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1. 山形県議会 2020-09-01
   09月28日－03号

   
   取得元: 山形県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-17
   令和　２年　　９月　定例会（第３９６号）　　令和二年九月二十八日（月曜日）午前十時零分　開議議事日程第三号　　令和二年九月二十八日（月曜日）午前十時開議第一　　　議第百十号　令和二年度山形県一般会計補正予算（第六号）第二　　　議第百十一号　令和二年度山形県農業改良資金特別会計補正予算（第一号）第三　　　議第百十二号　令和二年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算（第一号）第四　　　議第百十三号　令和二年度山形県流域下水道事業会計補正予算（第一号）第五　　　議第百十四号　令和二年度山形県電気事業会計補正予算（第一号）第六　　　議第百十五号　令和二年度山形県工業用水道事業会計補正予算（第一号）第七　　　議第百十六号　令和二年度山形県水道用水供給事業会計補正予算（第一号）第八　　　議第百十七号　令和二年度山形県病院事業会計補正予算（第四号）第九　　　議第百十八号　山形県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十　　　議第百十九号　山形県職員の恩給の基礎となるべき在職期間と恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十一　　議第百二十号　山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について第十二　　議第百二十一号　山形県地域経済牽引事業の促進のための不動産取得税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十三　　議第百二十二号　山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十四　　議第百二十三号　住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例の制定について第十五　　議第百二十四号　山形県個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十六　　議第百二十五号　山形県公共職業能力開発施設の行う職業訓練の基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について第十七　　議第百二十六号　山形県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例の制定について第十八　　議第百二十七号　漁港事業に要する費用の一部負担について第十九　　議第百二十八号　基幹水利施設ストックマネジメント事業等に要する費用の一部負担について第二十　　議第百二十九号　河川内水利施設適正化事業等に要する費用の一部負担について第二十一　議第百三十号　都市計画街路事業に要する費用の一部負担について第二十二　議第百三十一号　流域下水道の建設事業に要する費用の一部負担について第二十三　議第百三十二号　港湾事業に要する費用の一部負担について第二十四　議第百三十三号　急傾斜地崩壊対策事業に要する費用の一部負担について第二十五　議第百三十四号　一般県道白滝宮宿線道路改築事業橋梁上部工工事請負契約の締結について第二十六　議第百三十五号　主要地方道長井白鷹線道路改築事業荒砥橋架替（床版製作・架設）工事請負契約の一部変更について第二十七　議第百三十六号　山形県立寒河江工業高等学校改築整備事業契約の締結について第二十八　議第百三十七号　除雪機械の取得について第二十九　議第百三十八号　山形県産業科学館の指定管理者の指定について第三十　　議第百三十九号　山形県観光情報センターの指定管理者の指定について第三十一　議第百四十号　漁船以外の船舶が使用することができる由良漁港の白山島船揚場及び堅苔沢漁港の船舶保管施設の指定管理者の指定について第三十二　議第百四十一号　山形県眺海の森の指定管理者の指定について第三十三　議第百四十二号　西蔵王公園の指定管理者の指定について第三十四　議第百四十三号　山形県神室少年自然の家の指定管理者の指定について第三十五　議第百四十四号　山形県教育委員会委員の任命について第三十六　県政一般に関する質問本日の会議に付した事件　議事日程第三号に同じ。出席議員（四十二名）　　一番　阿部ひとみ議員　　二番　今野美奈子議員　　三番　菊池大二郎議員　　四番　原田和広議員　　五番　高橋　淳議員　　六番　遠藤寛明議員　　七番　相田光照議員　　八番　遠藤和典議員　　九番　梶原宗明議員　　十番　五十嵐智洋議員　十一番　関　　徹議員　十二番　山科朝則議員　十三番　菊池文昭議員　十四番　松田敏男議員　十五番　青木彰榮議員　十六番　青柳安展議員　十七番　柴田正人議員　十八番　渋間佳寿美議員　十九番　佐藤　聡議員　二十番　矢吹栄修議員二十一番　小松伸也議員二十二番　島津良平議員二十三番　渡辺ゆり子議員二十四番　石黒　覚議員二十五番　吉村和武議員二十六番　高橋啓介議員二十七番　加賀正和議員二十八番　森谷仙一郎議員二十九番　鈴木　孝議員三十一番　楳津博士議員三十二番　奥山誠治議員三十三番　小野幸作議員三十四番　木村忠三議員三十五番　金澤忠一議員三十六番　伊藤重成議員三十七番　舩山現人議員三十八番　田澤伸一議員三十九番　森田　廣議員　四十番　坂本貴美雄議員四十一番　星川純一議員四十二番　志田英紀議員四十三番　野川政文議員欠員（一名）　　説明のため出席した者知事　　　　　　　　　吉村美栄子君副知事　　　　　　　　若松正俊君企業管理者　　　　　　高橋広樹君病院事業管理者　　　　大澤賢史君総務部長　　　　　　　大瀧　洋君みらい企画創造部長　　小林剛也君防災くらし安心部長　　須藤勇司君環境エネルギー部長　　杉澤栄一君子育て若者応援部長　　松田明子君健康福祉部長　　　　　玉木康雄君産業労働部長　　　　　木村和浩君観光文化スポーツ部長　武田啓子君農林水産部長　　　　　高橋雅史君県土整備部長　　　　　前内永敏君会計管理者　　　　　　泉　洋之君財政課長　　　　　　　後藤崇文君教育長　　　　　　　　菅間裕晃君公安委員会委員長　　　柴田曜子君警察本部長　　　　　　佐藤正顕君代表監査委員　　　　　武田一夫君人事委員会委員長　　　安孫子俊彦君人事委員会事務局長　　佐藤紀子君労働委員会事務局長　　沼沢弘幸君 ○副議長（森谷仙一郎議員）　議長所用のため私が議長の職務を行います。　　　　　午前十時零分　開議 ○副議長（森谷仙一郎議員）　これより本日の会議を開きます。 △日程第一議第百十号議案から日程第三十五議第百四十四号議案まで及び日程第三十六県政一般に関する質問 ○副議長（森谷仙一郎議員）　直ちに日程に入ります。　日程第一議第百十号令和二年度山形県一般会計補正予算第六号から、日程第三十五議第百四十四号山形県教育委員会委員の任命についてまでの三十五案件を一括議題に供し、これら案件に対する質疑と、日程第三十六県政一般に関する質問を併せ行います。　質疑及び質問の通告がありますので、通告順により発言を許可いたします。　六番遠藤寛明議員。 ◆６番（遠藤寛明議員）　おはようございます。自由民主党の遠藤寛明です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。　さて、新型コロナウイルスの蔓延という予想だにしなかった状況に対して、さらに七月の豪雨被害などについてもしっかりとその対策を講じ、経済の再生と地域の発展を果たすことが私たち政治家の役割と考えます。そうした中で、幾つかの県政の課題について質問いたしますので、執行部の皆さんの明快な御答弁をお願いいたします。　それでは早速質問に入らせていただきます。　まず初めに、河川のしゅんせつなど流下能力向上対策について伺います。　「五、六十年生きてきて、こんな経験は初めてだ」。七月二十八日の豪雨を受けて、お会いしたほとんどの方に言われた言葉は大変印象的でした。このたびの豪雨により、災害の少ないと言われてきた山形県ですが、道路や河川などの被害額は総額約二百二十・六億円、とりわけ河川は百三十三河川六百五か所、被害額は約百三十九億円、砂防は三十七か所、被害額は約四十二・五億円などと、特に河川などの被害が大変甚大です。七月二十八日の日降水量を見ると、西川町大井沢二百十五ミリ、鶴岡市荒沢二百八・五ミリ、また、最上川における過去最高水位を記録した水位観測地点は、大石田町大石田十八・五九メートル、河北町下野十七・五五メートルに及ぶなど、過去に例を見ない降水量であります。　こうした豪雨は、気候変動による異常気象がもたらしたものと思われ、今回の激甚災の指定を受けた令和二年七月豪雨のように、五十年、百年に一度といった大水害が全国各地で起こるようになってきました。ただ、これまで大水害が起きた降水地域は、九州や四国・中国地方など西日本に多く、また、降水量を見ても圧倒的に西日本の地域が多くなっていました。　国土交通省が河川整備するための目標となる降雨量は、流域面積は違いますが、高知県四万十川は二日間で六百ミリ、今回大水害のあった熊本県の球磨川は十二時間で二百六十一ミリ。これに比べて本県最上川は二日間で百六十六ミリ、流域面積は少ないのですが、赤川は十二時間で百六十五ミリとなっており、九州、四国と比較すれば、山形県など東北や北海道は、現在では本当に少ない降雨量を基準にして河川整備などの事業が行われています。しかし、最近の気候変動の影響で、全国どこでも同じようなゲリラ豪雨、集中豪雨が増え、昨年、大水害のあった宮城県丸森町では、累加雨量六百十二ミリの雨が降ったと聞いています。　国としても、こうした気候変動に伴い増加する想定を超える洪水に対し、治水対策の見直しの検討を始めたようですが、今回、県管理の支川において内水氾濫が数多く起こったことを踏まえて、県としても河川の見直しを検討すべきと思います。また、それに基づいて、ダム建設の再検討、堤防の強化、遊水地の設置など、そういったものを検討すべきではないでしょうか。　しかし、そうした中長期的な対策とともに、今年も台風シーズンに入り、再度の水害被害が懸念されるため、すぐにも行える対策が必要です。今回の豪雨の翌日、「先日工事をしてもらったから水が上がらなかった、氾濫しなかった」と地元上山市の方々に大変感謝されました。その事業はしゅんせつ工事でした。しゅんせつ工事は、そんなに大きい費用がかからず、大変効果のある事業かと思います。これは、上山に限った話ではなく、ほかの市町村でも同じようなことがあったことと聞いております。　現在、本県では、河川流下能力向上緊急対策事業が平成三十一年度から三年間で予算化されています。もともとは、平成二十九年度から五年計画で実施する予定でしたが、平成三十年八月豪雨もあって、平成三十一年度から前年度と比較し三倍の額を予算化し、約二百二十キロ、約二百四十か所で緊急的に事業を推進しているようですが、しゅんせつ事業については、さらなる予算化、さらには国の緊急浚渫推進事業債を活用し、しゅんせつ事業を進めていくべきではないでしょうか。特に、緊急浚渫推進事業債に関しては、借金はすべきでない、そういった議論もあるかと思います。しかし、この事業は、借金をしても七〇％は国から交付税という形で戻ってきますので、七割引きのクーポン券でしゅんせつできる事業だと捉え、積極的に事業に取り組むべきかと思います。　また、河川だけでなく、堆積の多い利水ダムもそうですが、土地改良区が管理している利水ダムのしゅんせつ事業は、改良区の費用負担が厳しく、なかなか進まないと聞いていますが、県が支援し補助制度をつくるなど推進すべき課題かとも思います。　さて、河川のしゅんせつなど流下能力向上対策について、これまでの対策効果と、それを踏まえた今後の対応についてどう進めていくのか、県土整備部長にお尋ねいたします。　次に、気候変動に対応した山形県の果樹の対応について伺います。　地球温暖化による気候変動への対応は喫緊の課題でありますが、異常気象は今後も続いていくものと思われます。気象庁の「気候変動監視レポート二〇一九」によれば、日本の年平均気温偏差はプラス〇・九二度Ｃ、統計を開始した一八九八年以降で最も高い数値になり、また、長期的には百年当たり一・二四度Ｃの割合で上昇、さらに、世界気象機関は九月十五日、北半球では今年六月から八月にかけての夏、平均気温がこれまでよりも一度以上高く、観測史上最も暑かったと発表いたしました。　そんな中、今年も昨年に引き続き、数十年に一度と言われる豪雨が頻繁に起こり、このたびの七月豪雨による山形県の農林水産業の被害額は約百二十五・三億円と、甚大な被害を受けました。また、今年の気象経過を見ると、七月豪雨だけではなく、六月下旬から長雨となり、農家の方々は、雨による被害に大変苦労されたと聞いております。　このような状況の中で、本県の果樹では、桃のせん孔細菌病の発生が多いと現場から声を聞いており、昨年、森谷仙一郎議員が質問されたリンゴの黒星病の近年の増加と西洋梨の胴枯れ・腐乱病とともに、大変重要な課題だと認識しています。特に、桃のせん孔細菌病については、隣の福島県でも大きな被害が出ており、伊達、福島両市で昨年より三割増の約八割の農園で被害が確認され、福島県として、防風ネットの設置や改植の経費の一部を補助し、国の補助事業に上乗せして総合的な防除対策を加速させています。　山形県における発生面積は、平成二十七年以降は横ばいでしたが、昨年は栽培面積六百七十一ヘクタールのうち三六％で発生し、今年は春の発生が多く、せん孔細菌病が増えるのではないかとの声がありました。実際、今年の桃は、結実不良や長雨と日照不足による落果に加え、せん孔細菌病の被害が大きくなっていると聞いております。県内のある桃農家の方は、収穫の半分が被害を受け、収入も大幅に減少、このままいくと産地も危うくなるのではないかと大変心配されていました。せん孔細菌病に関して特効薬がない、そんなことを聞いていますが、私は、この病害にしっかりと対応していくことは重要なことだと思っています。　また、今後、地球温暖化が進み、ますます気象の変動幅が大きくなれば、本県の果樹の生産や品質に及ぼす影響がなお一層心配されます。実際、東京の市場では、「ブドウといえばこれまでは山梨だったが、今は長野、山形、もしかしたら将来は北海道が産地になるかも」と言われるようになり、栽培適地は今後も変化してくるものと思われます。　また、今年のサクランボを見ても、記録的な暖冬で果樹の発芽が例年になく早く、その後、低温となり、開花期はおおむね平年並みになり、発芽から開花までの霜による被害が心配される期間が長かったと思います。聞くところによると、降霜の被害が県内各地で見られ、特に置賜を中心として局地的な強い霜に遭い、ひどい園地では七割程度の花芽が被害を受けたところもあったと聞いています。地球温暖化によって気象災害のリスクが高まると言われていますが、今年のサクランボの事例はこのことを表しているのではないかと思います。　そこで、気象の変動が大きくなっている中で、県として、リンゴの黒星病や、特に桃のせん孔細菌病などの病害に対する対応と今後の取組をどのように進めていくのか、また、本県の果樹王国山形のブランドを将来にわたって守っていくために、地球温暖化の果樹への影響をどのように捉え、どのような戦略で対策を進めていくのか、併せて農林水産部長にお尋ねいたします。　次に、今後の山形県版デジタル化の推進について伺います。　これまでの日本といえば、アナログ時代と東京一極集中でした。しかし、新型コロナウイルスの影響により状況が一変し、オンラインワークでも、また、東京にいなくとも仕事ができることが判明し、皆さんの認識も大変変わってきたかと思います。さらに、危機管理の観点から東京一極集中を懸念し始めており、新型コロナウイルスによってアナログ時代からデジタル推進時代へ、また、東京一極集中から地方分散の時代に、今後はより一層突入していくと思います。　今後の働き方は、地元に帰り親の介護、子育てをしながら仕事をし、必要に応じて東京へ出張するなど、オンラインワークが増大し、地方への移住や、本社機能移転・企業進出が増え、全国各地で移住の奪い合い、企業誘致合戦がスタートしていくのではないかと思います。　今年五月に発表された総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」によれば、二〇二〇年四月の東京圏の転入超過数は一万三千五十五人と、昨年同月の二万六千百四十五人と比較してほぼ半減、また、今年七月の東京圏の人口は、他の道府県への転出が転入を千四百五十九人上回る転出超過になりました。さらに、東京のふるさと回帰支援センターによれば、移住の相談件数が二〇一八年と比較すると二〇一九年は約二〇％増加し、加えて、九月一日には人材派遣会社のパソナグループが淡路島への本社移転を発表、また、リサーチ会社のクロス・マーケティングが消費者、会社員に企業の地方移転をどう思うかについて九月八日から九日にかけてアンケート調査したところ、八二・三％が賛成と答えるなど、地方回帰がますます促進されます。山形県は、この「都会から地方へ」の流れに乗り、新しい形の移住促進を目指す必要があります。　テレワークを本格的に導入する企業も多く、ほかにもコワーキングスペースやローカル５Ｇなどの活用、地方で仕事と休暇を同時に過ごすワーケーションなど、デジタルの活用の方法や形態も多種多様であり、今後も、私たちの暮らしや働き方、ビジネスなどのあらゆる場面でデジタルの活用が必要になってくることと思います。　国は、デジタル庁の二〇二二年四月発足を目指しており、県では、農林水産や介護・福祉・医療、教育などの各分野のデジタル化を推進するため、「Ｙａｍａｇａｔａ 幸せデジタル化」有識者会議を設置し、助言・提案を受けながら検討を始めており、その議論を基に山形県のデジタル化の方向性を示す構想を取りまとめる予定でいると聞いております。　国も県もデジタル化推進に向け動き出しており、企業等でも、分野・業種を問わず、デジタル化とその活用が日々進んでいます。コロナ禍を踏まえ、県がこうした取組を積極的に推進することによって、首都圏から山形への人の流れを加速させ、県外との交流や地域の活性化、山形への移住など、山形を元気にしていくためのとても重要な取組かと思いますが、デジタル化の推進と一言で言っても多岐にわたるかと思います。　そこで、山形県として例えばどのような分野でどのようなことを進めるか、また、移住促進や地域産業の活性化などとどのように結びつけていくのか、山形県版デジタル化に関して県の方向性を、みらい企画創造部長にお伺いいたします。　また、同時に、特にコロナの影響で首都圏の人の地方への関心が高まっており、ワーケーションを含めたリモートワークも加速しています。昨年、矢吹栄修議員がワーケーション推進について質問されていましたが、さらにコロナの影響もあり、山形県内でもワーケーションの動きが出ております。ある企業は、今月、十人ほどのグループを山形県内のホテルでリモートワークさせており、また、私の地元上山では、ＮＰＯ法人「かみのやまランドバンク」が空き家対策推進も絡めたテレワークのお試し移住や連泊のワーケーションプランなどを考えており、今後実施しようとしています。　ワーケーション推進のため、ホテルなどで七日から十日間程度のテレワークプランを用意し、最後に山形県内での観光を楽しんでもらうなど、県としてもお試しワーケーションなども積極的に取り組んでいくべきかと思います。　山形県の発展のためには、こうしたことも踏まえながら新しい形の移住促進に取り組む必要があると思います。その際は、当然デジタル化の視点も必要になってきますが、地方への関心をしっかりと山形の力に変えるため県はどう取り組んでいくか、併せてみらい企画創造部長にお尋ねいたします。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進について質問いたします。　少子高齢化に伴い、我が国における労働力は二〇三〇年までに五百九十万人減少すると試算されています。その中で経済を回し、医療・福祉等の社会制度を維持し、人々の生活を守っていくためには、一人一人の生産性を高めるしか方法はありません。　情報通信技術の進展により社会やビジネスの在り方がかつてない速度で変化する中、学校においても、誰一人取り残すことなく、変化する社会の中で新しい価値を生み出すことのできる力を身につけることが不可欠であり、その前提となるのがＩＣＴの導入、すなわちＧＩＧＡスクール構想であると考えています。　ＧＩＧＡスクールは、一朝一夕にして実現したものではありません。二〇〇九年のスクール・ニューディール構想以降、二〇一五年から国の超党派議員連盟で法案を議論し、二〇一九年の夏、ついに学校教育情報化推進法が成立しました。この法案を足がかりに、国において二〇一九年度の補正予算で約二千三百億円、そして、新型コロナに立ち向かい学びを維持するために、二〇二〇年度の一次補正でさらに約二千三百億円が措置されました。　ここで重要なのは、山形の将来のため、そして何より山形の将来を担う子供たちのために、この機運を決して無駄にしてはいけないということです。すなわち、ＧＩＧＡスクールで導入する一人一台の端末が、ややもするとこれまでのように配られるだけで活用されず文鎮化するようなことは決してあってはなりません。むしろ、この機会を転機として、山形の教育を、未来を見据えたＩＣＴ教育モデル都市として大きく発展させることを目指すべきではないでしょうか。そして、そのために、県は、市町村任せにすることなく、広域行政に責任を持つ立場として、将来を見据えしっかりと旗を振り、市町村をサポートし、また、自ら対応することが必要です。　現在、全国の市町村教育委員会が一人一台端末の早期実現に向けて調達作業を進めているかと思います。本県の各市町村教育委員会においても、文部科学省が示す三種類の基本モデルから、自らの地域の小・中学校に最適なモデルやモデルに導入する必要なソフトウエアの選定を行い、発注や納品の段階にあると聞いております。　また、これから特に重要なのは、家庭での学習環境への対応と考えます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国一斉臨時休業により、学校での対面授業と家庭学習との円滑な接続の重要性が改めて認識されました。学校現場では、いつ学校で感染が発生し臨時休業になるか分からない、また、冬にかけて感染の拡大がどうなっていくか予断を許さない中で、子供たちの学びの保障のため、ＩＣＴをフル活用して家庭でのオンライン学習を含めた環境整備を行うことが求められています。　文部科学省としても、学校において臨時休業を行う場合の学習の保障について、「ＩＣＴを最大限活用して遠隔で対応することは極めて効果的であり、学校の端末の持ち帰りを含め、ＩＣＴ環境の積極的な活用に向けてあらゆる工夫をすること」とされております。　今後、県内においても配備が進んでいく一人一台端末を家庭に持ち帰って活用する場合も想定し、県としてガイドラインの作成など必要なルールづくりを各市町村教育委員会に促すなどの取組を行い、緊急時でも対応できる体制、仕組みの構築が必要ではないでしょうか。　そこで、現在の県内各市町村教育委員会における一人一台端末の整備状況について及び整備の進捗状況に応じた市町村へのサポートについて、また、導入された端末を家庭に持ち帰って活用する場合のルールづくりなど緊急時にも子供たちの学びを止めない仕組みの構築について、教育長のお考えを伺います。　次に、ＥｄＴｅｃｈ（エドテック）事業等民間企業や大学等と連携した今後の取組について質問いたします。　ＧＩＧＡスクール構想において重要なことは、端末や通信設備等の環境整備自体ではなく、その整備された環境を有効活用して、今までは実現できなかった効果的な学びの機会を実現することです。そうした効果的な学びを進めるためには、今までとは違う発想で、学校の枠にとらわれることなく柔軟に進めていく姿勢も重要と考えます。　例えば、教育と企業の連携です。経済産業省と文部科学省が協力して進めるＥｄＴｅｃｈ導入実証事業では、ＥｄＴｅｃｈサービスの導入を進めようとする企業への補助を行うことにより、学校等設置者と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を図るとしております。　同事業では、令和二年度補正予算にＥｄＴｅｃｈ導入補助金として三十億円を追加計上されており、企業が補助事業者となって、ソフトウエア・サービスの導入やサポート、研修等に係る費用を、一企業につき学校ごとに最大二百万円を学校の持ち出しなしで支援する仕組みとしています。　申請結果を見ると、全国で四千四百以上の学校等に支援が行われることになりましたが、その中で山形県の学校分は少数、東北の中でも少ないほうだったと聞いております。残念ながら、ＥｄＴｅｃｈ導入補助の交付申請期間は七月で終了してしまいましたが、この事業は再度予算化されるのではないかと聞いており、ＩＣＴ教育を推進するため、どんな企業・団体とどんな連携・支援があるのか、様々な情報に対するアンテナを高く張り、そうした機会を有効に活用していくことを前向きに検討すべきではないでしょうか。　学校でのＩＣＴ教育を充実させていくために、学校の枠を超えて民間企業や大学等と連携し、ＩＣＴを活用することで可能となる事業に積極的に取り組んではどうでしょうか。コロナでできなくなったことも多くありますが、逆にピンチをチャンスにして新たな事業に取り組むことは大変有意義なことであり、学校の魅力向上にもつながるものと思います。　今回の国のＥｄＴｅｃｈ事業の動向を見ても、教育現場のＩＣＴを活用した効果的な学びを進めるには、今がそのタイミングと考え、本県のＩＣＴ教育の推進に資する企業や大学等との連携の状況と、今後どう取り組んでいくのか、教育長にお尋ねいたします。　最後に、部活動の今後の在り方について伺います。　平成の三十年間に、公立中学校に通う子供の数は全国で約五百四十万人から約二百九十五万人、山形県においては五万三千五百五十九人から二万八千百六十八人へと、おおよそ半減いたしました。今後も一層の減少が続いていく中、学校教育をめぐっては、様々な課題への対応が生じています。　部活動についても、山形県内の中学校部活動加入者数は、平成元年の四万五千八百五十一人から平成三十年には二万一千六百五十六人へと大幅に減っております。全国各地で運営体制の維持が困難となり、部員不足により学校単独で大会に出場できなかったり、休部・廃部に追い込まれたりするなど、そういった実態が生じています。　今の子供たち、そしてこれからの子供たちが多様なスポーツや文化に親しみ、楽しみ、打ち込むことのできる環境をつくることは、政治が取り組まなければならない大きな課題です。放っておけば今後もどんどん失われてしまう、待ったなしの課題だと思います。　一方で、部活動は、休日の活動も含め、教師の献身的な勤務によって支えられているという現実もあります。二〇一八年にＯＥＣＤが実施した国際調査では、日本の教員が部活動などの課外活動の指導に充てる時間は週当たり平均七・五時間、諸外国平均の約四倍と、世界で最も長い勤務時間の最大の原因の一つになっているほか、平成二十六年の日本体育協会の調査によれば、競技経験がないなどで専門的な指導ができない教員が顧問をしているケースは四割以上に上るなど、部活動指導が一部の教師にとっては多大な負担となっている実態もあります。　文部科学省もこの状況に強い危機感を持ち、二〇一八年に部活動を持続可能にするためのガイドラインを策定するとともに、今年九月一日には、学校の働き方改革の要請も踏まえ、部活動改革の今後の方向性を各自治体に示すなど、取組が進められているところです。また、都道府県においても、国の取組に先んじて、独自の創意工夫により部活動改革を推進している地域があります。　国が示した方向性では、「学校部活動から地域部活動への転換」が示されています。これは、持続可能な部活動と働き方改革の両立という難しい課題に取り組むに当たり、部活動を「必ずしも教師が担う必要のないもの」と位置づけた上で、まずは休日の部活動について地域への移行を打ち出したものと認識しています。この示された方向性は、県としても積極的に検討すべき課題であると考えます。　例えば、茨城県つくば市の三つの公立中学校では、部活動と地域のクラブ活動を融合させ、週に一日部活動を減らす代わりに、希望する子供が会費を負担する形で民間の地域スポーツクラブ等においてクラブ活動を実施する形式を取っており、教員の働き方改革や、専門的な指導による競技力やモチベーションの向上につながっているとの結果が出ています。　また、大分県では、委託事業を通じて、学校施設をうまく活用しながら、平日は地域スポーツクラブから指導者を派遣しての部活動、休日は地域スポーツクラブの活動として部活動の一部を実施といった取組を進めています。　こうした国の方針や他県の先進事例なども踏まえ、本県としてもしっかりと取組を前に進めるべきとの問題意識に立ち、本県における部活動改革のこれまでの取組状況と今後の対応、部活動の今後の在り方について教育長に質問いたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　この場合、答弁を求めます。　答弁の順は私から指名します。　小林みらい企画創造部長。 ◎みらい企画創造部長（小林剛也君）　私から今後の山形県版デジタル化の推進についてお答えいたします。　新型コロナの感染拡大を契機として、官民を問わず、あらゆる分野においてデジタル化が進んでおります。　こうした中、県庁においては、オンライン会議を積極的に活用するとともに、テレワーク環境の整備を図ってまいりました。こうした行政分野の取組に加えまして、商工業や農林水産業、介護・福祉・医療分野等、社会のあらゆる分野においてデジタル化は不可欠であります。　このため、本県のデジタル化を進めるに当たりましては、先般、第一回会合を開催いたしました「Ｙａｍａｇａｔａ 幸せデジタル化」有識者会議における委員の意見・提案等を踏まえまして、最新のデジタル技術の検討開発を進めますとともに、今、既に普及している技術を十二分に活用することにより、県民の皆様の生活の利便性を高め、幸せを実現することが重要と考えております。　例えば、デジタル技術が苦手な高齢者等に寄り添った冬場の買物支援の検討や、路線バス等へのＩＣカード導入を通じたスムーズな移動の実現及び地元商店街の活性化など、デジタル技術を活用して生活の利便性を向上させ、また、地域経済の活性化を図ってまいりたいと思います。　次に、デジタル技術を活用した本県への移住促進に向けた取組についてお答えいたします。　今般の九月補正予算においては、県内と首都圏等のコワーキングスペースをオンラインで結び、企業や研究機関、行政等の人材の新結合を促すための取組に対する経費を計上させていただきました。こうした取組やオンラインセミナー等を通じて県内外の人的なネットワークを形成し、新型コロナにより移動が制限される中においても、県内企業に対して新たなビジネスの機会を創出するためのプラットフォームを整えてまいります。　これに加えて、新型コロナによる社会経済の変化や地方への関心の高まりなどを山形県の活力につなげ、航空や鉄道等の交通事業者などとも連携しながら、ワーケーションパックや短期滞在などを通じた関係人口の創出・拡大を図ってまいります。　以上のような様々な施策を通じて、デジタル技術を活用した新しい方法で山形県内の魅力や地域資源を発信し、県外の人との間でも顔の見える関係を構築していくことが重要であり、仕事や観光などを契機として、山形に関わる人の人数を増やすことで、将来における本格的な移住へとつなげてまいりたいと思います。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　高橋農林水産部長。 ◎農林水産部長（高橋雅史君）　気象変動に対応した山形県の果樹への対策についてお答え申し上げます。　近年、温暖化の進行や気象の変動幅の拡大に伴い、全国的にリンゴ黒星病や桃せん孔細菌病などの発生が多く見られている状況にあります。　リンゴ黒星病につきましては、本県においても昨年、一昨年に多発したことを踏まえまして、防除効果の高い秋の収穫後防除を新たに取り入れ、原因となるカビの密度低減に向けた緊急支援策を講じるなど、産地と連携して防除対策の徹底を進めてまいりました。こうした取組の結果、今年度の発生は低水準にとどまっており、引き続き防除対策の徹底を図ってまいります。　一方、桃せん孔細菌病は、感染の原因となる細菌が芽や枝で越冬しまして、翌年春に枝で発病し、生育期の葉や果実に感染するものであります。本県においても、今年は六月下旬からの長雨の影響で発生が多くなっており、近年微増傾向で推移しております。近年の推移を見ますと、平成二十八年度が三五％、平成二十九年度が三二％、平成三十年度が三三％、令和元年度が三六％といった状況であります。なお、感染の甚だしい福島県では九一％、桃の最大の産地であります山梨県は七一％と、非常に高い感染割合になっております。　本病に対しましては、春先の発病した枝の除去、生育期と収穫後の適切な防除が非常に効果的であり、加えて、感染を助長する葉擦れによる傷の発生を防ぐ防風ネットの設置を組み合わせた防除対策を継続的に実施することが重要であります。　今後、こうした総合的な防除対策について、ＪＡ等と連携した各産地での研修会や農業情報サイトでの周知など、きめ細かな指導を行い、適切に防除が実施されるよう対策を強化してまいります。　次に、温暖化に伴う果樹への影響と対策についてお答えいたします。　本県では、平成二十二年三月、全国に先駆けまして「地球温暖化に対応した農林水産研究開発ビジョン」を策定いたしました。これは、気象庁の示す二〇六〇年代までの長期予測を踏まえ、おおよそ五十年後を想定し、高温耐性品種の開発、温暖地型作物の選定、既存作物の安定栽培技術の開発など、こういったことを着実に進めてきたところであります。　具体的な取組例といたしましては、まず、高温耐性を持つ品種の開発では、高温によるサクランボの着色不良・うるみの課題に対して、結実が良好で着色に優れ、果肉の硬い大玉新品種「やまがた紅王」を開発いたしました。　長期的な気温の上昇に対応した温暖地型作物の選定では、期待されるかんきつ類等の本県での栽培に向け、冬期間の気温が高い庄内において、温州ミカンやレモンをはじめ、タンゴール、これはいわゆるデコポンと言われるものであります。それからライム、ブンタン、オリーブなど、二十二品種に及ぶかんきつ類等の試験栽培を行い、選抜を進めてきた結果、当面、スダチが栽培に適していることが判明し、現在、庄内各地で栽培が進められているところであります。　また、収穫後すぐに食べられ、観光果樹園などでも活用可能な甘柿についても品種の選定を進めているところであります。　県といたしましては、本県果樹の可能性の拡大も含め、研究機能の強化を図りました園芸農業研究所を核に、新たな品種や栽培技術の開発と気象変動に対応したきめ細かな技術指導を徹底してまいります。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　前内県土整備部長。 ◎県土整備部長（前内永敏君）　お答えいたします。　河川のしゅんせつなどによる流下能力の確保対策は、平成二十四年度から取り組んでおります。例えば、平成三十年の最上、庄内地域を中心とした豪雨で被災箇所となりました本川と支川の合流点においても対策を行うなど、これまでの被災状況などを踏まえ、逐次対策を強化してきております。　平成三十一年三月には河川流下能力向上緊急対策計画を取りまとめ、令和三年度までの三か年で、支障木や堆積土砂の撤去などを緊急的かつ集中的に実施しております。初年度となる令和元年度の取組実績につきましては、全体計画のおおむね三割の進捗で、順調に進んでいるものと考えております。　お尋ねのあったしゅんせつなどの効果については、例えば、令和元年東日本台風では、高畠町を流れる屋代川で約一メートルの水位低下が図られ、越水による被害はありませんでした。また、今年七月の豪雨前に支障木や堆積土砂の撤去を終えた上山市の生居川、長井市の置賜野川、川西町の犬川・黒川でも浸水被害は発生していないことから、しゅんせつなどの対策の効果はあったのではないかと考えております。　県といたしましては、まずは、現在の計画が対象とする令和三年度までに河川の流下能力の確保に取り組んでまいります。　次に、今後の対応についてお答えいたします。　河川の流下能力の確保については、河川改修を含めて、将来にわたって持続的に取り組んでいくことが重要であります。と申しますのは、支障木や土砂は年月を経て再び繁茂・堆積し、水の流れを阻害して氾濫のリスクを高めるからであります。　このことから、今後の流下能力の確保対策につきましては、二つの課題に対応してまいりたいと考えております。　一つ目の課題は、対策を実施するための財源の確保です。今年度に政府が創設した緊急浚渫推進事業債の活用を検討するとともに、今年度限りとされている防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策の充実と延長、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の延長など地方財政措置の拡充を政府に対して要望しております。　二つ目の課題は、事業の効率化であります。河川ブルと呼ばれる機械がございます。この機械で、年月を経て凸凹が発生した川底を整地することで、流下能力を回復させるのみならず、支障木の再繁茂、再びの繁茂を防ぐ効果が高められて、かつ低コストなことから費用対効果の向上が見込まれると考えております。このため、試行及び検証を行ってまいります。　県といたしましては、このようなしゅんせつなどの河川の流下能力の確保を含めた治水対策を進め、引き続き県民の安全安心の確保に努めてまいります。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　菅間教育長。 ◎教育長（菅間裕晃君）　私には三点御質問いただきました。順次お答えいたします。　最初に、ＩＣＴ教育環境の整備と活用についてお答え申し上げます。　県内の全市町村がＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた端末の整備に取り組んでいるところであります。文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた調達等に関する調査によりますと、八月末の時点で、早い自治体におきましては九月から十月、その他の自治体におきましても年度内には納品される予定でございます。　県教育委員会では、各市町村における端末の円滑な整備を目的として、担当者を対象に情報機器整備の説明会を開催し、業者によるＯＳごとの機器の説明や端末の調達方法の説明を行いました。また、調達に必要な端末仕様の例を提示するとともに、各市町村教育委員会の意向を調査しながら情報提供や支援を行ってまいりました。それらを基に、各市町村におきましては端末の整備を進めてきましたが、同様の動きが全国で一斉に進むため、製品の調達や請負工事が当初の予定どおりに進まないなどの課題が指摘されております。　また、今後、一人一台端末が導入されますと、メンテナンスが必要になるという問題があったり、不具合に対する対応の在り方などが重要になってまいります。政府におきましては、授業の支援や端末の保守管理を行うＩＣＴ支援員に係る経費につきまして、四校に一人の配置を基準として地方財政措置を行っております。しかしながら、各市町村からは十分でないという意見も寄せられており、その配置の拡充や人材確保に対する支援を政府に対して要望しているところでございます。　県教育委員会といたしましては、各市町村教育委員会から情報を収集し、対応策を整理して発信をしたり、課題を共有し解決策を共に考えるなどしながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。　また、今後、新型コロナウイルスの感染が拡大し、再び臨時休業等を行う場合への対応といたしまして、児童生徒が家庭において安全にオンラインを活用して学習することができるよう、緊急時の端末の家庭への持ち帰りに関するルールの制定は早急に行う必要がございます。さらに、授業や自宅に持ち帰って個別学習等で活用するときのルールについても、あるいは制限の在り方についても検討してまいります。　県教育委員会といたしましては、文部科学省から今年九月に例示されました持ち帰りに関するルールや、昨年十二月に改定されました情報に関するガイドラインを参考にするとともに、現在進めておりますＩＣＴ教育推進拠点校における実践研究、その中には持ち帰りしながら実践を行っている学校の例もございますので、各市町村教育委員会と連携して検討を進めてまいります。　このように、ＩＣＴを安全かつ安心して使用できる環境を整えながら、子供たちの学びを止めることがないよう、ＩＣＴの有効な活用方法について研究を進めてまいります。　続きまして二点目でございますが、ＥｄＴｅｃｈ事業等の民間企業や大学等と連携した今後の取組についてお答え申し上げます。　ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業につきましては、本県の県立高校におきましては、今年度四校が参画することになっております。具体的には、天童高校におきまして、時差を活用し、二十四時間いつでも世界百か国以上の様々な講師からマンツーマンレッスンが受けられるオンライン英会話ツールを使用した学習教材、小国高校におきましては、探究型学習のそれぞれの場面に必要な思考法などを身につけるためのコンテンツ動画を活用した課題解決型の学習教材の開発を、それぞれ企業と連携して取り組むこととしております。これらにつきましては、それぞれの学校が取り組もうとしている課題と各企業が企画・準備した学習ツールの内容がマッチしたものと捉えております。　県立高等学校におけるＩＣＴ環境の整備につきましては、ＧＩＧＡスクール構想を受けて、今年度、普通教室へのＷｉ－Ｆｉ環境整備を行うとともに、指導者用端末、生徒用貸出し端末及びモバイルルーターを整備することとしております。今後は、これらを有効に活用した取組が求められますし、非常に重要なことになります。　ＩＣＴ活用の主な効果といたしまして教育委員会が捉えておりますのは、一つ目に、生徒個々の学習の進捗に合わせた指導、個別最適化と呼ばれるような指導が可能になることが挙げられます。本県の高等学校におきましては、これまでも生徒一人一人の学習状況に応じた課題を提供し、学び直しや発展的な学習につなげるためのクラウドを利用した個別学習ソフトを活用した学習に取り組んでおり、こういった取組をより一層推進してまいります。　また、二つ目としましては、電子黒板等の大型提示装置などＩＣＴ機器を活用することによりまして、教材の提示あるいは生徒の発表というものが非常に便利にあるいは容易になることから、そういったことを利用して生徒の理解度を高め、授業改善につなげてまいりたいというふうに考えております。　さらに、三点目といたしましては、オンラインを活用し外部講師による指導が受けられるということから、全国どこにいても最先端の技術や知識を学ぶことが可能になります。本県では、山形大学国際事業化研究センターによる「やまがたイノベーションプログラム二〇二〇」におきまして、県内の高校生が全国の企業の技術者からアドバイスを受け、地域課題の解決に向けたビジネスアイデアの提案に取り組むなど、学校の枠を超えた大学や企業等との連携の強化を図っております。村山産業高校におきましては、実際にドローンを使った測量等の学習を企業と連携しながら行っております。　県教育委員会といたしましては、日々進化するＩＣＴ教育を充実させるため、教育センターにおけるＩＣＴを使った教科ごとの授業研修を充実させるとともに、各学校が必要とする学習ツールや機器の活用方法につきまして、大学や企業との連携を一層進めてまいります。　さらに、ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業に代表される新たな事業につきましても、各校のニーズに応じて取り組みながら、生徒の学びの充実につなげるため、より質の高い教育が提供されるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。　三点目でございますが、部活動の今後の在り方についてお答え申し上げます。　部活動は、文武両道と言われますように、人格の形成や責任感、連帯感の涵養など、子供の成長に大きく資することから、多くの教員が献身的に力を注いでまいりました。さらに、生徒の競技力向上を支えるなどの役割も担ってきたところであります。　しかしながら、現在の部活動においては、長時間の活動による生徒・教員の身体的な負担や、好成績を求められることによる精神的負担、さらには、生徒数減少に伴う部員不足により大会に出場できない状況などが全国的な問題となっております。　このような中、文部科学省は、生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築や教員の働き方改革へ向け、平成三十年三月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定するとともに、今年九月一日には、具体的な部活動改革として、休日における部活動を段階的に地域へ移行する方針を示したところであります。　県教育委員会では、平成三十年十二月に運動部、令和元年七月に文化部活動の方針をそれぞれ策定し、部活動の適正化を図るとともに、国の事業を活用し、部活動指導員を県内公立中学校全九十五校に、高校にはモデル校四校に配置し、教員の負担軽減を図り、働き方改革を推進しております。　また、少子化による部員不足への対応といたしましては、中体連、高体連が中心となり、部員不足の学校間の合同部活動や、合同チームによる大会参加を可能とすることなどにより、一人でも多くの生徒に活躍の場が与えられるよう取組を進めております。　このたび国から示されました学校部活動の地域部活動への転換につきましては、今後、指導者や活動場所等の確保、体づくりと競技力向上を図るための活動をどう両立するかなどの課題を整理する必要があると考えております。現在、本県には六十一の総合型地域スポーツクラブがあり、そのうち二十三のクラブが学校の部活動に指導者を派遣したり、部活動の生徒をクラブに受け入れたりするなど、学校と連携しているクラブも出てきていることから、地域部活動の場として活用できないか研究してまいりたいと考えているところであります。　具体的には、スポーツ関係団体との連携が大変重要となりますので、中体連、高体連、各競技団体や総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団等、各分野の垣根を越えた関係者による検討会議を今年度中に立ち上げ、部活動と地域等が連携した新たなスポーツ環境の構築に向け検討してまいります。　県教育委員会といたしましては、国の動向を見据え、生徒にとって望ましいスポーツ環境の整備と、教員の働き方改革につながるよう、市町村教育委員会、関係機関と連携しながら検討を進めてまいります。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　この場合、休憩いたします。　午前十一時十分再開いたします。　　　　　午前十一時三分　休憩　　　　　午前十一時十分　開議 ○副議長（森谷仙一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑及び質問を続行いたします。　五番高橋淳議員。 ◆５番（高橋淳議員）　県政クラブの高橋淳です。本日の一般質問の機会を与えていただき大変感謝申し上げます。引き続き県勢発展のために一生懸命努力していく所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。　今年の初頭から始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域経済がいまだ困窮している中、令和二年七月二十七日から二十九日未明にかけて山形県の広範囲を襲った記録的な大雨により、それらの対策・対応等に当たられました県執行部の皆様方をはじめ関係団体、消防、警察、ボランティアなどの多くの皆様に感謝を申し上げます。あわせて、被害に遭われました県民の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復興復旧が図られるようにと思っております。　黄金色に輝く庄内平野も、今年の様々な苦難を乗り越え、九月中旬以降から本格的な稲刈り作業が始まりました。実りの秋を迎え、今後の台風や大雨などの予期せぬ災害が起こらないようにと御祈念を申し上げる次第です。　それでは早速質問に入りたいと思います。　最初に、県税徴収方法の効率化・多様化に向けた取組についてお伺いしたいと思います。　山形県を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少、社会保障関連経費の増加、歳入の減少等、全国的な状況と同様に非常に厳しい状況にあります。このような環境の中、財政健全化に向けては、行政経費の節減、事務効率化の徹底、総人件費の抑制などによる歳出の見直しが重要であることは当然のことでありますが、同時に、年々歳入規模が減少している現状を鑑みると、歳入の確保が重要な課題となっています。このためには、県税の未収金発生の未然防止や早期回収の推進などの徴収確保対策、徴収事務に係るコスト意識の醸成などの様々な視点の取組が求められています。　八月に、大手メガバンクでは、新しい口座を来年一月以降に開く顧客が紙の預金通帳を希望する場合に税込みで千百円の通帳発行手数料を新設すると発表いたしました。狙いはコスト削減で、大手行での導入は初めてであり、スマートフォンやパソコンで見られるウェブ通帳の導入を誘導すると同時に、スマホやパソコンを使わない七十歳以上の顧客は対象外とするとしています。　また、身近にある地方銀行やＪＡなどにおいても、仕事の多様化と利便性を考えたＩＣＴによるシステム化が進み、若者も、銀行窓口には直接来店しないでコンビニや銀行などのＡＴＭ利用をされる方が大半と聞いています。　今後、金融緩和の長期的な影響を受け、地方銀行等の統廃合や身近にあった店舗がなくなっていくことが想定され、利用者の利便性確保に懸念が生じる可能性があります。　県税の納付については、利用者中心の行政サービスを提供する納税者の利便性向上が求められており、電子媒体を活用した収納方法の推進など、徴収方法の効率化・多様化が必要であると考えております。　山形県では、事務処理の適正化・効率化がより一層求められている中、今後の社会情勢の変化等を踏まえ、県税徴収方法の効率化・多様化に向けた取組をどのように行っていくのか、総務部長にお聞きします。　続いて、農林水産関係の取組についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言の全面解除から四か月が経過し、農畜産物の需要は、業務用の落ち込みを堅調な家庭向けでカバーし、牛肉を除く幅広い品目で取引価格の回復が進んでいるようです。　しかしながら、今年の天候不順により日照不足や長雨が続き、そして豪雨災害も重なり、日本国内における相場が底冷えしているように思われます。消費については家庭向けのシフトが進む中、輸出や訪日外国人の需要が戻らず、いまだに新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることから、農林水産物の需要動向は見通しにくい状況です。　県内においては、お米やリンゴ、ブドウなど、実りの秋の収穫を迎えています。これから第二波、第三波、そして新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが今冬に同時流行した場合などの消費動向も大変危惧されるところでありますが、生産者農家も価格動向を含めて大変不安視されていると思います。　米については、家庭向けは堅調であるものの、外食の大幅な減少に伴う業務用米の需給の緩みと価格下落の懸念、牛肉の価格下落からの回復の遅れ、さらには今後出荷が本格化する秋果物の価格下落の懸念など、心配は尽きません。　巣籠もり需要に対しては、地域の特産品などを集めたインターネット販売や生鮮品販売などの強化によって消費の拡大につながっている状況ではありますが、引き続き、どの県も同様の販売戦略を行っている状況です。　本県農林水産業の戦略の方向性を定めた第三次農林水産業元気再生戦略が最終年度を迎え、現在、県は次期戦略の策定を進めていますが、今後、県産農畜産物の販売促進に向けた対策の充実など、新たな取組が大いに期待されるところです。　今こそ我が国を代表する「食料供給県山形」を強くアピールしていく好機であると思いますが、新型コロナの感染拡大を受けた本県農林水産業の対応について農林水産部長に伺います。　次に、サクランボを核とした国内外への情報発信の強化についての考え方をお聞きしたいと思います。　今月一日、山形県などでつくる山形さくらんぼ世界一プロジェクト推進会議の情報発信検討部会は、「さくらんぼを核とした国内外への情報発信について」の提言書をまとめ吉村県知事に提出したと新聞報道がなされました。提言書を見ますと、「やまがたのさくらんぼ百五十周年記念イベントの開催」や「四季、地域を通した様々な果物のリレーによる観光の推進」など、多岐にわたる提言がなされています。　本県は、サクランボをはじめリンゴ、ブドウ、西洋梨、桃、和梨、柿、スイカ、メロンなど多彩な果物が各地域で栽培されており、果物の王国と言えると思います。これらのことは、内陸だけの話ではなく、庄内のＪＡ出身である私や庄内地域の農業者にしても、今後の県の取組を大いに期待していると思います。　新聞報道によれば、提言書を受け取った知事は「提言を踏まえて具体的な施策を検討したい」と述べたとのことでありますが、今後どのように検討を進めていく考えなのか、農林水産部長にお聞きします。　続いて、学校現場に即したＩＣＴ教育の進め方についてお伺いしたいと思います。　昨年、文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想。今年の四月、萩生田文部科学大臣は記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、ＧＩＧＡスクール構想を早期実現するための整備費用などの支援を積極的に推進すると表明しました。　ＧＩＧＡスクール構想とは、一言で言うと、児童生徒向けの一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。ＧＩＧＡとは、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌの略であります。　次代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須であり、また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があることは異論のないところと考えます。　一方で、学校現場のお話をお聞きしますと、子供たちはデジタル化の対応も早いと言われていますが、それらの対応を行うため、先生方がデジタルスキルを習得するのに、時間外労働や、精神的にも弊害が生じてくるのではないかと心配です。　今後、デジタル化が飛躍的に進むアフターコロナを見据え、学校の先生方は、プログラミング教育やオンライン学習など、それらのデジタルスキルを身につけなければなりません。私も八月十九日に県議会棟で行われた「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に係るＰＣ端末説明会に参加させていただきましたが、それらの高度なスキルを担う先生方は大変だと痛感したところです。　実際の学校現場では、例えば、この時期に開催される秋の運動会などでも、これまでとは異なるウイズコロナの対応を迫られており、三密を避ける様々な工夫を施しながら、子供たちの貴重な経験・体験の機会を損なうまいと奮闘されています。運動会が終わると次は修学旅行の対応が続き、日々感染状況を確認しながら、計画の実施、変更をぎりぎりまで検討されているという状況です。　この上、ＩＣＴ教育の推進を図っていくわけですので、教員のデジタルスキル向上に向けた取組については、教員の負担にも配慮した丁寧な進め方、支援が必要と考えます。教員の負担が増えるのではなく、負担を軽減する方向が基本となるのではないでしょうか。　また、それらと関連して、九月四日の山形新聞に県内の中学三年生から投稿された「オンライン授業の功罪」の記事を抜粋して読ませていただきます。　「今、このコロナウイルスの影響で全国各地でオンライン授業が推進されてきている。オンライン授業は人と密を避け一人一人が自分の家で学習でき、集中できるからと学力向上が期待されている。ただ私はオンライン授業に反対で、あまり行うべきではないと考える。」デメリットの一つとしては、「各自家で授業を受けるため安全ではあるが、友達などとのコミュニケーションがとれなくなってしまうことだ。実際にニュースで見た話で、とある大学生はオンライン授業に慣れてしまい、いざ学校に行くと、仲の良い人もいなくて、どう人と関わればよいか分からなかったそうだ。このことから人とのコミュニケーション能力も失われてしまうと考える。オンライン授業では安全に落ち着いて授業を受けることができる。しかし私は、今述べたデメリットを考えると、実際に学校で先生や友達との対面での授業が大切だと思う。」　以上が投稿された文章内容の抜粋ですが、私自身もとても深く考えさせられたところでありました。　今後、急速なＩＴ化が進む中で、あまりにＩＣＴ教育に偏り過ぎると、友達や仲間などをつくる人間関係を構築する能力に影響がないか、私自身も懸念を抱いています。　グローバル化が進み、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた動きも加速する中、社会人としての基礎がつくられる幼少期から青年期にかけての学校教育が果たす役割は大きいと感じています。新聞に投稿した生徒など、子供たちのＩＣＴ教育への不安を払拭しなければ、本県の教育にも大きな影響を及ぼす可能性が高いと思います。　そこで、教員のデジタルスキルの向上に当たっての教員の負担への配慮や、人とのコミュニケーション能力を失うのではないかなどの児童生徒等関係者の不安への配慮など、学校現場の実態や実情に即してＩＣＴ教育をどう進めていくのか、教育長の考え方をお伺いいたします。　次に、コロナ禍における県民の健康づくりについてお伺いいたしたいと思います。　山形県は、三世代同居率や一世帯当たりの人員が全国第一位となっておりますが、人口減少や少子高齢化の進展等もあり、単独世帯の増加が続いております。その割合は、平成二十七年度で二五・五％となっており、全国で最も低いものの、二〇四〇年には三一・四％まで上昇することが見込まれています。　こうした世帯規模の縮小、高齢夫婦・高齢単身世帯の増加など家族構造の変化により、家庭だけでは課題を解決することが難しくなっている状況から、買物支援や地域での協議組織、地域で暮らす住民同士の助け合いなどが重要となっています。　このように、家庭の支え合いにより対処していた介護や育児などの様々なニーズの顕在化・外部化につながる可能性が指摘されているものの、地域コミュニティーの機能は低下傾向にあります。　今は、新型コロナウイルス感染症により、日常生活における住民同士の交流に影響があるだけでなく、自粛生活に伴う地域住民の心身の健康への影響が心配されています。特に、糖尿病などの慢性疾患などがある高齢者においては、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高いことがデータとして示されているわけですが、年齢を問わず、感染防止のために外出を控える方々も多く、私を含めコロナ太りなどと言われ、外出控えにより身体活動量が減少するなどのデメリットも多くあったのではないかと感じているところです。　また、新型コロナウイルス感染を恐れて患者が医療機関の受診を控える動きもあり、そして、地域を見渡せば、花見や敬老会、夏祭り、そして地域の各種行事なども全て取りやめとなったことから、家にいる時間が長く、活動範囲が狭くなり、体を動かす機会も減っている状況です。　国立長寿医療研究センターの調査分析によれば、新型コロナウイルスによる感染防止のための外出控えにより、高齢者の身体の状況にかかわらず身体活動時間が三割減少していると報告されています。　体を動かすことが少なくなると身体や脳の働きに影響を及ぼすと言われています。また、免疫力を高めるために栄養をつけ、バランスのよい食事を取ることも大切であることから、体を動かすこととしっかり食べることを実践して健康維持につなげていただきたいと思います。　さらに、高齢者においては、社会とのつながりも極めて重要です。高齢者の孤立を防ぎ、社会・他者とのつながりを確保するために、地域の高齢者が定期的に通いの場に集い、健康チェックを受けたり健康体操を行ったりするとともに、そこに通う他者との交流を通じることで、心身の健康確保、介護予防につなげるものですが、新型コロナウイルス感染リスクの関係から、一時的に通いの場であるコミセンが使えないなどの状況になったり、地域の高齢者も利用を控えたりしており、地域での社会的孤立が進んでいるように思われます。　また、地域のグラウンド・ゴルフ協会やそれらの参加者などからお話をお聞きしますと、昨年度と比較して約二割近い方が、数多く開催されているグラウンド・ゴルフ大会などに参加されていないとお話をされていました。日常生活が自立している健康な高齢者であっても、社会的な孤立及び閉じ籠もり傾向が重積している場合には、どちらにも該当しない場合と比べて六年後の死亡率が二・二倍高まると言われています。　そのような中、コロナ禍における県民の健康づくりをどのように推進していくのかを健康福祉部長にお聞きしたいと思います。　さきの代表質問において森田県議から東北公益文科大学の公立化についての御質問をいただいておりますが、私からも別の視点で東北公益文科大学について伺います。　地元の庄内地域にある東北公益文科大学は、地域企業や経済人として優れた人材を県内外に輩出しており、また、ＴＨＥ－－Ｔｉｍｅｓ Ｈｉｇｈｅｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ－－世界大学ランキング日本版二〇二〇における教育充実度ランキングで二年連続トップ百五十にランクインし、昨年の全国百四十九位から第百三十九位に順位を上げています。　以前私が勤めていた職場内にも、感性が豊かで実践力があり、ＪＡの経営を取り巻く環境が厳しい状況の中、地域農業の経営課題や事業推進などに取り組む姿勢に優れた東北公益文科大学出身の職員がおりました。今も大勢活躍されています。　東北公益文科大学については、庄内地域に四年制大学の設置を望む地元の思いを実現するため、施設整備費などを県と当時の庄内十四市町村で負担し、酒田市に学部、鶴岡市に大学院を設置した公設民営大学であり、平成十三年の開学から今年で二十年目を迎えております。　この間、開学時をピークに入学者数の減少が続いたことで、定員割れが常態化し、経営的に厳しい時期もあったと聞いておりましたが、平成二十六年度に就任された吉村前学長による改革の取組が実を結び、現在では、入学者数は安定して定員を確保し、さらに、志願倍率は右肩上がりで推移しているとのことであります。　そこでまず、この大学改革の取組について県ではどのように評価しておられるのか、総務部長にお伺いいたします。　続いて、東北公益文科大学の将来の在り方について伺います。　本県は、十五歳から二十四歳の人口が県外転出超過となっており、進学や就職を契機とした若者の県内定着が課題となっておりますが、特に庄内地域は、県外転出超過が県内四地域で最多であることから、進学希望者の受皿としても、本大学の存在価値は一層大きくなってきております。　一方、少子化の進行もあり、近年、全国の私立大学はその三割以上が定員割れとなり、厳しい経営状況にあると聞いております。本大学でも、定員は確保しているものの、経営面では、将来的な法人の運営継続に対する懸念が払拭できない状況です。　こうした状況を克服するため、一つ、公立鳥取環境大学をはじめとする公立化によって経営の安定化を図る取組、二つに、本大学のように大学の魅力向上に努め経営基盤である学生数の確保を図る取組など、様々な取組が行われておりますが、いずれにしても、少子化の進行という避けられない環境の下で、大学の自助努力のみで事態を打開していくことは非常に難しいのではないかと考えております。　そこで、県は、本大学の設置者として、庄内地域の宝である本大学を今後も永続的に存続し発展させていくため、どのように対応していくおつもりか、知事に伺いたいと思います。　次に、今後の再生可能エネルギー導入の進め方についてお聞きしたいと思います。　山形県では、エネルギー戦略において、令和十二年度・二〇三〇年度までの再生可能エネルギー等の開発目標を百一・五万キロワットとし、今年の令和二年三月末までの開発量累計が稼働分と計画決定分を合わせて五十五・八万キロワット、進捗率が五五・〇％となっています。　戦略開発目標には、電源として風力発電、太陽光発電、中小水力発電、バイオマス発電、地熱・天然ガス発電等、また、熱源としてはバイオマス熱、その他の熱利用となっておりますが、バイオマス発電は五四二・九％の進捗率となっているものの、風力発電による進捗率は一七・九％と低調であるなど、その進捗にはばらつきも見られます。　こうした中で、先日、羽黒山周辺に国内最大規模の四十基の風力発電施設の建設計画が持ち上がりましたが、地元の反対などにより、計画は白紙撤回されました。　庄内地域は、豊かな自然環境やそこから生み出される多彩な食文化、出羽三山をはじめとする世界に誇るべき精神文化などの強みを生かし、人と物がグローバルに交流していくことを地域の発展方向として考えています。こうした地域の特性や住民感情に対して、今回の計画は、羽黒山に近い場所の選定や、極端に大きな事業規模が地元の大きな反発を招きました。また、事業者による環境影響評価の配慮書縦覧の開始も、地元にとっては唐突感のあるものでした。　私は、もっと早い段階で事業者が地元自治体に相談するなどして、地域の特性や住民感情を理解するとともに、正式なアセス手続に入る前に住民への事前説明や対話が必要だったのではないかと感じています。　一方、近年の豪雨災害の多発や将来の地球環境を考えれば、再生可能エネルギーの導入促進は、これまで以上にその重要性を増しており、こうした取組をよりよい形で実現していくためには、冷静な議論に基づく地元の理解が不可欠だと思います。　そこで、こうした点を踏まえ、県は再生可能エネルギーの導入を今後どのように進めていくのか、環境エネルギー部長にお聞きします。　最後になりますが、日本海沿岸東北自動車道について伺います。　去る八月四日、沿線の市町村等で組織する新潟・山形県境地区期成同盟会主催の建設促進大会が鶴岡市で開催され、私も参加したところです。新型コロナウイルス感染拡大防止への配慮から、新潟県村上市にサテライト会場を設け密を回避するなど、工夫を凝らしながらの大会ではありましたが、日沿道の重要性、地域の思いというものを改めて実感しました。　言うまでもなく、日本海沿岸東北自動車道は、日本海沿岸地域の発展に欠くことのできない大動脈であり、とりわけ庄内地域にとっては、未来を切り開く重要な路線であります。　これまで、あつみ温泉インターチェンジから酒田みなとインターチェンジまでが開通しており、今年二月には、酒田みなとインターチェンジから北側の秋田県境区間の開通見通しが示されました。大変喜ばしく思っている一方、あつみ温泉インターチェンジから南側の新潟県境区間は、開通時期は公表されておりません。　新潟県境区間がつながれば、例えば、庄内の農産品、特産品を首都圏や関西方面へより早く、より確実にお届けすることが可能となります。また、開通時期が見通せれば、輸送体制の再構築や新たな販路拡大など、開通を見据えた計画的な戦略の練り直しも可能となります。さらに、新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けた観光や経済の復興に向けても日沿道の整備を一層加速させていくことが重要と考えます。　こうしたことから、日沿道の整備促進に向け、県ではこれまでどのように取り組まれ、また、今後どのように取り組んでいくお考えか、県土整備部長にお伺いします。　以上で私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　この場合、答弁を求めます。　答弁の順は私から指名します。　吉村知事。 ◎知事（吉村美栄子君）　高橋議員より私に東北公益文科大学の将来の在り方について御質問いただきましたのでお答え申し上げます。　東北公益文科大学は、公益という視点から社会を見詰め、地域で活躍できる人材を輩出するという役割を託して、県と庄内地域の全市町村が協力して設立した公設民営の大学であります。平成十三年の開学以来、庄内地域をはじめ県内各地域に向けて有為な人材を多数輩出するとともに、地域活性化に資する教育研究や地域貢献を推進してきたところでございます。　また、昨今では、改革の取組が実を結び、多くの学生が県内外から本大学へと集うようになってきております。こうした状況を大変喜ばしく受け止めつつ、やまがた創生の実現に向けて、若者の県内定着を進めていく上でも、本大学が果たす役割はますます重要性を増してきております。　議員御指摘のとおり、全国的には、本大学と同様の公設民営大学において、経営の持続性を高めるとともに、運営の安定を図るため、公立大学法人に設置方式を変更する事例が見られますが、本大学におきましては、単年度収支はマイナスが続いているものの、借入金はございません。自己資金も確保されておりますので、当面の経営の見通しは立っている、そういう状況にございます。　こうした経営も、本大学においては、海外との交流拡大や学生の支援体制の強化など、私立大学ならではの柔軟性と機動性を生かした取組を、新田理事長をはじめ地元企業家や有識者等による経営陣や、設置者である県及び庄内地域の市町がしっかり支えることで運営の安定化を図ってきた成果の一つと言えます。　その一方、今後も少子化が一層進むことを踏まえれば、本大学が将来にわたって安定的に学生を確保し、持続的な経営を行いながら、本県における教育研究や人材供給の重要な拠点として永続的に存続していくためには、改めて大学に関わる関係者が知恵を持ち寄り、今後の在り方について検討を行う時期に来ていると考えております。　そういう意味でも、昨年度、庄内地域二市三町の実務者が集まって、庄内広域行政組合の中に本大学の公立化に関する勉強会を立ち上げ、その検討状況を東北公益文科大学公立化勉強会報告書として取りまとめたことは、今後の議論の足がかりになるものと思っております。　県としましても、本大学の公立化は選択肢の一つであると認識をしておりますので、これまでの実務者での検討内容を参考にしながら、大学のさらなる機能強化も含め、将来の本大学のあるべき姿について、総合的な検討をしっかりと前に進めてまいります。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　大瀧総務部長。
   ◎総務部長（大瀧洋君）　私からは県税徴収方法の効率化・多様化に向けた取組につきましてお答え申し上げます。　財政健全化の観点から、県税収入をはじめとした歳入の確保は極めて重要な課題であり、そのためには、未収金の早期回収の推進とともに、新たな収入未済額の発生を防止する取組が必要であると認識をしております。　県税の収入未済額につきましては、約八割が個人県民税であるという状況を踏まえまして、県と市町村が連携を図り、徴収に関する研修や滞納事案検討会の開催、共同催告の実施など、収入未済額の縮減と発生防止に向けて様々な取組を展開しているところです。　こうした取組の結果、令和元年度の県税の収入未済額でございますが、約十一億八千万円となりまして、ピーク時は平成二十二年度、このとき約二十六億二千万円でございましたが、それと比べますと五四・八ポイント改善しているという状況でございます。　県税徴収方法の多様化につきましては、納税者の利便性の向上を図ることを第一といたしまして、これまでコンビニ収納やインターネットによるクレジット収納などの納税環境の整備に取り組んできたところでございます。令和二年度の自動車税の種別割の納付状況でございますが、コンビニでの納付割合が四〇・六％となりまして、初めて金融機関などの窓口納付を上回りまして、コンビニ納付が最も利用された納付方法となっております。　さらに、最近のＩＣＴによるシステム化の進展に対応するため、法人県民税・事業税を対象に、令和元年十月から全国共通の電子納税システムを導入したところです。　こうした取組のほか、自動車税種別割の納税通知書の早期発送ですとか、様々な広報媒体を活用した周知広報に努めまして、納期内納付率が向上し、督促状の発送件数や催告件数が減少するなど、徴収に係るコストの縮減も図られているところでございます。　このように取組を進めてまいりましたけれども、今後さらに推進するために、時間や場所を選ばずに納付できるスマートフォンのアプリを活用した徴収方法についても検討してまいります。　県といたしましては、今後とも、納税者の利便性とさらなる納期内納付率の向上を図るため、徴収方法の効率化・多様化に向けた取組を進めてまいります。　次に、二点目でございます。　東北公益文科大学におきましては、開学初年度である平成十三年度の二百八十二人をピークといたしまして入学者数が減少いたしまして、三年目からは定員割れが常態化、平成二十四年度にはピーク時からおおむね半減となります百三十五人まで減少するなど、学生の安定確保が非常に大きな課題となっていたところでございます。　このため、大学では、平成二十三年十二月に大学改革プランを策定いたしまして、平成二十四年度から、教員中心であった運営体制を地元経済界・教育関係者中心の体制に見直すとともに、長年地元経済界を牽引してこられた町田睿（さとる）氏が学長に就任いたしまして、専門教育科目のコース改編など本格的な大学改革に着手いたしました。　さらに、平成二十六年度からは、改革を加速するため、秋田大学学長を経験された吉村昇氏を学長として招きまして、公益の社会づくりに貢献できる人材育成など四つの目標を基本目標に掲げまして、学習者中心の教育活動を推進する「吉村プラン」を策定し、昨年度まで六年間にわたりまして、一つ一つの取組を着実に推進してきたところでございます。　こうした改革の取組が実を結びまして、入学者数は回復基調に乗りまして、今年度は開学二十年目で初めて収容定員を満たしたほか、志願倍率も過去最高の二・四九倍を記録しており、学生の確保には一定程度めどがついてきたところではないかと評価をしております。　また、Ｔｉｍｅｓ Ｈｉｇｈｅｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎによる世界大学ランキング日本版におきましても、議員御指摘の教育充実度での高評価に加えまして、国際性ランキングにつきましても、北海道・東北の私立大学におきまして三年連続で一位を獲得しているほか、文部科学省の令和元年度の私立大学等改革総合支援事業というものがございますが、こちらにつきましても、北海道・東北で唯一、全四タイプのうちの三タイプが選定されるということで、外部からの評価も高まっていると承知をしております。　今後は、吉村前学長の後を引き継ぎ今年度より就任されました神田学長のリーダーシップの下、現在の好循環を継続・発展していけるよう、県としても、運営面を中心に引き続き支援をしてまいります。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　杉澤環境エネルギー部長。 ◎環境エネルギー部長（杉澤栄一君）　今後の再生可能エネルギー導入の進め方についてお答え申し上げます。　このたびの鶴岡市等における風力発電事業の事案につきましては、今後、再生可能エネルギーの導入を進めていく上で多くの示唆をいただいたものと考えております。　まず、議員御指摘のとおり、環境アセスメントの手続に入る前に、事業者が地元住民への説明や合意形成を図ることの重要性です。すなわち事業者には、自然環境や景観への配慮はもとより、地元の方々の生活や心のよりどころとも言える地域の歴史や文化等にも配慮の上、地元の方々に受け入れられる事業として進めていただくことが不可欠と考えております。　そのため、県としましては、例えば、事業者に対し、環境アセスメントの手続に入る前の段階で、地元自治体や住民と適切に合意形成を図ることを求める何らかの手続を設けることができないか、現在進めているエネルギー戦略の次期政策推進プログラム策定の中で、専門家等の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　また、環境アセスメントの手続についても、住民の理解を得るための制度の周知が必ずしも十分ではなかったのではないかという課題が見えてまいりました。環境アセスメントの最初の手続である計画段階環境配慮書は、平成二十五年に新設された手続であります。事業者自らが事業の位置や規模などを検討中の段階で公表し、住民、市町村、県及び関係省庁から広く意見を聴取した上で、具体的な事業計画を検討する手続です。今回、この配慮書の段階で「県が事業着手を認めた」とか、「手続を開始したら事業中止は不可能」などの誤解も見受けられたところです。事業者には、今後こうした誤解が生じないように、制度の内容についてしっかり説明してもらうようにするとともに、県としても周知を図っていきたいと考えております。　県といたしましては、今回の事案を一つの教訓といたしまして、再生可能エネルギーの導入拡大におきましては、自然環境や景観、地域の歴史・文化との調和といった点にも配慮しながら、地域の皆様の十分な理解の下に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　玉木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（玉木康雄君）　コロナ禍における県民の健康づくりについてお答え申し上げます。　新型コロナは、高齢者や糖尿病などの基礎疾患のある方の重症化リスクが高いとされる中、コロナに負けない体づくりという新たな視点で健康づくりや介護予防に取り組む必要があると考えております。　そこでまず、健康づくりにおきましては、感染予防と日常生活の折り合いをつけながら、食や運動など生活習慣の改善に主眼を置いた取組を進めております。　食につきましては、毎月十九日を「減塩・野菜の日」に設定いたしまして、山形が誇る豊かな食を楽しみながら食生活を改善する「減塩・ベジアッププロジェクト」－－ベジアップというのは、野菜、ベジタブルの摂取を高めるという意味であります。－－このプロジェクトを展開しております。例えば、米沢栄養大学と連携して減塩調味料や野菜たっぷりの総菜等の開発を支援し、その販売を食品製造業者やスーパー等に働きかけ、新聞・テレビ等も駆使して、減塩や野菜摂取量の増加を呼びかけるキャンペーンを実施するなど、健康的な食生活の普及・定着を進めているところであります。　運動につきましては、山形の地域資源の強みを生かし、豊かな自然の中で、人混みを避けながら行うウオーキングや山歩きなどの情報、また、自宅でできる、または個人や少人数でできる運動や取組例などを盛り込んだ健康ガイドブックを作成しまして、県民の皆さんに配布して、コロナ禍でも継続的に健康づくりを実践していただけるよう、市町村や関係団体と連携して取り組んでいるところであります。　次に、介護予防につきましては、通いの場をはじめとする高齢者の集いの場所におきまして、コロナ禍でも安心して活動できるよう、三密の回避や小まめな手洗い等感染防止の留意点をお示ししながら、活動の再開を促してまいりました。また、理学療法士や栄養士等による専門的な視点を盛り込んだ介護予防プログラムを開発したところでありまして、スタッフ等が十分に活用できるようにするための研修会を開催し、また、必要に応じて専門家を派遣しながら、多くの通いの場で実践いただき、高齢者のフレイル予防、フレイルというのは、加齢とともに身体機能や認知機能が低下し、要介護などの危険性が高くなった状態ということですが、その予防はもとより、通いの場自体の活動の活性化にもつなげてまいります。　このように、コロナに負けない体づくりを健康づくりや介護予防の戦略の柱として、ウイズコロナの下での「健康長寿日本一」を目指して取り組んでまいります。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　高橋農林水産部長。 ◎農林水産部長（高橋雅史君）　二点についてお答え申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症に対する本県農林水産業の対応につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県では、緊急的な対応といたしまして、サクランボや牛肉などの価格安定対策、花卉などの再生産支援、販売促進や消費喚起に向けた各種キャンペーンなどを実施してまいりました。　これまでのところ、本県を代表する高級果実であるサクランボについては、価格が堅調に推移し、価格安定制度の発動を避けられたほか、ブドウやスイカ、メロンは、前年と比較して高い単価水準で推移しております。さらに、花卉は、六月以降の販売金額が前年並みにまで回復しているところです。　一方、牛肉は、価格の完全な回復までには時間を要すると見込まれるほか、米については、家庭用の販売が順調に推移している一方で、業務用の販売が回復の途上にあり、民間の在庫量が前年と比較して増加していることから、需給の緩みが懸念されております。　今般の補正予算におきましては、このような実情を踏まえまして、牛マルキンへの上乗せ支援の期間を延長するとともに、日本酒の需要低迷に伴う酒造好適米の余剰防止対策、新たに通信販売サイトを創設する農林漁業者に対する支援の拡充など、喫緊の課題への対応策を盛り込んだところであります。　現下の県内における新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いているものの、全国的には収束が見えない状況にあることから、今後とも、農林水産物の需要の低迷や価格の急落に適時適切に対応し、農業者等の営農意欲の維持を図ってまいります。加えて、オンラインによる商談・販売などｅコマースの推進、農作業等の省力化・高度化に向けたスマート農林水産業の一層の推進など、新たな取組を進めるとともに、引き続き、本県農林水産業のさらなる発展に向けた支援や、安定的に農林水産物を供給できる体制づくりを進め、食料供給県としての役割を果たしてまいります。　次に、サクランボ等の豊富な県産果物の国内外への情報発信についてお答えいたします。　県では、サクランボの全国的な知名度を生かし、幅広く情報発信することで、短い旬に限らず国内外にアピールしていくこと等を目的に、今年六月に「さくらんぼ県やまがた」情報発信検討部会を設置し、果樹園芸の専門家や販売・流通・観光の有識者など幅広い方々から三回にわたり集中的に御議論をいただきました。　その中では、「サクランボは山形の果物の一番バッター。本県の多様な旬の果物のリレーを考えるべき」とか、「サクランボは県民こぞって愛する果物。サクランボを中心に、学び・食べ・買って楽しめる果物県のセンター機能を整備すべき」、さらには「サクランボは山形県の農業技術の粋を尽くして産地に育ててきた。その努力や栽培技術の進歩も発信すべき」など、様々な観点から御意見をいただきました。　さらに、県内の高校生、大学生、若手経済人など多様な若者や、首都圏の大学生からの意見聴取も行い、全国的に定着している「サクランボといえば山形」という認識を有効活用することが、農業のみならず観光を考える上でも大きな力となり得ることなどを改めて認識することができました。　こうした議論を経て、去る九月一日、検討部会から知事に対し、「やまがたのおいしいくだもの情報館の整備」「四季、地域を通した様々な果物のリレーによる観光の推進」「二〇二五年大阪・関西万博への出展」など、具体的なアイデアを含む提言をいただいたところであります。　県といたしましては、この提言が広い視野と新たなアイデアに富むものであることから、その実現に向け、具体化に向けた検討を進めるべく、このたびの補正予算に所要の経費を計上いたしました。　こうした検討を進めることにより、サクランボはもとより、メロン、スイカ、ブドウ、桃、リンゴ、梨、柿、イチゴなど本県が誇る多彩な果物の情報を効果的に発信していくことにより、果樹園芸の一層の振興のみならず、観光・商工業も含めた関連産業との連携による地域の活性化を目指してまいります。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　前内県土整備部長。 ◎県土整備部長（前内永敏君）　お答えいたします。　日本海沿岸東北自動車道の事業化から供用に至るまで、これまで県では様々な取組を行っております。　初めに、これまでの取組についてお答えいたします。　事業化に向けましては、知事を先頭に要望活動を幾度となく重ねるとともに、高速道路が将来のまちづくりの骨格となることから、都市計画決定などの必要な行政手続も併せて行ってまいりました。このような取組が実を結び、平成二十五年度には新潟県境と秋田県境の二区間が事業化され、日本海沿岸東北自動車道は、県内の全ての区間が事業化されました。　事業化された後は、政府に事業促進のための予算の確保を働きかけるとともに、県においても、厳しい財政状況の中、地方負担金として、過去十年間だけでも約百八億円を支出してまいりました。　このような取組により、供用率はこの十年間で約二倍に伸びました。具体的には、既に供用していた鶴岡ジャンクションから酒田みなとインターチェンジの三四％から、現在は、あつみ温泉インターチェンジから鶴岡ジャンクションまでの間が開通しましたので、供用率は六六％となっています。　次に、今後の取組について、新潟県側、秋田県側、それぞれお答えいたします。　新潟県側は、山岳部を通過するため十八本のトンネルを施工することから、開通に時間を要します。県としましては、トンネル工事の進捗に必要な予算が確保されるよう、新潟県、秋田県とも連携しながら政府に強く働きかけていくとともに、一日も早い全線開通のため、これに伴う地方負担金を確実に支出してまいります。　秋田県側では、高速道路事業用地の先行取得に本県が取り組むことなどにより、事業が円滑に進んでおります。国土交通省が秋田県境側は令和八年度までに開通する見通しであることを公表したことから、引き続き必要な地方負担金を支出してまいります。このことにより、令和八年度には供用率は九二％となる見通しです。　今後とも、やまがた創生の実現に向け、日本海沿岸東北自動車道など本県の高速道路ネットワークが早期に完成するよう、しっかり取り組んでまいります。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　菅間教育長。 ◎教育長（菅間裕晃君）　学校現場に即したＩＣＴ教育の進め方についてお答え申し上げます。　ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて、情報端末の整備を市町村教育委員会とともに進めておりますが、同時に、教員のＩＣＴを使った指導力の向上が不可欠であります。一方で、「新しい生活様式」への対応で、各学校ではこれまでにない業務が増えて、ＩＣＴを活用した授業実践に向け研さんを積むに当たっては、教員の負担についても配慮する必要がございます。　このような状況の下、県教育センターでは、オンラインでの研修や学校への出前サポートを実施するなど、教員の負担に配慮した形態での研修の場を提供しております。また、県内四地区においてＩＣＴ教育推進拠点校を指定し、小学校四校、中学校四校、計八校を中心に、各地域においてモデルとなる実践研究を行い、好事例の発信を始めております。さらに、各市町村教育委員会におきましても、指導主事が教員に対して、授業での具体的な活用についてアドバイスができるよう、指導主事を対象とした研修会を行っております。　ＩＣＴの活用につきましては、コロナ禍でリモート授業に焦点が当たりましたが、対面での授業が大切なことは言うまでもなく、それは、年齢が低ければ低いほど重要になると考えております。子供の成長のためには、単に知識の習得だけではなく、知・徳・体のバランスが取れた成長が大切であり、そのためには、直接見て、触れて、考える場面をつくるなど、仲間との関わりを持ちながら共に協働することを通して、これからの社会を生き抜くための必要な力やコミュニケーション能力等を育成していくことが肝要となります。　ＩＣＴは、児童生徒の学習内容の理解を助け、学びの質を高めるための有効な手段ではありますが、教育にとっては、活用することが目的ではございません。したがって、活用する際は、どのような場面でどのような扱い方をするとより効果的・効率的であるのかということを示すとともに、授業では、学校でしかできない協働的な学習や実習等も大切にしてまいります。　このように、学習の目的や場面に応じて各教員がＩＣＴを適切に活用し、学習活動をより一層充実させられるよう支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（森谷仙一郎議員）　この場合、休憩いたします。　午後一時再開いたします。　　　　　午後零時十二分　休憩　　　　　午後一時零分　開議 ○議長（金澤忠一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑及び質問を続行いたします。　二十三番渡辺ゆり子議員。 ◆２３番（渡辺ゆり子議員）　日本共産党山形県議団渡辺ゆり子です。　コロナ禍の下で豪雨災害が襲った二〇二〇年夏、そして安倍政権から菅政権へ交代したこの九月に一般質問をすることになりました。誠実な答弁をよろしくお願いします。　第二次安倍政権は、民主主義も、暮らしも、外交も壊してきた七年八か月でした。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制いわゆる戦争法、特定秘密保護法、共謀罪など、人権・民主・平和の憲法原則に反する違憲立法を次々強行してきました。二度にわたる消費税増税、残業代ゼロ、過労死促進と批判された働き方改革一括法の強行、生活保護費の削減など、国民の暮らしと日本経済を壊し、貧困と格差を拡大させました。　沖縄県民の民意を踏みにじった辺野古への米軍新基地建設、米国製兵器の爆買いなど、大国に物が言えない追随の外交です。ＴＰＰ承認、関連法強行、戸別所得補償制度の廃止は、農業に打撃を与えています。　森友、加計、桜を見る会の疑惑は、政権の私物化と批判されましたが、国民への責任はいまだに果たされていません。コロナ対策でも基本戦略がなく、迷走を続けています。　特に、消費税増税に関しては、県民の暮らしや地域経済に大きな打撃を与えています。二〇一四年四月に税率五％から八％へ増税、そして二〇一九年十月に一〇％へ、二度も引き上げられました。とりわけ、昨年の増税は、二〇一八年十一月から景気が後退局面に入っているさなかに強行されました。それをきっかけに山形では大沼デパート破産、老舗のおそば屋さんや食堂がこれ以上続けられないと廃業しました。　消費税増税は、経済の六割近くを占める家計を直撃。総務省家計調査によると、実質家計調査は、安倍政権発足前の二〇一二年と比べて年額二十八万円減少、厚労省調査では、同時期の実質賃金は年額二十万円ものマイナスとなっています。暮らしと経済が落ち込んでいるときに新型コロナが直撃。四月から六月の実質ＧＤＰ・国内総生産は、年率換算でマイナス二七・八％と、戦後最悪となりました。　一方、史上最高の利益を上げてきた大企業には、法人税率引下げ、研究開発減税の拡充などで四兆円もの減税を実施し、この三月末の大企業の内部留保は約四百八十八兆円に膨らみました。　社会保障のためと導入された消費税ですが、介護保険、年金、医療、生活保護などは自然増さえ抑制され、改悪で国民負担が増えています。増税分は幼児教育の無償化などに使うとされてきましたが、その恩恵を受けるのは主に高所得者で、低所得者には少ないものとなっています。　山形県財政で見ると、地方消費税収入は、都道府県間清算後で、二〇一八年度決算では四百三十二億六百万円、二〇一九年度決算は最終日提出される予定ですが、四百十七億三千六百万円と、前年度より減少するとされています。地財計画では前年比三・三％の伸びとなっていますが、決算見込みでは〇・四％減、山形県はマイナス三・四％となっています。二〇二〇年度は増税が反映されるとして、地財計画では一九・七％の伸びを見込んでいますが、県の当初予算では、都道府県間清算後で一九・六％の伸びと見込んでいます。足りないからといって減収補填債の対象にもなりません。消費税収は安定財源となり得ていないのではないでしょうか。　新型コロナウイルス危機では、外需頼み、インバウンド頼みの経済のもろさが一挙にあらわになりました。日本共産党は、内需と家計、中小企業を経済政策の軸に据えることを訴えていますが、決め手となるのは消費税減税です。既に日本の消費税に相当する付加価値税の税率を引き下げたドイツでは消費者マインドが改善しているとの報道もあるとのことです。　消費税はそもそも低所得者に重い逆進性の強い税制です。税の公平性から累進課税が基本です。日本共産党山形県議団は、一貫して消費税増税に反対し、当面は五％への減税を主張してきましたが、国民や野党だけでなく、今や政権与党の一部からも減税を主張する声があると指摘されています。　消費税減税が必要ではないでしょうか、知事の考えをお聞きしたいと思います。　次に、コロナ禍における女性視点の対策について取り上げます。　吉村知事は、六月に、全国知事会男女共同参画プロジェクトチームのリーダーとして、男女共同参画推進の提言を行いました。その中で、新型コロナウイルス感染症の対応においては、「子育てや介護など事情を抱えている方の負担が女性に集中するなどの問題が生じている。とりわけ女性従事者が多い看護師・保育士・介護士等やより経済的基盤が弱い女性労働者のセーフティネットを支える仕組みの脆弱性が明らかとなった。そのため、女性も男性も家庭と仕事を両立しながら安心して働き続けることができるための支援策を喫緊に講じていく必要がある」としています。時宜にかなった提起であると思うものです。　新型コロナウイルス感染症が拡大した三月から四月は、医療機関や福祉施設での対応、学校での一斉休校による対策、経済活動の自粛などに迫られ、日常生活に大きな影響を受けました。　共働きや三世代同居率の高い山形県ですが、コロナ禍において、女性の家事、育児、介護等の家庭的責任がより増えました。また、女性従事者が多い医療、保育、介護等の働く現場では、人手や防護資材も不足する中で、家族との関係や勤務シフトをやりくりしながら、日々緊張を強いられました。「毎日くたくたで、自分もいつ感染するか、家族に感染させてしまわないか怖かった。でも、目の前にケアが必要な利用者さんがいる。休みもあまり取れず夢中で働いた」と語ってくれた方もおられました。　特に大きな影響を受けたのは独り親家庭です。山形県ひとり親家庭応援センターには、雇い止めや生活困窮などの給付金に関する問合せや緊急小口貸付資金につなぐ切実な相談が来ています。多くは母子家庭ですが、もともと少ない収入の中で、昼・夜と仕事を掛け持ちしている方もいます。飲食店など夜の仕事を失ったある方は、進学を控えた子供のためにも働かなければならないとして、夜九時からの警備の仕事に週二、三回就くことにしたそうです。また、「上の子は大学生なので下の子は諦めて就職することにした」「県外の学生のバイト先がなくなり仕送りをしなければならない」「パソコンが持てない中、リモート授業で毎月のスマホの支払いが高くなって困った」「子供の就職先がない。希望職種は募集が少ない」などの相談があり、親だけではなく、高校生、大学生への影響も出ています。　一方、県女性相談センターには、支給が世帯主口座となっている定額給付金に関して、ＤＶなどの事情で別居中の女性からの問合せ相談が寄せられたとのことです。　総務省が発表した七月の労働力調査によると、非正規雇用者数が対前年比百三十一万人減で五か月連続の減少となっており、景気の悪化の下で雇用の調整弁とされているのではと考えます。男性が五十万人に対し、女性は八十一万人の大幅減で、宿泊・飲食サービス業、建設業、生活関連サービス業、娯楽業などで減少しています。　県内の有効求人倍率は昨年から低下していますが、七月は一・〇四、正社員は一を切って〇・八一となっています。今年に入ってからの有効求人数は、五、六、七月でいずれも前年比で三〇％前後減少しているのが実態です。新規学卒者についても、求人数が減少すると選択肢が少なくミスマッチが起きたり、定着ができず県外流出したりと、進路、就職指導にも影響が出てくる懸念があります。　知事が行った提言では、「女性従事者の多い医療・保育・介護分野等におけるセーフティネットの充実・強化」「緊急時にも雇用を継続する環境づくり」とともに、非正規をはじめ、独り親家庭等の支援が入っていますが、既に職を失うなど事態が進展しています。　くしくも、内閣府が「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を設置することがニュースで流れています。知事提言の実現を政府に働きかけるとともに、ダブルワークも含め、非正規で働く女性の底上げ対策も求めてください。　今定例会に、独り親家庭等への独自支援が予算化されていますが、時宜を得たものと思います。県としても対策に力を入れていただきたいと思いますがいかがですか、知事にお伺いします。　また、雇用状況は、先ほど述べてきたように、求人数も有効求人倍率も低下傾向にあります。国や県の各種給付金や補助金、支援などで何とか雇用維持に努めている段階かと思いますが、先行きは不透明です。県としても、自ら雇用を増やし、企業や団体へ働きかけていく考えはないでしょうか、知事にお聞きします。　次に、少人数学級のさらなる推進についてを取り上げます。　現在、全国的に少人数学級実現を求める世論が高まっています。その背景には、新型コロナウイルス感染の危機に直面し、子供たちへの手厚い教育への必要性が一層強まっていることと、子供たちの健康を守るための感染症対策が求められていることがあります。　現行の標準四十人学級では、感染防止の一つである身体的距離の確保ができないという問題があります。分散登校などでは一時的に二十人程度にすることも行われましたが、また戻っています。教員を増やして二十人程度の少人数学級を実現してほしいという世論が大きくなっているのです。　日本教育学会は、潜在的な人材のプールを踏まえ、平均一校当たり小学校三人、中学校三人、高校二人の教員を加配する十万人の教員増を提案しています。日本共産党は、六月に教員十万人増、少人数学級の緊急提言を出しています。　七月二日、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の三者が連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を出し、さらに、少人数編制を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請しました。　前安倍政権の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」いわゆる骨太方針では、全ての子供たちの学びを保障するため、「少人数指導によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討」が入りました。　七月三十日、文部科学大臣と全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特別支援学校長会、日本私立小学校連合会会長らによる学校再開後の学校の状況に関する意見交換会が開催され、参加者から少人数学級の検討を求める声が上がったと報道されています。　八月二十五日、政府の教育再生実行会議が開かれ、委員から、少人数学級を進め三十人未満の学級にしてほしいとの意見が出た。これに対する異論や反対意見は出なかったと報道され、九月八日、教育再生実行会議ワーキンググループは、少人数学級を令和時代のスタンダードとして推進するよう要請する中間答申をまとめた。萩生田光一文部科学大臣は同日、当時の安倍晋三首相に答申を提出し、次期政権に議論が引き継がれるよう求めたと報道されています。　九月二十日には、自民党の教育再生実行本部が、小・中学校一クラス三十人学級への取組を段階的かつ計画的に進めるため、一クラス四十人以下と定めている義務標準法の法改正を政府に求めていく方針で、来年度予算編成で必要な財政措置について検討し、成案を得るよう求めている。近く決議することにしている。文科省は、法改正も視野に、少人数学級を実現するための費用を来年度予算案に計上するよう財務省に求めていくこととしているとのニュースが流れています。二十四日、実際に決議がされました。　教育学者有志による少人数学級を求める署名も取り組まれており、大きな世論になりつつあります。全国の自治体で、三十五人学級など少人数学級を何らかの形で導入していますが、さらに進める動きを示しているところも出ています。山梨県は、知事が二十五人の少人数学級を来年度小学一年生に導入したい考えを示し、検討委員会が開かれており、続く小二にも導入が望ましいと意見集約がされていることが報道されています。　山形県は、全国に先駆けて「さんさん」プランを策定し、三十三人の少人数学級に踏み出した県です。この機に後れを取ることなく、政府に強力に少人数学級実現のための予算や教職員増員を働きかけるリーダーシップを発揮するとともに、県独自でも「さんさん」プランよりさらに前に進めた少人数学級実現の姿勢を示すときだと思いますが、いかがですか。　何より、子供一人一人を大切にする手厚い教育、心身のケア、安全を保障するためにも少人数学級の前進が必要です。知事の前向きな答弁を求めます。　また、学校現場がコロナ禍でどういう実情になっているのか、ぜひ見に行っていただきたいと思います。「さんさん」プランの中でも、学年の児童数によっては三十四人以上のクラスもあります。ぜひ現場の状況を把握していただきたいと思いますがいかがですか、知事にお伺いします。　次に、学校におけるコロナ対応について教育長に伺います。　まず、コロナ禍において、子供たちの現状、学校現場がどういう実態になっているのか、教育委員会としてもよく把握し認識しなければならないと考えます。緊急事態宣言や一斉休校は、子供たちの学びや生活への大きな影響がありました。子供たちは、心身にかつてない不安とストレスを抱えています。　国立成育医療研究センターの調査においては、子供の困り事として、「お友だちと会えない」「学校に行けない」「勉強が心配」などが上がっていましたが、県内でも同様で、加えて、目標としていた発表機会や活動機会が奪われたこと、通常の卒業式やイベントが不可能になったことにがっかり感やショックを訴える子供が多かったと聞きました。また、コロナ禍の休校、社会全体の自粛生活で室内でのゲーム遊びなどが増え、保護者に注意喚起を行った学校もあったということです。　学校が再開されましたが、夏休みは短縮されました。保護者からは、「子供が勉強が進むのが早過ぎると訴える」という声も聞かれました。学年の締めくくりとスタート時期の休校は、子供たちの学習に相当の遅れと格差の拡大をもたらしました。長期に授業がない中で、学校はプリントや課題などで家庭学習を促しましたが、家庭環境は様々で、「対応できない」という声も保護者から上がりました。　再開後の学校現場からは、「広がった学力格差の現状から出発しなければならない」と苦悩の言葉が聞かれます。中高生を持つ保護者からは、コロナ禍での社会の変化、家計の状況などを見て進路に悩んでいる中学三年生、高校三年生もいると聞きました。　さらに、学校は、感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない業務が生じています。今年度から、教員の長時間勤務を是正するための働き方改革プランやＩＣＴ導入の準備なども並行して進められることとなっており、課題山積です。働き方改革プランについては、教員の勤務時間の管理と超過勤務時間の縮減目標の達成が掲げられており、意識改革も含めて取組の強化を指摘しておきます。　コロナ禍の学校現場で今求められているのは、何より子供たちをゆったり受け止める柔軟な学校、教育環境ではないでしょうか。具体的には、学習内容の精選と教職員の増員にほかなりません。　コロナ禍にあって文部科学省は、学習指導要領の弾力化や、二次補正で不十分ながら教員三千百人増分の予算を確保しました。三千百人については、感染拡大地域に配分されたようです。　県としては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、六月補正で学習指導員やスクール・サポート・スタッフの追加を行いましたが、現場からは、「ありがたい、早く配置してほしい」と同時に、「校長任せの人探しになっているのではないか」との声も上がっています。今年度はあと半年となりました。早期の配置と体制整備が求められています。　また、私たち日本共産党山形県議団は、これまで何度か多人数単学級の課題を取り上げてきましたが、コロナ禍の現在、解決が急がれるものと考えます。　山形県の「さんさん」プランは、一クラス三十三人学級導入を進めてきたものの、まだ三十四ないし四十人規模の学級を残したままの内容となっています。こういった多人数単学級が、昨年度、県内の小・中学校では八十二学級、今年度は八十三学級あります。約三千人前後の児童生徒が、より密集・密接した教室空間にいることになります。　保護者や教員の間には、これまでも文字どおり完全な三十三人クラスを求める声がありましたが、コロナ禍の下で、「何でうちの子のクラスが」「この学年が」と不公平感が強くなっています。この機会に早期解決を目指していただきたいと思います。　多人数単学級では、習熟度に応じて複式学級のように授業を行わなければならない例もあり、教員の負担は大きいものがあります。現在、非常勤の教員が配置されていますが、十分とは言えません。ぜひ多人数単学級の解消に取り組んでください。　そこで教育長にお聞きしますが、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの配置状況、多人数単学級の実態など、コロナ禍での学校の状況をどのように把握、認識されているのか、それらの課題の解決、解消に向けてどのように取り組んでいかれるのかお答えください。ぜひ前向きな答弁を期待するものです。　次に、最上川流域の水害対策について取り上げます。　七月豪雨は、住家七百棟余り、宅地・農地などに多くの浸水被害をもたらしました。被災された地域の方からは、「羽越水害以来だった」との声が多く聞かれました。　最上川はじめ主要河川で整備が進んだことで、大規模な氾濫が少なくなったものの、内水氾濫が多発するようになっています。二〇一八年の戸沢村蔵岡地区、二〇一九年の高畠町、川西町、そして今年の村山市、河北町、大石田町などのほか、山形市内では須川沿いでも内水浸水被害を受けてきました。　例えば、大石田町横山地区では、しばしば内水被害を受けてきましたが、排水機場が設置されていないなど内水対策が貧弱です。大洪水時に最上川からの逆流を防ぐために水門を閉鎖すれば、必ず宅地や農地に内水が浸水します。この内水を排水するための排水機場の設置と移動式排水機・ポンプの増強は、大石田の方々の切実な願いとなっています。　置賜地域から村山地域にかけて、最上川本川からの逆流を防ぐ水門・樋門や内水排除の排水機場が多く整備されていますが、排水能力が追いつかないケースや、本川を守るために排水機の稼働を停止せざるを得ないケースもありました。　県は、昨年の台風被害後に、内水被害を軽減するために、その要因分析や樋門操作の運用手順書を作成するとともに、排水のための移動式排水機・ポンプを新たに配置する取組を始めていますが、排水機場の設置も含めて内水被害を軽減する対策を強化するよう指摘しておきます。　次に、バックウオーターの問題を取り上げます。　最上川の支流には、最上川の洪水で水位が上昇した場合にバックウオーターの影響を受ける河川があります。そのような河川にあっては、最上川との合流点から一定区間の堤防を最上川と同じ高さで整備する必要があります。　東根市の白水川では、最上川のバックウオーターの影響によって堤防が決壊しました。最上川と同じ高さまでの堤防かさ上げを延長していれば、今回のような大きな氾濫は防げたのではないでしょうか。　住家の床上浸水被害が多かった河北町の古佐川は、合流点付近の最上川堤防は未整備ですし、古佐川堤防も最上川洪水時水位より明らかに低くなっています。これらは、最上川本川の国管理区間の河川整備と支流の県管理区間の整備計画の整合性を取ることが重要と考えます。県管理区間の河川について最上川本川と一体的に整備することが求められているのではないでしょうか。　今後の対策を考える上で、県としてバックウオーターが発生し得る場所を把握しておく必要があると考えるものですが、県は把握されていますか。ぜひ把握して被害を防ぐ、軽減する対策を取っていただきたいと思います。県土整備部長に質問いたします。　近年、県内で毎年のように水害が起こっていますが、現地調査に行くと、堆積土砂や支障木の撤去、日頃の河川維持管理の不十分さを被災地の住民から訴えられることが多く、私も目にしました。県は、河川流下能力向上緊急対策計画を策定して取組中ですが、さらに河川維持管理費の財源確保や対策の強化に努めていただきたいと思います。　それは国管理の最上川本川についても同様で、流下能力を向上させることが必要だと考えます。そうすることによって、さきに述べてきた内水被害やバックウオーターの影響を防いだり、軽減したりすることにつながると思うものです。　最上川本川にも、立木伐採や河道掘削など、流下能力を上げ、水位を下げることが求められていますが、最上川の河道掘削についてあまり進んでいないと聞きました。どのくらいの進捗状況なのでしょうか、県はどう考えていますか、県土整備部長にお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（金澤忠一議員）　この場合、答弁を求めます。　答弁の順は私から指名します。　吉村知事。 ◎知事（吉村美栄子君）　渡辺議員から私に三点御質問を頂戴しましたので順次お答え申し上げます。　まず一点目は、消費税の減税についてでございます。　消費税につきましては、一〇％のうち二・二％相当分が地方消費税でございます。本県の税収全体、令和二年度で申し上げますと一千三百七十五億円に対する都道府県間清算後の地方消費税収入の割合は、四割近くの五百四億円を占めております。消費税というのは本県にとっても貴重な税収でございます。　令和元年十月からの消費税率一〇％への引上げに伴う増収分につきましては、社会保障の充実に加え、平成二十九年十二月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」における「人づくり革命」の施策としまして、幼児教育・高等教育の無償化など教育負担の軽減や、保育の受皿確保による待機児童解消、保育士・介護職員の処遇改善に活用されておりまして、本県でも、増収分を有効活用してこれらの施策に取り組んでいるところでございます。　一方で、消費税には低所得者の負担が相対的に重くなる逆進性の問題があることも承知をしております。そのため、県では、消費税率の引上げにより大きな影響を受ける方々を支援するため、低所得者世帯等への本県独自の支援策としまして、一つには冬場の灯油購入費等の助成、二つには子ども食堂の運営に対する支援、三つには私立高等学校の授業料軽減の拡大などをこれまでに実施してまいりました。　また、中小企業・小規模事業者等への支援策としまして、四つ目になるんですけれども、商工業振興資金の地域経済変動対策資金の融資枠を拡大し、消費税率の引上げの影響で売上げが減少し経営に支障を来した事業者を対象に加えるなどしております。また、五つ目でございますが、商店街が実施する生活応援セールなどに対して市町村と連携して支援を行うとともに、軽減税率制度や政府・県による各種支援措置のほか、消費税の転嫁等に関する情報相談窓口を設置しまして、事業者の方々の相談に対応しております。　さらに、現下の経済状況を見ますと、新型コロナの影響により、雇用情勢については有効求人倍率の低下など弱い動きが続いており、宿泊・旅行業、飲食業、旅客運送業などのサービス業では売上げの大幅な減少が続くなど、厳しい状況が続いております。　このため、県では、新型コロナの影響で失業・休業を余儀なくされた方に対する生活福祉資金の特例貸付けや、奨学のための給付金受給生徒のオンライン学習環境整備のためのモバイルルーターの貸出しといった低所得世帯への対応策を実施しております。これに加えて、山形県新型コロナ対策応援金を活用して、解雇・雇い止めされた労働者の方々への生活支援、生活困窮者への食の支援など、新型コロナで生活が激変し、苦しい状況にある県民の方々の支援を行っているところであります。　また、家計が急変し、収入が減少した低所得の独り親家庭に対する県独自の応援金の給付を今回の九月補正予算に計上してございます。　中小企業・小規模事業者に対しても、緊急に経営安定と雇用の維持確保を図るため、全国でも例を見ない、県と市町村、金融機関が連携して実施した本県独自の無利子融資制度の融資枠を大幅に拡大するなど、事業者の資金繰り支援を行ったところでございます。　議員御指摘の減収補填債についてですが、現行制度におきましては、地方消費税は対象税目とはなっておりませんが、今回の新型コロナの感染拡大防止対策としての不要不急の外出自粛や事業者等への休業要請などは、企業の生産活動や住民の消費活動等に著しいマイナスの影響を与えており、消費税については大きな減収が生じることが懸念されます。　このため、全国知事会の総意で、新型コロナによる景気への影響が生じている間は、消費税に連動する地方消費税を減収補填債の対象に追加することを要望しているところでございます。　県としましては、今回の新型コロナにより経済的影響を受ける低所得者世帯や解雇・雇い止め等で収入が減少した世帯への生活支援、また、中小企業・小規模事業者の資金繰り等の支援にしっかりと取り組んでまいります。また、消費税に関する今後の議論の行方を注視しながら、引き続き、県民生活や産業活動、地域経済に大きな影響が生じないよう、低所得者世帯や中小企業・小規模事業者への支援などを実施してまいります。　二点目は、コロナ禍における女性視点の対策についてであります。　私は、平成二十一年に就任して以来、全国でも数少ない女性知事として、男女ともに仕事と家庭生活との両立を図り、女性も生き生きと就業を継続できる環境整備の必要性を提唱してまいりました。この結果、女性活躍推進法や働き方改革関連法の制定をはじめ、休暇や雇用などの制度改革、企業への奨励金の拡充など各種施策の実現に結びついております。　こうした中、このたびの新型コロナの下では、テレワークなど働き方の新しいスタイルの導入が進んだ一方で、女性の割合が高い医療・福祉職など社会機能を維持するために欠かすことのできない分野に従事する皆様には、仕事も家庭生活も大変御苦労をいただいているところであり、改めて感謝を申し上げたいと思います。　また、女性は、非正規雇用労働者の割合が五割を超え、解雇や雇い止めなど、より深刻な雇用の危機にさらされやすい状況にあります。特に、子育てと仕事を一人で担っているシングルマザーは、社会経済の影響を大きく受けやすいことが浮き彫りとなりました。　このため、私は、六月に実施した橋本内閣府特命担当大臣とのウェブ会議をはじめ、全国知事会議や内閣府の男女共同参画会議など、機会を捉えて、これら多様な困難に直面する女性に対する実効性ある支援の必要性について提言・要望を重ねてきております。　また、県独自にも各種の緊急施策を講じているところであります。　具体的には、まず一つ目は、コロナ禍の中でも保護者の勤務が継続できるよう開所していただいた保育所や放課後児童クラブに対して、利用の自粛を促進することで感染リスクや安全確保対策への負担を軽減するため、県内の企業・団体に向けて、子供を持つ従業員の休暇取得や在宅勤務等への配慮を要請するとともに、政府の慰労金給付の対象外となった保育士や放課後児童クラブの支援員等に対して、県独自に慰労金を給付しております。　次に、二つ目、独り親家庭につきましては、県内の実態を把握するため、七月から八月にかけて緊急アンケート調査を実施いたしました。この結果、回答のあった千二百十五世帯のうち、緊急事態宣言期間中の職場の臨時休業や子供の臨時休校のため働くことができなかったなどの理由で四〇％の家庭は収入が減少し、七四％の家庭は食費や光熱水費など家計の支出が増加しておりました。中には、雇い止めや解雇に遭うなど大変厳しい状況にある方もおられました。　こうした御家庭では、国民一人当たり十万円の臨時定額給付金のほか、ひとり親世帯臨時特別給付金などが支給されたことで一息つくことができたとの声もありましたが、新型コロナの影響の長期化が懸念されることを踏まえ、このたび、収入が減少した低所得の独り親家庭に対し、県単独で一世帯当たり三万円の応援金により支援を行いたいと考えております。　さらに三つ目ですが、高校生や大学生につきましては、オンライン学習に必要な環境整備や通信に対する支援を行うとともに、実家などを離れて県内で生活する学生には県産米の提供を、また、県内出身の県外学生には県産食材を送る市町村事業の支援を行っているところでございます。　今後の取組としまして、県では、今年度、ひとり親家庭自立促進計画及び子どもの貧困対策推進計画を改定することとしております。相談支援体制の強化や、非正規で働く独り親がよりよい条件で就業できるよう、資格取得への支援をはじめ就労支援の強化、子供の学習支援の強化などを重点化するとともに、支援の現場の声もよくお聞きして、独り親家庭が幸せに暮らし、子供が幸せに育つことができるよう、寄り添った支援を行ってまいります。　加えまして四つ目ですが、県内の雇用情勢は、直近七月の有効求人倍率が一・〇四倍と予断を許さない状況にございます。このため、産業労働部に労働や産業等の関係機関で構成する雇用と創業支援のワーキングチームを設置して、新型コロナの影響による離職者の状況を踏まえながら雇用維持や受皿づくりなどの必要な対策に取り組んでいるところでございます。　特に、雇用維持につきましては、政府の雇用調整助成金の特例期間の延長を本県から全国知事会を通して政府に強く要請してきた結果、十二月まで延長されたところであります。引き続き同助成金の活用促進を図るとともに、新型コロナの影響でやむを得ず離職された方に対しては、応援金による生活支援を行ってまいります。　雇用の受皿づくりにつきましては、九月補正予算に提案中のコロナ離職者の正社員採用に対する企業への奨励金により離職者の再就職につなげてまいります。また、今後、離職者が増大した場合の緊急的な仕事づくりのため、全国知事会を通して、リーマン・ショック時に実施したような緊急雇用創出事業を政府に要請するとともに、県内経済界に対して積極的な求人を働きかけてまいります。　特に、女性の県内就職・定着に向けましては、同じく九月補正予算に提案中の若年女性の県内就職及び定着の拡大に向けた検討推進組織により、産業、労働、教育等の関係機関とともに、具体策を早急に検討、実行してまいります。　今後とも、政府に対し地方の実態を踏まえた提言を続けるとともに、県としましても、政府や市町村、関係団体の皆さんと連携しながら、コロナ禍により厳しい状況に置かれた女性労働者等を支える仕組みの充実に向けてしっかりと取り組んでまいります。　三つ目は、少人数学級のさらなる推進でございます。　今年三月に策定した第四次山形県総合発展計画では、政策の柱の最初に「次代を担い地域を支える人材の育成・確保」を掲げております。私は、県民一人一人の希望を実現し、本県が持続的に発展し、地域社会や産業経済の活力を維持向上させていく基礎・原点になるものが人材であると捉えております。将来を担う子供たちの未来を切り開く力の育成は、知・徳・体を育む教育の充実により培われるものと考えております。　こういった思いの下、本県では、少人数学級とすることにより、一人一人の子供を大切にしたきめ細かな指導、学習と生活が一体となった教育を行い、分かる授業や、いじめや不登校のない楽しい学校を目指してまいりました。このため、全国に先駆けて平成十四年度から「教育山形『さんさん』プラン」により、小学一年生から小学三年生までに少人数学級制度を導入しました。その後、順次、対象となる学年を広げ、平成二十三年度には中学三年生までの義務教育全ての学年で実現してきたところでございます。これに加え、平成二十五年度には特別支援学級の編制基準を引き下げるなど、その後も対応を広げてまいりました。　少人数学級編制の導入の効果として、教育現場では、不登校や長期欠席の発生率が全国と比べて低い状況が続いていることに加え、児童生徒の自尊感情や自己肯定感、規範意識の高まりが見られるなど、落ち着いた学校の生活環境にあると聞いております。　このような効果を踏まえ、少人数学級編制の一層の充実を図るため、私はこれまでも政府の施策等に対する提案としまして、政府が示す学級編制の基準を現状の四十人以下から三十五人以下とするよう繰り返し提案するとともに、全国知事会等を通して少人数学級編制を可能とする教員の確保などを要請してまいりました。　今年八月には、中央教育審議会において、新型コロナに係る対応として少人数学級編制を推進することの重要性が取り上げられました。その後の政府の会議でも、ポストコロナの学校像を方向づける少人数学級編制を進める意見が出され、文科省としては、来年度、できるところから実現に向けて検討を進めると聞いております。　こうした動きを踏まえながら、教育委員会からは、本県独自の少人数学級編制の制度である「教育山形『さんさん』プラン」について、第六次山形県教育振興計画後期計画の期間中、これまでのプランの効果を検証し、今後の展開を再検討すると聞いております。検討に当たっては、政府の動きなどを注視しながら、現在のプランの制度上出現している三十四人以上の学級についても併せて考えてもらいたいと思っております。　コロナ禍の今、三密を避ける意味からも少人数学級の議論が進められようとしております。現在は、政府の編制基準により、少人数学級を導入するに当たっては、各自治体独自の財源により対応せざるを得ない状況であります。本県では、これまでも独自の財源を確保しながら少人数学級編制を進めてまいりました。今後もあらゆる機会を捉えて、全ての学年で現在より少ない人数で学級編制ができるようにするための法改正や財源の確保、教職員の増員について政府に働きかけてまいりたいと考えております。　次代を担い地域を支える人材の育成、とりわけ山形県の未来を担う人材の育成には、教育の果たす役割が大変重要であります。引き続き、学校現場の現状をお聞きしながら、コロナ禍においても、一人一人の子供たちが安全安心な学校生活の中でその持てる力を十分に伸ばしていける教育を実現することに今後も力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長（金澤忠一議員）　前内県土整備部長。 ◎県土整備部長（前内永敏君）　河川のバックウオーターに関するお尋ねがありましたが、最初に、河川の水位が決まる基本的な仕組みにつきまして御説明申し上げます。　一般的に河川では、上流側の水位は下流側の水位の影響を受けます。議員御指摘のバックウオーターとは、支川の下流部で合流する本川の高い水位が支川の上流部に伝播し水位が高くなる現象です。このバックウオーター現象は、堤防が整備されている本川に支川が合流する場合には、合流点付近にて当然にして発生いたします。　また、本川と支川の合流点は、支川の流量が加わることや土砂堆積のため水位が上がりやすく、水防を行う上で特に注意を要することから、県では、このような箇所を、お尋ねのあったバックウオーター現象が発生し得る場所としてではなく、水防法で定められました重要水防箇所として山形県水防計画に位置づけております。この重要水防箇所では、洪水時に水防団による重点的な河川巡視の実施や土のう設置などの取組を行うこととしております。　次に、浸水被害の軽減対策についてお答えいたします。　バックウオーター現象による氾濫を防止するためには、本川の堤防の整備に併せ、出水時のバックウオーター現象の影響がある県管理区間についても、堤防のかさ上げや拡幅を行うなど、本川並みの堤防の整備を行うことが必要です。このような箇所については、河川法に基づき、国が本川と支川を一体として整備を進めることとなっております。　また、バックウオーター現象は、一般的には本川と支川の合流点から数百メートルから数キロメートルの長さと言われております。国、県が策定する浸水想定区域図は、このバックウオーター区間で越水した場合の浸水区域が含まれることから、これらの区域図に基づき市町村が策定するハザードマップでバックウオーター現象による浸水範囲を把握することで、確実な避難につなげることができると考えております。　県としては、バックウオーター現象が発生した被災箇所について、国と県で行っている被災要因分析の結果を踏まえ、必要な対策を検討し、浸水被害の軽減に努めてまいります。　さらに、国や市町村とも連携しながら、引き続き、重要水防箇所における対策を含めた最上川流域の治水対策にハード・ソフト一体的に取り組んでまいります。　次に、河川整備の手段の一つである河道掘削についてお尋ねがありました。　最初に、手段を考える際の前提につきまして、河川法を引用して御説明申し上げます。　河川法の目的は、治水、利水、そして環境です。　一つ目の治水については、ハード整備の面に着目すると、目標とする流量を安全に流すことが目的であり、そのためには、河川の水位を下げることが必要となります。例えば、その川の幅を広げたり、川底を掘り下げたりする、いわゆる河道掘削が基本となります。二つ目の利水については、河道掘削を実施する場合、水位が低下して取水施設への影響が懸念される場合があることから、かんがいや発電などの利水関係者との調整も必要になります。三つ目の環境についてです。掘削工事の際に、生態系への配慮や漁業関係者との調整などが必要となります。　河道掘削を行うに当たっては、これら三つの要素などを総合的に考えていく必要があると考えております。　次に、お尋ねのありました河道掘削の進捗状況についてお答えいたします。　国土交通省では、平成十四年に最上川本川の河川整備計画を策定しております。本川の河道掘削の進捗については、三十年の計画期間のうち十七年が経過した時点で、堤防整備が約七二％、河道掘削が約六％となっております。　河道を掘削した土砂は、堤防工事の盛土として活用することが基本ですが、土砂の質によっては活用に適さず運搬先の確保が必要となることや、河道掘削によって水位が下がり、取水施設の改築が必要となる場合があるなどの課題があるとお聞きしております。　県といたしましては、国土交通省において、これらの課題に対応しながら、最上川本川の河川整備計画に基づいて、河道掘削を含めた河川整備全体の取組を加速するよう求めているところです。　さらに、県管理河川の整備及び流下能力確保と併せ、最上川流域全体の治水を進めるため、国、県、市町村などを構成員として去る九月十五日に設立した最上川流域治水協議会において、具体的な治水対策の全体像を議論してまいります。 ○議長（金澤忠一議員）　菅間教育長。 ◎教育長（菅間裕晃君）　学校におけるコロナ対応についてお答え申し上げます。　今般のコロナ禍におきましては、臨時休業等により外出の自粛を強く求められたり、学校が再開された後も様々な活動に制限が加えられたりするなど、子供たちが心に大きなストレスを抱えている状況にあると捉えております。　表面上は見えなくても全ての子供が何らかのストレスを抱えていることを前提に対応する必要があると考え、県教育委員会では、スクールカウンセラー等の勤務日数を増やすなど、相談体制を手厚くしたところでございます。また、コロナ禍による心のケアに関する調査を定期的に実施し、児童生徒の心身の安全・安心・安定を図るための支援に努めております。　各学校では、「新しい生活様式」に基づいた対応が求められ、学校再開直後には、教職員も学校の消毒などにより大きな負担がかかる状況にありました。その後、文部科学省から発出された衛生管理マニュアルもこれまで幾度か改定され、消毒の範囲などは緩和されてきているものの、教職員の負担は続いていると見ております。このため、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフといった新たな人員配置による支援を行っております。　こうした中、人材が確保されるのか心配される御意見を頂戴いたしました。　現在の状況を具体的に申し上げますと、九月二十四日現在で、学習指導員につきましては小学校で二百六十三名、五五・五％、中学校で八十五名、四四・三％の任用が決定しております。スクール・サポート・スタッフにつきましては、小学校で百四十七名、六一・八％、中学校で五十九名、六一・五％の任用が決定しております。　今後も任用を進めるため、引き続き各市町村教育委員会と連携し調整を行いながら人材の確保に努めるとともに、文部科学省に登録していただいた人材バンクの活用やハローワークを通じた求人など、手だてを講じてまいります。　また、多人数学級の状況把握に向けて調査を行ったところ、学校再開直後は、三密対策のために普通教室より広い特別教室を活用したり、空き教室を使って少人数の二グループに分けて指導するなど、教職員の負担が大きくなっておりました。しかし、現在は、基準の緩和を受け、話合いやグループ活動などの場合に必要に応じてそういった工夫を行っておりますが、徐々に通常の学校運営に近づきつつあることが分かりました。　多人数単学級への対応につきましては、今後、政府において議論が進む少人数学級編制に係る状況等を注視しながら、優先すべき課題との兼ね合いを図り、慎重に研究・検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤忠一議員）　この場合、休憩いたします。　午後二時十五分再開いたします。　　　　　午後二時二分　休憩　　　　　午後二時十五分　開議 ○議長（金澤忠一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑及び質問を続行いたします。　二十一番小松伸也議員。 ◆２１番（小松伸也議員）　自由民主党小松伸也です。　「国難襲来す 国家の大事といえども深憂するに足らず 深憂すべきは人心の正気（しょうき）の足らざるにあり」。ここで言う正気は、生気、「生きる気」のことです。黒船が襲来した幕末に藤田東湖が吉田松陰に託した言葉であります。　コロナ禍という国難にあって、私たちの使命がこの中にも説かれているというふうに思います。今こそ議会の聞く力を発揮して、一致団結して力を合わせ、県民の生気を守り抜く県政としなければならないというふうに思います。　質問に入ります。　国政において力を尽くされ、憲政史上最長の期間を担った安倍政権が交代しました。　県議会議員になった二年目頃に、ほかの自民党国会議員方と来県した安倍前首相と昼食を共にしながら意見交換する機会をいただきました。当時は自民党が野党時代でありましたが、私の向かい側に着席した元総理を前に緊張したことを思い出します。山形県のような地方の振興と活性化をどのように考えていたのか質問したところ、私のような新人県議に対しても、真っすぐに根気よく、熱っぽくそのビジョンを語っていただいたことが忘れられません。地方創生の根っこがあのときの話にあったのだと後から思い返したものでした。　七年八か月続いた強い安倍体制は、道半ばにして、意外な形で、また、予想外のタイミングで幕を閉じることになりました。その無念の胸中が拝察されます。　その立場にしがみつくこともできたのかもしれません。しかし、国のリーダーを務める重責をよく知る方だからこその決断であり、国と国民を思っての潔い責任ある行動だったと感じています。そうした理解は、安倍総理辞任会見後に実施された共同通信の世論調査で、前週比二〇・九ポイント上昇し五六・九％に跳ね上がったことからも推しはかることができるのではないでしょうか。　朝日新聞社が実施した世論調査での第二次安倍政権の七年八か月の実績評価によると、七一％が「評価する」と答え、「評価しない」は二八％とのことでした。　外交と安全保障については、各国首相や海外メディアが伝えているように、日本という国の存在感を世界に示す多くの成果がありました。インド、オーストラリアとの協力を強化し、アジア諸国をまとめ、米国はもとより、中国との関係も微妙なバランスの中で良好な関係を維持しています。　首相就任前には、経済において一ドル七十円台という極端な超円高が続き、製造業の海外移転が進みました。その結果として、国内産業の空洞化が顕著でありましたが、アベノミクスの金融政策が功を奏し、円が元の基準並みに戻り、他の要因とも相まって製造拠点の国内回帰がなされました。　また、雇用対策がなされ、結果、就業者数は二〇一九年には六千七百二十四万人に増加し、完全失業率は七年で四・三％から二・四％に減少しました。統計開始以降、二十九の政権の中で最も失業率を下げ、二番目に就業者数を増やしたとのことです。　人口減少や都市への集中、正規雇用と非正規雇用、政府のＩＴデジタル化の遅れ、憲法改正やロシアとの平和条約の締結など、課題が残っていることは事実であり、次の政権に委ねることになります。しかしながら、インバウンドや地方創生の推進、防災・減災、国土強靱化対策の創設など、安倍政権の政策が山形県の県政にもよい影響をもたらした恩恵は、挙げれば枚挙にいとまがないと考えます。そうしたことは、女性の就業者数や外国人観光客の増加など、県の主な指標にも表れています。　イギリスの経済誌「ザ・エコノミスト」で述べられていることを紹介すると、「安倍政権の八年間に政府の対応力は大きく高まった。去り行く首相は、一般に考えられているよりもはるかに多くの成果を成し遂げた。コロナ禍前までは、アベノミクスは成功し、戦後日陰者であり続けた日本がアジアと世界外交において卓越した担い手になった」。以下省略しますが、このように高く評価する内容になっています。　吉村知事は、安倍政権が推し進めてきた施策について、地方自治体の立場からどのように評価されているでしょうか、所感を伺います。　また、新たに政権を担う菅首相は、総裁選の中で、安倍政権が進めた取組をしっかり継承し、前に進めることを掲げていました。新型コロナ対策を進め、国民の命と健康を守り、社会経済活動との両立を図る。インバウンドや農産品の輸出促進、最低賃金の引上げなどで地方を活性化していくとしています。「自助・共助・公助、そして絆」を大切にするという理念は、何だか東北の匂いを感じました。行政の縦割り、既得権益、前例主義を打破するというスローガンは、民意の期待に沿うものだと感じています。知事も思いを共有していただけるものではないでしょうか。　特に注目したのは、デジタル庁の新設でした。私も、以前より議員仲間の間で全国行政システムの一元化の必要を論じておりましたので、大変期待しています。打ち出されるデジタル田園都市構想は、まだ中身は分かりませんが、構想フレームの提言から山形県の出番をつくりたいものです。　菅内閣支持率は七四％。スタートして間もない政権は、既にスピード感にあふれています。アベノミクスからスガノミクスへ、今度こそ山形県においてもさらなる新しい光を感じたいものです。　新たな政権に対して期待する施策について吉村知事に所感を伺います。　さきの報道で、今年度四月から六月のＧＤＰが昨年比二八・一％減少したことが発表されました。その大きな下げ幅は衝撃でした。二〇一九年の実質ＧＤＰは約五百三十六兆円でした。よって、日本では、この三か月で約三十七兆円の粗利が蒸発したことになります。　当然、山形県においても、その影響は広い分野において深刻です。商工労働観光常任委員会として四つの団体から意見聴取し、それぞれの状況を調査させていただきました。新型コロナウイルス感染症対策特別委員会や各種議連、議員個人としての調査を経て、幾つかの質問をさせていただきます。　経済は、人間の生活に必要な財貨やサービスを生産、分配、消費する社会活動や、それらを形成する社会的関係全般で成り立ちますが、今回のコロナ禍は、現代社会において、それらの成り立ちには、何よりも人が動き、関わることが不可欠であることを知らしめました。　感染者数が一定の水準にとどまっているように思われる首都圏に比べ、当県はしばらく感染者がない状況でありますが、人々が持つ不安感は首都圏と同様です。感染するかもしれない不安、知らぬ間に感染していてほかの人にうつしてしまうのではという不安、そして感染したら社会から強く非難されるのではないかという恐怖、そうした恐怖と不安の緩和または払拭がどうしても必要です。　感染対策と経済の回復を図るに当たり、私たちが目指すべき新型コロナ克服は、感染を出さないことだけでなく、感染しても大丈夫な体制をつくることにあります。その点で多くの方々と意見は一致するのではないでしょうか。今後、段階を経て、他県や首都圏、さらにはインバウンドなど、人の動きを取り戻すために十分な体制整備はどのように進んでいるでしょうか。　その一丁目一番地は、医療と検査体制の強化となります。　医療提供体制については、厚生労働省の基準に沿ってピーク時の患者数を推計し、患者を受け入れる二百十六床が確保されたとしていますが、これだけの病床やＥＣＭＯなど高度医療を提供する上で、見合った医療従事者の人員配置は十分に対応していけるのでしょうか、お伺いいたします。　続いて検査体制についてですが、ＰＣＲ検査については、当初の八十検体から増強がなされ、県衛生研究所のほか、院内検査や民間検査と合わせて五百検体を可能にする体制が整ったとのことでした。しかし、検体採取の体制は従来どおりとなっており、課題が残っています。　検査には、行政措置による検査と医療的措置による検査があり、保険適用されます。そのため、町の医院が採取し行政検査を行う場合には、県との契約が必要になります。手続の迅速化を図るために、複数の医院が一括で申請するグループ契約が可能になりましたが、ある民間のかかりつけ医院にお聞きしたところ、通常の診察業務を行う中で、その都度、鼻咽頭から検体採取のための感染防止準備に時間を要することや、完全な院内感染の可能性の排除が難しいこと、陽性者が出た場合の風評による経営への影響を不安視するなどのことからこうした契約を思いとどまっているとのことでした。また、行政措置によらず、有料であっても自ら検査を希望する方々が検査を受けられる医院は県内には極めて少ない状況とのことでした。　コロナウイルスはもともと風邪のウイルスですから、冬に向けて感染が拡大されることが予想されます。一方、インフルエンザウイルスは毎年必ず流行期がやってきます。疑い例は確実に増加します。両者は、検査しなければ、初期症状では見分けがつかないため、コロナ禍以前に発熱患者を受け入れ治療してきた町の医院方の対応の難しさは、素人の私でも容易に想像ができます。発熱患者の受入れに際しては、コロナ禍におけるインフルエンザ流行期のこれまでとは違うスキームの検討が必要です。　厚生労働省では、ＰＣＲ検査センターの設置など、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制整備を推奨しています。長崎県では、八月から県医師会と長崎大、長崎大学病院が地域のかかりつけ医による新型コロナウイルスＰＣＲ検査を始めており、迅速な検査による早期発見で感染拡大を防ぐ体制を既に整えています。　山形県では、五百件の検査体制に加え、唾液を検体として採取し、民間検査機関でさらに五百件程度の検査を可能にするため、医師会に協力を求めているとのことですが、合わせて千件を目指す体制の進捗はいかがでしょうか、お伺いいたします。　先日の鈴木最上保健所長の講演の中で、「ＰＣＲ検査体制については、今後、県外からの流入やインフルエンザの患者も含め、疑い例は散発していくと思われる。まずはそうした疑い例の検査を分散して確実に実行していく体制づくりが必要だ。その次に、希望する方が医療機関にてＰＣＲ検査を受けられること、そして願わくは、スクリーニング検査や医療従事者、施設関係者の定期的な検査ができる体制を目指していきたい」という趣旨の所感を述べられましたが、どのように検討していくのでしょうか。　鹿児島大学発のベンチャーでは、一つの唾液検体から新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスＡ型・Ｂ型の感染を十五分程度で診断できる世界初のＰＣＲ検査装置を開発中であり、価格は二百万円程度で、年内の販売を見込んでいるそうです。現場からは、「そうしたものがあれば助かる」、そうした声をいただいています。国では検査機器の購入を支援するとしていますが、導入の御検討はいかがでしょうか。　以上、申し上げた幾つかのことについて健康福祉部長に伺います。　新型コロナウイルス関連のいじめや偏見、差別対策についての問題もまた深刻です。その対象は、感染した人や家族、医療従事者方等に及びます。さらには、介護施設や商店、企業の組織にまで風評被害が広がる例が生じていました。　九月九日の山新のＰＲページの右下に「なくせ いじめ、偏見、差別」とあり、県で対策協議会を設立し、いじめや偏見、差別で苦しんでいる人に対するサポート体制を構築していくことが詳しく書かれていました。大変大切なことだと思いますので推進していただきたいと思います。　しかし、もう一つ重要なことは、いじめる側である社会に対する徹底した説明と啓蒙だと考えます。　いじめや偏見、差別は、人々の新型コロナウイルスに感染するリスクに対する恐怖感から生じています。また、人によってこのウイルスの知識の熟度に差があることも要因の一つです。これまでも、折に触れ吉村知事が会見等で発信されてきました。道徳的に心情に対して、「いじめは駄目だ、差別は駄目だ」と訴えることと、不必要な恐怖感を排除するために、不安を払拭する根拠の十分な説明と社会共通の理解がなされるよう手段を講じなくてはなりません。　先日の鈴木最上保健所長のお話は、そうした理解が得られる説得力を感じる内容でありましたので、学校や企業、広く社会に聞いていただく手段が欲しいと感じました。県政のテレビ番組やマスコミ媒体、また、研修などを行い市町村の保健師さんなどが語り部を担っていただくなど、具体的な方策が期待されます。新型コロナ感染者は悪ではない、そのことを明確に、より強く発信し続けなければなりません。　県は、新型コロナウイルス関連のいじめや偏見、差別対策について、具体的に今後どのように取り組んでいかれるのか、健康福祉部長に伺います。　常任委員会現地調査での四つの団体との意見交換において、全ての団体から、県と国の新型コロナ禍に伴う経済対策について御評価をいただきました。特に小規模事業者の資金繰りを支援する県の地域経済変動対策資金と雇用を維持する国の雇用調整助成金はなくてはならないものになっており、「経営の息をつないでくれている」、そう感謝の言葉をいただきました。全国の関連倒産が五百件に上る中、当県の倒産件数は調査開始以来最低の水準になっており、所期の目的である急激な地域経済変動を抑制する効果を担ったと言えます。　県の地域経済変動対策資金の無利子・無保証料融資は、八月末で受付が終了しましたが、融資実績はどれぐらいで、その評価はどうなのかお伺いいたします。　この意見交換の中で最も多くいただいた御意見は、様々な支援制度の対象要件が売上げの減少で規定されていることはおかしいのではということでした。具体的には、一年の間に取引拡大や工場増設などにより事業が拡大し、雇用を増加することで地域に貢献した会社が、新型コロナの影響を受けて粗利や利益が減少した場合でも、外形的な売上げは昨年同月比では増加してしまうことから、正しい窮状が評価できず、結果として頑張った企業が救済の対象にならないことになり、それはおかしいのではないかとの意見です。私も、企業の窮状を評価するのであれば、対象要件は企業の粗利で評価すべきではないかと思いました。　また、売上減少額五〇％、三〇％という区切りは何を根拠に算出されているのかということでした。業界ごとに標準的な粗利は分かっているそうですが、粗利はおろか、五〇％の売上げダウンは、倒産ラインを下回るほどの大きな減少額であると言えます。　当初、どのような想定で制度設計されたのか伺います。　そして、常任委員会でも議論されたことですが、返済期間の設定についての御意見がありました。無利子融資額最大の二億円まで、金額を問わず返済期間が十年となっています。融資の利子金額分を県と市町村と金融機関で担っているためとのことでしたが、例えば十年間を無利子・無保証料とし、その後の延長期間を有利子として設定するなどの制度設計はできないでしょうか。　フィデア総研による山形県内企業対象の八月の景気動向調査結果によると、自社業況判断指数・ＤＩは、五月に比べ一〇・二ポイント下落し、マイナス五五・五となり、調査開始以来、過去最低値となったとの報道がありました。このことからも、多くの経営がコロナ禍の影響の真っただ中にあり、経営への大きな打撃は今も続いていることが分かります。　先ほど申し上げた常任委員会の現地調査での意見交換会に出席いただいた会計事務所の方からは、顧客の経営状況は深刻で、この状況が春まで続けば、飲食やサービス業などの半分は閉店・廃業に追い込まれるのではないかとのことでした。既に業界によっては倒産ではなく廃業した事業者も少なくないとのことで、いまだ現状の出口が見えない窮状が続いているとのことです。　今後、さらなる長期化が予想されている中、制度融資においても二の矢、三の矢が必要になると考えておりましたが、このたびの補正に新型コロナウイルス感染症対応資金の積み増しがなされています。既存の制度と併せて、各界からいただいている御意見に沿った対応を望みますが、今後の県の資金繰り支援がどのようになされていくのか伺います。　また、県は、中期的な資金繰りについて、政府の二次補正予算で打ち出された政府系金融機関による資本性劣後ローンが重要になるとしています。資本性資金の供給がなされる大変よい制度でありますが、この案件の認定を受けるには業績回復に至る緻密な事業計画の策定が必要であるため、中小企業・小規模事業者では申請に至ることが容易ではないとのことでした。　こうした課題に対して、雇用調整助成金の活用促進事業のように、手続に係る専門的な指導助言を行う事業を起こすべきだと考えますがいかがでしょうか、産業労働部長に伺います。　九月七日、「東北・新潟の魅力を再発見する旅に出かけよう」を掲げて、東北・新潟七県の知事と仙台・新潟市長、そして東北観光推進機構の会長、十名の共同メッセージが発信されました。それに併せて、県の宿泊割引キャンペーンと国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを併用して宿泊割引が利用できるようになり、メリット感が大きく高まりました。また、現在、岩手県と青森県を除く隣県四県とは、それぞれの県の割引キャンペーンの相互利用が始まっており、観光分野のみならず、経済の回復に寄与するものとして業界からも期待が集まっています。　これまで山形県は、観光分野において、新型コロナ禍の状況を見ながら、まずは県内での動きを推進する、次に東北地域内での動きを推進する、その後に全国に推進の範囲を広げていくとの方針を示していました。議会としても、以前から東北全体での相互観光の推進を望む意見が出されておりましたので、好機と言えると思いますが、個人的にはもう少し早くてもよかったのではないかと考えていました。　六月十九日には全ての県をまたいだ移動の自粛要請が解除されていますが、お盆の帰省の時期の対応要請もあり、不要不急でないとしても、県をまたいで行き来することを極力自主抑制する雰囲気がありました。このたびの共同宣言のようなメッセージは、他の経済活動にも行き来を動機づけする効果があり、自己判断での仕事や通常の生活の動きの抑制を和らげることになっていくと思います。その影響は、観光の動きにとどまらない意義あることだと感じています。　そこで、この時期に共同宣言を行い、県民泊まって元気キャンペーンの利用拡大に踏み切った決め手は何だったのでしょうか。また、当県の現在の注意警戒レベル１では、感染が増加している地域への移動はできるだけ控えるように呼びかけるとしていますが、全国を対象にした観光振興についてはどのように考えているのか、吉村知事に伺います。　県の宿泊割引キャンペーンは先に始まりましたが、コロナ禍の影響が大きく日和見のほうが多く、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンスタート前までの利用率は二〇％程度で、その間の利用が伸びませんでした。　旅行業関係者の中では、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンと対象期限が同じであること、また、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンのほうが補助率が高くメリット感が大きいため、当初から、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンが始まれば県の宿泊キャンペーンは苦戦することが予想されていました。そうした声を業界からもいただいたため、併用の検討を尋ねたところ、県民による県内観光需要を喚起するためにＧｏ Ｔｏキャンペーンに先駆けて実施したものであり目的対象が違うこと、それぞれの事業の効果を発揮することで経済効果を大きくする狙いがあることから、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンと併用はしないとのことだったと思います。　その後、県の県民泊まって元気キャンペーンの利用率は、八月末でまだ三〇％弱との推定でしたので、私としては、予算の組替えを含め、再検討が必要ではないかと考えていました。そうした中で臨機応変な方針変更がなされたことはよかったことと思っています。業界関係者にお聞きすると、既に多くの問合せがあり、県民泊まって元気キャンペーンも大きく動き出しているとのことでした。　反面、そうした中に課題も感じています。今回の事業によって日の当たらないところにどう対応を検討していくのかということです。　Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンは、補助上限額が大きく、申込みが高級旅館へ集中する傾向があること、また、利用者はリピーターが多くなっていることなど、受益に大きな偏りができています。そして、利用が週末や祝祭日に集中していること、感染に対して不安の大きい六十歳以上の年長者の利用が少ないことなどが挙げられます。県の事業として、こうした課題に対しても配慮した検討の必要があると思われます。　例えば、栃木県の旅行会社では、感染を不安視する方々が敬遠するためバス旅行が低迷していることを踏まえ、今月十五日から、事前に唾液によるＰＣＲ検査を行うＰＣＲ検査つきバスツアーを企画したとのことで、ちなみに検査料金は一万五千円だそうです。多くの問合せがあるとのことでした。こうした民間の安心を創出する取組などを応援する方法もあるのではないでしょうか。　そこで、併用を可能にし、県民以外の利用拡大に至った一連の県民宿泊キャンペーンの利用拡大の経済効果を併用前と比較してどのように見積もっているのか、各県の宿泊キャンペーンの相互利用について、青森県と岩手県はまだ始まっていませんが、今後の見込みはいかがなのか、また、キャンペーンの利用が施設によって偏重があることなどの課題についてはどのように考え、今後どのように対応していくのか、観光文化スポーツ部長に伺います。　日本の行政のデジタル化は高価なワープロを購入したようなものであった。コロナ禍の中で、持続化給付金の支給の際の混乱から、私はそういう印象を受けました。　国際的に現代における行政に求められるデジタル化とは、システムとデータに相互の互換性があることであり、そしてつながっていることであり、そのデータの相互利用ができる仕組みであると考えております。　セキュリティーがよく問題視されますが、そうしたつながって相互にデータ利用する環境を守るのが必要なセキュリティーシステムでありまして、常にデータを鉛の箱にしまっておくことがセキュリティーが万全だということにはなりません。　デジタル化のメリットは効率化であり、擬デジタル化によって非効率な状況をつくってしまってはいないでしょうか。いよいよデジタル庁が創設される見込みですので、そうした行政におけるデジタル化の一元化によるあるべき効率化が進むことを期待しています。　県有施設の管理にも同じような考え方が当てはまるように感じています。県有施設は四千棟以上あり、それらの維持管理は各部局ごとに分割されています。こうした施設の長寿命化と維持管理の効率化のために、県が取り組むファシリティーマネジメントの本来の有効性を得るには、一元的に管理することが理想です。どの施設であっても同じ基準、同じ目線で状態が把握され、また、データが管理され、そうした相対的な分析の中でこそ適切な優先順位を図ることが可能になります。無論、維持管理業務の品質も同様です。　さらには、新型コロナ禍において、こうした施設で感染者が出た場合の消毒対応なども同様です。確実性が求められる中、職員体制での消毒作業では、同一の作業成果と品質を得られることは難しく、また、ＢＣＰの観点でも課題が残ります。現在、山形県ビルメンテナンス協同組合と災害時における市町村が設置する避難所の清掃及び消毒等環境衛生に関する協定があるとお聞きしましたが、県有施設についても同様の協定があれば、こうした協定の発動においても、一元管理されることにより、遅滞なく、迅速に、確実な対応が可能になります。　以前も二回にわたり一般質問の場で、当県のファシリティーマネジメントをより効果的なものにするために県有施設の維持管理業務の一元化について質問をさせていただきました。その際、一元化を進め成果を上げ、監査委員からも高い評価を受けている島根県の例を紹介させていただきました。それらの有効性の論は、そのときに詳しくお話ししましたので、この場では割愛させていただきます。　当時の総務部長からは、他県の事例を参考にしながら本県への導入に当たっての効果や課題を関連部局と検討していくとの答弁をいただき、一部、予算の一元化がなされたと認識しております。　県有施設の維持管理業務の一元化について、その後どのような検討がなされているのでしょうか、総務部長に伺います。　コロナ禍以降、お世話になった方々の弔問にお伺いすると決まってお聞きするのは、「入院してからずっと会えなかった。残念だ」という切実なお話です。人生を共に暮らした家族と人生の最期を迎えるときに面会もできず、一人孤独に逝ってしまうとすれば、故人にとっても家族にとっても大変残念なことです。　コロナ禍にあって、院内感染防止の観点から、各県立病院では、入院患者との面会ができない特別な措置がなされています。そうした措置は、医療現場の事情や状況を勘案すれば致し方ないのだろうと多くの方が理解するところですが、何とかならないものでしょうか。面会ができないことを理由に転院を申し出たという方もいらっしゃいました。　六月定例会では、そうした状況に対して、オンライン面会を実施するための予算が計上されましたが、実施の状況、患者や家族の受け止めはいかがでしょうか。　先日の鈴木最上保健所長からお話をお聞きした、正しく知り正しく対応するべき観点からすれば、希望者に対しては、対象を制限した上で、一定の衛生防護措置を施して対応するなどの余地はないものでしょうか。　「自主ＰＣＲ検査の結果をもってしてでも駄目なのか」「コロナ禍がどんな状況になればこの特別な措置は解除されるのか」、そうした問いかけをいただいています。こうした問いかけにどのように答えればよいのか、病院現場の現状と検討状況、今後の展望について病院事業管理者に伺います。　以上でこの場での私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（金澤忠一議員）　この場合、答弁を求めます。　答弁の順は私から指名します。　吉村知事。 ◎知事（吉村美栄子君）　小松議員から私に二点御質問を頂戴しましたので、順次お答え申し上げます。　まず一点目は、安倍政権の評価と菅新政権への期待についてでございます。　安倍政権は、歴代最長となる約七年八か月にわたって、安倍首相の力強いリーダーシップの下、経済・雇用対策をはじめ、外交・安全保障、地方創生、災害対応、新型コロナ対策などに全力で取り組んでこられました。　経済面では、ＧＤＰが名目・実質とも過去最高水準に拡大し、企業収益も過去最高水準を記録したことなどが挙げられます。雇用面でも、有効求人倍率の上昇と完全失業率の低下、女性や高齢者の就業者数の増加、賃上げや正規雇用化の進展などに御尽力をいただきました。外交面では、難しいかじ取りが求められる国際情勢の中で「地球儀を俯瞰する外交」に取り組まれ、我が国の存在感を高めていただいたものと思っております。　また、地方創生に関しましては、まち・ひと・しごと創生法を制定し、その実現に向けた交付金制度を創設されるなど、地方自治体と一体となって取組を推進していただきました。地方創生の必要性・重要性が広く国民に浸透し、「地方創生」という言葉が社会に定着したという意味でも、その功績は大きかったと考えております。こうした動きも十二分に捉えながら、本県では、中小企業の振興や農業の六次産業化の推進、インバウンドをはじめとする観光立県の推進などに取り組んできたところでございます。　さらに、災害が激甚化・頻発化する中、政府によって防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が打ち出され、本県でも、これと連動した災害に強い県土づくりを推進してまいりました。　このほか、幼児教育・保育の無償化や高等学校等就学支援金制度など、教育負担の軽減にも取り組んでいただきました。　このたび就任された菅内閣総理大臣は、東北秋田県の御出身でございます。地方の実情や雪国の実態というものを十分に御理解されている方でいらっしゃいます。総務大臣在職中は、ふるさと納税制度を創設されました。また、総理就任記者会見の際にも、「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい」と述べておられます。こうしたことからも、地方創生や分散型社会の実現に向けた取組に大いに期待をしているところでございます。　また、菅総理大臣は、新型コロナ対応の中で、社会のデジタル化の遅れや人材不足などが大きな課題であるとの御発言をされております。その突破口として、デジタル庁の創設を掲げておられます。本県としましても、こうした動きを注視するとともに、「Ｙａｍａｇａｔａ 幸せデジタル化」有識者会議での御意見・御提案も踏まえながら、デジタル活用による県民の幸せ実現を図ってまいりたいと考えております。　また、新型コロナの影響により移動が制限される中で、本県を含む各都道府県は、オンラインによる全国知事会等を通して政府への提案や要望を行い、地方と政府との緊密な連携を進めてまいりました。　引き続き、菅政権におかれましても、地方の目線で、デジタル技術も大いに活用しながら、地方自治体の意見をしっかりと受け止めた政権運営を行っていただくことを強く期待しております。　二点目は、県民泊まって元気キャンペーンの利用拡大に至った考え方と全国を対象とした観光振興についてでございます。　深刻な影響が生じている観光業の回復に向けて、各県独自のキャンペーンや政府のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが展開されておりますが、本県をはじめ東北各県や新潟県においても、まだまだ旅館、ホテル、観光立ち寄り施設などで大変厳しい状況が続いております。　県をまたいだ移動の自粛は六月十九日から全国で解除され、七月は少し回復したところでありました。八月以降も順調に回復することを期待し願っておりましたが、首都圏などでの感染者数の増加により旅行マインドが落ち込みました。さらに、本県の場合は、七月二十七日からの大雨被害の影響もありまして、八月は再び減少に転じたということをお聞きしまして、私も相当危機感を持ったところでありました。　そういう時期に、「新型コロナ克服・創造山形県民会議」や新型コロナ等に関する県議会議員の皆様との意見交換会、また、市町村長との意見交換会を開催しましたところ、東北・新潟との連携についての御意見を頂戴いたしました。地域の経済回復につなげるためにも、近隣県同士、お互いを行き来し合って地域の魅力を再発見し、交流の輪を広げることがこの時期大切なことではないかと考えたところであります。　そこで、本県が提案し、東北観光推進機構からも御尽力をいただき、このたびの共同メッセージの発出に至ったところであります。そして、共同メッセージの発出に併せ、今月十五日から、県民泊まって元気キャンペーンについて対象を東北と新潟の県民の皆様にも拡大するとともに、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンとの併用も可能としたところでございます。　もともと県民泊まって元気キャンペーンは、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンに先駆けて、県民による県内での観光需要を喚起し、全国レベルのＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンにつないでいこうと考えていたものでありました。そうした中、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの開始が前倒しの七月二十二日からとなり、宿泊施設や旅行業などの事業者や利用者の方から県民泊まって元気キャンペーンとの併用について多くの御意見をいただいたことも踏まえ、見直しを行ったものでございます。　私は、観光振興につきましては、まずは県内、次に近県、そして全国・国外へと、ホップ・ステップ・ジャンプと段階的に進めるべきと申し上げてまいりました。　十月一日からＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンに東京都を対象とすることについて、政府は、九月下旬の感染状況を見極めながら最終判断するとしておりましたが、このたび予定どおり東京都を追加するとされたところでございます。これによりキャンペーンの効果がさらに拡大して、本県を訪れる旅行者が増加することとなり、観光産業の回復につながるものと考えております。　県としましては、十月から始まる「新潟県・庄内エリアポストＤＣ」など様々な機会を通して、全国に本県の魅力を発信するとともに、東北・新潟各県や東北観光推進機構と連携し、観光誘客を図り、地域経済の回復に向けてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（金澤忠一議員）　大澤病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（大澤賢史君）　コロナ禍における県立病院の面会制限について御質問をいただきました。　県立病院は、県全域または地域における基幹的な医療機関として、県民に安心・信頼・高度の医療を提供しております。新型コロナウイルス感染症についても多くの患者さんの治療を行う一方で、がん、脳や心臓の疾患などの患者さんや免疫力が低下している患者さんについても、外来や入院での治療を行っております。　万が一、一たび新型コロナの院内感染が発生すれば、病院の一部閉鎖を余儀なくされるなどの非常事態も想定せざるを得ません。入院患者さんと医療従事者を新型コロナから守り、県立病院の医療機能を維持するため、院内では、手洗い、手指消毒、マスクの着用など感染予防策を徹底するとともに、出入りする人数と時間を制限し、接触機会を最小限にすることで、感染リスクを可能な限り減らす感染防止対策に取り組んでおります。その一環として、面会制限の措置を講じているものであります。　そうした中でも、治療に関する説明、あるいは終末期の患者さんのみとり等の際は、医師の判断により面会してもらうことになりますが、感染予防策を徹底し、人数を制限するなど、慎重な対応を行っているところであります。　その一方で、入院されている患者さんにとっては、病院という非日常の環境にあって、御家族との面会は心の平穏を保つ大切な機会であるということも踏まえまして、タブレット端末を利用したオンライン面会を七月上旬から順次開始しております。ちなみに、新庄病院では、来院せずスマートフォンなどを用いる面会も八月に追加したところ、これも含めたオンライン面会は先週末時点で六十件の利用実績があり、利用者から喜ばれているものと考えております。　なお、我が国を含め、各国でワクチンや特効薬の研究が大車輪で進められていますが、それらがいまだ開発途上にある現状では、当面は残念ながら面会制限を継続せざるを得ないものと考えております。　新型コロナについては、まだまだ未知のことが多く、今なお世界各国で猛威を振るい、終息が見通せない状況であり、守るべきは、何をおいてもまずは患者さんの安全と安心であります。今後とも、面会制限に対する御理解をいただきながら、患者さんの気持ちに寄り添い、安心して必要な治療が受けられるよう取り組んでまいります。 ○議長（金澤忠一議員）　大瀧総務部長。 ◎総務部長（大瀧洋君）　本県におけるファシリティーマネジメントの効率化について、県有財産総合管理基本方針に基づきまして、施設の長寿命化と維持管理コストの低減というのを着実に推進しておるところでございます。　県有施設の維持管理業務の一元化につきましては、維持管理コストの低減につながるというふうに認識しておりますが、本県におきましては、島根県の取組などを参考にして一元化による効果や課題を検討した結果、総合支庁が所管する庁舎と職員公舎の修繕予算について、効果的な施設保全と適正な優先度の判定による効率的な予算配分となるように、令和元年度から管財課に一元化しており、今年度当初予算には二億六千六百万円を計上しております。　加えまして、施設管理業務の一元化につきましても、隣接している複数の施設におきまして、清掃業務や警備業務といったものの共同発注も一部で行っております。対象施設や対象業務の拡大が可能かどうかにつきまして、現場の意見を聞きながら考えてまいります。　また、県有施設の長寿命化につきましては、長寿命化による安全性や機能性を確保するとともに、トータルコストを縮小し、財政負担の平準化を図るため、令和二年度末までに個別施設計画を策定することとしております。今後は、この計画に基づき、計画的な予防保全の措置を講じながら長寿命化を推進していく必要があります。　将来にわたって県有施設を適切に管理していくことができるよう、長寿命化対策を効果的に実行していくとともに、総合支庁舎などの修繕予算の一元化による効果や課題を検証しまして、県有施設の維持管理業務の一元化につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤忠一議員）　玉木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（玉木康雄君）　私には二問御質問をいただきました。　初めに、インフルエンザ流行期を迎える中での検査体制充実を図る取組等についてお答え申し上げます。　新型コロナ専用病床につきましては、政府が六月十九日に示した新たな「流行シナリオ」に基づく試算におきまして、本県では最大百八十床の必要性が見込まれているところですが、関係医療機関との調整の結果、これを上回る二百十六床を確保しているところであります。　専用病床を設置する医療機関では、これら専用病床の現時点でのスタッフに加え、必要時には応援体制を確保することとし、さらに、専門的また高度な医療に対応できる医療従事者の配備も含め、確実に稼働できる病床数として積み上げたものであります。　次に、新型コロナに係るＰＣＲ検査体制の拡充ですが、検査の処理能力の確保に加えまして、季節性インフルエンザとの同時流行に備えるためには、現在十九か所ある新型コロナ感染症外来だけでは十分ではないと考えておりますので、各地域においてより多くの身近な医療機関で診療・検査を行う体制の整備が必要となってまいります。　このため、県では、県医師会と緊密に協力・連携し、各郡市地区医師会を順次回りながら、地域のかかりつけ医等で発熱等患者からの受診相談に対応し、診療・検査に応じていただけるよう協力を求めているところであります。十月中をめどに、各地域でこうした体制を構築していくこととしております。　また、今後の検査体制の考え方につきましては、感染が疑われる場合の公的検査以外に、ビジネス等で必要となる検査に対応できる医療機関も徐々に増えてくると見込まれますが、福祉施設等での定期検査などにつきましては、今後、何をどこまで公的検査の対象とするかについての政策の動向や、より迅速で簡便な検査方法が開発される状況を注視しながら検討を行ってまいります。　また、新たな検査装置等につきましては、議員のお話しのように、様々な研究機関等において日進月歩で開発が進められているところでありますので、厚生労働省における承認状況など情報収集を進めながら、実用上適切なものがあれば、円滑に導入できるよう、周到に検討・準備してまいりたいと考えております。　続きまして、新型コロナウイルス関連のいじめや偏見、差別対策についてお答え申し上げます。　感染者やその関係者等への差別等の事例が県内でもあったことから、こうした差別等を受けた方への支援等のため、関係機関や有識者による「新型コロナによるいじめ・偏見・差別問題対策協議会」を設立いたしました。この協議会におきましては、事案に応じて県と市町村で構成するサポートチームを設置いたしまして、相談内容に沿って専門家の助言を受けながら支援していくという基本方針を確認したところであります。　今後は、この協議会での意見を踏まえ、誹謗中傷のない社会づくりに向けて、まずは新型コロナへの過度な不安や恐れの払拭と人権意識の醸成、この両面からの取組を促進してまいります。　不安等の払拭に向けては、これまで相談窓口を設置し対応してきたところですが、さらに、新型コロナの正しい知識や家庭・職場で一人一人ができることをまとめた「新型コロナウイルス予防の手引き」を全戸に配布し、この病気を正しく恐れ、正しく理解し、適切な対策が広く実践されるよう働きかけてまいります。　また、人権意識の醸成につきましては、社会全体で、様々な場面において人権を守ることの大切さの意識づけが重要と考えております。特にインターネットの利用に当たっての情報モラルに関し、適切な教育や啓発が必要と考えております。　現在でも、学校では、子供たちの発達段階に合わせて、ふだんの授業や講師を招いた研修会などにより情報モラルの指導を行っております。また、ＰＴＡで保護者を対象とした研修会を実施している学校もあります。さらに、地域や企業での啓発として、県や法務局等が行う出前講座や研修などで、いじめ防止や人権問題についての学習機会の提供を行っております。これらの取組を活用して、改めて人権意識の徹底を促すとともに、県としても、様々な広報媒体を通して、広く県民に呼びかけてまいります。　こうした取組により、新型コロナによる差別等の防止と被害者への支援を関係機関と連携協力し、しっかりと進めてまいります。 ○議長（金澤忠一議員）　木村産業労働部長。 ◎産業労働部長（木村和浩君）　コロナ禍における中小企業・小規模事業者への事業継続の今後の支援についてお答えいたします。　本県独自の無利子・無保証料の融資制度として、本年三月から八月まで緊急に実施してきた地域経済変動対策資金の実績については、速報値になりますが、認定件数が七千四百八十七件、認定金額が一千八百四十二億円となり、災害や経済変動に伴う融資で、過去最大だったリーマン・ショック時の四百八十四億円を大きく上回ったところであります。　県では、民間調査会社による本年三月から八月までの県内倒産件数、十五件でありますが、調査開始以来最も少なかったことや、労働局調査の解雇見込み労働者数、現時点で三百九十五名になっておりますが、これも他県より低く推移していることから、同制度が企業の事業継続や雇用維持に一定の効果をもたらしたと捉えております。　同制度の貸付要件については、東日本大震災時と同様の「直近一か月の売上げが五〇％以上減少」としましたが、利率については、飲食店をはじめ幅広い業種で急激な売上減少による深刻な影響が生じたことから、市町村や金融機関の協力を得て無利子とし、償還期間も、通常七年のところ十年としたところであります。さらに、商工団体や業界団体の要望を受け、「直近一か月の売上げが三〇％以上減少」に緩和するとともに、貸付限度額を二億円に引き上げるなど、段階的に制度を拡充したところであります。　貸付け後の制度運用については、据置期間二年経過後の元金償還が円滑に進むよう、県内経済の早急な回復に全力で取り組んでまいります。　今後の資金繰り支援については、三年間無利子・十年間無保証料、貸付限度額四千万円の新型コロナウイルス感染症対応資金の活用を図るため、融資枠を六百七十億円に増額する補正予算を今定例会に提案しております。　また、中長期的な資金繰りや経営の安定に向けては、政府の劣後ローン等の資本性資金の活用が重要ですので、産業労働部に設置した金融機関等で構成する金融ワーキングチームにおいて、専門的な指導も含めた支援体制を構築し、県内企業の事業継続と雇用維持をしっかりと支えてまいります。 ○議長（金澤忠一議員）　武田観光文化スポーツ部長。 ◎観光文化スポーツ部長（武田啓子君）　県民泊まって元気キャンペーンの利用拡大の効果と課題への対応についてお答え申し上げます。　県民泊まって元気キャンペーンは、九月七日に利用拡大の見直しを発表して以降、県内の宿泊施設や旅行会社には県内外から問合せが急増し、大きな反響があったところであり、また、旅行会社では、東北各県・新潟県の各支店においても販売を開始しております。見直し発表前に約二七％だったクーポンの販売率は、昨日二十七日の時点で約四六％と約二〇ポイントの増となっており、順調に伸びております。　宿泊施設からは、「キャンペーンの効果もあり九月は八月に比べて客足が戻ってきた」「十月以降も予約が増えてきた」との声も聞いているところであり、キャンペーンの利用拡大の見直しや東北・新潟の共同メッセージ発出なども相まって、旅行マインドの回復につながり、観光需要が生み出されているものと考えております。　一方、課題としましては、配分したクーポンが完売する宿泊施設も増えていますが、宿泊料金が比較的安価な施設は予約がなかなか伸びないとの声もお聞きしております。今後は、旅行会社の協力を得て、恩恵を受けにくい小規模施設などを中心にクーポンの販売について強化してまいります。また、平日や高齢者の利用拡大については、タクシー貸切りプランや人数限定果物狩りなど、密を避けてゆったり旅行を楽しむツアーの造成が進んでおり、旅行会社に販売の強化を働きかけているところであります。　東北各県・新潟県における他県民を対象とした宿泊割引キャンペーンについては、岩手県では十月から開始予定、青森県は議会に提案中であり、東北各県・新潟県の全てにおいて山形県民が対象となる見込みとなっております。　引き続き、本県の魅力をＰＲしながら、県民泊まって元気キャンペーンの効果が県内に広く波及するようプロモーションの強化に努めてまいります。 ○議長（金澤忠一議員）　以上をもって通告者の発言は全部終わりました。　質疑及び質問を終結いたします。 △議第百四十四号議案の採決 ○議長（金澤忠一議員）　この場合、お諮りいたします。ただいま議題となっております案件中、議第百四十四号山形県教育委員会委員の任命については、事件の性質上所定の手続を省略、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金澤忠一議員）　御異議なしと認めます。よって、所定の手続を省略、直ちに採決することに決定いたしました。　これより採決に入ります。　お諮りいたします。議第百四十四号については、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金澤忠一議員）　御異議なしと認めます。よって、議第百四十四号はこれに同意することに決定いたしました。 ○議長（金澤忠一議員）　以上をもって本日の日程は終わりました。　明二十九日から十月四日までの六日間は議案調査、委員会審査及び休日のため休会とし、十月五日定刻本会議を開き、予算特別委員長より審査の経過について報告を求めます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後三時十八分　散会...