• 市長等の損害賠償責任の一部を免責する条例(/)
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  1. 山形県議会 2020-09-01
    09月18日-01号


    取得元: 山形県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    令和 2年  9月 定例会(第396号)     令和二年山形県議会九月定例会会議録  令和二年九月十八日(金曜日)午前十一時十六分 開会議事日程第一号  令和二年九月十八日(金曜日)午前十時開議第一   会議録署名議員指名第二   会期決定第三   議第百十号 令和二年度山形県一般会計補正予算(第六号)第四   議第百十一号 令和二年度山形県農業改良資金特別会計補正予算(第一号)第五   議第百十二号 令和二年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算(第一号)第六   議第百十三号 令和二年度山形県流域下水道事業会計補正予算(第一号)第七   議第百十四号 令和二年度山形県電気事業会計補正予算(第一号)第八   議第百十五号 令和二年度山形県工業用水道事業会計補正予算(第一号)第九   議第百十六号 令和二年度山形県水道用水供給事業会計補正予算(第一号)第十   議第百十七号 令和二年度山形県病院事業会計補正予算(第四号)第十一  議第百十八号 山形県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十二  議第百十九号 山形県職員恩給基礎となるべき在職期間と恩給並びに他地方公共団体退職年金及び退職一時金基礎となるべき在職期間通算に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十三  議第百二十号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について第十四  議第百二十一号 山形県地域経済牽引事業促進ため不動産取得税課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十五  議第百二十二号 山形県事務処理特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十六  議第百二十三号 住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例の制定について第十七  議第百二十四号 山形県個人番号利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十八  議第百二十五号 山形県公共職業能力開発施設行う職業訓練基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について第十九  議第百二十六号 山形県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例の制定について第二十  議第百二十七号 漁港事業に要する費用の一部負担について第二十一 議第百二十八号 基幹水利施設ストックマネジメント事業に要する費用の一部負担について第二十二 議第百二十九号 河川内水利施設適正化事業に要する費用の一部負担について第二十三 議第百三十号 都市計画街路事業に要する費用の一部負担について第二十四 議第百三十一号 流域下水道建設事業に要する費用の一部負担について第二十五 議第百三十二号 港湾事業に要する費用の一部負担について第二十六 議第百三十三号 急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部負担について第二十七 議第百三十四号 一般県道白滝宮宿線道路改築事業橋梁上部工工事請負契約締結について第二十八 議第百三十五号 主要地方道長井白鷹線道路改築事業荒砥橋架替(床版製作・架設)工事請負契約の一部変更について第二十九 議第百三十六号 山形県立寒河江工業高等学校改築整備事業契約締結について第三十  議第百三十七号 除雪機械取得について第三十一 議第百三十八号 山形県産業科学館指定管理者指定について第三十二 議第百三十九号 山形県観光情報センター指定管理者指定について第三十三 議第百四十号 漁船以外船舶が使用することができる由良漁港白山島船揚場及び堅苔沢漁港船舶保管施設指定管理者指定について第三十四 議第百四十一号 山形県眺海指定管理者指定について第三十五 議第百四十二号 西蔵王公園指定管理者指定について第三十六 議第百四十三号 山形県神室少年自然指定管理者指定について第三十七 議第百四十四号 山形県教育委員会委員任命について本日会議に付した事件 議事日程第一号に同じ。出席議員(四十二名)  一番 阿部ひとみ議員  二番 今野美奈子議員  三番 菊池大二郎議員  四番 原田和広議員  五番 高橋 淳議員  六番 遠藤寛明議員  七番 相田光照議員  八番 遠藤和典議員  九番 梶原宗明議員  十番 五十嵐智洋議員 十一番 関  徹議員 十二番 山科朝則議員 十三番 菊池文昭議員 十四番 松田敏男議員 十五番 青木彰榮議員 十六番 青柳安展議員 十七番 柴田正人議員 十八番 渋間佳寿美議員 十九番 佐藤 聡議員 二十番 矢吹栄修議員二十一番 小松伸也議員二十二番 島津良平議員二十三番 渡辺ゆり子議員二十四番 石黒 覚議員二十五番 吉村和武議員二十六番 高橋啓介議員二十七番 加賀正和議員二十八番 森谷仙一郎議員二十九番 鈴木 孝議員三十一番 楳津博士議員三十二番 奥山誠治議員三十三番 小野幸作議員三十四番 木村忠三議員三十五番 金澤忠一議員三十六番 伊藤重成議員三十七番 舩山現人議員三十八番 田澤伸一議員三十九番 森田 廣議員 四十番 坂本貴美雄議員四十一番 星川純一議員四十二番 志田英紀議員四十三番 野川政文議員欠員(一名)  説明ため出席た者知事         吉村美栄子君副知事        若松正俊企業管理者      高橋広樹病院事業管理者    大澤賢史総務部長       大瀧 洋君みらい企画創造部長  小林剛也君防災くらし安心部長  須藤勇司環境エネルギー部長  杉澤栄一子育て若者応援部長  松田明子健康福祉部長     玉木康雄産業労働部長     木村和浩観光文化スポーツ部長 武田啓子農林水産部長     高橋雅史県土整備部長     前内永敏君会計管理者      泉 洋之君財政課長       後藤崇文君教育長        菅間裕晃公安委員会委員長   柴田曜子警察本部長      佐藤正顕君代表監査委員     武田一夫人事委員会委員長   安孫子俊彦人事委員会事務局長  佐藤紀子労働委員会事務局長  沼沢弘幸君     午前十一時十六分 開会・開議 ○議長(金澤忠一議員) ただいまより令和二年山形県議会六月定例会開会いたします。 直ちに本日会議開きます。 △諸般報告 ○議長(金澤忠一議員) 日程に先立ち報告があります。 知事より、九月十七日付もって今期定例会に提案する議案及び附属書類専決処分事項報告書並びに法人経営状況説明書及び法人業務実績に関する評価結果報告書がお手元に配付とおり送付になりましたので、報告いたします。〔参照〕 △(イメージ)令和2年9月県議会定例会議案等の送付について △日程第一会議録署名議員指名 ○議長(金澤忠一議員) これより日程に入ります。 日程第一会議録署名議員指名行います。 会議録署名議員は、会議規則第百十九条規定により直ちに指名いたします。        二番  今野美奈子議員      三十八番  田澤伸一議員      四十一番  星川純一議員 以上方々にお願いいたします。 △日程第二会期決定 ○議長(金澤忠一議員) 次に、日程第二会期決定議題に供ます。 お諮りいたします。今期定例会会期は、本日から十月九日まで二十二日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金澤忠一議員) 御異議なしと認めます。よって、会期は二十二日間と決定いたしました。〔参照〕 △(イメージ)令和2年山形県議会9月定例会日程 △日程第三議第百十号議案から日程第三十七議第百四十四号議案まで ○議長(金澤忠一議員) 次に、日程第三議第百十号令和二年度山形県一般会計補正予算第六号から、日程第三十七議第百四十四号山形教育委員会委員任命についてまで三十五案件一括議題に供ます。〔参照〕 △(イメージ)議第110号~議第144号 ○議長(金澤忠一議員) 知事より提出案件について説明求めます。吉村知事。 ◎知事(吉村美栄子君) おはようございます。県議会九月定例会開会に当たり、提案いたしました議案説明に先立ち一言申し上げます。 初めに、「山形ラフランス地理的表示GI保護制度登録について申し上げます。 JAグループ山形や県内卸売市場、生産・出荷団体、県で構成れた山形県「ラ・フランス振興協議会では、これまで、県産ラ・フランスブランド力と販売力強化目指し、オール山形で取り組んでまいりました。その取組一環として、関係者総意下、平成三十年十一月に「山形ラフランスGI登録農林水産省に申請ておりましたが、八月十九日に登録となったところです。 県全域対象とた農産物GI登録は、全国的にもまれな取組であり、今回GI登録は、国内にとどまらず海外にも「山形ラフランス名称とその品質高さ広く知っていただく絶好機会となります。この秋からGIマーク付した「山形ラフランス出荷が始まりますので、関係者一丸となってPR強化と販路拡大に取り組んでまいります。 次に、経済動向、農作物生育状況並びに当面県政課題について順次御説明申し上げます。 初めに、経済動向について申し上げます。 我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症影響により依然として厳しい状況にありますが、個人消費や輸出、生産については持ち直し動きが見られます。 本県経済について見ますと、個人消費は、食料品や家電など中心に持ち直し動きが見られるものの、感染症影響により、宿泊・旅行業、飲食業、旅客運送業などサービス業で売上げ大幅な減少が続くなど、厳しい状況が続いております。また、鉱工業生産生産活動縮小により減少、雇用情勢についても有効求人倍率低下など弱い動きが続いているなど、全体として、一部に持ち直し兆しが見られるものの、依然厳しい状況にあります。 先行きにつきましては、感染拡大防止策講じつつ社会経済活動レベルが引き上げられていく中で、持ち直し動きが続くことが期待れますが、感染症が経済に与える影響に十分注意ながら、感染拡大防止社会経済活動両立にしっかりと道筋つけていくことが重要と考えております。 次に、農作物生育状況について申し上げます。 県内では、六月末から長雨と日照不足により、一部の圃場で大豆生育不良や水稲いもち病発生などが見られました。さらに、七月末豪雨により農作物に甚大な被害があったため、県では、関係機関・団体と連携て生育や被害状況把握するとともに、技術指導徹底により収量・品質確保に努めてきております。また、水稲被害程度に応じた刈取りや果樹樹勢回復に向けた細やかな対応呼びかけているところであります。 現在、水稲につきましては、県内各地で刈取り時期迎えており、今年も高品質と良食味確保するため、適期内刈取りと適正な乾燥調製徹底てまいります。果樹につきましては、間もなく収穫盛期迎えるブドウ「シャインマスカット」やリンゴ「秋陽」、西洋梨「メロウリッチ」など、順調に生育ております。また、枝豆、ネギなど野菜につきましては、長雨影響により生育が一時停滞ましたが、現在は順調に収穫が進んでおり、リンドウ、菊等の花卉につきましても、秋彼岸需要期に向けた出荷が順調に行われております。 実り迎え、今後とも農作物生育状況的確な把握に努めながら、適切な栽培管理が行われるよう、引き続き技術指導徹底図ってまいります。 次に、当面県政課題について申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対応について申し上げます。 新型コロナにつきましては、全世界で感染者が約三千万人となるなど、今なお世界各地で猛威振るっております。国内におきましても、六月下旬以降、首都圏はじめ大都市圏感染者が再び増加、大都市圏以外でも三月から五月第一波上回る感染状況となっております。八月以降、全国感染者数は減少に転じているものの、大都市圏では現在も多く感染者が確認れているところです。 県内では、これまでに七十八名感染者が確認れております。七月四日に二か月ぶりに新たな感染者が確認れ、その後も散発的に確認れております。このため、引き続き感染拡大警戒が必要な状況にありますが、県内における七月以降いずれ事例におきましても、保健所積極的疫学調査により、速やかに濃厚接触者特定迅速に検査行うことで感染者把握に努め、封じ込めに全力挙げることにより、感染連鎖最小限に食い止めることができていると考えております。 また、四月感染拡大時に見られた家庭内や職場内で感染は、ほとんど見られておりません。これは、県民皆様お一人お一人が感染予防基本となる「新・生活様式しっかりと実践ていただいていること、そして、事業者皆様も業種ごと感染拡大予防ガイドラインに基づき適切な対策に取り組んでいただいていることが感染拡大防止に効果上げているものと考えております。県民皆様御理解・御協力と事業者皆様取組に対しまして深く感謝申し上げます。 また、日夜感染リスクと向き合いながら医療最前線で活躍ていただいている医療従事者方々はじめ、強い使命感持って県民生活支えていただいている全て皆様が県民誇りであります。その御尽力に改めて深く敬意表しますとともに、心より感謝申し上げます。 なお、現在も二名方が入院れておりますので、一日も早い回復願っております。 次に、七月以降新型コロナ対策に係る主な取組について申し上げます。 県またいだ移動自粛につきましては、六月十九日から全国で解除れたところですが、その後、首都圏などで感染が拡大傾向となったこと踏まえ、感染者が増加ている地域へ不要不急移動できる限り控えていただくことお願いてまいりました。お盆期間につきましても、感染拡大地域から帰省について慎重な対応お願いたところであります。 七月二十九日新型コロナに係る危機対策本部第十三回本部員会議では、新型コロナ注意警戒レベル見直し行いました。注意・警戒レベルにつきましては、従前レベル策定た五月下旬以降、検査・医療提供体制充実に加え、県民皆様による「新・生活様式実践や事業所における感染拡大予防ガイドライン取組が拡大てきたことから、こうした状況踏まえた対応策について、「新型コロナ対応目安」として新たに設定たところです。 次に、相談体制と検査・医療提供体制について申し上げます。 四月からフリーダイヤル二十四時間相談窓口設置て対応てまいりましたが、より県民皆様に安心ていただけるよう、七月から、感染心配する方向け新型コロナ受診相談センター回線増設するとともに、様々な不安や相談受け付ける一般相談コールセンター新たに設置するなど、相談体制強化に努めてまいりました。 検査体制につきましては、これまで衛生研究所に加え、七月から県内二か所保健所及び医療機関にもPCR検査機器導入するなど強化に努めた結果、現時点では、一日当たり最大五百件程度検査が可能となっております。今後は、唾液による検査普及や地区医師会御協力いただきながら、一日当たり一千件程度検査が可能となる体制整備目指してまいります。 医療提供体制につきましては、これまで新型コロナ専用病床として百五十床確保てまいりましたが、今後感染拡大に備え、新たに二つ医療機関に御協力いただき、県内八か所医療機関において、患者発生状況に応じて専用病床段階的に拡充、最大で二百十五床、このうち重症者病床は二十五床でございます。二百十五床と、感染ピーク時に見込まれる入院患者数百八十名に十分対応できる病床数確保いたしました。 今後とも、県民皆様に安心ていただける相談体制と検査・医療提供体制整備てまいります。 介護・障がい施設における対策としましては、感染防止対策強化図るとともに、仮に感染症が発生ても必要なサービス継続て提供できるよう、相互応援ネットワーク構築進めているところでございます。 また、新型コロナによるいじめや偏見、差別へ対策として、市町村や関係機関、専門家と連携・協力ながら、今月十六日に「新型コロナによるいじめ・偏見・差別問題対策協議会立ち上げたところであり、感染者やその関係者方が引き続き地域で安心て生活できるよう、寄り添いながらサポートてまいります。 さらに、県民皆様が新型コロナに関する正しい知識身につけ、予防対策実践ていただくため、「新型コロナウイルス予防手引き」全戸配布不安解消や感染拡大備えとして御家庭などで活用いただく予定とております。 今後も、県民皆様に感染予防実践ていただき、また、少しでも不安解消ていただけるよう対策充実てまいります。 次に、経済活動回復に向けた取組について申し上げます。 コロナ禍における急激な売上げ減少による中小企業小規模事業者資金繰り下支えするため、県と市町村・金融機関が連携た、全国でも例見ない本県独自十年間無利子・無保証料融資制度である地域経済変動対策資金政府に先駆けて創設三月十六日から八月三十一日まで約六か月にわたって緊急的な支援行ってきたところです。 今後につきましては、政府第一次補正予算活用五月一日から県商工業振興資金融資制度に追加た三年間無利子・十年間無保証料となる「新型コロナウイルス感染症対応資金活用とともに、中長期的な資金繰りについては、政府第二次補正予算において打ち出された政府系金融機関による「資本性劣後ローン等の資本性資金が活用れるよう、県としても金融機関と連携しっかりと取り組んでまいります。 また、雇用調整助成金緊急対応期間につきましては、九月末までとなっておりましたが、新型コロナ影響が長引く中、本県経済団体や企業などからさらなる延長求める声が多く寄せられたことから、私は、十月以降延長について、全国知事会を通して政府に対し強く要請てまいりました。その結果、先般、厚生労働省から雇用調整助成金緊急対応期間十二月末まで延長することが発表れたところです。 今後とも、県内中小企業小規模事業者事業継続と雇用維持に全力で取り組むとともに、現在準備進めている飲食店・小売店・生活関連サービス業で利用できるプレミアムクーポン券発行や、政府Go To Eat キャンペーン事業等を活用ながら消費喚起図り、県内経済一刻も早い回復に取り組んでまいります。 その一環として、文化・芸術分野につきましては、「やまがた文化応援キャンペーン」として八月からクーポン発行実施ておりますが、九月十日からは、十一月末まで期間限定で、「文化芸術秋キャンペーン」として、同クーポン利用対象者居住地県内から全国へと拡大するとともに、全国小・中学校、高等学校等の児童生徒が県内美術館・博物館等を利用する場合、入館料無料とする取組展開ております。より多く方々に本県すばらしい文化芸術見て・触れて・感じていただくとともに、県内文化施設・団体等をしっかりと支援てまいります。 観光分野につきましては、依然として厳しい状況が続いていることから、私が提案九月七日に東北六県と新潟県知事及び仙台市長と新潟市長そして東北観光推進機構会長とともに、東北・新潟において、域内皆様が域内行き来て、旅楽しみながら魅力再発見ていただこうという趣旨共同メッセージ発出たところであります。この共同メッセージ踏まえ、「県民泊まって元気キャンペーン」対象東北各県と新潟県県民方へも拡大するとともに、Go To トラベルキャンペーンと併用も可能とたところです。 引き続き、観光需要回復に全力で取り組んでまいります。 農林水産業につきましては、観光需要減少やイベント中止・縮小などにより、牛肉や花卉、高価格帯果物や水産物大幅な価格低下、販売不振など影響が生じたことから、これまで、本県独自緊急的な価格安定対策や経営安定対策ほか、学校給食で県産農産物や水産物提供、学校や公共施設で飾花、各種キャンペーン実施など消費喚起策講じてまいりました。 この結果、サクランボにつきましては、本県産品質が県内外皆様から高い評価いただき、価格が堅調に推移たため、緊急価格安定対策事業発動行うことなく、むしろ昨年上回る販売状況ではなかったかと見ております。 一方で、外食需要完全な回復が見込めない牛肉ほか、出荷控えた本年産米や秋果実、住宅着工低迷影響受ける県産木材につきましては、今後も需要動向注視実情踏まえながら、必要な対策講じてまいります。 次に、「山形県新型コロナ対策応援金」について申し上げます。 県民皆様や県内企業・団体、県外方々から、これまでに七千四百万円超える御寄附いただいております。応援金につきましては、解雇・雇い止めとなった労働者に対する生活支援や、難病患者方に対するマスク支援、生活福祉資金特例貸付け受けた世帯に対する県産米支援などに活用せていただいているところです。 御寄附いただいた皆様に心より感謝申し上げますとともに、引き続き、温かい御支援・御協力よろしくお願いいたします。 県内では、現在、県民皆様、事業者皆様御協力により、感染は限定的となっておりますが、全国的には、いまだに新たな感染者が増加ております。県民皆様には、感染リスクが身の回りにあるという意識持ち、暮らしや働く場において、手洗い徹底、マスク着用、身体的距離確保など基本的な感染防止対策ほか、テレワークやオンライン会議推進など「新しい日常」実践ていただくよう、そして、事業者皆様には感染拡大予防ガイドライン徹底ていただくようお願いいたします。 県とましても、県民皆様命と健康守るため、医療提供体制等のさらなる充実図るとともに、地域経済回復に向け、安心て社会・経済活動ができる環境づくり進めてまいります。 今後とも、県内市町村はもとより、政府や関係機関・団体と連携密にて今般危機一緒に乗り越えてまいりたいと考えておりますので、県議会はじめ県民皆様、事業者皆様御理解と御協力お願い申し上げます。 次に、豪雨災害へ対応について申し上げます。 令和二年七月豪雨へ対応につきましては、県議会八月臨時会におきまして、緊急に必要となる八十一億七千八百万円復旧関連事業費補正予算御可決いただき、現在、その執行に全力挙げているところでありますが、その後継続的な調査によって、被害が大幅に拡大ていることが明らかとなりました。 その結果、農林水産関係被害は、農作物が二千四百三十九ヘクタール、農地・農業用施設が二千四百三か所、森林関係が九百六十六か所となり、被害額は約百二十五億三千六百万円となっております。また、商工業関係では、百二十一事業所で約十億円被害額が生じていることが明らかとなりました。公共土木施設被害額と合わせた現時点被害総額は約三百五十六億円となっております。 県では、政府に対し、七月三十一日に災害復旧事業推進に向けた緊急要望書取りまとめ提出するとともに、私から内閣府防災担当大臣に電話緊急要望行いました。さらに、九月二日には、応急対策と復旧・復興対策として十項目に及ぶ「豪雨災害に関する緊急要望」提出するとともに、国土交通省副大臣には、オンラインにより私から直接、最上川治水対策推進や強靭な県土づくりへ支援、大規模災害発生時リダンダンシー確保などについて要望行いました。 今後、災害査定踏まえた復旧作業が本格化いたしますが、県民皆様安全安心確保するため、県民生活基盤である公共土木施設や農地・農業用施設復旧に総力挙げて取り組むことはもとより、被災市町村に対しては、市町村事業が円滑に進むよう指導・助言等を行ってまいります。 農林水産関係につきましては、政府災害復旧事業対象とならない小規模な被害に対応た支援とあわせ、農作物被害に対しても、掛かり増しする病害虫防除や施肥に対する支援など、営農継続と再生産に向けた総合的な対策講じているところです。今後とも、被災農業者皆様が営農意欲維持ていただけるよう、必要な対策講じてまいります。 また、商工業関係被災事業所復旧につきましては、「なりわい再建支援補助金」など政府支援策も十分に活用一日も早く事業再開ができるよう支援てまいります。 引き続き、被災市町村はじめ政府や関係機関・団体と連携豪雨災害から早期復旧復興に全力で取り組んでまいります。 次に、「ゼロカーボンやまがた二〇五〇」宣言について申し上げます。 八月六日にオンライン形式で開催れた全国知事会「第一回ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム会議」に出席小泉環境大臣と意見交換中で、本県として二〇五〇年に二酸化炭素実質排出ゼロ目指す「ゼロカーボンやまがた二〇五〇(ニーゼロゴーゼロ)」宣言いたしました。 この宣言行った背景には、本県に甚大な被害もたらした七月豪雨災害など、近年、地球温暖化による気候変動影響と考えられる異常気象やこれに伴う災害が頻発気候変動対策は待ったなしと危機感持ったところであります。また、環境省がパリ協定目標達成ために自治体に対し二〇五〇年まで二酸化炭素排出量実質ゼロ目指すいわゆる「ゼロカーボンシティ」表明するよう呼びかけていることに応えたものでもあります。 気候変動へ危機感この宣言により県民皆様と共有するとともに、政府に対しても、脱炭素技術イノベーション推進や地方公共団体ゼロカーボンに向けた取組へ支援について働きかけてまいります。 コロナ禍から経済復興とゼロカーボン社会へ移行両立目指す「グリーンリカバリー」考え方もと、再生可能エネルギー導入拡大や森林整備による二酸化炭素吸収源対策など、本県豊かな環境資源積極的に活用た施策総合的に推進することで、県民皆様安全安心な暮らし守り、地球温暖化防止に貢献できるよう取り組んでまいります。 次に、山形県におけるデジタル化推進について申し上げます。 新型コロナ拡大契機として、官民問わず社会あらゆる分野においてデジタル化が急速に進んでおり、本県においても、三月以降、オンライン会議積極的な活用進めてきたところです。また、働き方改革と併せて職員テレワーク環境整備などに取り組むため、四月及び六月議会において、携帯型パソコン配備はじめとた機材整備・拡充等のため補正予算御可決いただいたところであります。 今後は、こうした県庁における取組に加え、企業や農林水産業、介護・福祉分野など全分野でデジタル化に向けた取組を通して、県民皆様生活より便利に、より豊かに、より幸せなものにていくことが何よりも重要と考えております。 このため、新たに「Yamagata 幸せデジタル化」有識者会議設置てオンラインで開催委員皆様知見や社会実装経験に基づいた御助言・御提案いただきながら、デジタル化さらなる推進を通して県民皆様幸せな生活実現てまいります。 次に、令和三年度県政運営基本的考え方について申し上げます。 新型コロナ感染拡大影響により、「新・生活様式実践と定着による日常在り方変化やデジタル化加速など、社会経済情勢が大きく変化ております。このような状況にあるからこそ、第四次山形県総合発展計画推進において、新型コロナ感染拡大防止と経済回復両立にしっかりと取り組むとともに、ポストコロナ見据え、変化に柔軟に対応変化積極的に取り入れ、将来にわたって持続的に発展続ける、質高い「新しいやまがた」目指していくことが重要であります。 このような考え方下、来年度予算編成や組織機構等の検討に先立ち、このたび「令和三年度県政運営基本的考え方」お示しいたしました。 具体的には、施策全般においてデジタル化や人材育成・確保など強く推し進めるとともに、移住定住促進やテレワークなど働き方改革推進はじめとする「ふるさと山形力向上」、ソフト、ハード両面における防災力強化など「やまがた強靭化」、スマート農業推進や高度な農業経営人材育成など「農林水産業振興・活性化」、産業イノベーション創出など「産業経済振興・活性化」、医療・福祉分野におけるデジタル化推進や提供体制確保など「保健・医療・福祉充実による安全・安心な社会づくり」五つ視点重視てまいります。これら施策により、山形ならでは「幸せな育ち、幸せな暮らし」実現、デジタル化による仕事や生活新しいスタイル構築、持続可能な社会につなげてまいります。 今後、この案につきまして、県民皆様、県議会皆様から広く御意見いただき、それら十分に踏まえた上で「令和三年度県政運営基本的考え方」策定来年度予算編成に臨んでまいります。 次に、このたび御審議いただきます議案概要について御説明申し上げます。 提案いたしました議案は、令和二年度山形県一般会計補正予算第六号など三十五件であります。 まず、一般会計補正予算について申し上げます。 今回補正予算は、七月豪雨被害及び新型コロナウイルス感染症対応進めるとともに、喫緊課題へ対応等のために補正行うものであります。 まず、七月豪雨被害へ対応につきましては、当初予算に計上ている災害対応予算活用するとともに、八月臨時会において緊急に必要となる復旧関連事業費計上補正予算御可決いただき、現在、復旧に向けた対策迅速に進めているところですが、このたびは、災害査定踏まえた復旧費用について追加で計上するものであります。 具体的には、災害査定踏まえた災害復旧工事等を実施するほか、農産物生産・加工に必要な施設・機械再建や共同利用施設補修・修繕について、政府災害対策パッケージ活用て支援するとともに、市町村と連携てかさ上げ補助行います。 引き続き、被災市町村はじめ政府や関係機関・団体と連携豪雨被害から復旧復興に全力で取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応につきましては、第一に「医療・介護提供体制強化、感染症拡大へ備え」とまして、県が新型コロナ専用病床確保要請ている医療機関空床補償について、これまで実績等を踏まえて増額するとともに、入院勧告が解除れた後に引き続きリハビリなど療養が必要な患者受け入れる医療機関に対して新たに空床補償実施いたします。 また、介護施設における感染リスク低減や職員負担軽減・業務効率化図るため、簡易陰圧装置や介護ロボット等の導入支援いたします。さらに、店舗感染者が確認れた場合に、迅速な注意喚起行うことにより感染拡大防止するため、QRコード利用感染者発生通知システム導入いたします。 第二に「新・生活様式定着関連」とまして、「新・生活様式」に対応するため設備投資等を行う事業者支援について予算拡充するほか、「新・生活様式に対応た住宅へ改修促進ため、市町村と連携て住宅リフォームへ支援行います。 また、地域生活交通事業者に対し、運賃受け取り接触減らし感染拡大防止するとともに、利便性向上図るため、交通系ICカード導入支援いたします。 第三に「雇用維持・確保、経営安定」とまして、新型コロナ影響踏まえ、海外生産拠点県内に移転する場合や海外へ依存度が高い製品等の生産拠点県内に整備する場合整備費支援するとともに、地方移住や地方で働くことへ関心高まり受け、特に女性や若者雇用受け皿となることが期待れるソフトウエア業やデザイン業等の事業拠点県内に整備する場合整備費支援いたします。 また、三大都市圏から本県に移住た方県内事業所において正社員として採用た場合や、離職余儀なくれた県民正社員として採用た場合に、移住者へ支援金や事業者奨励金支給いたします。さらに、地域おこし協力隊確保するため、県内市町村に着任する隊員方に支援金給付いたします。 第四に「産業振興、経済活性化」とまして、中小企業小規模事業者等の資金繰り支援するため、政府新型コロナウイルス感染症対応資金融資枠拡充するとともに、eコマースによる販路拡大進めるため、県内事業者及び農林漁業者等のウェブサイト創設等を支援いたします。 また、落ち込んだ住宅需要と住宅に用いる木材需要喚起するため、県産木材使用住宅新築市町村と連携て支援いたします。 第五に「結婚・妊娠・子育て世帯や障がいある方へ支援」とまして、新型コロナ影響で婚姻数や出生数が減少する傾向があることから、政府特別定額給付金対象とならなかった新生児に対して応援金給付するなど、結婚・妊娠・子育て応援するキャンペーン展開てまいります。 また、収入が減少ている独り親家庭支援するため、県単独で応援金支給するとともに、就労継続支援B型事業所利用する障がいある方に支援金給付いたします。 第六に「山形県新型コロナ対策応援金」活用としまして、生活困窮者に食料提供するフードバンク活動新たに支援するとともに、解雇や雇い止めれた労働者へ給付金について、実績踏まえて増額いたします。 そのほか、喫緊課題へ対応としまして、養豚場における豚熱感染防止対策としてワクチン接種に必要な体制整備するほか、西置賜地域における知的障がい特別支援学校校舎整備に向け調査・設計等を行います。また、防災・減災、国土強靭化対策事業などについて、当初予算上回る国庫内示受けたことから、土木・農林関係公共事業追加いたします。 この結果、今回一般会計補正予算総額は三百二十一億千九百万円となり、今年度累計予算額は七千四百二十五億百万円となります。 次に、予算以外議案主なものについて御説明申し上げます。 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、豚熱予防注射適正化図る等のためもの、山形県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例の制定につきましては、卑わいな行為及び嫌がらせ行為について県民及び滞在者等の生活平穏保持するために必要な規制追加するとともに罰則強化する等のためものであります。 山形県教育委員会委員任命につきましては、委員任期満了に伴い提案適任と認め御同意お願いするものであります。 以上が今回提案いたしました議案概要でありますが、内容詳細につきましては、議事進行に従いまして関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議上御可決くださいますようお願いいたします。 なお、令和元年度一般会計及び公債管理特別会計など十一特別会計並びに電気事業会計など五公営企業会計決算につきましては、監査委員審査意見書付し今会期中に提出いたしますので、よろしく御審議上御認定くださいますようお願いいたします。 ○議長(金澤忠一議員) 知事説明は終わりました。 △諸般報告 ○議長(金澤忠一議員) なお、ただいま議題となっております案件中、議第百十八号については地方自治法第二百四十三条二第二項規定により監査委員意見求めておりますので、御了承願います。〔参照〕 △(イメージ)意見聴取について
    ○議長(金澤忠一議員) 以上もって本日日程は終わりました。 明十九日から二十四日まで六日間は休日、議案調査及び協議調整ため休会と二十五日定刻本会議開き、議案に対する質疑と県政一般に関する質問併せ行います。 本日はこれをもって散会いたします。     午後零時零分 散会...