• KPI(/)
ツイート シェア
  1. 山形県議会 2020-06-01
    06月19日-02号


    取得元: 山形県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    令和 2年  6月 定例会(第394号)  令和二年六月十九日(金曜日)午前十時零分 開議議事日程第二号  令和二年六月十九日(金曜日)午前十時開議第一   議第八十七号 令和二年度山形県一般会計補正予算(第二号)第二   議第八十八号 令和二年度山形県病院事業会計補正予算(第二号)第三   議第八十九号 山形県知事等損害賠償責任の一部免責に関する条例の設定について第四   議第九十号 山形県職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第五   議第九十一号 山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定について第六   議第九十二号 山形県公立大学法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例の設定について第七   議第九十三号 山形県県税条例等の一部を改正する条例の設定について第八   議第九十四号 山形県地方活力向上地域における県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第九   議第九十五号 山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第十   議第九十六号 一般国道二百八十七号道路改築事業米沢北バイパス橋梁(仮称)桁製作架設工事請負契約の締結について第十一  議第九十七号 山形県立庄内総合高等学校特別教室棟改築(建築)工事請負契約の締結について第十二  議第九十八号 除雪機械の取得について第十三  議第九十九号 除雪機械の取得について第十四  議第百号 除雪機械の取得について第十五  議第百一号 排水ポンプパッケージの取得について第十六  議第百二号 化学消防車の取得について第十七  議第百三号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額について第十八  議第百四号 県道路線の廃止について第十九  議第百五号 山形県公安委員会委員の任命について第二十  発議第十号 議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の設定について第二十一 県政一般に関する質問本日の会議に付した事件 議事日程第二号に同じ。出席議員(四十二名)  一番 阿部ひとみ議員  二番 今野美奈子議員  三番 菊池大二郎議員  四番 原田和広議員  五番 高橋 淳議員  六番 遠藤寛明議員  七番 相田光照議員  八番 遠藤和典議員  九番 梶原宗明議員  十番 五十嵐智洋議員 十一番 関  徹議員 十二番 山科朝則議員 十三番 菊池文昭議員 十四番 松田敏男議員 十五番 青木彰榮議員 十六番 青柳安展議員 十七番 柴田正人議員 十八番 渋間佳寿美議員 十九番 佐藤 聡議員 二十番 矢吹栄修議員二十一番 小松伸也議員二十二番 島津良平議員二十三番 渡辺ゆり子議員二十四番 石黒 覚議員二十五番 吉村和武議員二十六番 高橋啓介議員二十七番 加賀正和議員二十八番 森谷仙一郎議員二十九番 鈴木 孝議員三十一番 楳津博士議員三十二番 奥山誠治議員三十三番 小野幸作議員三十四番 木村忠三議員三十五番 金澤忠一議員三十六番 伊藤重成議員三十七番 舩山現人議員三十八番 田澤伸一議員三十九番 森田 廣議員 四十番 坂本貴美雄議員四十一番 星川純一議員四十二番 志田英紀議員四十三番 野川政文議員欠員(一名)  説明のため出席した者知事         吉村美栄子君副知事        若松正俊君企業管理者      高橋広樹君病院事業管理者    大澤賢史君総務部長       三浦 隆君みらい企画創造部長  大瀧 洋君防災くらし安心部長  須藤勇司君環境エネルギー部長  杉澤栄一君子育て若者応援部長  松田明子君健康福祉部長     玉木康雄君産業労働部長     木村和浩君観光文化スポーツ部長 武田啓子君農林水産部長     高橋雅史君県土整備部長     角湯克典君会計管理者      泉 洋之君財政課長       後藤崇文君教育長        菅間裕晃君公安委員会委員長   吉田眞一郎君警察本部長      佐藤正顕君代表監査委員     武田一夫君人事委員会委員長   安孫子俊彦君人事委員会事務局長  佐藤紀子君労働委員会事務局長  沼沢弘幸君     午前十時零分 開議 ○議長(金澤忠一議員) これより本日の会議を開きます。 △日程第一議第八十七号議案から日程第二十発議第十号まで及び日程第二十一県政一般に関する質問(代表質問) ○議長(金澤忠一議員) 直ちに日程に入ります。 日程第一議第八十七号令和二年度山形県一般会計補正予算第二号から、日程第二十発議第十号議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の設定についてまでの二十案件を一括議題に供し、これら案件に対する質疑と、日程第二十一県政一般に関する質問を併せ行います。 質疑及び質問の通告がありますので、通告順により発言を許可いたします。 二十番矢吹栄修議員。 ◆20番(矢吹栄修議員) 飛沫感染防止のためのアクリル板を設置していただきました。マスクを取って質問させていただきます。 改めまして、自由民主党会派を代表いたしまして質問させていただきます矢吹栄修でございます。どうぞよろしくお願いします。 まずもって幕末の名言を引かせていただきます。 「まさにこれ邦家存亡の秋(とき)。まさに回天回運の策を立てんとす」。高杉晋作の言葉です。まさに今は日本存亡のときである。天をひっくり返すような策略を立てよう。 高杉の回天回運の策とは倒幕の策のことかもしれませんが、今まさに、新型コロナウイルスにより日本は、山形は存亡のときを迎えています。倒幕の話はまず置いて、今こそ全ての力を結集し、回天回運の策を持ち寄って新型コロナウイルスの諸課題に取り組むべきときであります。その気概を持ち、今回は、ほとんど全て新型コロナウイルス対策の質問をさせていただきます。 まず、知事に伺います。 言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症、以下コロナと略させていただきますが、コロナは世界規模の緊急事態であり、国民の生命と財産を脅かすという意味で第二次世界大戦以来の危機、日本にとっても国難中の国難です。まずは、県内の医療関係者はじめ物流などの県民の生命と生活を支えている方々、コロナ対策に御協力くださっている全ての県民の皆様に感謝申し上げます。そして、昼夜問わずコロナ対策に奔走なさっている執行部・県職員の皆さんに敬意と感謝を表します。 政治は第一に県民の命を守らなければならない。その意味で、このたび行われた県域を越えて県内へ移動する方々への啓発活動及び検温は、県民の命を最優先してやったものと言えます。思想や政党を超えて、知事、国会議員、県会議員、市町村、全てが団結して行った全国でも唯一の例だと思います。県境の往来を今は自粛してくれという強力なメッセージ、コロナ対策の啓発、抑止力に寄与したと評価しています。 ただ、効果を疑問視する声や、県境封鎖をして山形に来るなと言われていると誤解している人もいるようです。改めて県境における啓発活動と検温の意図を発信する必要があるでしょう。 また、これから自粛解除、経済復興に向かうときには難しい判断を求められます。正しく恐れながらも、今後は経済を優先した判断を望みます。県境往来、国境往来も含め、県内経済の復興と大きく絡んでいくことです。 県境における啓発活動と、検温をはじめとするコロナ対策の総括と、現状を踏まえた今後の対応について、そして経済復興に向けた意気込みを知事に伺います。 今回、東北六県と新潟県、七県知事による団結した緊急共同宣言は、まさしく現在の奥羽越列藩同盟だと感じました。 今回一つ強く要望したいのは、電気の基本料金についてです。コロナの拡大により多くの業種が休業を余儀なくされ、特に旅館などでは、休館しているにもかかわらず、電気の基本料金はデマンド制で昨年の最大使用時が基準とされるため、かなり大きい金額となっています。発電量の調整の都合上、制度的には理解しますが、この困難のときです。ちょうど東北電力管内に当たる七県なわけでございますから、電力会社を所管する経済産業省並びに東北電力に対して基本料金の特例的な減免を七県知事連名で要請してもらうなど、困難な状況に置かれた企業の固定費を減らすため、ぜひお願いしたいと思います。 さて、七県知事による緊急共同宣言ですが、私は、現代の奥羽越列藩同盟を結成して、東北を俯瞰した形で今後の未来をつくっていくべきだとコロナ以前から指摘してまいりました。そういった意味では、今回のことは大きな契機になり得ると思っています。今後は、空港やスポーツ施設の配置と分担、一体となった観光発信や東北共通地域通貨の発行など、共になさねばならない課題、施策は数多くあります。七県あるいは東北六県の知事による協議会を結成し、そこで合意した施策が各県の予算書に載っていく。そうした東北の結束を積極的に推し進めて、東北というスケールメリットを生かす大転換の機会にしていただきたいと思います。 今回の困難をきっかけとした東北の団結について、知事の考えを伺います。 今後は、あらゆる部分で世界が、日常生活が変わります。後に指摘しますが、テレワーク、ICT教育や遠隔教育、キャッシュレス決済、県庁へのRPA・AIの導入などなど、数え上げたら切りがありません。これは以前から指摘され、ゆっくりとその方向へ世の中は流れていたわけですが、今回のことで急速にその流れは速くなるでしょう。 私は、以前から県の情報部門の弱さを指摘し、その強化と情報部門を強力に牽引し指揮する情報統括監・CIOの設置を主張してきました。現在は知事自らがその地位に就いていると思いますが、やはり最新の知見と専門の知識を持った人をこの地位に就けて新時代のICT時代に対応していくべきものと考えますが、情報統括監でもある知事の所見を伺います。 次に、補正予算の編成方針と今後の財政運営について伺います。 今まさに国難の状況で提出された今回の補正予算。この緊急事態に提出された予算として、もっと大胆な目玉商品があってもよかったのではないかと思っています。確かにたくさんのメニューもあるし、県内経済を回転させようという予算は見えますが、今まさに傷つき血を流している県内企業を救う独自策があまり見えない。ほとんどが国の補助制度のメニューに沿っている印象です。言わば、腹部に致命傷を負っているのに、その応急処置がなく、手足のあざやかすり傷を手当てするばんそうこうが準備され、体力回復の食事が用意されているといった印象であります。 もちろん、県財政の厳しさは理解していますし、魔法のランプのように無限に予算が湧き出るわけでもないでしょう。しかし、この国難中の国難の今、大規模な予算の組替え、そして基金の大幅な取崩しによって県内企業の緊急事態を救うことが重要でしょう。基金を取り崩すことは、取りも直さず県のコロナ対策に向けた意気込みを見せることになりますし、それを批判する県民もいないと思います。 今回の補正予算の編成方針と予算の組替え、基金の取崩しも含めて、今後の財政運営の展望について総務部長に伺います。 次に、県におけるICT化に向けた対応について伺います。 今回のコロナで、県職員の働き方は劇的に見直さなければならなくなるでしょう。テレワーク、会議のありよう、電子決裁、ペーパーレス、RPA・AIの導入。もっと言えば、デジタル手続法が施行されたわけですが、県民の手続対応も簡素化、電子化、非対面化が求められることになります。これまた今まで緩やかに進めなければとされてきたものが、コロナを契機に急速な変化が促されます。 今後、劇的に変わらなければならない県職員の働き方と行政手続に関して、県庁におけるICT化の対応について、みらい企画創造部長の所見を伺います。 また、先ほど来、再三指摘してきましたが、今後、急激にICTが社会に導入される方向に世界は動いていくでしょう。いわゆるSociety5.0の社会と言えるでしょうか。国は、既にスーパーシティ構想というものを提唱し、モデル地域として推進しようとしていました。その流れは恐ろしく速くなることが予想され、この流れに対応できない者は敗北することになるはずです。 特に今回のことで進むだろうものが、脱現金化と非対面化です。そして脱人力化でしょう。脱現金化に関してキャッシュレスは不可避です。いずれ「現金なんて汚いものを使ってたのか」と言われる世の中が来ます。もはや小さな商店は対応できないなどと言ってはいられない状況です。非対面化について、対面での接客も大きく減らす方向となるでしょう。コンビニでのセルフ会計、顔認証システムの社会浸透などです。そして、限りなく脱人力化が求められ、人の力ではなく、自動化で世の中が回ることとなるでしょう。MaaSの浸透や自動運転の導入、建設業や保育園、介護施設へのICT導入など。世の中が急速にスーパーシティ構想に近いものに向かっていくと思います。 しかし、これは一面、人口減少による人材不足への対応でもあり得るのです。この点で、こうした変化を早めるべきことを私は以前から指摘してまいりました。その意味では、社会を大きく変革するチャンスとも言えます。世界最高の高齢化率、人口減少のフロンティアである日本、その中でも最先端を進むのが山形だと言えます。言わば、山形は世界の最先端を走っているのです。 今こそICTの積極的な導入によって人口減少対応の最先端モデルを世界に提供する気概を持つべきだと考えますが、社会の劇的なICT化へ向けた対応について、みらい企画創造部長に所見を伺います。 次に、コロナによる子育て世帯への影響と支援策について伺います。 今回、コロナで心配なのは、子育て世帯、特に収入が少ない独り親世帯への影響です。小学校休業等対応助成金など、子供が休校のために家にいることで仕事を休まなければならない家庭への支援は国も考えてくれているようですが、子育てと仕事を一人で担う低所得の独り親世帯に特に大きな生活上の困難が生じていると思います。 学校が休校となった三月からのこういった独り親家庭からの相談状況や対応について伺います。 また、今回は放課後児童クラブがかなり大変な思いをして対応してくれました。市町村でも様々な支援をしているようですが、県としてもどのような支援を行ったか伺います。 さらに心配しているのは子供たちの食事の面です。外出自粛要請が出ている中、子ども食堂の状況はどうだったのでしょうか。今回は、テークアウトや出前、ウーバーイーツが注目を浴びましたが、収入が少ない家庭であれば、なかなか気軽に注文できないこともあるでしょう。以前にも提言しましたが、フードロス対策生活困窮者対策として、困っている家庭に食事や食材を届ける取組も必要と考えています。 このような中で、コロナの影響により開催を中止した子ども食堂が、代わりに食材の配付や弁当の配達を行っていると聞いており、このような子ども食堂の取組などを拡大していくことが重要と考えますが、県ではどのように支援していく考えなのか、子育て若者応援部長に伺います。 次に、感染防止と医療提供体制の検証と展望について伺います。 今回、防災くらし安心部もですが、健康福祉部と県立病院は最も大変だったろうと思います。改めて敬意と感謝を申し上げます。 刻一刻と感染の状況が変わる中で、感染防止対策と医療対応を同時にこなさなければならないのは非常に困難だったろうと思います。テレビなどメディアを使った発信など感染防止啓発活動にどうやって取り組んだのか。また、感染者対応の病床の確保のほか、マスク、消毒液、人工呼吸器など医療資材の多くが不足する中での医療提供体制の整備、軽症患者を受け入れるための宿泊施設の確保など、医療部分では困難の連続と推察します。今回の振り返りをお願いしたいと思います。 一つ提言したいのですが、北海道では「道民笑いの日」というものを設定し、道民がたくさん笑うことで免疫力を高めようという運動をしているようです。大変面白い取組だと思いますし、コロナで暗く沈みがちな雰囲気を払拭するためにも、そして将来的には県民の免疫力向上のためにも「笑いの日」を検討してもいいのではないかと思っています。 話を戻しますが、やはり現場の医療従事者は体力的にも精神的にも相当追い詰められたことでしょう。県内感染者が六十九人となったことで、特に心配だったのは、医療崩壊の危険性です。コロナは、かなりほかの医療に影響と負担を与えたのではないでしょうか。また、今回要望が多かったのは、感染者ではないけれどもグレーの方、あるいは大事を取って自己隔離をしたい方、こういった方々への対応です。そういった様々な教訓が得られたのではないかと思います。 感染防止策や医療提供体制について、今回の教訓を踏まえた今後の展望について、健康福祉部長に伺います。 次に、コロナへの正しい対処の県民啓発について伺います。 今回、旅館・ホテルや飲食店などの営業が再開され始めましたが、そうすると心配なのが感染者の利用です。これは、ある程度の覚悟でやらなければならない部分ですけれども、万一感染者が発生しても、その施設や企業が目の敵にされるなどということがあってはなりません。もう一つは風評被害の問題です。せっかく開業したのに、旅館・ホテルのせいじゃないのに風評被害で利用客が激減したのでは、旅館・ホテルが死んでしまいます。これは、あらゆる企業で同じことが言えます。また、学校でも同じでしょう。せっかく学校が再開したのに、また長い休校では、学校の対応と子供たちに限界が来てしまいます。 今こそ正しく恐れることが必要です。あまりに過敏に対応すること、例えば、ある市町村で感染者が出るとその市町村の企業活動や学校が全て停止してしまうような。そうではなくて、科学的根拠に基づいた冷静な対応が求められます。そのためには、正しい対処の方法、コロナの正しい知識が必要です。例えば、感染者が出た建物の消毒に関しては、全身防護服で全館噴霧消毒というような映像イメージが誤解を招いている部分があります。また、消毒方法や効果、正しい使用法といった情報も重要で、こうした科学的根拠に基づく理解が過度な風評被害の抑制にもつながります。 こうした科学的な根拠に基づいた正しい対処や知識の県民啓発について、健康福祉部長に伺います。 次に、企業の事業継続に向けた支援策について伺います。 今回、経済の打撃が本当に恐ろしい。特に打撃を被ったのは観光業や飲食業などですが、緊急事態宣言により経済活動が停滞し、幅広い業種で売上げ減少の影響が及んでいます。こういった業種で大きいのは固定費です。打撃を被った業界としては、休業期間や売上げ減の時期の出血を減らし、運転資金の融資を受け急場をしのぎ、雇用を維持した上でその後の経営改善につなげるのが最大の課題となります。 先ほど指摘しましたが、県内企業の一部業態は、まさに致命的な打撃を受けています。その致命傷への応急処置として、県独自の救済策、打撃を受けた業態に対する傾斜配分が必要でしょう。 固定費でも大きいのが、まずは固定資産税です。令和三年分は、売上げが減少した企業に対し減免措置が取られ、減収分は国が市町村に補填すると聞いています。また、令和二年分は税の延納が認められていると聞いております。しかし、延納とはいえ、いずれ払わねばならず、体力が落ちたところで延納した固定資産税を払うとなれば、倒産するところも考えられます。本年度分の延納する固定資産税を売上げの減少幅によって減免し、市町村へ減免分を補填するなどといった施策が有効と考えます。 人件費の面では、雇用調整助成金はかなり頑張ってもらっているのですが、一方で、企業が社員のために負担する社会保険料、約一六%が企業負担と聞いていますが、これも一種の固定費と言っていいでしょう。その負担軽減も企業の救済策となります。 これら固定資産税、社会保険料をさらに、売上げの著しい減少により家賃、人件費、設備の維持管理費、光熱水費、税などの固定経費の負担に苦しむ企業の事業継続のため、国などに対し支払いの猶予や減免などの特例措置の実施を求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、売上げ減のところには持続化給付金が出ます。しかし、五〇%売上げ減という基準が原則のため、例えば四〇%減の法人には給付金額を減らしてでも県独自に持続化給付金を支給するということも考えられるでしょう。また、法人が分けられていればいいのですが、会社の一部門で店などを経営している場合、たとえ店の収入が激減していても会社全体の収益が五〇%減していないと出ない制度になっています。同じ打撃を受けているのに不平等感がありますし、そんなに数が多くないと思いますので、こういった国の手が及ばない部分に県が支援してもいいのではないでしょうか。 今回の危機を乗り切るために、運転資金の融資は国も県もかなり充実しています。県が用意してくれている無利子無担保の融資に関しては、大変ありがたい制度だと思います。ただ、有利な資金を準備しても、銀行の現場がそう対応してくれなければ貸し渋りと同じことになってしまいます。銀行への指導あるいは協力の呼びかけは非常に大事になってきます。また、せっかく今回の融資が有利でも、既往債務の返済猶予などの条件変更が硬直化するようなら、これも企業への締めつけになります。お金という経済の血液を動かす銀行とは十分に連携しつつ、銀行へも支援しつつ、企業が持続できる融資を展開してもらいたいと思います。 また、無利子融資の限度額を一億円から二億円まで拡大してもらったのも大変ありがたかったのですが、返済期間が十年ということが企業としてはハードルとなっています。二億円の融資を受ければ倍額を毎年返済しなければならず、借りるのをちゅうちょするところであります。何とか返済期間を延ばしてもらえないかとの要望が多数ありますが、いかがでしょう。 最後に、今回、県では、企業が雇用調整助成金の手続をするに際し、力を借りる社会保険労務士の手数料補助を行うとのことですが、膨大な仕事量になるとも考えられ、社会保険労務士が足りるのかというのも心配です。今後の見通しはいかがでしょうか。 以上、今回の補正予算にはあまりこういった固定費などに関して支援するメニューが見えませんが、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 県内経済を支える地域企業がこの危機を乗り越え、経済復興に進んでいくための県の取組について産業労働部長に伺います。 次に、今後の消費拡大策について伺います。 今回、県の施策にも、飲食店や小売店、生活関連サービス事業等における消費拡大策が盛り込まれています。今後、県でも市町村でも第二弾、第三弾の消費拡大策がなされると予想されます。既に五月には観光部門でクーポン券が発行されました。こういったクーポン券、プレミアム商品券など、こうしたものを紙媒体で発行すると、毎回膨大な仕事量になってしまいます。行政側も、券を持ってこられた店側もです。券の不正作成などセキュリティーも心配なところです。紙媒体というアナログではなく、電子的な券の発行、電子決済を、完全に紙媒体を排除しなくても導入すべきだと考えます。今回はいい機会であります。 こうしたクーポン券やプレミアム商品券の電子決済対応なども含め、今後の消費拡大策について産業労働部長に伺います。 次に、観光業の復興について伺います。 六月に入って、休業していた旅館・ホテルが大分再開してきました。県としても「県民県内お出かけキャンペーン」「県民泊まって応援キャンペーン」がなされて、県内の流動を促し、県内観光業を支援する施策が展開されました。迅速な対策、ありがたいと思います。民間先行じゃなくて行政が先行して動いて県民の流動を促すという意味で意義あることだと評価したいと思います。 今回、打撃が大きかったバスやタクシー会社の需要を喚起する第二弾が補正予算で用意されました。今後は第三弾、第四弾があるのだろうと期待します。まずは県内流動を促し、時期を見て県外、そしてインバウンドということになるでしょうか。 県内流動でお願いしたいのは、年度末年度初めでことごとく中止になった歓送迎会、謝恩会やPTAなどの学校行事、各種団体の総会など、これも旅館・ホテルには大きな打撃になりました。もちろん時期は慎重に見極めつつですが、数か月遅れでもこうした宴会が改めて行われるような機運醸成を図っていただきたいと思います。 とにかくまずは県内流動を促すことです。旅館・ホテルのみならず、県内観光業者、バス・タクシー会社、観光立ち寄り施設、そうした業態が今度のコロナで最も打撃を受けていると言えるでしょう。観光立県山形を目指す山形県として、まずは県内流動促進策、そして今後の観光復興に向けた施策について観光文化スポーツ部長に展望を伺います。 次に、サクランボ農家への支援策について伺います。 今回のコロナで、嗜好品に近い農畜産物は大打撃を被っています。四月臨時会において、需要が落ち込んだ山形牛や花卉の消費拡大に向けた支援などの対応策が示されましたが、今まさに本格的なシーズンを迎えたサクランボについて、その売行きいかんでは、特に村山地方を中心に経済が大きな影響を受けます。今売らないと、サクランボのような保存の利かないほとんどの農産物はどうしようもなくなってしまいます。店頭販売が振るわないなら、ふるさと納税やネット販売で対応するしかありません。コロナが原因で収入が落ち込んだ農家は、企業と同じく支援策、救済策が必要となると思われます。 国においても、補正予算を組んで農業の救済措置、支援策を講じているようですが、本県を代表するサクランボについて、県が構想している支援策を農林水産部長に伺います。 次に、これだけはコロナから離れますが、時宜を逸しないために、あえてもう一つ農林水産部長に伺います。 昨年度から我が自由民主党会派はプロジェクトチームを立ち上げて、議員発議で水産振興条例を制定すべく、先進県への視察、関係団体との意見交換、水産の現場の視察と現場の人たちとの意見交換、条例案の検討会など、十数回の勉強を重ねてきました。しかし、今回、執行部提案で水産振興条例を制定する意思があるやに聞いております。 執行部提案で水産振興条例の制定を目指されるとすれば、その経緯と趣旨を農林水産部長に伺います。 次に、これからの公共工事の在り方と少雪への対応について伺います。 総務部長に指摘したとおり、コロナで財政の大幅な組替えが必要だとは思いますが、その対象にされがちなのは公共工事ではないかと危惧します。しかし、コロナという災害に対処して自然災害への備えを怠っていいわけではありませんし、まして、今年は少雪の影響で建設業界は非常に困難な状況でした。ここで建設業が息の根を止められてしまえば、それも大きく経済不況に影響してきます。これは十分に考慮していただきたいと思います。 さて、今回のコロナ禍を契機として、建設業界も、これまで進めてきたICT導入の流れが加速するでしょう。発注側も受注側も、テレワークやペーパーレス、書類の簡略化、また、何といっても人材不足が課題となっていますので、最新技術等を活用した一層の生産性向上に向けた取組などが求められるものと考えます。 これまでの人口減少問題に加えて今回のコロナなど、様々に対応しなければならない公共工事の今後の取組の方向性について、県土整備部長に伺います。 また、今年は、雪は降っても災害だが降らなくても災害だということを思い知らされた冬でした。これに対し、県土整備部長をはじめ除雪担当課において早速対策を講じていただいたことは伺っています。やはり少雪であったことを生かし、除雪費があまりかからなかった分、ふだん進まないオーバーレイなどの舗装補修工事や道路の維持管理などに予算を回してもらうのがベストだと思います。それによって建設業界が立ち行き、しかも少雪だからふだん進まない工事が進んだといって県民に喜んでもらえるようになるわけです。雪が降るか降らないかでギャンブルのようになるのでは、建設業界の意欲が失われ、本当に大雪の年にさらなる災害を招いてしまいます。 今冬の少雪における建設業界への対応状況と、雪の多寡にかかわらず建設業界が除雪業務に安心して取り組めるような今後の対策について、改めて県土整備部長に伺います。 次に、ICT教育の推進について伺います。 コロナを受けて、国は、GIGAスクール構想を前倒しし、当初令和五年度までとしていた事業計画を本年度一年での対応としました。災い転じて、ICT教育が推進される絶好の機会と考えます。最大の課題は、県内ひとしくICT教育環境が充実することと、それを使う側の教師と児童生徒がこれを使いこなせるようになることです。 一つ目の県内ひとしくという課題ですが、各市町村によって導入にばらつきがあってはなりません。また、私は、なるべく県内統一の機器、統一のソフトであるべきだと思っています。児童生徒が均一な教育を受けられるというメリット、教師側が県内どこに赴任しても同じシステムで教えられるというメリット、システムの導入などのときに予算が抑えられるというメリット、様々なメリットがあると思います。ですから、なるべく簡素なもので統一的なものを導入し、クラウドなどを活用して、GIGAスクール構想により国が推奨するICT教育環境の整備が促進されればいいと思います。そのためには、市町村教育委員会としっかりと意見を交わし、歩調を合わせることが不可欠です。ぜひその努力を県教育委員会にお願いしたいと思います。 もう一つの、ICTを教師も児童生徒も使いこなすという課題ですが、特に教師側の研修が重要になってきます。その場合、当然教師側の負担も大きくなるわけですが、これを乗り越えると教育が充実して、さらにはICTの活用により校務に費やす時間が大幅に削減されるというものでなければなりません。 以上、ICT教育推進の課題を概略的に述べましたが、教育へのICTの導入について、教育長に今後の対応を伺います。 また、今回のコロナに関わって心配されるのは、カリキュラムの問題です。国が示した指針としては、小学校の一から五学年、中高の一から二学年の教育課程は次年度に移して実施してもよいけれども、卒業を控えた最終学年に当たる小学六学年と中学三学年は今年度中に終わらせるということです。 県教育委員会としては、全学年にわたって、この臨時休業期間中に実施できなかった授業に関して、夏休みを活用したりして授業の補充を行い、授業時数の確保に努めるよう通知したと聞いております。しかも、この臨時休業中にICTを活用した家庭学習指導を行った学校もあったようですが、それらは授業としてカウントされないと聞いています。 限られた期間の中で授業を補充していくことは、かなり厳しい日程になると思いますが、今後、カリキュラムをどのようにこなしていくのか、その方策を伺います。 もう一つ心配なのは、何といっても入試でしょう。今言った理屈からすれば、例年同様、全ての範囲が入試の対象となり、しかも難易度も落ちないと理解しています。だとすれば、特に中学・高校の三年生にはそのように覚悟して勉強しなさいということになりますが、改めて教育長にその考えを伺います。 以上、多方面にわたって概略的に今回の新型コロナウイルスへの対応について質問してまいりました。寄せられた様々な要望も盛り込みましたので、県としては最大限にこの県民の声に応えていただくことを望み、そして、今議会、各方面にわたって新型コロナウイルス対応の議論を議員各位に深めていただき、コロナに打ちかつことを希求して、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(金澤忠一議員) この場合、答弁を求めます。 答弁の順は私から指名します。 吉村知事。 ◎知事(吉村美栄子君) おはようございます。 矢吹議員から私に三問御質問を頂戴しましたので順次お答え申し上げます。 まず第一問は、新型コロナウイルス感染症対策の総括についてであります。 新型コロナ対策につきましては、これまで検査体制や医療提供体制の拡充を図るとともに、積極的疫学調査により感染経路や感染者の早期把握、感染拡大の防止に積極的に取り組んでまいりました。また、新型コロナの影響により売上げが大幅に減少している企業等に対しては、事業継続と雇用維持を最優先に支援してまいりました。 本県では、三月三十一日に初めて感染者が確認されて以降、感染が急速かつ広範囲に拡大したことから、まさにコロナは世界的規模の未曽有の大災害であるとの認識に立って、感染拡大の防止に全庁を挙げて取り組んできたところであります。 本県の感染状況を見ますと、県外との往来者が感染の発端となり、その家族や友人、職場の方などに急速に感染が広がったと推定されました。県民の命と健康を守るためには、県外との往来を最小限に抑えることが肝腎だと考えておりましたところ、国会議員お二人から県域を越えて県内へ移動する方々に対する啓発活動と任意の検温について御提案いただき、特にゴールデンウイーク期間中は重点的に取り組んだところであります。この取組は、そのアナウンス効果などもあり、全国から注目され、県域を越えた移動の抑制につながったものと考えております。 また、県内における感染拡大を防ぐため、人と人との接触機会を減らす観点から不要不急の外出自粛をお願いするとともに、三つの密が起きやすい業態や県外からの人の移動等に関係する業態の事業所に対して休業などの営業自粛を要請し、御協力をいただきました。県民の皆様、事業主の皆様に改めて感謝を申し上げます。 こうした取組により、五月五日以降昨日まで四十五日間にわたって県内で新たな感染者は確認されておらず、県民の皆様と一緒に感染の第一波を乗り切ることができたと思っております。 現在、県内の感染状況は落ち着いておりますが、今後は、第二、第三の波も想定し、それに備えながら感染防止の取組と経済活動の回復を両立させていくことが重要と考えております。 今後は、新しい生活様式の普及・定着を図るとともに、外出や営業の自粛により低下してしまっている県民の皆様の消費マインドを引き上げて、地域経済の活性化を図る必要があります。そのため、県民の皆様が安心して県内で飲食や買物などができるよう、店舗などの三密回避のための環境整備の支援や、飲食店や小売店、宿泊施設等で利用できる各種プレミアムつきクーポン券を発行して県民の県内での消費活動を喚起し、一日も早い経済復興を目指してまいります。 新型コロナへの対応は長丁場になることが予想されます。私は、県議会の皆様、県民の皆様と一緒に必ずやコロナの危機を乗り越えて、この誇らしいふるさと山形を未来に引き継いでいかなければならないという固い決意を持って、各般の施策に全力で取り組んでまいります。 二点目は、東北・新潟七県の団結についての御質問であります。 今般の新型コロナの感染拡大を踏まえた「東北・新潟緊急共同宣言」は、本県における感染拡大の大きな要因が県外との往来に起因することに鑑みて、私から宮城県知事に提案をし、各県・政令指定都市からも、近隣県同士の協力は大きな力になるとの共通理解を頂いて実現したものでございます。 これまでも、東北各県との連携につきましては、大規模災害発生時の相互応援体制に係る協定締結や、国内外の観光誘客に向けた広域観光の推進、自動車関連産業の集積を目的とした商談会の開催など、様々な分野で積極的に取り組んでまいりました。さらに今後は、地域の活力増進に向けて、交流人口の拡大や新産業の創出、効果的・効率的な行政サービスの提供などの面でも連携がますます重要になると考えております。そうしたことから、北海道東北地方知事会などの既存の枠組みによる連携に加え、その時々の課題に応じて柔軟に各県と連携・協働を深めてまいります。現在も本県と宮城県とはMYハーモニープランを結んでおりますので、このたびのコロナの状況の中、何が連携できるか、両県で検討しているところであります。 また、新型コロナ感染症により経営上の影響が特に著しい中小企業・小規模事業者等の事業継続は大変重要な課題です。このため、政府に対し本県独自の提案を行ったほか、全国知事会の場で、私から家賃をはじめとする固定経費の負担軽減を提案し、全国知事会として政府に提案を行い、その結果、家賃に対する財政支援が政府の第二次補正予算に反映されたものと認識しております。 いずれにしましても、新型コロナ感染症による影響は長期化が見込まれております。中小企業・小規模事業者等はまだまだ厳しい状況にありますので、今後とも、様々な課題について、現場の声をお聴きしながら、東北六県や全国知事会などの活動を通して政府に提案をしてまいります。 三点目は専門的な情報統括監の任用についての御質問であります。 新型コロナウイルス感染症の未曽有の拡大は、社会全体や業務の在り方に大きな変革をもたらし、あらゆる分野でICT化による構造改革が求められております。私は、これにスピード感を持って対応を進める必要があると強く考えております。 新型コロナが拡大傾向を示した三月以降、県外事務所等の職員にテレワークを指示し、私自身も、全国知事会をはじめオンライン会議を積極的に活用いたしました。全国的な感染が収まらない中で、オンライン会議により県内三十五市町村長との協議や各界各層の代表の方々から数多く御意見、御提言をお伺いしたほか、総合支庁単位で県民の皆様との意見交換などをオンラインで重ねたところであります。三密を回避し、人との接触を避けながら、有意義な協議や意見交換ができたと考えております。 今後は、ICT化が遅れがちな中小事業者のオンライン商談会やテレワーク環境の整備をしっかり後押しするほか、オンライン学習やオンライン診療に向けた環境整備等にも力を入れて進めてまいります。また、県庁においても、新型コロナウイルス感染症流行の第二波等への対応を見据え、パソコンや通信回線をはじめテレワーク環境の整備を早急に図りながら、これからの新・生活様式に応じたワークスタイルの構築を目指してまいります。 本県では、私が最高情報統括責任者としてICT関連施策を推進するとともに、外部委託を通して民間の専門業者からICT利活用や行政の情報化等に関する助言や支援を受けております。加えまして、ICT分野における職員の人材確保という面では、昨年度から民間企業等でのICTに関する実務経験者を対象とした採用試験を実施しております。本年度は計四名を採用し、それぞれの専門分野で経験を生かしながら業務に従事しているところです。 こうした中、全国のほかの団体においては、統括監や補佐官として外部人材を任期付職員で活用しているケースもあります。現在、担当部局でその効果や費用を含め、内容の確認や分析等を行っているところです。 今般の新型コロナを契機に、働き方や教育、子育て、医療、経済など、あらゆる分野で急激な変革が進展するのは必至であります。こうした変化に敏速に対応していくことが極めて重要と考えており、今後のICT関連施策のさらなる牽引の方法について、最新の知見や専門の知識を有する外部専門家の活用を含め、しっかりと検討して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(金澤忠一議員) 三浦総務部長。 ◎総務部長(三浦隆君) 補正予算の編成方針と今後の財政運営についてお尋ねがありました。 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の感染防止の取組と地域経済の回復を両立させる観点から、今まさに必要となる対策を最大限盛り込むべく編成したところであります。 主な内容としましては、企業の資金需要の増加に対応した商工業振興資金の県独自の無利子融資枠を現行の三倍以上の二千四百十七億円に大幅に拡大することや、新・生活様式を定着させるため事業者の設備投資等の支援を市町村と連携した三十八億円規模の支援とすること、さらには、合計四百八十万枚、額面にして二十四億円分の消費応援クーポンなど、地域経済の回復に向けた県独自の取組を数多く計上しているところです。 次に、予算の組替えに関しては、今年度執行することが必須の事業を除き、中止または見送りの検討を進め、一部の執行を見直したところであり、現在も見直しの検討を継続しているところです。 県債の発行については、法律上、原則として建設事業等の財源とする場合に限られ、政府のように赤字国債を発行することはできませんが、必要となる建設事業等については、引き続き県債を十分に活用してまいります。 また、調整基金については、他県では、新型コロナウイルス感染症対応の財源として、形式上、同基金を先行して取り崩し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は歳入に計上せず予算編成を行っている団体も見られます。一方、本県においては、まずは同交付金を財源として適切に活用し補正予算を編成しておりますが、同交付金を活用できない事業等については、これまでと同様に、調整基金の取崩しも含めて対応してまいります。 今後は、今月十二日に成立した政府の第二次補正予算の内容を精査しながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の対策に適時適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(金澤忠一議員) 大瀧みらい企画創造部長。 ◎みらい企画創造部長(大瀧洋君) 県におけるICT化に向けた対応につきまして、まず、県庁におけるICT化につきましては、新型コロナの感染拡大を機に、これまでの登庁・着席を前提とした働き方の改革やペーパーレス等の取組を加速させる必要性を改めて認識したところです。 県としては、県外事務所等職員のテレワークや会議のオンライン化に直ちに取り組み、オンライン会議の実績は四月からの二か月間で昨年一年間を大きく上回る四百六十二回に上ったところであります。今後は、新型コロナの第二波等を見据え、計六百台の携帯型パソコンなどテレワーク環境整備を進めながら、職員の生活スタイルに合わせた柔軟で効率的な働き方の検討を行ってまいります。 また、行政手続のオンライン化につきましては、デジタル手続法の施行や、県民の方が移動や人との接触なしに手続できる重要性が増している状況を踏まえ、一層の推進を図ってまいります。 次に、社会の劇的なICT化に向けた対応ですが、このたびの新型コロナ対応に関して、世界の中で日本はICT化に十分な対応ができていないことが明らかになった旨の報道がなされております。とりわけ、小規模事業者が多い本県においては、ICT化の進展に大きく取り残される可能性があることを危惧しているところです。 そうした観点から、六月補正予算において中小企業・小規模事業者等のテレワーク環境の整備を重点的に支援するほか、スマート農業の普及推進や介護現場へのロボット導入の支援、システム化による幼稚園等の業務改善支援など、産業、福祉、子育てなど様々な分野でのICT導入等について進めているところです。 今後、この変革期をチャンスとして、アフターコロナの社会に対応できるようICTの利活用に積極的に取り組み、効率的で持続的な社会の構築を目指してまいります。 ○議長(金澤忠一議員) 松田子育て若者応援部長。 ◎子育て若者応援部長(松田明子君) 新型コロナウイルス感染症による子育て世帯への影響と支援策について三点御質問をいただきました。 まず、独り親家庭への支援についてですが、今年三月から五月までの県ひとり親家庭応援センターへの相談件数は百六十六件と、昨年と同水準でありましたが、うち、新型コロナを背景とした生活困窮等の相談が二十三件寄せられました。一人十万円の特別定額給付金が給付され、さらには独り親世帯への臨時特別給付金の給付が決定したことで、現在、経済不安への相談は落ち着いてはおりますが、独り親家庭は非正規雇用が多く、経済的に不安定な状況にあります。県としましては、解雇や雇い止めの影響も含め、今後独自にアンケートを行い、実態を把握した上で、生活や就労相談など寄り添った支援に注力してまいります。 次に、放課後児童クラブへの支援についてですが、学校の臨時休校に際し、いち早く知事と教育長の連名で、市町村と市町村教育委員会に対し学校施設活用や教員等の支援を依頼するとともに、企業に対し、従業員の休暇取得や在宅勤務等の促進を要請し、開所を続けていただいた放課後児童クラブの負担軽減と児童の安全確保に努めました。 また、クラブの運営に対しては、市町村と連携して、特別開所に要した経費及び人件費の加算や登園自粛要請に基づく利用料返還の補填、マスク等衛生用品の購入費補助などの支援のほか、県独自に、県内企業が製作した布マスクの配布等も行っているところです。 最後に、子ども食堂など子供の居場所についてですが、新型コロナの影響により子どもの居場所の開催が難しい中で、県が把握している三十九か所のうち、六月までに七か所において、食品を配付するフードパントリーや弁当の配達を実施しております。今後、子ども食堂の再開は増える見込みですが、県では、このたびの経験を踏まえ、子どもの居場所の運営事業費補助金の対象経費にフードパントリー等の実施経費を新たに加え、多角的な取組を支援してまいります。 ○議長(金澤忠一議員) 玉木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(玉木康雄君) 私には二問御質問をいただきました。 初めに、感染防止と医療提供体制の検証と展望についてお答え申し上げます。 県では、県内での感染者が未発生の段階から、今後の様々な可能性を見越して準備に取り組んでまいりました。 まず、感染防止対策といたしましては、感染予防の県民への周知や、感染者を確実に把握するための検査体制の整備を行いました。 新型コロナの感染経路は、飛沫感染及び接触感染とされており、有効なワクチンがない段階における最も効果的な予防方法は、飛沫感染対策としてのマスク着用等の咳エチケット、接触感染対策としての手洗いや手指の消毒であります。そのため、各種県政広報媒体を活用し、さらに報道機関にも御協力を頂き、様々な機会を捉えて、県民挙げて対策を実践するよう働きかけてまいりました。 検査体制につきましては、三月の感染者未発生の段階から衛生研究所のPCR検査装置を増設して、一日の検査件数を六十件から八十件へと拡充し、感染の可能性がある場合には、政府の検査方針に先んじて幅広に検査を実施してきた結果、人口比では全国でも有数の検査件数となりました。 第一波は、衛生研究所の処理能力を最大限に活用して乗り切りましたが、今後の第二波、第三波を想定し、各地域の保健所や医療機関にもPCR検査装置を配備し、民間検査機関なども活用しながら、一日の検査件数を二百件程度まで引き上げることとし、さらに運用の工夫により三百件程度の検査も可能にする体制も確保してまいります。 次に、県内における感染者への医療提供体制につきましても、三月の初めから、主に重症者の治療を担う重点医療機関と軽症者を受け入れる支援医療機関を合わせて百五十床程度の専用病床を確保いたしました。 感染者が発生してからは、他の医療機関にも通常患者の受入れの協力をいただき、スムーズに治療に当たることができましたが、人員にも限りがある中で、感染者が急増した場合における重症者の医療の確保、さらに、徹底した感染制御が必要な状況下において、スタッフの心身の負担が大きな課題であると考えているところであります。 このことから、軽症者を受け入れる支援医療機関の確保をさらに進めるとともに、天童市と酒田市におきまして、地元の皆様の御理解をいただきながら、両市内に軽症者や無症状者を受け入れる宿泊療養施設を設置し、合わせて約二百室を確保したところであります。 このように、第一波で得られた教訓を、想定される第二波、第三波への備えに生かし、新型コロナの感染防止対策の徹底や安定した医療提供体制の確保に取り組んでまいります。 続きまして、新型コロナウイルス感染症への正しい対処の県民啓発についてお答え申し上げます。 新型コロナの第二波、第三波が懸念される中、新たな感染を防止し社会活動を継続するには、新型コロナを正しく理解し、正しく恐れ、備えを怠らないことが重要となります。 感染者が発生した場合にあっても、関係者の検温や体調確認などの健康観察や施設の消毒を適切に実施することで、日常生活や社会活動を継続することが可能であります。施設の消毒には、十分な換気とともに、消毒用アルコールや塩素系漂白剤のほか、薄めた台所用洗剤による拭き取りで十分な効果が得られるとされているところであります。 県の「新・生活様式」宣言では、手洗いやマスクの着用、三密の回避などをうたっているほか、事業者の皆様には、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく取組をお願いしているところであります。また、三世代同居率が高く家族の多い本県の実情に合わせまして、家庭における予防対策といたしまして、正しい知識を身につけ、正しい対処ができるよう、家庭向けガイドラインの作成を進めてまいります。 県といたしましては、施設に対する風評被害や感染者等への誹謗中傷の防止に資するためにも、これらの正しい知識に基づいた適切な行動について一層の普及啓発に努めてまいります。 ○議長(金澤忠一議員) 木村産業労働部長。 ◎産業労働部長(木村和浩君) 私には二問御質問をいただきました。 初めに、企業の事業継続に向けた支援策についてお答え申し上げます。 まず、固定費についてですが、新型コロナの影響により売上げが減少する中、企業の事業継続には固定費の負担が大きな課題であります。県としましても、知事自ら全国知事会において政府の家賃補助の必要性をいち早く提案し、政府の二次補正予算に盛り込まれたところであります。一方、今年度分の固定資産税や社会保険料等については支払い猶予等に限られるため、全国知事会と連携し、減免等について政府に要請してまいります。 また、六月補正に当たりましては、感染の第一波が収まっている間に経済を前に進めるため、県民が安心して飲食や買物ができるよう、事業者が取り組む「新・生活様式」に対応した環境整備への支援など、次の経済活動につながる対策に重点的に取り組むこととしたところであります。 次に、運転資金についてでありますが、企業の事業継続を支える上で融資制度は最も重要な対策と認識しており、県では、政府に先駆けて、三月十六日に、県、市町村、金融機関が利子を負担する本県独自の無利子融資を開始したところであります。この間、金融機関とも地域経済を支えていくという思いを共有するとともに、金融機関に対し、借換えや条件変更等の対応を要請してきたところであります。 なお、償還期間十年の延長につきましては、今後の新型コロナの県内産業への影響を見極めていく必要がありますが、県、市町村、金融機関においては、後年度も含め相当の利子負担が生じておりますので、慎重な検討が必要と考えております。 次に、社会保険労務士についてですが、雇用調整助成金の申請代行は、法律上社会保険労務士に限られております。県では、企業の代行手数料を支援することとしておりますが、企業自らが申請できるよう、県相談窓口を九月末まで延長するとともに、さらなる手続の簡素化を政府に要請してまいります。県としましては、県内企業の事業継続・雇用維持とともに、「新・生活様式」への対応を促進し、早急な経済の回復を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後の消費拡大策についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、県内経済は極めて厳しい状況にあります。このため、県では、政府による経済対策に先駆けて、市町村、商工団体と連携して県内全域で「地域経済元気回復キャンペーン」を五月二十七日からスタートするとともに、併せて、商店街等の取組を支援する「がんばる商店街緊急応援事業」により地域における消費喚起に取り組んでいるところであります。 しかしながら、外出自粛等の影響により低下した消費マインドは、いまだ自粛前の状況に戻っていないことから、県内の幅広い業種を対象に四百八十万枚の大規模なプレミアムつきクーポン券を新たに発行し、県民の消費活動を喚起し、景気浮揚を図ることとしております。 御提案のありましたクーポン券の電子決済対応につきましては、県においても、昨年度、消費税率引上げ対策の一環としまして、事業者向けセミナー等のキャッシュレス決済の普及啓発に取り組んだところであります。政府が実施するキャッシュレスポイント還元事業の本年六月現在の本県の加盟登録店数は九千八百三十店舗で、人口千人当たり九店舗と東北で一位となっておりますが、キャッシュレス決済に係る手数料負担や現金化までのタイムラグ等の課題があり、導入をちゅうちょする事業者がいまだ多い状況にあります。 今回のクーポン券については、県内全域で多くの業種を対象に、子供から高齢者まで幅広く御利用いただくということ、事業者にできるだけ早く現金が還元されることなどを中心に検討していることから、電子決済の併用は今回は難しいと考えております。 なお、今後予定される政府の「Go To キャンペーン」においては、飲食予約サイトでの電子ポイント活用等も検討されており、県としては、引き続き県内事業者に対し電子決済の普及を図りながら、消費喚起策がより効果的に実施できるよう取り組んでまいります。 ○議長(金澤忠一議員) 武田観光文化スポーツ部長。 ◎観光文化スポーツ部長(武田啓子君) 観光業の復興についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症により、県内の旅館・ホテルや観光立ち寄り施設等の観光業は深刻な影響を受けております。そのため、県民による県内観光消費の回復を図ることを目的として、県内の観光立ち寄り施設や宿泊施設で利用できる割引クーポンをそれぞれ五万枚発行する「県民県内お出かけキャンペーン」と「県民泊まって応援キャンペーン」を展開しているところであり、多くの県民の皆様に御利用いただいております。 さらに、観光消費喚起の第二弾として、二つの事業を今定例会に提案しております。 一つ目、「県民泊まって元気キャンペーン」は、さらなる宿泊需要を喚起するため、県民が県内の宿泊施設で利用できる割引クーポンを額面総額十五億円分発行するものであります。二つ目、「『バス・タク旅』やまがた巡り事業」は、売上げが激減している貸切りバス・タクシーの需要回復を図るため、県内の貸切りバスやタクシーを利用した旅行商品の造成・販売を支援するものであります。 県としましては、新しい生活様式に基づく行動を取っていただきながら、まずは県民の皆様による県内観光需要の回復に努めるとともに、東北観光推進機構が実施している「東北・新潟応援!絆キャンペーン」とも連携しながら、東北・新潟域内の流動を活性化してまいります。そして、次の段階として、観光庁の「Go To トラベルキャンペーン」の実施に併せ、魅力発信と本県への誘客を促進し、段階的かつ継続的な観光需要喚起に取り組んでまいりたいと考えております。 市町村や関係団体の皆様と連携し、観光業の早期回復、そして県内経済の活性化に努めてまいります。 ○議長(金澤忠一議員) 高橋農林水産部長。
    ◎農林水産部長(高橋雅史君) 私には二点お尋ねをいただきましたので順次お答え申し上げます。 まず、サクランボ農家への支援策についてお答え申し上げます。 サクランボは、産出額が果実全体の五割を超え、観光や商業、交通など様々な分野への波及効果が大きい、本県を代表する農産物であります。しかし、新型コロナウイルスの影響により今後の販売への影響が懸念されますことから、県といたしましては、サクランボ生産者の皆様が安心して生産に取り組めるよう、最大限の対策を講じることとしております。 まず、販売促進に向けては、外出自粛の動きの中にあって取引が伸びているネット販売の強化に向け、おいしい山形推進機構のホームページにサクランボをはじめとする県産農産物販売のポータルサイトを開設するとともに、農林漁業者の新たなネット販売への取組に支援しております。 また、山形のおいしいサクランボ情報の全国紙や県内紙への掲載やウェブ広告を行うとともに、首都圏をはじめとした大消費地の卸売市場や百貨店、JR東京駅、銀座アンテナショップにおいて知事のビデオメッセージを配信し、全国に向け、サクランボのおいしさと産地の元気を発信してまいります。 さらに、こうした販売強化策を講じた上で、サクランボ生産者の経営安定に向けたセーフティーネットとして、今年産の販売価格が再生産に必要な水準を大きく下回った場合に、県、市町村及びJAグループが連携して支援する緊急的な価格安定対策事業を実施いたします。 こうした取組を重層的に実施することにより、サクランボ農家の生産意欲の維持向上を図り、サクランボを皮切りに出荷が本格化する県産農産物の販売強化につなげるとともに、他の作物の価格動向も注視し、オール山形で適時適切な対策を講じてまいります。 次に、水産振興条例についてお答え申し上げます。 本県水産業は、海面漁業については、北朝鮮による違法操業などにより資源状態が悪化し、水揚げが大きく減少しているスルメイカをはじめ、様々な魚種において水揚げ量の減少や価格の低迷に加え、漁業者の高齢化が進む中、全体として後継者の確保が進まない状況にあります。また、内水面漁業については、その中核となる各内水面漁業協同組合はいずれも厳しい経営を余儀なくされており、その存続が危惧されます。こうした中、県議会の有志の方々が本県の水産業及び水産関連業の振興に向け、施策の柱となる水産振興条例の検討などを進めておられることは承知しているところであります。 県といたしましても、海面漁業・内水面漁業とも厳しい状況にある中、本県水産業の一層の振興に向け、これまで、最上丸の新船建造、おいしい魚加工支援ラボの新設、庄内北前ガニやニジサクラのブランド化など各種の施策を講じてきたところですが、施策を大幅に強化する必要があると考えていたところであります。 今年度、漁業関係団体や流通・加工・販売の各分野に加え、市町村や有識者で構成する「元気な山形県水産業を創るプロジェクト推進本部」を立ち上げるとともに、漁業者の皆様から現場の声を直接お聞きしているところであります。この中では、大変な状況下にあっても新たなチャレンジを目指す漁業者の方々から、水産物の付加価値向上や経営安定など、県・市町村の支援や積極的な施策展開を求める声が寄せられたところであります。 こうした状況を踏まえ、本県水産業、水産関連業の成長産業化への将来を見通した方向性を示し、水産業振興の転換点となる水産振興条例の制定に向け、県議会の皆様と意見交換を図りながら準備を進めてまいります。あわせて、その具体化に向けた実行計画となる海面と内水面の漁業振興計画、そして漁業者の新たな取組を支える予算を一体として検討し、元気な山形県水産業の創造に向け全力で取り組んでまいります。 ○議長(金澤忠一議員) 角湯県土整備部長。 ◎県土整備部長(角湯克典君) 私には二つお尋ねがありました。順次お答え申し上げます。 まず、これからの公共工事の在り方についてでございます。 現在、コロナ禍を契機として、公共工事の調査から施工までの各段階において、人と人との接触を極力減らすことが求められており、従来の生産性向上等のための技術に加え、接触機会を減らすことができる技術を融合させ、これらの技術を活用していく必要性が高まっていくものと認識しております。 県では、これまでも、生産性向上等を目的に、自動制御の建設機械によるICT施工を推進し、少ない人数でも質の高い工事を可能とする取組を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大が続く四月からは、サーバー上で書類の受渡しや工程管理を行うシステムの活用を全ての工事に拡大したほか、監督職員がインターネット経由で映像を見ながら現場確認を行う遠隔臨場を取り入れた工事の試行等、人と人との接触を減らす取組を行っております。 県としましては、今後とも、調査から施工までの全ての段階において、生産性を向上しつつ接触機会を減らす新しい技術の導入を図りながら、公共工事を安定的・継続的に推進してまいります。 次に、少雪における建設業界への対応についてでございます。 今冬の降雪状況は、気象庁が降雪の統計を開始した昭和三十六年以降で最も少雪となりました。これにより、道路除雪業務委託では、除雪機械の稼働日数が極端に少なくなりましたが、今冬においては、民間借り上げの除雪機械については、稼働日に加えまして、除雪機械を拘束している無稼働日の管理費も費用計上するなど、受託業者の負担軽減策を実施したところでございます。 次に、今後の対策といたしましては、現在、山形県待機補償運用基準の見直しの検討を進めております。検討の内容といたしましては、建設業者が安心して除雪業務を受託できるよう、過去の降雪状況を基に想定した降雪日数に対して、除雪オペレーターが速やかに出動する体制を確保することを前提に、その年の除雪状況にかかわらず、この体制確保費用を補償することなどを考えております。 県としましては、今年度の道路除雪業務委託の発注にこの検討内容を反映させ、万全な除雪体制の確保に努めてまいります。 ○議長(金澤忠一議員) 菅間教育長。 ◎教育長(菅間裕晃君) 私には二点御質問いただきました。順次お答えいたします。 最初に、ICT教育の推進についてお答えいたします。 文部科学省が掲げるGIGAスクール構想では、令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のICT教育環境の実現を目指しており、政府はこのたび、当初令和五年度までとしておりました補助事業の計画を今年度中に前倒しする方針を示しました。これは、平成三十年度からの五か年計画による教育のICT化に向けた地方財政措置に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用することで、一人一台端末の導入及び高速大容量の通信ネットワークの整備を早急に実現するものであります。 県内におきましては、これまで、各市町村のICT環境整備計画の下、使用する機器を決定し導入を図ってきたことから、端末を含めて各市町村の整備状況が異なるという現状にあります。そこで、今回の端末整備に当たって、県教育委員会では、四月三十日に各市町村教育委員会を対象とした説明会を開催し、端末に係る情報提供や共同調達など調達方法の提案を行ったところであります。 現在、各市町村の意向の取りまとめと調整を行っているところでありますが、今後、共同調達を希望する市町村と連携して端末整備を進めてまいります。また、それ以外の市町村に対しましても、文部科学省が示しております水準を盛り込んだ標準仕様を県教育委員会が作成して提示することで、市町村の事務担当者の負担を軽減するとともに、多くの学校に同じ水準の端末をできるだけ早期に導入していただけるものというふうに考えております。 今後は、こうした環境を生かして教育的効果を高めていくために、ICTを活用した授業づくりや情報モラル教育などに関する研修を充実させ、教員のさらなる指導力の向上を図り、ICT教育の一層の推進に努めてまいります。 続きまして、カリキュラムと入試についてお答え申し上げます。 臨時休業等の期間に実施できなかった授業につきましては、教育課程内での補充の授業、それから夏季休業の短縮、学校行事の重点化、家庭学習を適切に課すなどの工夫を行うことで、学校行事や部活動と両立を図りながら学習内容を履修するよう、県立高校及び市町村教育委員会を通じ小・中学校にも通知しております。 各校では、特に最終学年の児童生徒に配慮した学習指導計画を策定し、ICT機器を活用して指導方法を工夫するなど、各学年で指導すべき内容が十分学習できるようにすることとしております。その際、児童生徒の過度の負担とならないよう配慮しながら学習指導計画の見直しを図った結果、本県の場合、臨時休業中にできなかった授業の補充は、現時点では年内に可能であると考えております。 以上のことを踏まえ、公立高等学校入学者選抜の学力検査は、例年と同様の範囲及び難易度で実施する予定としております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の第二波等の発生にも備えた段階的な対策も検討しており、夏前を目途に取りまとめられるようにしたいと考えております。これにより、新たな対応が必要となった場合にも、中学生一人一人が安心して受検に臨めるよう十分配慮してまいります。 中学三年生や大学入試を控えた高校三年生は、今後の感染状況の収束が見通せないことから不安な気持ちでいる生徒も多いものと認識しております。県教育委員会といたしましては、生徒の皆さんが毎日の授業や家庭学習にしっかり取り組み、各自の進路目標に精いっぱい向かうことができるよう、今後とも学校との連携を密にし、状況の変化に応じ速やかに情報提供するなど、入試への対応には万全を期してまいります。 ○議長(金澤忠一議員) この場合、休憩いたします。 午前十一時三十五分再開いたします。     午前十一時二十二分 休憩     午前十一時三十五分 開議 ○議長(金澤忠一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑及び質問を続行いたします。 二十五番吉村和武議員。 ◆25番(吉村和武議員) 県政クラブの吉村です。県政クラブを代表して質問いたします。 冒頭に、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福と、罹患された方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。 本年一月十六日、国内での初めての感染が確認されてから五か月余り。令和の新時代の明るい未来に期待し、東京オリンピックを待ちわびていた我が国の状況は、僅か五か月で激変いたしました。 感染症対策のみならず、県内のありとあらゆる分野にかつてない悪影響を与えている新型コロナウイルス。本来であれば、吉村知事の三期目の最終年度ですので、この六月議会は、これまでの施策の検証と知事選挙に対する所信をお伺いする議会と捉えておりましたが、現状を鑑み、新型コロナウイルス感染症への今後の対応についてお聞きしたいと存じます。 県当局においては、二月七日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまで十二回にわたり対策を協議してこられました。また、新型コロナ克服・創造山形県民会議において各界の状況把握と施策の方向性を協議、意見交換をしてこられました。 第一波発生時には、東北で最も多いPCR検査数、陰性と診断された方々へも二週間の待機のお願いをし、県域を越えて県内へ移動する方々への啓発運動及び検温の実施、企業等への営業自粛・休業の要請等、これまでの取組により、本日まで四十六日間、県内の新規発生がない状況になっていると存じます。 後ほど質問いたしますが、国に先駆けての金融施策等も含め、これまでの知事はじめ県当局の不休の御尽力に敬意を表しますとともに、苦しい経済状況の中で感染拡大防止に御協力いただきました県民の皆様、第一線で危険を顧みず検査・治療に当たっていただいた医療関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 一方で、現在、県内発生はないものの、経済のダメージは深刻であります。観光や飲食業等直接甚大な影響を受けた業種からほかの業種に波及しており、コロナ禍と呼ばれる影響は現在進行形であります。県内発生時は、山形県総合文化芸術館のこけら落としの延期に代表されるよう、苦しい決断だったと思われますが、経済活動、文化活動を抑制し、感染拡大防止を最優先にされた施策展開であったと推察いたします。 県内発生が抑えられている現在、先日の新型コロナ克服・創造山形県民会議で経済活動の活性化を知事が提唱されたとおり、経済の回復を図りながら第二波への備えをしていくという施策展開が求められ、本議会で審議される補正予算は極めて重要と考えます。 このたびの補正予算についてどのような思いで編成されたのか、そして、今後、「新しい生活様式」の普及啓発を含め、県民の生命と生活を守るために施策展開をどうされていくのか、吉村知事にお伺いいたします。 県による市町村の財政支援についてお尋ねいたします。 県と市町村の連携の在り方について、まずお伺いいたします。 このたびの補正予算には様々な市町村連携事業が盛り込まれておりますが、新・生活様式対応支援事業は、市町村が二分の一を負担する制度設計であり、さくらんぼ緊急価格安定対策事業も市町村の負担が組み込まれております。財政力の弱い市町村自治体の場合、県と財源負担を分担した施策は、財政的にも、また同様の施策がかぶることも回避できメリットも大きいとは思いますが、一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が十分に手当てされず、地域の実情に応じた市町村独自の施策ができないとの声も聞かれております。 政策連携をしっかりしながら、地域の実情に合わせた基礎自治体の施策も支援していくべきと考えますが、県による市町村の財政支援について、みらい企画創造部長にお伺いいたします。 六月補正予算の新規事業となる新・生活様式対応支援事業の内容は、中小企業支援型、小規模事業者支援型、ガイドライン対応型の三つの補助メニューで構成され、そのうちガイドライン対応型については、「新・生活様式」への対応に取り組む事業者を対象に、県と市町村が連携し補助する仕組みと聞いております。 財政力、地域の産業構造等の実態が市町村ごとに異なる状況でどのように取組を進めていくお考えか、産業労働部長にお伺いいたします。 そして、地方創生臨時交付金についてですが、そもそも政府の一次補正予算に計上された一兆円は本県にどの程度配分されたのか、さらにその算定方法はどのようになっているのか、また、政府の二次補正予算で上積みされた二兆円についてはどうなっているのか、総務部長にお伺いいたします。 続きまして、緊急経済対策の成果についてお伺いいたします。 東日本大震災時は、交通インフラの被災により物流が停滞し、被災県はもとより、本県を含む東北各県に甚大な経済の停滞をもたらしました。今なお復興は道半ばであり、お亡くなりになられた一万八千四百二十八名の貴い命は戻りませんが、経済は、復興需要も重なり、おおむね回復基調で推移してきておりました。 二〇〇八年のリーマン・ショックは、当初、経済的な打撃は金融関係と限定的でしたが、世界経済の冷え込みと金融不安による米ドルの下落により、輸出産業からダメージが広がり、株価の大幅な下落と景気後退へとつながっていきました。 今回のコロナショックは、発生直後より人と物の動きが止まり、観光業関連や飲食業が甚大な影響を受けました。現在、経済の悪影響は、一か月以上県内発生がないにもかかわらず他産業にも広がってきており、第二波の到来や新しい生活様式の定着までを考えると、経済の先行きがまだまだ見通せない状況にあると思います。 今後は、産業別の状況を注視しながら、きめ細かい施策の展開と、回復が遅い分野については伴走型の支援が必要でありますが、第一に、厳しい経営状況にある企業をしっかり支えていくことが重要であります。 特に財政基盤が比較的弱い小規模・中小事業者にとって、このたびの感染症の影響を受けた売上げ減少はまさに死活問題であり、当面の資金手当てが課題でありました。この地域経済の危機的状況の中にあって、県は、二月二十五日、国内での感染者拡大が発生する前段階において、山形県商工業振興資金融資制度のメニューの一つである地域経済変動対策資金の対象に新型コロナウイルスを指定、売上げの減少が著しい事業者へ対する低利融資を可能とし、迅速に喫緊の資金需要に対応するための基盤を構築されました。 さらに、三月二日、県政クラブと山形県料理飲食業生活衛生同業組合から知事に対してさらなる金融支援の要望を行ったところ、国による無利子融資制度の創設に先立って、本県においては、知事が三月四日に県と市町村、金融機関が連携した無利子融資を制度化することを表明し、県議会での予算成立を待って、三月十六日から制度運用が開始されたところであります。これは、いち早く事業者の不安を払拭するために先手を打った迅速な取組であり、事業者はもとより、金融関係者からも高い評価を得ております。 その後も国内での感染拡大や県内発生等、状況が日々変わってきておりますが、無利子融資の貸付条件の緩和や、特に売上げ減少の著しい事業者の限度額の引上げ等、段階的に適時的確に制度を拡充され、事業者の経営継続をしっかりと下支えされてきたと評価いたします。 そこで、無利子貸付けの申請や認定件数の推移と業種の傾向、これまでの成果についてお伺いいたします。 次に、現在の状況下における少子化対策についてお聞きいたします。 本県は、合計特殊出生率の目標を一・七〇とし、これまで施策を講じてこられました。 合計特殊出生率について最近の動向を振り返ってみますと、平成三十年には一・四八と三年ぶりに増加し、全国順位を三十四位から二十九位に上げましたが、六月五日に公表された令和元年の結果は一・四〇と再び低下し、全国順位も三十一位に後退しております。出生数も減少し続けており、本年の本県人口は五月一日現在で百六万八千五百二十二人となり、人口の減少は引き続き喫緊の課題となっております。 一般の認識として、少子化の傾向は右肩下がりで現在まで来ていると思われがちですが、実際はそうではありません。第一次ベビーブームの一九四七年から一九四九年にかけて、出生数、合計特殊出生率はピークを迎え、その後、減少が始まり、一九六一年に一・九六の出生率に落ち込んでいきますが、翌六二年から増加に転じ、第二次ベビーブームの一九七三年まで増加が続きます。一九六六年のひのえうまの一年だけ一・五八と大幅に落ち込みますが、この説明は割愛いたします。 この増加期間の要因ですが、池田内閣の所得倍増計画によって実質国民所得が倍増し家計が豊かになったことと分析されております。実際に、一九六〇年に所得倍増計画が打ち出されてから、国民一人当たりの消費支出は十年で二・三倍に増えております。 厚生労働省の調査、平成二十四年公表によると、雇用形態別平均の子供数は、男性正社員、女性正社員の夫婦の場合一・九〇でありますが、男性非正規社員、女性正社員の場合一・〇九と、大幅に落ち込みます。平成二十四年の調査ですので、現在はさらに悪化していると考えられます。つまり、総務省の意識調査で、子供を出産できない一番の要因が経済的な不安であるということは歴史を見ても裏づけされ、国民の平均所得が上がらなければ改善が難しいと思われます。 平成は、非正規社員の増大により国民の格差が増大し、七人に一人が貧困と言われ、少子化に歯止めがかからない状況でありました。しかし、その中でも、最低賃金の引上げや働き方改革で国民所得を増大させ、経済的な不安を払拭する動きがありました。しかし、このコロナ禍によって中小企業は非常に厳しい現状にあり、雇用条件の改善より、生き残るための経営を重視せざるを得なくなっております。 厚生労働省の発表では、六月五日現在、県内で新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭った労働者は、見込みの方も含めて二百十七名に上るとのことであり、今後、少子化対策は極めて難しい局面に入ったと言わざるを得ません。少子化対策は、人口減少に歯止めをかけることにおいて極めて有効な対策でありますが、今般のコロナ禍の影響で、現在、全国的に極めて厳しい状況になっていると思います。 このような新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後どのように少子化対策をされていくお考えか、子育て若者応援部長にお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症のリスクを踏まえた農林水産業の振興についてお尋ねいたします。 日本農業新聞が五月十二日に取りまとめた調査結果・五月十三日報道によると、調査対象となった肉用牛農家の全て、酪農、花卉、施設園芸でも七割以上の農家が農業経営に影響があったと回答しており、農業分野へも影響を及ぼしているのが再確認されました。 これまでの間、外出自粛により外食産業の需要が低下し、高価格帯の産品を中心に価格の下落が起こっており、学校の一斉休校やイベント等の中止により、多くの品目が予定されている販売数量に届かない状況となり、農業・水産業への打撃となりました。また、経済の停滞は、観光・飲食業から医療や建設業にも波及しており、林業への悪影響も懸念されているところであります。食料の安全保障の観点からも食料自給率の向上を図る必要があると考えます。 小麦においては、輸出大国であるロシア、ウクライナが国内市場への供給の優先と国内の価格高騰を抑えるために輸出上限を設定し、ベトナムは米の輸出量を制限いたしました。これらの品目の日本に対する輸出量は少ないため、影響は少ない状況ですが、今後、第二波、第三波と世界的に感染症が広がった場合、さらに自国消費を優先させる国が出てくることも十分に考えられます。四月二十一日のG20農業大臣臨時テレビ会議において食料の安定供給のテーマでの議論が行われたのは、その危機感の表れでありました。 我が国の自給率は、二〇一八年度カロリーベースで三七%であり、品目を例示すると、牛肉で三六%で、外国産飼料で育てられたものを除くと一〇%しかありません。豚肉は四八%・同六%、鳥肉は六四%・同八%と、純粋に国内の飼料で育てられたものは相当に低い水準であります。ほかにも、小麦一二%、大麦九%、大豆六%、食用魚介類五九%と、万が一にも輸入が止まってしまった場合、国民に安定供給ができるか不安になる数値であります。カロリーベースでの自給率の算定は、野菜の例のように議論がありますが、他国の動向に食料供給が左右されない体制は構築していく必要があると考えます。 本県は、二〇一七年度カロリーベース概算値で一三七%、生産額ベース概算値で一七三%と高い自給率を維持しておりますが、このコロナの影響を乗り越えなくてはなりません。大都市一極集中の危険性がこのコロナによって浮き彫りになった今後、地方移住の機運醸成と環境整備が必要であります。 県当局は、サクランボの緊急価格安定対策や漁業者への資材費補助、花卉農家への種苗経費の補助など、現場の声を聞きながら、きめ細かに農業・漁業を支えていくこととしておりますが、今後もしっかりと再生産できる環境を整え、コロナが収束したとき、やはり農業や漁業は強かったとの評価を受けるようにすることが漁業や農業の新規就業者へとつながっていくと考えます。 そこで、現在の状況を踏まえ、今後どのような観点で農林水産業を振興されていくお考えか、農林水産部長にお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた第六次山形県教育振興計画の推進についてお尋ねいたします。 コロナ禍において、医療現場を除けば、最も急な課題に対応しなければならなかったところが教育現場だったと存じます。 二月二十七日、政府より、三月二日から全国の小・中・高と特別支援学校を臨時休校にするよう唐突に要請がありました。あらかじめ文部科学省等からの聴取や通達もなく、教育現場は相当の混乱が生じました。特に、卒業式を目前にしていた時期のため、県教育委員会や市町村教育委員会は対応に相当苦慮されたとお聞きしております。 当初、卒業式は卒業生のみとのお考えでしたが、今回中学校を卒業する生徒たちは東日本大震災時に卒園式ができなかった子供たちであり、保護者の思いを考慮され、市町村の考えを尊重されたと拝察いたします。結果的に本県では教育現場でのクラスターは発生せず、感染防止との両立がなされたものと評価いたします。 しかし、長期にわたる休校の影響の緩和と今後の新しい生活様式に対応した教育環境の整備は簡単なことではありません。 令和二年三月に、教育委員会では、第六次山形県教育振興計画いわゆる六教振の後期計画を策定されました。この計画は、令和二年度から六年度までの五か年を計画期間としており、四月にまさに計画がスタートするという段階で、今回のコロナによる環境の激変に見舞われました。今後は、新しい生活様式を導入しながら、これまでとは違う学校活動に取り組む必要があります。 また、地域においても、これまでであれば例年開催されていた地域行事も中止や内容変更となるなど、学校のみならず、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況は、子供たちにとって困難な環境と言えるかもしれませんが、六教振の目指す人間像の中に「変化や困難に直面しても柔軟かつ的確に対応できる人」が含まれています。困難を逆にチャンスに変えていく発想も大切と思います。 そこで、現在の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、いかに六教振で目指す人材育成を行っていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 続いて、ICT教育の推進についてお尋ねいたします。 このたびの感染拡大を受けて、国のGIGAスクール構想に合わせて、本県各市町村においてICT教育の環境整備を加速させるべく、一人に一台タブレット端末やネットワークの整備が進められております。 これまで、ICT教育の実証研究を行うモデル校が指定され、ICT機器を活用した学力育成に向けた学習指導についても研究が進められてまいりましたが、ハードの整備の進捗に合わせて、それらを活用した指導方法、指導スキルも充実させていく必要があります。 六教振では、主要施策の一つに「ICTを活用した情報活用能力の育成」を掲げ、ICTを活用した学習の充実、ICT環境の整備、教員のICT活用指導力の育成に取り組むとしております。その中で、KPIを、「児童生徒のICT活用を指導することができる教員の割合」について令和六年度までに七五%、「県立高校における無線LAN整備率」について同一〇〇%と設定しています。 前述のとおり、本県でのICT環境の整備が急速に進められており、県立高校の無線LAN整備は前倒しでKPIを達成すると考えられますが、教員のICT活用指導については、今後、感染の第二波、第三波があると想定すると、リモートでの指導も視野に入れなければならず、設定したKPI以上に、教材研究や校務等にICTを活用する能力や授業にICTを活用して指導する能力を含め、教員のICT活用指導能力を育成する必要があるのではないかと思う状況であります。 そこで、今後、県内全域で市町村で差がないよう効果的なICT教育、学習指導をどう展開・推進していかれるのか、児童生徒のICT活用を指導できる教員をどう育成していかれるのか、教育長にお尋ねいたします。 以上で通告項目は終わりですが、今回の質問は、全てコロナ関連のものにいたしました。 このコロナショックともいうべき状況は、我が国、そして本県にもかつて経験したことのないダメージを与え続けています。議会と執行部はよく車の両輪に例えられますが、山形県議会も、金澤議長の下、特別委員会の設置と約四千二百万円の経費の削減に取り組みました。今こそ私たち議員は現場の、地域の、そして県民の声をしっかり聴き、提言を行っていかなければならないと思います。 先ほどの質問の中で矢吹議員は高杉晋作の言葉を引用されました。私も高杉晋作の言葉を引用させていただきますが、「いまの場合、一里行けば一里の忠を尽くし、二里行けば二里の義をあらわす。尊王の臣子たるもの一日として安閑としている場合ではない」というものがあります。 県政クラブも、県民のために一日として安閑とせず、まだまだ先の見通せない状況ですが、車の両輪として、一里でも二里でも山形県が前進できるよう今後も提言を行っていく決意を述べさせていただき、私の壇上からの質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(金澤忠一議員) この場合、答弁を求めます。 答弁の順は私から指名します。 吉村知事。 ◎知事(吉村美栄子君) 吉村議員から私に新型コロナウイルス感染症への今後の対応について御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。 県内では、新型コロナウイルスの新たな感染者は、五月五日以降、一か月半にわたって確認されておりません。県民の皆様と一緒になって感染の第一波を乗り切ることができたと考えており、県民の皆様の御協力に改めて感謝を申し上げます。そして、現在も入院されている方がおられますので、一日も早い回復を願っております。 今後は、第二、第三の波が来ることを想定して、長丁場に備えた取組が必要と考えております。 私は、経済界をはじめとする各界各層の方々から、新型コロナによる影響などについて直接お話を伺ってまいりました。これまでの外出自粛や営業自粛などにより、観光関連産業や飲食店をはじめ、県内経済は深刻な打撃を受けており、今後の事業継続に向けて、一日も早く地域経済が回復するよう行政の支援を求める切実なお声をお聞きしているところであります。こうした県民の皆様のお声を踏まえ、関係機関・団体や市町村と一体となって、感染防止の取組と地域経済の回復を何としても両立させなければならないとの強い決意を持って、このたびの補正予算を編成いたしました。 今後の取組としましては、まず、感染防止の基本となる「新しい生活様式」の普及・定着に向けて、先般、「山形県『新・生活様式』宣言」を発表し、県民の皆様や事業者の皆様、市町村と一緒になって感染防止に取り組んでいくことといたしました。県民の皆様に「新・生活様式」が定着するよう普及・啓発を続けてまいります。 また、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに沿った対策に取り組む飲食店等への「新型コロナ対策宣言店」の木製プレート交付や、新・生活様式に対応した感染防止対策のための設備導入等への支援など、県民誰もが安心して社会経済活動ができる環境づくりを進めてまいります。 検査・医療提供体制につきましては、県民の命と健康を守るため、感染の第二、第三の波に備え、体制のさらなる充実に取り組んでまいります。検査体制につきましては、県衛生研究所に加え、県内各地域の保健所や医療機関でもPCR検査が迅速に実施できるよう体制を拡充してまいります。医療提供体制につきましては、重点医療機関及び軽症者を対象とした支援医療機関における新型コロナ専用病床を拡充するほか、軽症者及び無症状者用の宿泊療養施設を確保し、医療崩壊に陥ることのないよう体制を整備してまいります。 産業面の対策としましては、県内中小企業・小規模事業者の経営安定と雇用の維持確保を図るため、全国でも例を見ない、県と市町村、金融機関が連携して実施している本県独自の無利子融資制度の融資枠を大幅に拡大し、事業者の資金繰りを支えてまいります。また、雇用調整助成金の申請手続等に対する支援を充実するなど、事業継続と雇用維持に引き続き力を入れてまいります。 さらに、地域経済の回復に向けて、新型コロナの影響により停滞する県内経済の活性化を図るため、飲食店や小売店など多くの分野で利用できるプレミアムつきクーポンを四百八十万枚発行いたします。観光分野でも、県内宿泊施設で利用できる割引クーポンを百五十万枚発行するほか、県内の貸切りバス・タクシーを活用した旅行商品の販売を促進いたします。これらにより県民の地域での消費活動を喚起し、県内周遊の促進を図るなど、本県経済の一刻も早い回復に向け、景気浮揚策に取り組んでまいります。 県としましては、県民の皆様とともに、感染防止と経済回復の取組をオール山形でしっかりと進めてまいりたいと考えております。 また、多くの県民の皆様から、医療従事者や経済的影響を受けている方々を支援したいとの御要望をいただき、山形県新型コロナ対策応援金の口座を開設いたしました。県民の皆様からの善意で振り込まれた応援金を、医療現場の最前線で自らの感染リスクも顧みず活躍している医療従事者等への感謝と応援の気持ちを示すことや、新型コロナウイルスで生活が激変し苦しい状況にある県民の方々を支援するために活用させていただきます。 さらに、愛のマスク運動や感謝のガウン県民運動なども併せて、山形県らしく県民みんなが支え合い、助け合って、このコロナの危機を乗り越えてまいりたいと考えております。 ○議長(金澤忠一議員) 三浦総務部長。 ◎総務部長(三浦隆君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 政府の第一次補正予算におきまして、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が一兆円計上されました。このうち約七千億円については、地方単独事業の財源として、交付金を所管する内閣府により既に都道府県や市町村ごとの交付限度額が示され、本県分は約五十五億七千四百万円とされております。本県では、本県独自の新型コロナウイルス感染症対策の財源としてこの交付金を有効に活用しております。 この交付金の交付限度額については、各地方公共団体が交付金を申請する際に策定した実施計画に計上した事業費の多寡にかかわらず、人口、感染状況、財政力等を基に、内閣府から示された算定式により算出されております。基本的には人口の規模がベースとなりますが、感染状況につきましては東北六県いずれも同じ分類とされたため、本県は感染者がゼロの岩手県と同じ扱いとなる一方、流行ピーク時の患者数について、高齢者割合が高い県ほど重症者の医療需要に係る係数が大きく算定されることから、本県や秋田県に配慮がされております。さらに、財政力の低い団体が割増しとなる結果、本県の交付限度額は、東北六県においては、人口一人当たりの金額で、老年人口割合が平成三十年で全国第一位の秋田県に次いで二番目に多くなりました。 次に、政府の第二次補正予算では、交付金が二兆円増額されました。報道等によれば、このうち一兆円程度については、家賃支援などを含む対応分として東京都等の都市部に重点的に配分され、残りの一兆円程度については、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への取組の対応分として、人口、財政力、高齢者数等を基に配分される見込みとされております。 今後は、第二、第三の波に備える必要があり、補正予算を含め、さらなる対応策を検討する必要がありますので、引き続き、対応策への財源として本交付金を十分に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(金澤忠一議員) 大瀧みらい企画創造部長。 ◎みらい企画創造部長(大瀧洋君) 県による市町村の財政支援についてでございます。 今般の新型コロナに対処するため、県では、緊急的に所要の対策を検討してまいりました。県内各市町村におきましても、同様に、地域の状況を踏まえ、感染防止対策や事業者支援、雇用の確保、農林水産業の支援、さらには生活者支援など、様々な取組を実施しています。こうした市町村の事業の中には、県の緊急経営改善支援金への独自上乗せや、「県民県内お出かけキャンペーン」との相乗効果を狙った独自事業など、県と市町村の連携による事業の効果の広がりや厚みが期待できるものも見られるところです。 これらの事業の実施に当たりましては、財源として政府の地方創生臨時交付金を活用しております。この交付金の配分額は、市町村の財政力に配慮した算定となっているものの、総額自体が十分と言えないため、全国知事会と連携しまして、政府に飛躍的な増額を緊急要望し、三兆円まで増額が図られたというところでございます。 新型コロナへの対応に当たりましては、県と市町村のより一層の連携協力が必要不可欠であります。同時に、市町村にとって過度な負担となることがないよう、市町村の御意見や財政状況を踏まえることが重要だと考えており、県といたしましては、このたびの六月補正予算案に市町村と連携した事業を盛り込むに当たりまして、案の段階から市町村にお示しし、足を運んで御意見を伺い、補正予算案の説明についても迅速に市町村向け説明会を開催し説明するなど、市町村に寄り添った対応を心がけました。 その結果、市町村の要望を踏まえる形で、市町村の事業実施を支援したり、市町村がそれぞれの実情を踏まえ実施できるよう柔軟な事業スキームにするなど、市町村が取り組みやすい事業を盛り込めたものと考えております。 県といたしましては、これまでも、市町村財政をしっかりと支援するという基本姿勢の下、市町村総合交付金や市町村振興資金の貸付けなどを実施してきておりますが、今後とも、個々の市町村の状況を丁寧にお聞きし、市町村の財政運営にも目を配りながら、必要な対応を検討してまいります。 ○議長(金澤忠一議員) 松田子育て若者応援部長。 ◎子育て若者応援部長(松田明子君) 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた少子化対策についてお答え申し上げます。 少子化は、社会や経済の活力を奪い、社会保障の維持も困難にするなど、大変大きな課題であります。 少子化の原因の一つに未婚化・晩婚化・晩産化が挙げられますが、平成三十年度県政アンケートによりますと、「いずれ結婚するつもり」と答えた男性が七六・〇%、女性が七四・二%でありました。独身にとどまる主な理由は、「適当な相手に巡り会わないから」「気楽さを失いたくないから」のほか、「結婚資金が足りないから」とあります。また、持つつもりの子供の数が理想とする子供の数を下回っている理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最も多く、いずれも経済的な不安が障害になっております。実際に、厚生労働省の調査によりますと、若い世代の未婚率は、特に非正規雇用の男性で高くなっております。 そこで、県ではこれまで、他県に先んじて婚活支援に力を入れるとともに、子育て環境の整備や若い世代の雇用の確保と経済基盤の安定などの施策に総合的に取り組んでまいりました。 そうした中、このたびの新型コロナの影響で、お見合いや結婚の中止・延期が相次ぎました。また、解雇や雇い止めなどの雇用の不安定化や所得減少、さらには学校の臨時休業や保育所の登園自粛などに伴う家事・育児の負担増加により、結婚・出産は人生のリスクと捉えられかねず、今後、未婚化・晩婚化を助長する懸念が生じております。 しかし、一方で、新型コロナは、感染に対する大都市の脆弱性と地方の子育て環境の安心感を際立たせました。また、県内企業においては、働き方改革が一気に前進しました。緊急事態宣言後も、テレワークや交代勤務など、感染防止と経済活動の両立に向けた取組が始められております。 さらに、家事・育児の女性への負担の偏りも出生数が増えない要因でありましたが、新型コロナの下では夫婦で育児を分担せざるを得ず、男性の家事・育児への参画が高まりました。親子が一緒の時間が増えて絆が深まり、子供が精神的に安定したという効果もありました。 先日、厚生労働省から、本県の令和元年の合計特殊出生率が一・四〇に低下したと公表されましたが、新型コロナを経験しての変化を好機と捉え、今後は、やまがた暮らしの魅力をアピールすることで若い世代の定着回帰を図るとともに、安心して暮らし働き続けられる新しい暮らし方と働き方の定着を推進してまいります。 また、少子化対策は長期的に取り組むことが重要であるため、出会い・結婚に向けた支援や正社員化などの所得向上に向けた支援、居住費等の経済的支援のほか、不妊治療に対する支援、保育施設の整備や保育人材の育成確保による保育の受入枠の拡大など、政府や市町村、関係機関と一体となって、実効性ある施策にこれまで以上にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(金澤忠一議員) 木村産業労働部長。 ◎産業労働部長(木村和浩君) 私には二問御質問をいただきました。 初めに、新・生活様式対応支援事業における県と市町村の連携についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、経済活動を再開するため、事業者においては、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく新しい生活様式への早急な対応が求められております。県としても、一刻も早い地域経済の回復を図る上で、県民が安心して飲食や買物を楽しめる環境づくりが重要なことから、県内事業者の「新・生活様式」に対応する環境整備を市町村と連携しながら支援していくこととしております。 支援に当たりましては、大型の設備等を導入する規模の大きな事業については経済産業省の補助金を活用して取り組んでいくこととしておりますが、採択枠が限られることから、地域の飲食店や小売店、旅館や理美容店など約一万五千の小規模事業者等を幅広く支援していくため、県と市町村が連携し、総事業費三十億円の新・生活様式対応支援補助金を創設することとしております。 同補助金の内容ですが、対象業種については、飲食業、宿泊業、旅行業、小売業、生活関連サービス業など幅広い業種を対象にしたいと考えており、補助率は十分の十で、補助上限を二十万円とし、県と市町村がそれぞれ二分の一を支援いたします。補助対象経費は、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止対策に係る経費で、店舗の改修や対面箇所へのアクリル板設置など三密対策等に要する費用とし、政府の緊急事態宣言が発令された四月七日まで遡及して対象にすることとしております。 また、事業の実施に当たりましては、地域の産業や新型コロナの影響を受ける事業者の状況を十分踏まえた支援が必要なことから、市町村を通して事業者へ補助する仕組みとしております。このため、県から市町村へ補助する際の要綱等については、各市町村の実情を踏まえながら、市町村において補助対象となる業種や対象経費等を幅広に選定できるよう、また、市町村の財政状況等に合わせて補助額を設定できるよう、柔軟な制度設計を行うこととしております。さらに、事業者からの補助金申請についてもできる限り簡便な申請書類とするなど、事業者の方々や市町村の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 同補助金は、県民の消費拡大を促すための基盤となる事業ですので、感染防止と経済活性化を両立する「新・生活様式」を定着させるため、市町村と緊密に連携しながら、効果的な事業となるようしっかり取り組んでまいります。 次に、緊急経済対策の成果についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、県内中小企業・小規模事業者の資金繰りを支えるためには商工業振興資金が最も重要な施策と考え、県では、二月二十五日に新型コロナウイルスを地域経済変動対策資金の対象に指定いたしました。さらに、事態の緊急性や業界団体等の要望等を踏まえ、三月四日には知事が無利子融資の制度化を表明し、県議会の議決を経て、三月十六日から融資を開始しております。 この無利子融資は、全国的にも例を見ない、県と市町村、金融機関が連携して利子を負担する本県独自の制度であり、政府に先駆けて取り組んだものであります。その後、新型コロナの影響が長期化し、貸付額の拡大を求める事業者や業界団体等の声を受け、四月補正で貸付上限額を一億円から二億円に引き上げるとともに、政府が打ち出した新型コロナウイルス感染症対応資金、上限三千万円でありますが、五月一日からこれを加えるなど、制度の充実を図ってまいりました。 これまでの同融資制度の申請件数は、六月十二日現在で三千五十八件となっており、月別では、三月は百一件でしたが、四月は一千百五十八件、五月は一千六百件と大幅に増加しており、五月末までの認定金額は六百四十七億円、平均で約二千四百万円の貸付額となっております。 業種別では、多い順に、飲食業が六百五十四件、建設業が四百三十五件、理美容業等のサービス業が三百九十七件、製造業が三百八十三件、小売業が三百四十三件と、多くの業種に広がってきております。月ごとの傾向は、三月は海外の感染拡大の影響を受けた旅行業や部品調達が滞った製造業が、四月は外出自粛の影響を受けた飲食業や宿泊業が、五月は個人消費の停滞により車や住宅の販売業等が多い状況になっております。 六月以降も、需要が低迷する観光関連や大手の生産調整が想定される製造業など県内事業者への影響が懸念され、引き続き多くの申請が見込まれることから、十分な資金供給ができるよう融資枠を七百五十億円から二千四百億円まで大幅に拡大し、それに係る金融機関への預託額と県分の利子補給額の増額補正を今定例会に提案させていただいたところであります。 このたびの無利子融資に対する評価について、事業者の方々からは「仕事が減少したが人員整理することなく従業員の雇用を継続できた」「銀行の融資を利用したことがなかったが安心して申請できた」などの声が寄せられており、また、業界団体や金融機関からは「無利子融資制度の存在自体が事業者の事業継続の支えになっている」など、好意的な意見をいただいております。 新型コロナの影響を受け、県内でも倒産や廃業に追い込まれる事業者が発生しておりますが、民間の信用調査会社によれば、県内における三月から五月までの倒産件数は四件と、調査開始以来最も少ない状況とのことであり、廃業に関する調査がないため引き続き情報収集が必要ですが、本県の迅速で大胆な支援策が一定程度効果を発揮しているものと捉えております。 県としましては、引き続き県内中小企業・小規模事業者の資金繰りをしっかりと支えながら、事業継続と雇用維持に全力で取り組んでまいります。 ○議長(金澤忠一議員) 高橋農林水産部長。 ◎農林水産部長(高橋雅史君) 新型コロナウイルス感染症のリスクを踏まえた農林水産業の振興についてお答え申し上げます。 このたびの新型コロナウイルスの感染拡大は、インバウンドをはじめとする観光需要の激減や各種イベントの中止・縮小、外食需要の著しい減少など、国内の消費動向に激動をもたらしました。県内農林水産業においてもその影響を大きく受けており、牛肉や花卉、高価格帯の果物や水産物の価格の大幅な低下、業務用米の販売不振などへの対応のため、県、市町村、JAグループ等が連携し、各般の緊急対策を進めているところであります。 こうした問題は、特に付加価値の高い農林水産業を展開している分野において、消費の急激な減少と価格の大幅な下落により再生産が危惧される状況となったものであり、各農林漁業経営体のリスク管理と経営体質の強化、そして、万が一の際のセーフティーネットの重要性が改めて認識されたところです。 また、米については、観光需要や外食需要の大幅な減少等を受けて、特に業務用米を中心に販売が伸び悩んだ結果、民間在庫が増加傾向にあります。こうした中、今年産米の価格の大幅な低下が起きれば、米の再生産が困難となり、国民の主食である米の生産体制が揺らぐ事態も懸念されるところであります。 一方、世界に目を向けますと、世界的な感染拡大の中、一部の国では、自国の食料確保を優先し、輸出を制限する動きが見られました。こうした事態は、国民が必要とするカロリーの六三%を外国に依存する我が国にとって、国民の生命を支える産業である農林水産業の重要性を改めて認識させるものと言えます。 こうした状況を踏まえ、県といたしましては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大から明らかになった課題への対応のため、これまで行ってきた販売強化、再生産確保対策に加え、感染終息後も見据えた取組を進めてまいります。具体的には、様々なリスクに対応できる農林水産業の体質の強化や、輸入に大きく依存している家畜飼料の生産強化に向けた耕作放棄地の活用による飼料用作物の強化をはじめとする食料自給率の向上につながる本県生産基盤の強化などにより、県民の食を支える農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 加えて、我が国全体の食料自給率の向上や国民の主食である米の需給調整については、政府において的確に対応を図っていただく必要がありますので、政府の施策等に対する提案や全国知事会など、あらゆる機会を捉え、強く提言してまいります。 ○議長(金澤忠一議員) 菅間教育長。 ◎教育長(菅間裕晃君) 二点御質問をいただきましたので順次お答えさせていただきます。 最初に、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた第六次山形県教育振興計画の推進についてお答えします。 六教振後期計画は、基本目標を「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」として、令和二年三月に策定いたしました。その中では、基本目標を具現化する三つの目指す人間像として、「『いのち』をつなぐ人」「学びを生かす人」「地域をつくる人」を掲げておりますが、新型コロナウイルス感染症への対応等により教育活動に制約がある中にあっても、目指す人間像の育成に向けた取組の方向性は大きく変わるものではないと認識しております。 特に、二つ目の「学びを生かす人」につきましては、今回のような新型コロナウイルス感染症に伴う変化や困難に直面しても、自ら考え、主体的に判断し、柔軟かつ的確に対応できる人、新たな価値を創造することや、社会や人生に学びを生かすことができる人の育成を目指しております。 中でも、IoTやAI等の技術革新の進展により社会や生活が大きく変化するSociety5.0の到来を見据え、ICTを活用した情報活用能力の育成を重視していくこととしております。このたびの臨時休業中においても、本県では、学習支援動画を作成・配信し、児童生徒の家庭学習を支援してまいりましたが、政府の新型コロナウイルス対策を活用して、全県的に学校においてICT環境の整備が促進されることは、情報活用能力を育成するに当たって、まさしく困難をチャンスに変えていく機会になると考えております。 また、三つ目の目指す人間像「地域をつくる人」につきましては、郷土を愛し、地域とつながり続ける人、地域コミュニティーの一員として、あるいは地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域のよさや課題を主体的に捉え、地域の人と協働することを通して、地域の未来をつくる人の育成を目指しております。 そのためには、児童生徒が改めて自分の地域と向き合い、地域の課題に気づき、解決に向けて探究的に学ぶことが必要であります。地域の行事の中止や内容が変更される中、地域に出かけ本物を見る、実際に携わっている方の話を聞くなど、しっかりと三密対策を取りながら、児童生徒が主体的に地域に関わり、新しい生活様式を踏まえた地域活動の在り方などを考える機会をつくってまいります。 なお、今年度は、突然の長期休業もあり、児童生徒の心のケアへの対応も重要であることから、教員が今まで以上に一人一人の生徒としっかり向き合っていく必要があります。 県教育委員会といたしましても、市町村教育委員会や県立学校等と連携し、相談体制の充実に努めながら、困難や変化を乗り越え、新しい価値を創造して地域の未来をつくっていくことができる人材の育成を進めてまいりたいと考えております。 二点目、ICT教育の推進についてお答えいたします。 ICT機器の導入につきましては、GIGAスクール構想等により、各市町村教育委員会においても加速度的に推進されております。これに伴い、今後導入される児童生徒一人一台端末を活用して効果的な学習指導を展開することと、教員による指導力の向上を図ることが重要であると捉えております。 このため、今年度から県内四地区に小・中学校一校ずつ計八校をICT教育推進拠点校として指定し、学習場面におけるより効果的なICT機器の活用方法について実証研究を行っております。ICTを効果的に活用することで授業内容の重点化・焦点化を図り、児童生徒の学びを支援するモデルを構築するとともに、今後、このICT教育推進拠点校における成果を授業公開や事例集としてまとめ、広く普及・啓発してまいります。 さらに、県教育センターにおいて実施しているICTを活用した授業づくりや情報モラル教育に関する出前講座等により校内における研修をサポートするとともに、教員の指導力の向上に努めているところでございます。 また、こうした取組に加え、新型コロナウイルス感染症の第二波への備えとして、今後、ICT機器を活用したオンラインによる授業が重要になると考えております。県内小・中学校において、さきの臨時休業期間中にどのような方法で家庭学習の支援を行ったかについて調査したところ、四月中旬の時点では、教科書や市販の教材、学校が作成した教材などいわゆる紙媒体を利用した学習支援が最も多い結果となりました。 そこで、県教育委員会では、現在のICT環境でも実現可能である支援策として、児童生徒の理解に特に支援が必要な算数・数学の学習支援動画を小学一年生から中学三年生までの全学年にわたり作成し、ユーチューブを利用して配信いたしました。臨時休業が終了するまでの約一か月間の再生回数は一万八千回を超えており、多くの小・中学生が活用してくれたと考えております。また、学習支援動画の作成・配信手順について、各市町村教育委員会及び各小・中学校にお伝えしたことにより、幾つかの市町村教育委員会や小・中学校では、他教科のものも作成していただいたと聞いております。 今後はさらに、同時双方向型のオンラインによる授業を実現する方策として、ウェブ会議システムのソフトの活用方法を普及してまいります。このため、まずは市町村教育委員会との間でウェブ会議を行い、その有用性や課題等について確認しておるところでございます。 県教育委員会としましては、これらの取組により、県内全域でICT機器を効果的に活用した学習指導の充実を図るとともに、教員の指導力の向上に努めていきたいと考えております。 ○議長(金澤忠一議員) 以上をもって本日の日程は終わりました。 明二十日及び二十一日の二日間は休日のため休会とし、二十二日定刻本会議を開き、議案に対する質疑と県政一般に関する質問を併せ行います。 本日はこれをもって散会いたします。     午後零時三十六分 散会...