛感しております。 近年、
環境教育が重視され、小中学校においては、「総合的な学習の時間」や社会科、理科、家庭科などの学習を中心にさまざまな取り組みがなされていると伺っております。 中でも新聞報道などによりますと、浄水場等の見学学習で河川の飲み水に関心を深めた事例や山々への植林が河川を豊かにし、ひいては海の魚をも育てていることに気づいたという学習等、河川にかかわる
環境教育は極めて重要であります。 そこで、
県教育委員会に、河川にかかわる
環境教育について、県内の小中学校ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 第４には、子育て支援対策についてであります。 昨年の国勢調査によると、県内の人口は、前回の平成７年と比較して約０.３％減少し、２１３万人を割っており、また、現住人口調査によると年少人口の割合も１６.２％となるなど、少子化が一層進行し、その影響が多方面に出始めております。 このような状況の中で、我が県では、安心して子供を生み育てる環境づくりをさらに推進するため、乳児保育、延長保育、放課後児童クラブの拡充や平成１３年度からの県立医科大学附属病院における総合周産期母子医療センターの整備、さらには、子育てに要する経済的負担の軽減を図るための乳幼児医療費助成対象年齢の就学前までの引き上げ等、少子化時代に対応した多種多様な子育て支援施策の充実を図っており、こうした県の姿勢には敬意を表しますが、より一層の施策の充実のため、子育て支援に関して、次の２点についてお伺いいたします。 第１点は、県は、住宅及び住環境の面から子育て支援のための方策を検討するため、県民に「子育て環境への意識調査」を実施したと聞いておりますが、その結果と、それを今後の住宅施策にどのように反映させていくのかお伺いいたします。 第２点は、仕事と子育ての両立を支援するため、県は延長保育などの特別保育を初め、放課後児童クラブの充実拡大を推進されておりますが、働く親にとっては、働く職場において子供を保育できる環境の整備が最も望ましいと考えております。その意味で、いわゆる事業所内保育所の整備が進めば、突発的な残業があっても、子供を保育所まで迎えに行く時間を気にせず、安心して仕事に励むことができます。 国においては、霞が関では事業所内保育所の整備が実現しつつあるやに聞いておりますが、子育て支援を最重点事業の１つとして取り組んでいる県においても、率先して職員を対象とした事業所内保育所を合同庁舎単位で設置すべきと思いますが、考えをお伺いして質問を終わります。（拍手） （知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（佐藤栄佐久君） 遠藤議員の御質問にお答えいたします。 事務事業の見直しにつきましては、平成１３年度は、新しい長期総合計画うつくしま２１のスタートの年であり、予算編成に当たっては、その基本目標の実現を目指し、２１世紀型価値観に立った新たな発展の土台を創造するための施策を、積極的に推進していく必要があることから、限られた財源を重点的、効率的に配分するため、事業の必要性、緊急性とその効果、県の関与のあり方、政策評価の試行結果などを見直しの視点として、全事業を対象に再点検を行ったものであります。 この事務事業の見直しにより、確保された財源を活用して、男女共同参画社会の形成や循環型社会の形成を初め重点施策体系の７つの柱に対応する重点事業等に優先的な配分を行うなど、県民生活に密着したきめ細かな予算としたところであります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （総務部長金賀英彦君登壇）
◎総務部長（金賀英彦君） お答えいたします。 未利用財産の処分につきましては、先般、一般競争入札による処分にあっては、用途制限や５年間の転売禁止の撤廃、そして入札予定価格の事前公表制の導入、さらには、小規模宅地等の処分にありましては、公募抽選方式の導入など、処分方法の改善を行いましたので、新年度におきましても、こうした処分方法を活用しながら、未利用財産の処分を積極的に進め、歳入の確保を図ってまいる考えであります。 次に、県政世論調査につきましては、今年度は、「行政情報化の推進」や「魅力ある観光地づくり｣、「うつくしま未来博への参加｣、「スポーツヘの参加」の４項目について調査いたしたところでありますが、これらの調査結果につきましては、県のホームページ等での情報発信の充実、あるいは、観光キャンペーンや観光地で働く人たちの接遇研修等への反映、さらには、未来博の今後の参加プログラム等や生涯スポーツ振興策への反映など、それぞれ、今後の事業展開における基礎的な資料として積極的に活用していくこととしております。 次に、地方債の許可制度につきましては、平成１８年度以降は地方公共団体の自主性を高めるという観点から、実質収支の赤字額が一定以上になるなど財政状態が悪化している団体を除きまして、現在の許可制から事前協議制に移行することとなっております。 こうした場合、事前協議の対象団体であれば、同意を得ないで地方債の発行が可能となる場合もありますが、この場合には、地方財政措置のない縁故債とならざるを得ませんので、実質的には当該団体の信用力が極めて高い場合に限られるというようになるものと予想されます。 したがいまして、市町村におきましては、こうしたことを念頭に置きながら、なお一層の健全性の確保に配慮しました財政運営を図っていく必要があると考えております。 次に、職員を対象としました事業所内保育所につきましては、現在、県立医科大学と県立会津総合病院に設置しておりますが、こうした保育所を各合同庁舎に設置することにつきましては、職員に対する子育て支援策として一定の有用性は認められますものの、どの程度の需要があるのか、あるいはまた必要なスペースを確保できるか、さらには、費用負担をどうするかなどについての検討が必要でありますので、今後民間事業所の対応や国や他県の動向、これらの情勢などを含めまして幅広い視点から調査研究をしていかなければならないと考えております。 （企画
調整部長大庭誠司君登壇）
◎企画
調整部長（大庭誠司君） お答えいたします。 携帯電話への情報サービス提供事業につきましては、より身近な行政情報をリアルタイムに県民の皆様に提供することを目的に、昨年７月より、電気通信事業者１社と提携して、実証事業を行ってきたところであります。 この結果、２月末までの累計アクセス総数は約５０万件、月平均約５万件と大きな反響があり、内容的には観光、催し案内、未来博情報や異常気象時の道路・河川情報へのアクセスが多いなど、県民のニーズが実証されたものと評価しております。 今後は、一部の市町村とリンクを張るなど情報内容を充実させるとともに、新年度中には、携帯電話への情報サービスをこれまでの１社から３社に拡大し、県民サービスをより一層、向上させてまいりたいと考えております。 （生活
環境部長南澤大二郎君登壇）
◎生活
環境部長（南澤大二郎君） お答えいたします。 阿武隈川の水質につきましては、上流、中流、下流の水域に分けて常時監視を実施しておりますが、ここ数年間の調査結果を水質汚濁の代表的指標である生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）について見ますと、伊達町の大正橋において平成７年度と８年度に環境基準を超えたほかは県南、県中、県北地区いずれも環境基準を達成しております。 なお、阿武隈川の水質は、公共用水域の常時監視として調査を実施している県内９三河川、１４４地点と比較いたしますと中程度に位置しております。 （土木部長坂本晃一君登壇）
◎土木部長（坂本晃一君） お答えいたします。 全県域下水道化構想の主要事業である下水道などの３事業につきましては、当初構想策定時より５年後の平成１２年度を当面の目標に各事業の整備を進めてまいりましたが、おおむね目標を達成する見込みであります。 今後は、国より、経済比較の統一的な基礎数値が示されたことや社会情勢が変化したことなどから、構想の見直しをすることとしており、見直しに当たりましては、関係部局との連携を密にし、地域の実情に合った構想となるよう市町村の意見を十分反映し、平成１３年度に策定する予定であり、この構想に基づき積極的に整備促進に努めてまいる考えであります。 次に、平成の大改修工事に伴う魚や野鳥の生息への配慮につきましては、水辺環境への影響を最小限にするため、自然保護分野などの専門家から成る事業推進検討会を設置し、そのアドバイスをもとに、自然を早期に回復するための護岸への覆土や河床掘削を最小限にした瀬、淵の保全、稚魚の生息場となる捨て石工の実施、野鳥のすみかとなる樹木の保全、さらには、魚の遡上時期や野鳥の繁殖時期を外した工期の設定など、自然に配慮した工事が進められたところであり、今後は、環境への影響や回復状況についての各種調査を行うと聞いております。 次に、子育て環境への意識調査の結果につきましては、住宅の遮音性能の向上、子供の成長等に伴う住宅の広さや間取り、さらに、子育てを支援する施設の不足などの課題が明らかになっております。 県といたしましては、これらを、現在策定中の少子高齢社会住宅整備計画に組み込み、良質なファミリー向け住宅の供給、子供の成長等に応じて間取りの変更が可能な公営住宅の整備、住宅団地内において多目的に利用できる子育て支援施設の整備などを住宅施策に反映させてまいる考えであります。 （教育長高城俊春君登壇）
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 教員の情報活用能力を高めることにつきましては、コンピューターを操作できる教員は着実にふえてはいるものの、コンピューターを活用して授業等を行うことのできる教員は十分でないことから、教育の情報化を進める上で教員の情報活用能力を高めることは大きな課題であると考えております。 このため、
県教育委員会といたしましては、情報化推進の中核となる教員を育成する専門研修や基本研修の充実を図るとともに、各学校で行われる情報化に関する校内研修がより効率的に行われるよう、来年度から、新たに情報化推進コーディネーターを県立学校に派遣し、各学校の情報環境等に応じた実践的な研修を行うこととしております。 次に、河川にかかわる
環境教育につきましては、
児童生徒にとって、河川の汚れなどを身近な問題としてとらえ、主体的に河川の環境保全に参加する中で、環境に対する人間の責任と役割を理解する上から大切なことであると考えております。 各小中学校では、小学校低学年にあっては、近くの河川に触れながら、その様子を学び、高学年にあっては、河川のごみの除去や稚魚の放流などを体験し、さらに中学校では、水生生物と水質の汚れの関係の調査研究に取り組むなど、河川にかかわる環境について幅広く学んでいるところであります。
○議長（三保恵一君） これをもって、遠藤保二君の質問を終わります。 通告により発言を許します。１１番永山茂雄君。（拍手） （１１番永山茂雄君登壇）
◆１１番（永山茂雄君） 議席番号１１番、県民連合・公明の永山茂雄です。ただいまから通告に従い、県政一般に関する本定例会最後の質問を行います。 １４人の第２会派県民連合・公明としても私の一般質問が最後になります。 今月９日、２つの会派にはなりますが、これまでどおり１４人は、高度な信頼関係を維持しながら、「割れてぞ末に合わんとぞ思う｡」の心境で、協力して、県政の進展に尽くすことを誓い合いました。引き続き、県民連合と公明党の両方とも御支援してくださるよう会派の皆さんとともに、お願いを申し上げる次第であります。 一昨年、本議会に議席を得させていただいてから、来月で早くも任期の折り返し点を迎えます。質問に入る前に、この２年間で学びました所感を申し上げます。 まず、中学校の公民教科書に記載されているとおり、福島県議会はまさに民主主義の学校であるということを実感いたしました。そして、だれが生徒か先生かは別にして、まさに本議場が民主主義の教室であることを痛感しております。この教室の最前列で、民主主義をよく学び、将来は後ろの席に座れるよう頑張らなければならないと思っております。 また、この２年間に、議会活動を通じて、政治の世界にも、流れに浮かぶうたかた、降りしきる春の淡雪のようにあえなく消え去るもの、さざれいしが大きな岩になるまで末永く続くものの２通りの現象があることを学びました。 このような学習効果を生かして、新しい世紀にふさわしい福島県をつくるため、議会と知事・執行部が車の両輪となって力を尽くさなければならないと気持ちを新たにしております。 残念ながら、２０世紀に解決できず、２１世紀に持ち越してしまった諸問題の早期解決と、県民に夢と希望が持てるような政策を実行に移していくことこそが、本議会に託された重大な政治的使命であると認識し、議員の１人として、議場の皆さんとともに、後半の２年、全力を尽くす所存でありますので、よろしく御指導をお願い申し上げ、以下質問に入ります。 初めに、国道３９９号の改良についてお伺いいたします。 いわき市では、中心市街地であるいわき駅周辺の空洞化が進んでおります。原因はいろいろと挙げられますが、市街地の道路網の未整備も大きな要因の１つになっていました。 国道３９９号は、いわき市の中心部を起点とし、北部地域や川内村などの近隣地域とを結ぶ重要な路線でありますが、目下整備の途中にあります。 本年に入り、いわき建設事務所から、整備に関する基本構想が提示されました。当局から、あらかじめこのような構想が示され、意見や提案をする機会が得られていることに対して、関係住民は好感を持っているものと考えております。 この構想は、平城旧城跡の西側にトンネルを掘削し、いわき市平の中心市街地を通過する旧６号国道に連結させるというものでありましたが、将来は旧６号国道で打ち切るのではなく、さらに国道３９９号を南下延長させ、平市街地を縦断し、明治団地の地下を通って、２１世紀の森で国道４９号と連結させるべきであると考えます。 そこで、従来示されてきた平の東部地域に迂回して神谷地区で国道６号と連結するバイパス計画も含め、いわき市平市街地における一般国道３９９号の整備計画について、県の考えをお伺いいたします。 次に、首都機能移転についてお伺いいたします。 私は、首都機能の一部である国会と政府機関を移転させ、皇居をそのままにしておくという構想自体は気に入りません。しかし、首都の一部でも、福島県に持ってくるという運動そのものは、まさに歴史的な試みで、県民に大きな夢と希望、自信と誇りを与えるもので賛成です。 実現のためには、国会における積極的な議論や国民の合意形成が不可欠であるにもかかわらず、最近の国会議員や最高レベルの政府高官の発言などから推察するに、国会や政府の首都機能移転に対する熱意は低下しつつあります。また、国会審議が進むにつれ、国論を２分する事態も考えられます。 正直言ってこのままでは、近未来においての首都機能移転の実現は難しいと思いますが、都を移すという大事業に対して、大きな反対はつきものであります。障害が大きければ大きいほど知事はやりがいがあるはずです。 古代においては、朝廷の力の及ばない化外の地、蝦夷と呼ばれ、中央政府からはさげすまれ虐げられたこの東北地方に都を移す劇的な試みに、日本の新しい可能性を見出し、佐藤知事を応援している国民は多数おります。 しかし、万が一諸情勢の変化により、他の県の知事がおりてしまって、たとえ１人になっても、佐藤知事には、政治生命をかけて、最後まで先頭に立って頑張ってもらいたいと考えております。 そこで、さきの参議院特別委員会による現地調査や意見交換会等を踏まえながら、今後の国会審議にどのように対応していくのかお伺いいたします。 次に、ＩＴ社会におけるネットワークモラルについてお伺いいたします。 本県は、イグドラシル・プランに基づいて、「うつくしま世界樹」を基盤とする電子社会を目指した取り組みがなされております。ここで注意しなければならないことは、情報通信技術の利便性にばかり目がいき過ぎていないかと懸念するものであります。 本来、ＩＴ社会とは、ハードとソフトに加え、利用者モラルの３つの要素がそろって初めて意義を持つものであります。いわゆるネット犯罪には至らなくても、不用意な情報発信によって人に不快感を与えたり、時には人権侵害に当たるようなことも行ってしまう可能性があります。 これらは、基本的には、利用者１人１人の自覚の問題ではありますが、県としてもサポートする意味で、例えば「インターネット利用者のための倫理ガイドライン」といったものをつくり、県民に対して示すなど、利用者モラルの面でも最先端のＩＴ福島県となるよう積極的な対応をとるべきであると考えます。 そこで、県は、県民のインターネット活用能力を向上させる施策の一環として、ネットワークモラルの普及啓発にどのように取り組むのかお伺いいたします。 次に、身近な県庁内の喫煙所についてお伺いいたします。 いつのころからか、喫煙の害が強調されるようになり、自分で吸うことも、人前で吸うこともいけないような風潮になってしまいました。数年前、私の家庭にも、そのような風潮が進入してきて、抵抗むなしく、私はそれに屈してしまい、結局禁煙せざるを得なくなりました。 しかしながら、今日に至るも、仕事の合間の一服の爽快感は、忘れることができません。喫煙は、たばこを吸う人にとっては、心の休息にもなり、リフレッシュすることも確かであります。 先日、ＮＨＫのある番組で、会社の中で１番人間的な交流が行われ、情報収集がなされるところは、なんと喫煙所であると放送されておりました。しかるに、喫煙所は福島県政進展の上でも重要な役割を担っていると言わざるを得ません。 ところが、今ある廊下の喫煙は、いかにもお粗末であり、県庁内の喫煙所としてふさわしくないし、ちょっと外聞が悪いと思います。 そこで、県庁内の喫煙所設置の目的、現在の評判及び喫煙所の改善について、県の考え方をお伺いいたします。 次に、藤越の取引企業等への支援についてお伺いいたします。 県内の大型倒産が相次ぐ中、いわき市の代表的な大手スーパーである藤越が民事再生法に基づく手続開始の申し立てを行いました。このような事態に至った責任というものが、銀行その他にあるや否やについては、民間のことですので、あえて触れません。 しかし、多くのいわき市民は、藤越の１日も早い復活を切望しております。 また、行政に対しても、この事件による取引先等への被害やそこで働く人々に対する影響を最小限に食いとめる役割の一端を期待しております。 そこで、民事再生手続開始の申し立てをした藤越の取引企業や、藤越及び取引企業の従業員に対する県の支援策についてお伺いいたします。 最後に、教科書問題についてお伺いいたします。 戦後半世紀を経て、我が国には、民主主義、平和主義、国際協調主義等が定着したかに見えるこのごろではありますが、一方においては、戦後の歴史認識、サンフランシスコ体制、日本国憲法そのものに疑問を呈する動きも出てきております。「新しい歴史教科書をつくる会」の動きがその１つであります。こうした動きが、それこそ歴史の必然なのか、軍国主義復活の反動的な兆しなのかは、今は判断できかねます。 私は、最近、その歴史教科書のパイロット版と言われる西尾幹二氏の「国民の歴史」という著作物を一読いたしました。 この本の読後感を一言で言えば、納得できない点もあるが、日本国民の歩んできた歴史に自信と誇りを与えることも事実であるということであります。 今回、これをもとにつくられた中学校の歴史教科書が文部科学省に提出され、現在検定中であり、最終的には、１００カ所程度の検定意見の修正を行い、合格する見通しであります。２００２年度からは、極端に歴史認識の違う２種類の教科書が出回ることになります。 この現象には、３つの問題点があります。 第１点は、地域によっては歴史認識の違った教科書で教わる子供の間に、どのような影響があるかということであります。 第２点は、この教科書に対する推進運動と反対運動が日増しに激しくなっていて、そういう大人のけんかが子供に悪影響を与えないかということであります。 第３点は、この辺で、いつまでも戦争の負い目を引きずって、それを歴史に反映させるということにおさらばしないと、将来日本の子供が大人になったとき、徹底的な愛国主義、反日主義をたたき込まれた中国や韓国の子供に、歴史論争で負けてしまうのではないかということです。 結論を申し上げれば、私は、こうした歴史教科書が出るという現象は、我が国が開かれた民主社会であることの証左で、賛成ではありますが、「新しい歴史教科書をつくる会」の図書が教科書検定に合格した場合、その取り扱いはどのようになるのかお伺いいたします。 私は、好き嫌いにかかわらず、アジアの近隣諸国とも、できるならば戦争をしないで平和的に共存すべきだと思っていますが、新しい教科書問題に対する中国や韓国、北朝鮮などの一連の発言は、日本国民と日本政府に対する重大な干渉であり、許すことはできません。 日本政府は、アジア近隣諸国の過激な反日教育に干渉していません。これは、ふがいないと思う反面、国際常識をわきまえた適切な対応であると思います。 これは会派ではなくて私個人の考えではありますが、自国の歴史教育は他国に干渉されることなく、その国の判断で主体的に行うことが求められております。 我が国の子供たちには、歴史に対する誤解や偏見を与えないためにも、歴史は書く人や国によって、そのときの権力者によって違う物語になること、歴史認識なるものは賞味期限があること、歴史の真実というものは１つではないことを改めて教えることも必要なはずです。 そこで、中学校における歴史教育、特に近現代史教育のねらいについて、教育長にお伺いいたします。 まだまだ時間はございますが、淡雪が降りしきり、日も大分傾いてきましたので、以上の６点について、知事以下県御当局の懇切丁寧、簡潔明瞭、適時適切なる２１世紀にふさわしい目の覚めるような答弁をお願いして、私の質問を終わります。（拍手） （知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（佐藤栄佐久君） 永山議員の御質問にお答えいたします。 首都機能移転につきましては、ことし１月、参議院特別委員会による「栃木・福島地域」の現地調査時に、私は、栃木県知事とともに、広大な開発可能地や災害に対する高い安全性など、本地域の優位性を強く訴えるとともに、移転の早期実現に向けて積極的な論議が展開されるよう強く要望したところであります。 その際、角田委員長からは、「首都機能移転については、法律も制定され、特別委員会も設置されており、国会としての基本方針は揺らいでいない｣、また、「国会の力量と見識が問われている重要な課題である」との前向きな考えが示されたところであります。 県といたしましては、今後とも、国会の審議動向に適切に対応するとともに、現在、北東五県共同で策定しております基本構想の中で、本地域の特徴を生かした新都市のイメージを構築するなどして、積極的にアピールしてまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （総務部長金賀英彦君登壇）
◎総務部長（金賀英彦君） お答えいたします。 県庁内の喫煙所につきましては、喫煙者と非喫煙者が相互の立場を理解し、受動喫煙の健康に対する影響や不快感を排除、減少させるなどの健康管理面と快適な職場環境づくりの観点から、平成１１年４月の空間分煙実施にあわせまして整備いたしました。 喫煙所につきましては、一部廊下に配置せざるを得ないなど環境面で万全でない点もありますが、空間分煙としたことは、大変好評であったと認識しております。 なお、喫煙所の改善につきましては、庁舎内が非常に狭隘化していることから、なかなか難しい状況にありますが、今後の執務スペースの再配置にあわせながら、その改善に努めてまいりたいと考えております。 （企画
調整部長大庭誠司君登壇）
◎企画
調整部長（大庭誠司君） お答えいたします。 県民のネットワークモラルにつきましては、基本的には個人の道徳の問題と考えております。 県といたしましては、ＩＴ基礎技能講習会において、利用者としてのネットワークモラルを講習内容に盛り込むとともに、ネットワークモラルに関するページを県のホームページに今月中に立ち上げるなど、その啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、学校教育において、今後、より一層の情報教育の推進に努めることとしておりますが、ネットワーク上の倫理やモラルについても配慮がなされるものと聞いております。 （商工
労働部長山口忠宏君登壇）
◎商工
労働部長（山口忠宏君） お答えいたします。 藤越の取引企業等への支援策につきましては、地方振興局に設置している中小企業経営安定対策相談所において、関連倒産防止資金を初めとする各種制度資金等の相談に応じるほか、金融機関等に対し、迅速かつ円滑な融資が行われるよう協力を要請しております。 また、地方振興局の中小企業労働相談所において、従業員からの各種の相談に応ずるほか、未組織労働者融資制度等により労働者の生活安定を支援することとしております。 県といたしましては、今後とも商工団体や関係機関との緊密な連携のもと、適時適切に支援してまいる考えであります。 （土木部長坂本晃一君登壇）
◎土木部長（坂本晃一君） お答えいたします。 いわき市平市街地における一般国道３９９号の整備計画につきましては、平の東部地域に迂回し神谷地区で国道６号に連結するルートや、平の中心市街地を通過するルートなどを含む複数ルートについて調査検討を進めてきたところであります。 平の中心市街地を通過するルートにつきましては、幹線道路網の形成や中心市街地の活性化にも有効と考えられることから、ルート決定に必要な地質や既存道路との接続、鉄道との交差など技術的な調査を進め、他の案とも比較検討し、早期に整備計画の策定に努めてまいる考えであります。 （教育長高城俊春君登壇）
◎教育長（高城俊春君） お答えいたします。 「新しい歴史教科書をつくる会」の図書が教科書検定に合格した場合につきましては、当該図書は、平成１３年度に行われる教科用図書の採択事務の対象となり、採択されれば、平成１４年度から使用されることとなります。 なお、採択事務につきましては、まず、
県教育委員会が、国の検定に合格したすべての教科用図書について、慎重かつ厳格に審査し、教科用図書研究資料を作成いたします。 この教科用図書研究資料を踏まえながら、教科用図書の採択権限を有する各市町村教育委員会は、独自に専門的な調査研究を深め、それぞれの責任において、適正かつ公正に採択事務を行うこととなっております。 次に、中学校における歴史教育につきましては、生徒が、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることを目指して行われているところであります。 特に、近現代史につきましては、明治以降の近代国家として歩み出した我が国の歴史を、世界の動きとの関連に着目させ、多面的、多角的に理解させるとともに、人類の福祉と国際平和の実現について考えさせることがねらいとなっております。
◆１１番（永山茂雄君） 時間もありませんので、簡単に再質問いたします。 教育長にお伺いいたします。 ただいまの答弁の中にありました教科書を採択する場合に、研究資料を作成されるとありましたが、これには教育長の意見も反映されるのかどうかお伺いいたします。 第２点は、歴史教育のねらいについてでありますが、教育長は東北大学を卒業されてから棚倉、白河女子、安積と１８年間歴史の教壇に立っておられます。そういうふうな現場の先生としての立場もいろいろ御考慮の上お伺いしたいんですが、中学校の歴史教育がねらいどおりに果たして進んできたのかどうか。これを検証する手段はなかなかないと思うんですけど、高校の教壇に立たれれば、中学校でよく理解してきたのか、あるいはそうでなかったのかがわかるんではないかなと私は思うのであります。教育長御自身の検証手段で、中学校の歴史教育がねらいどおりにいったかどうか、わかれば御答弁いただきたいと思います。
◎教育長（高城俊春君） 再質問にお答えいたします。 まず最初に、教育長の意見、反映されるのかということでありますが、直接的には反映されるということでなくて、審議会を中心として指導助言のような形で反映されるということになります。 第２点の方、ちょっと難しい御質問でありますが、ねらいどおりにいったかどうかということでありますが、これは歴史教育の成果との関連もあろうかと思いますが、その成果が上がったかどうかということをどういう観点から認識するかということ、なかなか困難な面があります。 ただ、一例を挙げますと、毎年行われております本県の高校入試におきまして、例えば、近代・現代史に例をとりますと、大変良好な成績でありますこと、あるいはまた、これはまた毎年行われております大学入試センター等の本県の生徒たちの近現代史を中心とした成績を見ますと、それも含めた社会科、もとの社会科ですね、現在の地歴科になりますが、これは全国でも上位に位置しております。 そんなふうなことから、本県の中学校における歴史教育は十分成果を上げてきているのではないかと、ねらいどおりできているのではないかと、そんなふうに認識しております。
○議長（三保恵一君） これをもって、永山茂雄君の質問を終わります。 以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。
△
知事提出議案第１号から第９１号まで各
常任委員会付託
○議長（三保恵一君） この際、
知事提出議案第１号から第９１号まで、以上の各案は別冊付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （付託表別冊参照）
△
請願撤回の件
○議長（三保恵一君） この際、各常任委員会において継続審査中の請願８件、別紙配付のとおり、それぞれ紹介議員を経て撤回の申し出がありますから御 報告いたします。 （参 照）
○議長（三保恵一君） 日程第３、
請願撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
請願撤回の申し出は、これを一括承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三保恵一君） 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。
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議長提出報告第９号 （参 照）
○議長（三保恵一君） 次に、議長より報告第９号を提出いたします。 なお、報告第９号請願文書表は、「雇用の創出・安定対策を抜本強化することに関する意見書の提出について」外１１件の請願であります。 この際、報告第９号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。 上記のとおり報告する。 平成１３年３月７日提出 福島県議会議長 三 保 恵 一
○議長（三保恵一君） 本日は、以上をもって議事を終わります。 明３月８日は、各常任委員会、９日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、
知事提出議案第７１号から第８５号まで及び第８７号から第９１号まで並びに知事提出継続審査議案第４２号に対する審議、議員提出議案第１号及び第２号に対する審議であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時３３分散会...