令和 2年 9月
定例会(第396号) 令和二年
山形県議会九月
定例会会議録 令和二年九月十八日(金曜日)午前十一時十六分
開会議事日程第一号 令和二年九月十八日(金曜日)午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 会期
の決定第三 議第百十号 令和二年度山形県
一般会計補正予算(第六号)第四 議第百十一号 令和二年度山形県
農業改良資金特別会計補正予算(第一号)第五 議第百十二号 令和二年度山形県
港湾整備事業特別会計補正予算(第一号)第六 議第百十三号 令和二年度山形県
流域下水道事業会計補正予算(第一号)第七 議第百十四号 令和二年度山形県
電気事業会計補正予算(第一号)第八 議第百十五号 令和二年度山形県
工業用水道事業会計補正予算(第一号)第九 議第百十六号 令和二年度山形県
水道用水供給事業会計補正予算(第一号)第十 議第百十七号 令和二年度山形県
病院事業会計補正予算(第四号)第十一 議第百十八号
山形県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する
条例の一部を改正
する条例の制定について第十二 議第百十九号 山形県職員
の恩給
の基礎となるべき
在職期間と恩給並びに他
の地方公共団体の退職年金及び退職一時金
の基礎となるべき
在職期間と
の通算に関する
条例の一部を改正
する条例の制定について第十三 議第百二十号 山形県手数料
条例の一部を改正
する条例の制定について第十四 議第百二十一号 山形県
地域経済牽引事業の促進
のため
の不動産取得税の課税免除に関する
条例の一部を改正
する条例の制定について第十五 議第百二十二号 山形県
事務処理の特例に関する
条例の一部を改正
する条例の制定について第十六 議第百二十三号
住民基本台帳法施行条例の一部を改正
する条例の制定について第十七 議第百二十四号 山形県
個人番号の利用に関する
条例の一部を改正
する条例の制定について第十八 議第百二十五号 山形県
公共職業能力開発施設の行う
職業訓練の基準
等を定める
条例の一部を改正
する条例の制定について第十九 議第百二十六号 山形県
迷惑行為防止条例の一部を改正
する条例の制定について第二十 議第百二十七号
漁港事業に要する費用
の一部負担について第二十一 議第百二十八号
基幹水利施設ストックマネジメント事業等に要する費用
の一部負担について第二十二 議第百二十九号
河川内水利施設適正化事業等に要する費用
の一部負担について第二十三 議第百三十号
都市計画街路事業に要する費用
の一部負担について第二十四 議第百三十一号
流域下水道の建設事業に要する費用
の一部負担について第二十五 議第百三十二号
港湾事業に要する費用
の一部負担について第二十六 議第百三十三号 急
傾斜地崩壊対策事業に要する費用
の一部負担について第二十七 議第百三十四号
一般県道白滝宮宿線道路改築事業橋梁上部工工事請負契約の締結について第二十八 議第百三十五号 主要地方道長井白鷹線道路改築事業荒砥橋架替(
床版製作・架設)
工事請負契約の一部変更について第二十九 議第百三十六号
山形県立寒河江工業高等学校改築整備事業契約の締結について第三十 議第百三十七号
除雪機械の取得について第三十一 議第百三十八号 山形県
産業科学館の指定管理者の指定について第三十二 議第百三十九号 山形県
観光情報センターの指定管理者の指定について第三十三 議第百四十号 漁船以外
の船舶が使用
することができる
由良漁港の白山島船揚場及び
堅苔沢漁港の船舶保管施設の指定管理者の指定について第三十四 議第百四十一号 山形県眺海
の森
の指定管理者の指定について第三十五 議第百四十二号
西蔵王公園の指定管理者の指定について第三十六 議第百四十三号 山形県神室少年自然
の家
の指定管理者の指定について第三十七 議第百四十四号 山形県
教育委員会委員の任命について本日
の会議に付した事件
議事日程第一号に同じ。
出席議員(四十二名) 一番
阿部ひとみ議員 二番
今野美奈子議員 三番
菊池大二郎議員 四番
原田和広議員 五番 高橋
淳議員 六番
遠藤寛明議員 七番
相田光照議員 八番
遠藤和典議員 九番
梶原宗明議員 十番
五十嵐智洋議員 十一番 関
徹議員 十二番
山科朝則議員 十三番
菊池文昭議員 十四番
松田敏男議員 十五番
青木彰榮議員 十六番
青柳安展議員 十七番
柴田正人議員 十八番
渋間佳寿美議員 十九番 佐藤
聡議員 二十番
矢吹栄修議員二十一番
小松伸也議員二十二番
島津良平議員二十三番
渡辺ゆり子議員二十四番 石黒 覚議員二十五番
吉村和武議員二十六番
高橋啓介議員二十七番
加賀正和議員二十八番
森谷仙一郎議員二十九番 鈴木 孝議員三十一番
楳津博士議員三十二番
奥山誠治議員三十三番
小野幸作議員三十四番
木村忠三議員三十五番
金澤忠一議員三十六番
伊藤重成議員三十七番 舩山現人議員三十八番
田澤伸一議員三十九番 森田 廣議員 四十番
坂本貴美雄議員四十一番
星川純一議員四十二番
志田英紀議員四十三番
野川政文議員欠員(一名) 説明
のため出席
した者知事
吉村美栄子君副知事
若松正俊君
企業管理者 高橋広樹君
病院事業管理者 大澤賢史君
総務部長 大瀧 洋君み
らい企画創造部長 小林剛也君防災くらし安心部長 須藤勇司君
環境エネルギー部長 杉澤栄一君
子育て若者応援部長 松田明子君
健康福祉部長 玉木康雄君
産業労働部長 木村和浩君
観光文化スポーツ部長 武田啓子君
農林水産部長 高橋雅史君
県土整備部長 前内永敏君
会計管理者 泉 洋之君
財政課長 後藤崇文君教育長
菅間裕晃君
公安委員会委員長 柴田曜子君
警察本部長 佐藤正顕君
代表監査委員 武田一夫君
人事委員会委員長 安孫子俊彦君
人事委員会事務局長 佐藤紀子君
労働委員会事務局長 沼沢弘幸君 午前十一時十六分 開会・開議
○議長(
金澤忠一議員) ただいまより令和二年
山形県議会六月
定例会を開会いたします。 直ちに本日
の会議
を開きます。
△諸般
の報告
○議長(
金澤忠一議員) 日程に先立ち報告があります。 知事より、九月十七日付
をもって
今期定例会に提案
する議案及び
附属書類、
専決処分事項の報告書並びに法人
の経営状況説明書及び法人
の業務実績に関する評価結果報告書がお手元に配付
のとおり送付になりましたので、報告いたします。〔参照〕
△(
イメージ)令和2年9月
県議会定例会議案等の送付について
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長(
金澤忠一議員) これより日程に入ります。 日程第一
会議録署名議員の指名
を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第百十九条
の規定により直ちに指名いたします。 二番
今野美奈子議員 三十八番
田澤伸一議員 四十一番
星川純一議員 以上
の方々にお願いいたします。
△日程第二会期
の決定
○議長(
金澤忠一議員) 次に、日程第二会期
の決定
を議題に供
します。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十月九日まで
の二十二日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
金澤忠一議員) 御異議なしと認めます。よって、会期は二十二日間と決定いたしました。〔参照〕
△(
イメージ)令和2年
山形県議会9月
定例会日程
△日程第三議第百十
号議案から日程第三十七議第百四十四
号議案まで
○議長(
金澤忠一議員) 次に、日程第三議第百十号令和二年度山形県
一般会計補正予算第六号から、日程第三十七議第百四十四
号山形県
教育委員会委員の任命についてまで
の三十五案件
を一括議題に供
します。〔参照〕
△(
イメージ)議第110号~議第144号
○議長(
金澤忠一議員) 知事より
提出案件について
の説明
を求めます。
吉村知事。
◎知事(
吉村美栄子君) おはようございます。県議会九月
定例会の開会に当たり、提案いたしました議案
の説明に先立ち一言申し上げます。 初めに、「
山形ラ・
フランス」
の地理的表示・
GI保護制度へ
の登録について申し上げます。
JAグループ山形や県内
の卸売市場、生産・
出荷団体、県
等で構成
された山形県「ラ・
フランス」
振興協議会では、これまで、県産ラ・
フランスのブランド力と販売力
の強化
を目指し、
オール山形で取り組んでまいりました。その取組
の一環として、
関係者の総意
の下、平成三十年十一月に「
山形ラ・
フランス」
のGI登録を農林水産省に申請
しておりましたが、八月十九日に登録となったところです。 県全域
を対象と
した農産物
のGI登録は、全国的にもまれな取組であり、今回
のGI登録は、国内にとどまらず海外にも「
山形ラ・
フランス」
の名称とその品質
の高さ
を広く知っていただく絶好
の機会となります。この秋から
GIマークを付した「
山形ラ・
フランス」
の出荷が始まりますので、
関係者一丸となってPR
の強化と
販路拡大に取り組んでまいります。 次に、経済
の動向、
農作物の生育状況並びに当面
の県政課題について順次御説明申し上げます。 初めに、経済
の動向について申し上げます。 我が国
の経済につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、
個人消費や輸出、生産については持ち直し
の動きが見られます。
本県経済について見ますと、
個人消費は、食料品や家電など
を中心に持ち直し
の動きが見られるものの、
感染症の影響により、宿泊・旅行業、飲食業、
旅客運送業など
のサービス業で売上げ
の大幅な減少が続くなど、厳しい状況が続いております。また、
鉱工業生産は
生産活動の縮小により減少
し、雇用情勢についても
有効求人倍率の低下など弱い動きが続いているなど、全体として、
一部に持ち直し
の兆しが見られるものの、依然厳しい状況にあります。 先行きにつきましては、
感染拡大の防止策
を講じつつ
社会経済活動のレベルが引き上げられていく中で、持ち直し
の動きが続くことが期待
されますが、
感染症が経済に与える影響に
十分注意しながら、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立にしっかりと道筋
をつけていくことが重要と考えております。 次に、
農作物の生育状況について申し上げます。 県内では、六月末から
の長雨と
日照不足により、
一部の圃場で大豆
の生育不良や水稲
のいもち病の発生などが見られました。さらに、七月末
の豪雨により
農作物に甚大な被害があったため、県では、
関係機関・団体と連携
して生育や
被害状況を把握
するとともに、
技術指導の徹底により収量・品質
の確保に努めてきております。また、水稲
の被害程度に応じた刈取りや果樹
の樹勢回復に向けた細やかな対応
を呼びかけているところであります。 現在、水稲につきましては、
県内各地で刈取り
の時期
を迎えており、今年も高品質と良食味
を確保
するため、適期内
の刈取りと適正な
乾燥調製を徹底
してまいります。果樹につきましては、間もなく
収穫盛期を迎えるブドウ「シャインマスカット」やリンゴ「秋陽」、西洋梨「メロウリッチ」など、順調に生育
しております。また、枝豆、ネギなど
の野菜につきましては、長雨
の影響により生育が一時停滞
しましたが、現在は順調に収穫が進んでおり、リンドウ、菊
等の花卉につきましても、秋彼岸
の需要期に向けた出荷が順調に行われております。 実り
の秋
を迎え、今後とも
農作物の生育状況の的確な把握に努めながら、適切な
栽培管理が行われるよう、引き続き
技術指導の徹底
を図ってまいります。 次に、当面
の県政課題について申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症へ
の対応
等について申し上げます。
新型コロナにつきましては、全世界で
感染者が約三千万人となるなど、今なお
世界各地で猛威
を振るっております。国内におきましても、六月下旬以降、
首都圏をはじめ
大都市圏で
感染者が再び増加
し、大都市圏以外でも三月から五月
の第一波
を上回る
感染状況となっております。八月以降、全国
の感染者数は減少に転じているものの、
大都市圏では現在も多く
の感染者が確認
されているところです。 県内では、これまでに七十八名
の感染者が確認
されております。七月四日に二か月ぶりに新たな
感染者が確認
され、その後も散発的に確認
されております。このため、引き続き
感染拡大へ
の警戒が必要な状況にありますが、県内における七月以降
のいずれ
の事例におきましても、保健所
の積極的疫学調査により、速やかに
濃厚接触者を特定
し迅速に検査
を行うことで
感染者の把握に努め、封じ込めに全力
を挙げることにより、感染
の連鎖
を最小限に食い止めることができていると考えております。 また、四月
の感染拡大時に見られた家庭内や職場内で
の感染は、ほとんど見られておりません。これは、県民
の皆様お一人お一人が
感染予防の基本となる「新・
生活様式」
をしっかりと実践
していただいていること、そして、
事業者の皆様も
業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づき適切な対策に取り組んでいただいていることが感染
の拡大防止に効果
を上げているものと考えております。県民
の皆様
の御理解・御協力と
事業者の皆様
の取組に対しまして深く感謝申し上げます。 また、日夜
感染リスクと向き合いながら医療
の最前線で活躍
していただいている
医療従事者の方々
をはじめ、強い使命感
を持って
県民生活を支えていただいている全て
の皆様が県民
の誇りであります。その御尽力に改めて深く敬意
を表しますとともに、心より感謝申し上げます。 なお、現在も二名
の方が入院
されておりますので、一日も早い回復
を願っております。 次に、七月以降
の新型コロナ対策に係る主な取組について申し上げます。 県
をまたいだ移動
の自粛につきましては、六月十九日から全国で解除
されたところですが、その後、
首都圏などで感染が
拡大傾向となったこと
を踏まえ、
感染者が増加
している地域へ
の不要不急の移動
をできる限り控えていただくこと
をお願い
してまいりました。お盆
の期間につきましても、
感染拡大地域から
の帰省について慎重な対応
をお願い
したところであります。 七月二十九日
の新型コロナに係る
危機対策本部の第十三回
本部員会議では、
新型コロナ注意・
警戒レベルの見直し
を行いました。注意・
警戒レベルにつきましては、従前
のレベル
を策定
した五月下旬以降、検査・
医療提供体制の充実に加え、県民
の皆様による「新・
生活様式」
の実践や
事業所における
感染拡大予防ガイドラインの取組が拡大
してきたことから、こうした状況
を踏まえた対応策について、「
新型コロナ対応の目安」として新たに設定
したところです。 次に、
相談体制と検査・
医療提供体制等について申し上げます。 四月からフリーダイヤル
の二十四時間
相談窓口を設置
して対応
してまいりましたが、より県民
の皆様に安心
していただけるよう、七月から、感染
を心配
する方向け
の新型コロナ受診相談センターの回線
を増設
するとともに、様々な不安や相談
を受け付ける
一般相談コールセンターを新たに設置
するなど、
相談体制の強化に努めてまいりました。
検査体制につきましては、これまで
の県
衛生研究所に加え、七月から県内二か所
の保健所及び
医療機関にも
PCR検査機器を導入
するなど強化に努めた結果、現時点では、一日
当たり最大五百件程度
の検査が可能となっております。今後は、唾液による検査
の普及や
地区医師会の御協力
をいただきながら、一日当たり一千件程度
の検査が可能となる体制
の整備
を目指してまいります。
医療提供体制につきましては、これまで
新型コロナ専用病床として百五十床
を確保
してまいりましたが、今後
の感染拡大に備え、新たに二つ
の医療機関に御協力いただき、県内八か所
の医療機関において、患者
の発生状況に応じて
専用病床を段階的に拡充
し、最大で二百十五床、このうち
重症者病床は二十五床でございます。二百十五床と、感染
のピーク時に見込まれる
入院患者数百八十名に十分対応できる病床数
を確保いたしました。 今後とも、県民
の皆様に安心
していただける
相談体制と検査・
医療提供体制を整備
してまいります。 介護・障がい
等施設における対策としましては、
感染防止対策の強化
を図るとともに、仮に
感染症が発生
しても必要な
サービスを継続
して提供できるよう、
相互応援ネットワークの構築
を進めているところでございます。 また、
新型コロナによるいじめや偏見、差別へ
の対策として、市町村や
関係機関、専門家と連携・協力
しながら、今月十六日に「
新型コロナによるいじめ・偏見・
差別問題対策協議会」
を立ち上げたところであり、
感染者やその
関係者の方が引き続き地域で安心
して生活できるよう、寄り添いながらサポート
してまいります。 さらに、県民
の皆様が
新型コロナに関する正しい知識
を身につけ、
予防対策を実践
していただくため、「
新型コロナウイルス予防の手引き」
を全戸配布し、不安
の解消や
感染拡大へ
の備えとして御家庭などで活用いただく予定と
しております。 今後も、県民
の皆様に
感染予防を実践
していただき、また、少しでも不安
を解消
していただけるよう対策
を充実
してまいります。 次に、
経済活動の回復に向けた取組について申し上げます。
コロナ禍における急激な
売上げ減少による
中小企業・
小規模事業者の資金繰りを下支え
するため、県と市町村・
金融機関が連携
した、全国でも例
を見ない本県独自
の十年間無利子・無保証料
の融資制度である
地域経済変動対策資金を政府に先駆けて創設
し、三月十六日から八月三十一日まで約六か月にわたって緊急的な支援
を行ってきたところです。 今後につきましては、政府
の第一次
補正予算を活用
し五月一日から県
の商工業振興資金融資制度に追加
した三年間無利子・十年間無保証料となる「
新型コロナウイルス感染症対応資金」
の活用とともに、中長期的な
資金繰りについては、政府
の第二次
補正予算において打ち出された
政府系金融機関による「
資本性劣後ローン」
等の資本性資金が活用
されるよう、県としても
金融機関と連携
し、しっかりと取り組んでまいります。 また、
雇用調整助成金の緊急対応期間につきましては、九月末までとなっておりましたが、
新型コロナの影響が長引く中、本県
の経済団体や企業などからさらなる延長
を求める声が多く寄せられたことから、私は、十月以降
の延長について、全国知事会を通して政府に対し強く要請
してまいりました。その結果、先般、厚生労働省から
雇用調整助成金の緊急対応期間
を十二月末まで延長
することが発表
されたところです。 今後とも、県内
中小企業・
小規模事業者の事業継続と雇用維持に全力で取り組むとともに、現在準備
を進めている飲食店・小売店・生活関連
サービス業等で利用できるプレミアムクーポン券
の発行や、政府
のGo To Eat キャンペーン事業
等を活用
しながら消費喚起
を図り、県内経済
の一刻も早い回復に取り組んでまいります。 その一環として、文化・芸術分野につきましては、「やまがた
の文化応援キャンペーン」として八月からクーポン
の発行
を実施
しておりますが、九月十日からは、十一月末まで
の期間限定で、「文化芸術
の秋キャンペーン」として、同クーポン利用対象者
の居住地
を県内から全国へと拡大
するとともに、全国
の小・中学校、高等学校
等の児童生徒が県内
の美術館・博物館
等を利用
する場合、入館料
を無料と
する取組
を展開
しております。より多く
の方々に本県
のすばらしい文化芸術
を見て・触れて・感じていただくとともに、県内
の文化施設・団体
等をしっかりと支援
してまいります。 観光分野につきましては、依然として厳しい状況が続いていることから、私が提案
し、九月七日に東北六県と新潟県
の知事及び仙台
市長と新潟
市長、そして東北観光推進機構会長とともに、東北・新潟において、域内
の皆様が域内
を行き来
して、旅
を楽しみながら魅力
を再発見
していただこうという趣旨
の共同メッセージ
を発出
したところであります。この共同メッセージ
を踏まえ、「県民泊まって元気キャンペーン」
の対象
を東北各県と新潟県
の県民
の方へも拡大
するとともに、Go To トラベルキャンペーンと
の併用も可能と
したところです。 引き続き、観光需要
の回復に全力で取り組んでまいります。 農林水産業につきましては、観光需要
の減少やイベント
の中止・縮小などにより、牛肉や花卉、高価格帯
の果物や水産物
の大幅な価格低下、販売不振など
の影響が生じたことから、これまで、本県独自
の緊急的な価格安定対策や経営安定対策
のほか、学校給食で
の県産農産物や水産物
の提供、学校や公共施設で
の飾花、各種キャンペーン
の実施など
の消費喚起策
を講じてまいりました。 この結果、サクランボにつきましては、本県産
の品質が県内外
の皆様から高い評価
をいただき、価格が堅調に推移
したため、緊急価格安定対策事業
の発動
を行うことなく、むしろ昨年
を上回る販売状況ではなかったかと見ております。 一方で、外食需要
の完全な回復が見込めない牛肉
のほか、出荷
を控えた本年産米や秋果実、住宅着工
の低迷
の影響
を受ける県産木材
等につきましては、今後も需要
の動向
を注視
し、実情
を踏まえながら、必要な対策
を講じてまいります。 次に、「山形県
新型コロナ対策応援金」について申し上げます。 県民
の皆様や県内企業・団体、県外
の方々から、これまでに七千四百万円
を超える御寄附
をいただいております。応援金につきましては、解雇・雇い止めとなった労働者に対する生活支援や、難病患者
の方に対するマスク
の支援、生活福祉資金
の特例貸付け
を受けた世帯に対する県産米
の支援などに活用
させていただいているところです。 御寄附いただいた皆様に心より感謝申し上げますとともに、引き続き、温かい御支援・御協力
をよろしくお願いいたします。 県内では、現在、県民
の皆様、
事業者の皆様
の御協力により、感染は限定的となっておりますが、全国的には、いまだに新たな
感染者が増加
しております。県民
の皆様には、感染
のリスクが身の回りにあるという意識
を持ち、暮らしや働く場において、手洗い
の徹底、マスク
の着用、身体的距離
の確保など基本的な
感染防止対策のほか、テレワークやオンライン会議
の推進など「新しい日常」
を実践
していただくよう、そして、
事業者の皆様には
感染拡大予防ガイドラインを徹底
していただくようお願いいたします。 県と
しましても、県民
の皆様
の命と健康
を守るため、
医療提供体制等のさらなる充実
を図るとともに、地域経済
の回復に向け、安心
して社会・
経済活動ができる環境づくり
を進めてまいります。 今後とも、県内市町村はもとより、政府や
関係機関・団体と
の連携
を密に
して今般
の危機
を一緒に乗り越えてまいりたいと考えておりますので、県議会
をはじめ県民
の皆様、
事業者の皆様
の御理解と御協力
をお願い申し上げます。 次に、豪雨災害へ
の対応について申し上げます。 令和二年七月豪雨へ
の対応につきましては、県議会八月臨時会におきまして、緊急に必要となる八十一億七千八百万円
の復旧関連
の事業費
の補正予算を御可決いただき、現在、その執行に全力
を挙げているところでありますが、その後
の継続的な調査によって、被害が大幅に拡大
していることが明らかとなりました。 その結果、農林水産関係
の被害は、
農作物等が二千四百三十九ヘクタール、農地・農業用施設が二千四百三か所、森林関係が九百六十六か所となり、被害額は約百二十五億三千六百万円となっております。また、商工業関係では、百二十一
の事業所で約十億円
の被害額が生じていることが明らかとなりました。公共土木施設
の被害額と合わせた現時点
の被害総額は約三百五十六億円となっております。 県では、政府に対し、七月三十一日に災害復旧事業
の推進に向けた緊急要望書
を取りまとめ提出
するとともに、私から内閣府防災担当大臣に電話
し、緊急
の要望
を行いました。さらに、九月二日には、応急対策と復旧・復興対策として十項目に及ぶ「豪雨災害に関する緊急要望」
を提出
するとともに、国土交通省副大臣には、オンラインにより私から直接、最上川
の治水対策
の推進や強靭な県土づくりへ
の支援、大規模災害発生時
のリダンダンシー
の確保などについて要望
を行いました。 今後、災害査定
を踏まえた復旧作業が本格化いたしますが、県民
の皆様
の安全安心
を確保
するため、
県民生活の基盤である公共土木施設や農地・農業用施設
の復旧に総力
を挙げて取り組むことはもとより、被災市町村に対しては、市町村事業が円滑に進むよう指導・助言
等を行ってまいります。 農林水産関係につきましては、政府
の災害復旧事業
の対象とならない小規模な被害に対応
した支援とあわせ、
農作物被害に対しても、掛かり増し
する病害虫防除や施肥
等に対する支援など、営農継続と再生産に向けた総合的な対策
を講じているところです。今後とも、被災農業者
の皆様が営農意欲
を維持
していただけるよう、必要な対策
を講じてまいります。 また、商工業関係
の被災
事業所の復旧につきましては、「なりわい再建支援補助金」など政府
の支援策も十分に活用
し、一日も早く事業再開ができるよう支援
してまいります。 引き続き、被災市町村
をはじめ政府や
関係機関・団体と連携
し、豪雨災害から
の早期
の復旧復興に全力で取り組んでまいります。 次に、「ゼロカーボンやまがた二〇五〇」宣言について申し上げます。 八月六日にオンライン形式で開催
された全国知事会
の「第一回ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム会議」に出席
し、小泉環境大臣と
の意見交換
の中で、本県として二〇五〇年に二酸化炭素実質排出ゼロ
を目指す「ゼロカーボンやまがた二〇五〇(ニーゼロゴーゼロ)」
を宣言いたしました。 この宣言
を行った背景には、本県に甚大な被害
をもたらした七月
の豪雨災害など、近年、地球温暖化による気候変動
の影響と考えられる異常気象やこれに伴う災害が頻発
し、気候変動対策は待ったなしと
の危機感
を持ったところであります。また、環境省がパリ協定
の目標達成
のために自治体に対し二〇五〇年まで
の二酸化炭素排出量
の実質ゼロ
を目指すいわゆる「ゼロカーボンシティ」
を表明
するよう呼びかけていることに応えたものでもあります。 気候変動へ
の危機感
をこの宣言により県民
の皆様と共有
するとともに、政府に対しても、脱炭素技術
のイノベーション推進や
地方公共団体のゼロカーボンに向けた取組へ
の支援について働きかけてまいります。
コロナ禍から
の経済復興とゼロカーボン社会へ
の移行
の両立
を目指す「グリーンリカバリー」
の考え方
のもと、再生可能エネルギー
の導入拡大や森林整備
等による二酸化炭素
の吸収源対策など、本県
の豊かな環境資源
を積極的に活用
した施策
を総合的に推進
することで、県民
の皆様
の安全安心な暮らし
を守り、地球温暖化防止に貢献できるよう取り組んでまいります。 次に、山形県におけるデジタル化
の推進について申し上げます。
新型コロナの拡大
を契機として、官民
を問わず社会
のあらゆる分野においてデジタル化が急速に進んでおり、本県においても、三月以降、オンライン会議
の積極的な活用
を進めてきたところです。また、働き方改革と併せて職員
のテレワーク環境
の整備などに取り組むため、四月及び六月議会において、携帯型パソコン
の配備
をはじめと
した機材
の整備・拡充
等のため
の補正予算を御可決いただいたところであります。 今後は、こうした県庁における取組に加え、企業や農林水産業、介護・福祉分野など全分野で
のデジタル化に向けた取組を通して、県民
の皆様
の生活
をより便利に、より豊かに、より幸せなものに
していくことが何よりも重要と考えております。 このため、新たに「Yamagata 幸せデジタル化」有識者会議
を設置
してオンラインで開催
し、委員
の皆様
の知見や社会実装
の経験
等に基づいた御助言・御提案
をいただきながら、デジタル化
のさらなる推進を通して県民
の皆様
の幸せな生活
を実現
してまいります。 次に、令和三年度県政運営
の基本的考え方について申し上げます。
新型コロナの感染拡大の影響により、「新・
生活様式」
の実践と定着による日常
の在り方
の変化やデジタル化
の加速など、社会経済情勢が大きく変化
しております。このような状況にあるからこそ、第四次山形県総合発展計画
の推進において、
新型コロナの感染拡大防止と経済回復
の両立にしっかりと取り組むとともに、ポストコロナ
を見据え、変化に柔軟に対応
し、変化
を積極的に取り入れ、将来にわたって持続的に発展
し続ける、質
の高い「新しいやまがた」
を目指していくことが重要であります。 このような考え方
の下、来年度
の予算編成や組織機構
等の検討に先立ち、このたび「令和三年度県政運営
の基本的考え方」
の案
をお示しいたしました。 具体的には、施策全般においてデジタル化や人材
の育成・確保など
を強く推し進めるとともに、移住定住
の促進やテレワークなど働き方改革
の推進
をはじめと
する「ふるさと山形力
の向上」、ソフト、ハード両面における防災力
の強化など「やまがた強靭化」、スマート農業
の推進や高度な農業経営人材
の育成など「農林水産業
の振興・活性化」、産業イノベーション
の創出など「産業経済
の振興・活性化」、医療・福祉分野におけるデジタル化推進や提供体制
の確保など「保健・医療・福祉
の充実
等による安全・安心な社会づくり」
の五つ
の視点
を重視
してまいります。これら施策により、山形ならでは
の「幸せな育ち、幸せな暮らし」
の実現、デジタル化による仕事や生活
の新しいスタイル
の構築、持続可能な社会につなげてまいります。 今後、この案につきまして、県民
の皆様、県議会
の皆様から広く御意見
をいただき、それら
を十分に踏まえた上で「令和三年度県政運営
の基本的考え方」
を策定
し、来年度
の予算編成
等に臨んでまいります。 次に、このたび御審議いただきます議案
の概要について御説明申し上げます。 提案いたしました議案は、令和二年度山形県
一般会計補正予算第六号など三十五件であります。 まず、
一般会計補正予算について申し上げます。 今回
の補正予算は、七月豪雨被害及び
新型コロナウイルス感染症へ
の対応
を進めるとともに、喫緊
の課題へ
の対応
等のために補正
を行うものであります。 まず、七月豪雨被害へ
の対応につきましては、当初予算に計上
している災害対応予算
を活用
するとともに、八月臨時会において緊急に必要となる復旧関連
の事業費
を計上
した
補正予算を御可決いただき、現在、復旧に向けた対策
を迅速に進めているところですが、このたびは、災害査定
を踏まえた復旧費用
等について追加で計上
するものであります。 具体的には、災害査定
を踏まえた災害復旧工事
等を実施
するほか、農産物
の生産・加工に必要な施設・機械
の再建や共同利用施設
の補修・修繕
等について、政府
の災害対策パッケージ
を活用
して支援
するとともに、市町村と連携
してかさ上げ補助
を行います。 引き続き、被災市町村
をはじめ政府や
関係機関・団体と連携
し、豪雨被害から
の復旧復興に全力で取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症へ
の対応につきましては、第一に「医療・介護提供体制
の強化、
感染症拡大へ
の備え」と
しまして、県が
新型コロナ専用病床の確保
を要請
している
医療機関へ
の空床補償について、これまで
の実績
等を踏まえて増額
するとともに、入院勧告が解除
された後に引き続きリハビリなど
の療養が必要な患者
を受け入れる
医療機関に対して新たに空床補償
を実施いたします。 また、介護施設における
感染リスクの低減や職員
の負担軽減・業務効率化
を図るため、簡易陰圧装置や介護ロボット
等の導入
を支援いたします。さらに、店舗
等で
感染者が確認
された場合に、迅速な注意喚起
を行うことにより感染
の拡大
を防止
するため、QRコード
を利用
した
感染者発生通知システム
を導入いたします。 第二に「新・
生活様式の定着関連」と
しまして、「新・
生活様式」に対応
するため設備投資
等を行う
事業者へ
の支援について予算
を拡充
するほか、「新・
生活様式」
等に対応
した住宅へ
の改修促進
のため、市町村と連携
して住宅リフォームへ
の支援
を行います。 また、地域生活交通
事業者に対し、運賃受け取り
の際
の接触
を減らし
感染拡大を防止
するとともに、利便性
の向上
を図るため、交通系ICカード
の導入
を支援いたします。 第三に「雇用
の維持・確保、経営
の安定」と
しまして、
新型コロナの影響
を踏まえ、海外
の生産拠点
を県内に移転
する場合や海外へ
の依存度が高い製品
等の生産拠点
を県内に整備
する場合
の整備費
を支援
するとともに、地方移住や地方で働くことへ
の関心
の高まり
を受け、特に女性や若者
の雇用
の受け皿となることが期待
されるソフトウエア業やデザイン業
等の事業拠点
を県内に整備
する場合
の整備費
を支援いたします。 また、三
大都市圏から本県に移住
した方
を県内
事業所において正社員として採用
した場合や、離職
を余儀なく
された県民
を正社員として採用
した場合に、移住者へ
の支援金や
事業者へ
の奨励金
を支給いたします。さらに、地域おこし協力隊
を確保
するため、県内市町村に着任
する隊員
の方に支援金
を給付いたします。 第四に「産業振興、経済活性化」と
しまして、
中小企業・
小規模事業者等の資金繰りを支援
するため、政府
の「
新型コロナウイルス感染症対応資金」
の融資枠
を拡充
するとともに、eコマースによる
販路拡大を進めるため、県内
事業者及び農林漁業者
等のウェブサイト
の創設
等を支援いたします。 また、落ち込んだ住宅
の需要と住宅に用いる木材
の需要
を喚起
するため、県産木材使用住宅
の新築
を市町村と連携
して支援いたします。 第五に「結婚・妊娠・子育て世帯や障がい
のある方へ
の支援」と
しまして、
新型コロナの影響で婚姻数や出生数が減少
する傾向があることから、政府
の特別定額給付金
の対象とならなかった新生児に対して応援金
を給付
するなど、結婚・妊娠・子育て
を応援
するキャンペーン
を展開
してまいります。 また、収入が減少
している独り親家庭
を支援
するため、県単独で応援金
を支給
するとともに、就労継続支援B型
事業所を利用
する障がい
のある方に支援金
を給付いたします。 第六に「山形県
新型コロナ対策応援金」
の活用としまして、生活困窮者に食料
を提供
するフードバンク
の活動
を新たに支援
するとともに、解雇や雇い止め
された労働者へ
の給付金について、実績
を踏まえて増額いたします。 そのほか、喫緊
の課題へ
の対応
等としまして、養豚場における豚熱
の感染防止対策としてワクチン接種に必要な体制
を整備
するほか、西置賜地域における知的障がい特別支援学校
の校舎整備に向け調査・設計
等を行います。また、防災・減災、国土強靭化対策事業などについて、当初予算
を上回る国庫
の内示
を受けたことから、土木・農林関係
の公共事業
を追加いたします。 この結果、今回
の一般会計補正予算総額は三百二十一億千九百万円となり、今年度
の累計予算額は七千四百二十五億百万円となります。 次に、予算以外
の議案
の主なものについて御説明申し上げます。 山形県手数料
条例の一部を改正
する条例の制定につきましては、豚熱予防注射
の額
の適正化
を図る
等のため
のもの、山形県
迷惑行為防止条例の一部を改正
する条例の制定につきましては、卑わいな行為及び嫌がらせ行為について県民及び滞在者
等の生活
の平穏
を保持
するために必要な規制
を追加
するとともに罰則
を強化
する等のため
のものであります。 山形県
教育委員会委員の任命につきましては、委員
の任期満了に伴い提案
の者
を適任と認め御同意
をお願い
するものであります。 以上が今回提案いたしました議案
の概要でありますが、内容
の詳細につきましては、議事
の進行に従いまして関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議
の上御可決くださいますようお願いいたします。 なお、令和元年度一般会計及び公債管理特別会計など十一特別会計並びに電気事業会計など五公営企業会計
の決算につきましては、監査委員
の審査意見書
を付し今会期中に提出いたしますので、よろしく御審議
の上御認定くださいますようお願いいたします。
○議長(
金澤忠一議員) 知事
の説明は終わりました。
△諸般
の報告
○議長(
金澤忠一議員) なお、ただいま議題となっております案件中、議第百十八号については地方自治法第二百四十三条
の二第二項
の規定により監査委員
の意見
を求めておりますので、御了承願います。〔参照〕
△(
イメージ)意見
の聴取について