○議長（
阿部信矢君） お諮りいたします。村山隆君の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部信矢君） 御異議なしと認めます。よって、村山隆君の議員の辞職を許可することに決定いたしました。
△日程第三議第一号議案から日程第七十八議第七十六号議案まで
○議長（
阿部信矢君） 次に、日程第三議第一号平成十九年度山形県
一般会計補正予算第四号から、日程第七十八議第七十六号山形県
監査委員の選任についてまでの七十六案件を一括議題に供します。〔参照〕
△（
イメージ）議第１号～議第７６号（以上の７６議案は本誌末尾に収録）
○議長（
阿部信矢君） 知事より提出案件についての説明を求めます。
齋藤知事。
◎知事（齋藤弘君） 本日開会の
県議会定例会に提案いたしました議案の説明に先立ち、
県政運営に対する所信の一端を申し上げ、
議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 今、私たちがただ中にいる歴史的な転換・変革の流れは、さらに大きなうねりとなり、
経済社会構造から日常生活までさまざまな変化や課題を生じさせ、それらへの新たな対応に知恵を必要とする「ひずみ」ともいうべき状況をもたらしております。 経済面では、中国を初めインド、ロシアなどの台頭が国際競争に一段と拍車をかける中で、米国のサブプライムローン問題、
原油価格高騰などから、
世界経済はより困難で不確実な環境に直面するようになり、
我が国経済も先行き不透明な状況に置かれております。 社会面では、
我が国人口が平成十七年に減少に転じ、
本県人口も、昨年、戦後初めて百二十万人を下回る状況下にあって、
人口減少の影響と対応策が
社会保障、医療・福祉、教育などさまざまな分野で議論されるに至り、改めて
人口減少社会の
本格的到来という現実を直視することを余儀なくされております。特に、地方では、今般の
景気回復局面において、
回復速度の地域差や税収の
地域間格差が顕著になり、
地方財政も
三位一体の改革の影響を引きずって厳しさを増す中、地方に暮らす人々の格差感や不安感の増大を来たしております。 こうした
経済社会の
構造変化が進む一方、年金記録問題、食品表示・安全問題なども続発し、組織や社会の規律が緩み、安全安心の確保に疑念が抱かれるなど、全体として国民の信頼が損なわれる事態を招いております。 本県に立ち返れば、
公金管理の不適正な取り扱いや、
農業共済組合の
不正引き受けにかかわる県の対応などもこれに連なるものです。ここは、組織を挙げて旧来の仕組みへのなれによる弛緩を排除し、信頼の回復を急がなければなりません。 このような中、昨年、第二期
地方分権改革への
取り組みが本格的に始まりました。地方の自由度を拡大し、税財源をみずからが確保できる分権によってこそ、おのおのが創意工夫し合い、真に自立した元気で活力ある地域をつくることが可能となります。 この
分権型社会の基礎となる
自己決定・自己責任の原則は、自律する個人や規律ある組織・社会の基盤にも通じるものです。転換・変革の時代を切り開く新しい国の形となる真の
分権型社会を構想し、そしてそれを実現するため、今こそ国と地方が一体となり、その歩みを進めなければなりません。 転換・変革の時代にあって、国は、これまで
三位一体の改革のもとで、
むしろ国の
財政再建を優先し、その結果として地方の疲弊を招いたほか、現在私自身も
専門委員として加わっている
地方分権改革推進委員会に対して、真の
分権型社会を目指した動きに不誠実とも受け取れる対応を続けています。また、国政のかじをとる国会は、現在、いわゆる「ねじれ」という不安定な状況に陥っており、国内外の情勢多難な折、意思決定が滞れば、
国民生活への重大な影響が懸念されます。何とぞ、国や国会におかれては、国民本位に対処されるよう切望するものであります。 今、時代は大きく、絶え間なく変貌しております。私は、このような時代だからこそ、今後とも変化する先をしっかりと見据え、積極的に未来を切り開く長期的な視点と足元の課題に敏速に対応し、県民の不安を払拭する短期的な視点とをあわせ持ちながら、誠実に
県政運営に取り組んでまいります。 また、このような時代を乗り越え、輝ける未来を創造するため、過去からの延長線上に解決策を求める
既存モデルの改善のみならず、新たな発想による
新規モデルを大胆に創出し、
スピード感を持って実践してまいります。 私は、助け合い・分かち合い・はぐくみ合う山形のきずなを大切にしながら、百年後にも誇りに思える元気なふるさとやまがたを県民の皆様とともにつくり上げるため、平成十七年を「
改革元年」とし、時間とコストを軸に据え、新しい発想、
スピード感、そして決断力を持って聖域なき改革を進めることを宣言しました。続く平成十八年は、「
改革断行」とのかたい決意のもとに改革を本格化させ、平成十九年は「
改革深化」と位置づけ、改革の土台を強化・拡大しました。 この間、とりわけ、「財政」「情報」「連携」にかかわる
取り組みに力を注ぎ、大きな成果を見ております。 その一は「財政」です。 私は、
財政改革の実現による
財政健全化を政策の根本に据えて
県政運営を進めております。まず、財政の中期展望をその数値目標と位置づけ、歳出面では、
事務事業の総点検による事業の再構築、人件費の縮減など聖域なき改革の断行や公債費の平準化、歳入面では、
産業廃棄物税や
緑環境税の新設、ネーミングライツの導入、
遊休資産の
活用促進などの確保策を進めてきました。また、金融面では、
資金調達の多様化と
コスト削減を実施しました。そして、
予算編成過程においては、
要求概要の公表、
編成方針のよりどころとなる
財政収支試算の提示、短期決戦型の
知事査定から不断の対話が予算案に収束する
知事協議への転換など、
政策形成プロセスの透明化や
ＰＤＣＡサイクル化を図ってまいりました。 これら
取り組みの結果、人件費や
県債残高は着実な減少を見たところであり、一定の前提条件のもとですが、中長期的には
調整基金の取り崩しに頼らない
財政運営も可能と見込まれるようになりました。健全化への道を歩み続けたことで、曙光の見えんとするところまで歩を進めたのであります。 その二は「情報」です。 人に言えないことは行わないという強い信念のもと、透明性の高い
県政運営に努めてまいりました。また、新しい
県づくりに向け、県民の皆様と思いをともにし、県民の皆様の積極的な参画を得るためには、発信する側の説明力と受け取る側の共感力を高める必要があり、そのためにも、情報の「旬」に重きを置いてまいりました。具体的には、毎日の記者会見や
県政直行便を実施してまいりました。また、
出前知事室や
夢未来トークなどにより、県民の皆様との不断の直接対話を積み重ねてまいりました。さらに、さきに述べた
予算編成過程における
要求概要の公表も、こうした一連の情報の「旬」を大切にする動きの中に位置づけることができます。 その結果、本県の
情報公開度は全国的にも飛躍的に高まり、また、さまざまなチャネルを通じて県民の声を幅広く聞き、
予算編成を含む
県政全般に反映させることができるようになりました。 もとより、情報の受発信に十分過ぎるということはありません。今後も、あらゆる媒体や場面を通じて県民の皆様の御意見に心耳を傾ける一方、県政の考え方や
取り組みをタイムリーにお伝えすることに努力を惜しまず、全体として県民の皆様との信頼のきずなをより深めてまいります。 その三は「連携」です。 これからは、県境を越えた発想が重要であるとの
基本認識のもと、
知事就任直後、私みずから東北各県の知事を訪問するなど、お互いがいつでも率直に語り協力し合える関係を築いてまいりました。こうした東北各県知事との信頼醸成を土台として、産業や観光、防災分野などで
広域経済圏の形成や広域連携の
取り組みが大きく進み、東北一円へと広がっております。 また、県内に目を向けますと、農業の
総合産業化に向けた生産・加工・流通・販売の各部門の連携、
男女共同参画社会を実現するための県民・企業の連携、
医療分野での行政・民間の枠を超えた連携など、新しい発想に基づく主体や分野などの垣根を越えた
取り組みを積極的に推し進めてまいりました。これらを通じて、県内外において新しい連携の輪の芽が生まれ、育ち、多方面に広がるという成果を見ております。 改革の過程においては、このように数多くのいぶきが芽生え、形となり、変わりつつある新しい山形への実感と、やれば必ずできるとの自信が生まれつつあります。平成二十年度は、この歩みをとめることなく、いよいよ増進し、これまでのさまざまな
取り組みによるいぶきを形として、一層多く、広く、着実に積み上げます。すなわち、県民の皆様が変化を強く実感し、自信を確信へと強める「
改革実効」の年としてまいります。そして、その推進に当たっては、
手ざわり感をより深化させ、あらゆる分野において多様な力を結合する「県民協創」による
取り組みを進めてまいります。 第一の柱は、「
改革実効」です。 未来に広がるやまがたを実現するためには、その基礎となる
県政運営システムそのものを変えなければなりません。 一番目は、県勢発展を持続的に推進できる
財政構造への転換です。 私は、
財政改革を進め、実質的に
県政史上初めて
県債残高の減少を実現しましたが、
子ども夢未来指向の理念のもと、今後ともできる限り将来の世代に負担を残さぬよう、引き続きプライマリーバランスの黒字と
利払い費の均衡を中長期的な
財政健全化目標に据え、自由度の高い持続可能な
財政運営を確保してまいります。 二番目は、激動の時代に的確に対応し得る
自律的組織運営の確立です。 引き続き
ＰＤＣＡサイクルによる
県政運営を進めるとともに、それを支える志の高い
プロ職員の育成に努めます。その際最も大切な基本は、県民の皆様から信頼される県の組織の構築であります。このため、責任の所在、達成の時期を含む時間の明確化、仕事の知識・技術を確かに継承できる人材育成の観点にも立ち、業務を適正かつ適切に遂行できる一方で、新しい視座・発想に立って不断に見直し、自律的に改善できる、規律ある、そして活力ある
組織づくりをさらに進めます。 また、職員の
意識改革を徹底し、県民の皆様と地域を起点に考え、現場主義を一層重視することにより、県民の皆様と心を一つにしてまいります。私自身も、これまで以上に現場の声に耳を傾けながら、透明度の高い、県民の皆様の信頼にこたえ得る
県政運営に努めてまいります。 こうした改革を力強く進めるためにも、動き出した第二期
地方分権改革を軌道に乗せ、
自律的経営が可能な
地方政府の確立を目指さなければなりません。 私は、このたび、
内閣総理大臣より政府の
地方分権改革推進委員会専門委員を拝命いたしました。委員会では、昨年十一月の中間的な取りまとめで示した
地方政府実現のため、国の地方への関与など
法制的仕組みの見直し、国と地方の
財政関係のあり方、国の地方支分部局の抜本的見直しなどについて、順次勧告することとしております。 地方が主役の国づくりを進め、真の
分権型社会の実現への道筋を確たるものとするため、より一層力を尽くしてまいります。皆様方の御協力をお願いいたします。 一方、地方分権の推進に当たっては、まずもって基礎自治体である市町村の基盤を強固にすることが必要です。したがって、市町村合併を進めることは時代の要請であります。これまで各市町村長とお会いし、積極的な
取り組みを要請してまいりました。その結果、新たな
取り組みの動きも出てきております。引き続き、合併実現に向けできる限りの支援を行ってまいります。 また、公共調達の改善については、公共調達改善委員会の議論を踏まえ、従来の談合防止などの不正の排除に加え、安定的な品質の確保を図るため、新たな第三者委員会の設置を含む公共調達に関する事項の条例化実現に向けて取り組んでまいります。 このような改革を進め、県民の皆様から信頼される確固とした
県政運営システムを築き上げ、これを推進力としてこれまでのさまざまな
取り組みを増強し、芽生え始めたいぶきを未来に広がるやまがたの礎となる新しい形として着実に積み上げてまいります。 第二の柱は、「県民協創」です。
人口減少の進行によりもたらされる地域の
経済社会へのさまざまな影響を打開し、未来に広がるやまがたをつくり上げるには、県民一人一人の力が十分に生かされ、また、多様な主体の連携により相乗的に大きな力を発揮できる全員野球型の地域社会づくりを進めなければなりません。 さきにも述べましたように、これまでも、既成の領域や枠組みを超えたさまざまな連携の形がつくり出され、そして広がりを見せ始めております。 改めて具体的に申し述べますと、一つ目は、近隣県との県境を越えた協創です。東北全体に展開した自動車関連産業の集積に向けた
取り組みや東北観光推進機構の設立、宮城県との将来構想の締結と仙台空港アクセス鉄道への出資、さらには近隣各県との防災協定の締結など、県境を越えたさまざまな連携が進展しました。 二つ目は、行政の壁を越えた協創です。県立日本海病院と市立酒田病院との統合再編や、各道路管理者間の路線交換による効率的な一体除雪など、県と市町村との協働の
取り組みが始まっています。 三つ目は、県民の皆様と一体となった協創です。子育て応援パスポート事業や男女いきいき・子育て応援宣言企業登録制度など、県民・企業が主体となって行うこれまでにない新しいサービス提供の仕組みが生まれました。 こうした県同士の連携、県と市町村、県民との連携にとどまらず、企業と県民、県民相互など、多様な主体がさまざまな形で力を合わせ、新しい価値やサービスを効果的・効率的に生み出し提供していくことは、時代が求める必然であります。このため、県民の皆様があらゆる分野で多種多様な連携に積極的に加わっていただけるよう、その仕組みの充実や環境づくりなどの
取り組みをより一層広げ、強化してまいります。 また、
県づくりを支える新たな仕組みとして、やまがた
緑環境税と山形県
産業廃棄物税を導入しましたが、これらを着実に
県づくりに生かすとともに、県民の公益活動を支えるため、寄附による県政参画の受け皿となる基金制度を創設するなど、多くの人々の山形への思いを形にする新しい仕組みを構築してまいります。 こうした「
改革実効」「県民協創」の考えのもと、
県政運営を進めるに当たり何よりも大切なものは、未来に向かって前向きに取り組む姿勢であります。
人口減少の加速、格差感の高まりなど、県民の皆様が抱く漠然とした不安感を払拭するためにも、山形の未来のあるべき姿をしっかりと見据えた新しい
県づくりを着実に進め、山形の力を国内外に発信していくことが必要です。 最近では、本県で長年培われてきたたくみのわざと新しいデザインの感性を融合させた山形カロッツェリアプロジェクトから生み出された品々は、国内外の人々を魅了しました。また、山形セレクションの展開、世界遺産登録に向けた提案などを通じて山形を全国にアピールしております。これらの
取り組みを通じて、国内外で山形が強く認識され始めています。今こそ、県民こぞってふるさと山形のすばらしさを再発見し、受け身にならず、みずから強く広めていくべきときであります。 こうした前向きの考え方となる脱悲観論を中心に据え、県民だれもが山形に住むことの誇りと、自分の力に対する自信を持ち、未来に希望を抱けるふるさと山形の実現に向け、本県が持つ三つの力、すなわち地域力、基盤力、経済力をなお一層高めてまいります。 第一は、地域力の向上です。 まずもって、県民の皆様が山形を愛し、そこに住むことに誇りを持つことが大切です。そして、そのことが基盤力の強化、経済力の拡大の根本となるものであります。 未来に広がるやまがたの源は、私たちの暮らすこの地域の内にあります。地域の資源を再認識し、地域の活力に結びつける、山形ならではの全員野球型の地域づくりを進めることこそが、そこに住む人の誇りを生み出します。 このため、世界遺産登録に向けた運動の拡大や、身近にあるさまざまな地域資源を発掘・再評価し磨き上げるやまがた遺産制度の創設、地域の魅力のシンボルとなる良好な景観の保全・形成、地域文化の伝承を進める山形ふるさと塾の拡充・ネットワーク化など、山形の持つ歴史や文化、自然などを生かした、地域が一丸となった
取り組みをさらに広げてまいります。 また、環境と共生する循環型社会の実現のため、ごみゼロやまがた県民運動など、良好な環境の保全・創造に向けた県民挙げての
取り組みを拡大し、本年十月の三Ｒ推進全国大会の開催を通じ、全国に発信してまいります。 障がいのある人たちが、個性を生かし能力を発揮できる社会を目指し、障がい者用駐車場利用証制度の普及、聴覚障がい者への情報提供施設の設置など、自立と社会参加をこれまで以上に支援・促進してまいります。 さらに、地域に根差した助け合い・分かち合い・はぐくみ合う文化やきずなを生かし、公益活動を支援する新たな基金制度を創設いたします。また、
人口減少のもとでも地域の活力が維持されるよう、多様な主体の連携や県民の主体的な活動を促進することにより、地域コミュニティーの再生、地域の活力の核となる中心市街地の活性化などを進めてまいります。 過疎・集落地域についても、次期過疎法の制定をにらみ、今後の支援・振興方策のあり方を取りまとめてまいります。 藤沢文学の映画化などを通じて発信された本県に残された味わい深いたたずまいや、そこで営まれた凛とした生き方は、多くの日本人の共感を呼んでおります。こうした本県の魅力の発信力をさらに高めてまいります。 来年はＮＨＫの大河ドラマ「天地人」の放映が予定されておりますが、これを好機として、直江公が地域に残した信頼や義を重んじる心を初め、本県の魅力をより一層広く全国に発信してまいります。 こうした多くの分野での多岐にわたる
取り組みを通じて、県民一人一人がそれぞれの地域に対する誇りを抱き、それを高めてまいります。 第二は、基盤力の強化です。 今後の
県づくりに当たって最も大切な基盤は「人」です。 県民が地域への誇りや愛着をもとに自信にあふれ輝くためには、一人一人が力を発揮できる環境を整えることが必要であります。このため、食育やコミュニケーションなど心の通い合いを重視した、学校と家庭、地域が一体となった実践的な教育を本格的に展開し、山形の未来を担う子供たちの豊かな情操を養ってまいります。あわせて、時代を超えて求められる確かな学力と生きる力をしっかりと培うため、新たな教育体制の確立と教員の資質向上に向けた
取り組みを強化してまいります。 また、地域の活力を維持していくためには、若者が地域との強固なきずなにより山形を選び、住み続け、多様多彩な力を発揮していくことが不可欠です。このため、地域の魅力を再認識する教育や情報発信、若者のいろいろな力や感性を受けとめる風土づくりを強化するとともに、職業相談機能の充実や起業などさまざまなチャレンジへの支援を進め、若者の県内定着と能力発揮を促進するための総合的な
取り組みに力を入れてまいります。 さらに、新しい価値や活力の創出の面などから、老若男女などを問わず、一人一人が意欲と能力を兼ね備え、そして発揮できるよう、必要となる職業訓練や雇用環境の整備などを進め、社会参画機会を拡大してまいります。 これらの
取り組みとあわせ、仕事と生活の両立を重視した考え方や仕組み、いわゆるワーク・ライフ・バランスの普及を進め、家族・家庭の団らんや子育てはもとより、多様な地域づくり活動や社会貢献活動への県民の主体的な参画を促進してまいります。 一方、県民の皆様が自分の能力を十分に発揮するためには、日々の暮らしの安全・安心と快適で利便性に富んだ生活環境の維持確保が必要です。年度内に策定する新たな保健医療計画に基づき、医療機関相互の連携による医療体制の充実強化を進めるとともに、とりわけ喫緊の課題である医師確保に向け、首都圏在住の医師に対するドクターバンクへの登録の働きかけや、医師を志す学生への経済的支援などを強力に推進してまいります。 加えて、雪や災害に強い安全安心なまちづくりや、日常生活、産業活動に不可欠な各般の社会資本整備を着実に進めつつ、今後、維持・更新費用の累増が見込まれる既存社会資本の管理の最適化・長寿命化を進めてまいります。 第三は、経済力の拡大です。 地域への誇りと一人一人の自信を未来への希望へとつなぐのは、安定した暮らしを支える産業です。経済のグローバル化や地域間競争の熾烈化の中にあっても、だれもが働きがいを持ち、希望を抱けるよう、本県の持つ産業経済の力を拡大していくことが重要であります。 国内外の競争に打ち勝つため、高い技術水準を誇る物づくり力や伝統のたくみのわざ、食など本県の強みを生かすとともに、多様な連携を進め、山形を牽引する確固たる産業を創出・集積してまいります。このため、本県産業の核である物づくり分野の振興に向け、自動車産業における県内企業の生産管理技術の向上を支援する一方、東北全体へと拡大した自動車関連産業集積の枠組みなどを活用し、具体的な取引拡大への支援を強化するとともに、航空機産業分野への参入に向けた
取り組みを促進してまいります。 また、相談窓口の一元化などを通じて本県産業集積の核となる企業の誘致を進めるとともに、そうした企業のニーズにこたえるべく、高校・大学・企業の連携による産業人材の育成体制の構築を図りながら、物づくり力をより強固なものとしてまいります。 さらに、新しいアンテナショップも活用し、山形セレクションの一層の認知度向上に取り組むとともに、水稲の新品種山形９７号のブランド確立や、東アジアでの県産品のブランド化に向けた戦略を着実に実行し、本県産業経済の広域展開力を強化してまいります。 農業分野においては、生産・加工・流通・販売の各工程を通じた連携による食産業の創出に向けた
取り組みを拡大いたします。また、消費者ニーズに対応したこだわりやきめ細かさを大切にする農業を振興する観点にも立ち、観光資源ともなるそばへの転作支援や意欲的な小規模農家の経営安定への支援など、山形ならではの農の力をさらに高めてまいります。 サービス分野においては、子育てや介護を支援するサービス、小さな需要にも対応できる生活交通サービスなど、
人口減少・高齢化が進行する中にあっても、県民の皆様の生活の質を高める地域ビジネスの創出に向け、地域への思いとチャレンジ意欲を持った担い手を育成するとともに、やまがた産業夢未来基金などを活用し、その事業化を支援してまいります。 平成二十年度は、こうした
取り組みを「県民協創」の理念に基づき県民の皆様とともに着実に実施し、三つの力をさらに高めることにより、未来に広がるやまがたの基礎をしっかりと固めてまいります。 次に、このたび提案いたしました平成二十年度予算を御説明申し上げます。 まず、予算を取り巻く環境についてであります。 国の平成二十年度予算は、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけられ、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ引き続き最大限の削減を行うとともに、若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現のため予算の重点化・効率化を行うとの基本的な考え方のもとに編成されております。 また、
地方財政については、国の歳出予算と歩みを一にして地方歳出を見直す一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的・主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、安定的な
財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として
地方財政対策が講じられました。特に、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正により生じる財源を活用した特別枠、地方再生対策費が新たに創設されたところであります。 これらの背景のもと、平成二十年度の
地方財政計画の規模は、〇・三％増の前年度並みとなっております。また、経費全般について徹底した節減合理化が図られたものの、
社会保障関連経費の自然増や公債費が依然高水準であることなどから、五兆円を超える財源不足となっており、財源対策のための地方債や臨時財政対策債を引き続き計上するなどの補てん措置が講じられております。この結果、地方税、地方交付税等の一般財源の総額については、前年度を上回る額が確保され、地方交付税とその身がわりである臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額についても四千百億円程度の増となっております。 また、現在開会中の通常国会においては、道路財源をめぐる争点が大きくクローズアップされております。従来と遜色ない道路財源が確保できなければ、本県を含め多くの地方では新たな道路整備が困難となるだけでなく、除雪を含めた道路
維持管理水準の低下を招き、さらには、既に危機的状況にある地方
財政運営の困難さにさらに拍車をかけることとなります。すなわち、道路財源をめぐる帰趨いかんは、単に道路整備・維持補修の問題に限られるものではなく、
地方財政のありようを含めた
国民生活全般にわたる幅広い分野に大きな影響を及ぼしかねないとの点をぜひとも御理解いただきたいと思います。 このため、私は、全国知事会等地方六団体と一緒になってさまざまな機会を通じて、関係先に対し本県の実情と道路財源の必要性を強く訴えてまいりました。また、二月十五日には、山形県自治体代表者会議主催の「道路財源の確保を求める山形県大会」を開催し、県民の皆様の御理解と御支持の拡大に努めてきたところ、実に多くの意のある方々にお集まりいただき、心強く思った次第であります。 今後とも、本県の道路整備が着実に実施されるなど、安全で安心な県民生活が維持できるようあらゆる機会をとらえて積極的に行動してまいります。 このような環境のもとで平成二十年度予算を編成いたしました。 歳入面では、自主財源の柱である県税については、法人関係税を中心とする今年度における減額補正に引き続き、二十年度においても景気の先行きが不透明なことなど、税収全体としてマイナス基調であることから減収を見込んだところです。一方、一般財源の大宗を占める地方交付税及び臨時財政対策債は、地方再生対策費の創設により地方交付税は減額が見込まれるものの、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税としては増額となったところです。しかしながら、税収と地方消費税清算金収入の落ち込みをカバーするには至らず、結果として多額の財源不足額が生じ、厳しい
予算編成を余儀なくされております。 こうした厳しい財政環境下ではありますが、持続可能な
財政運営を目指すとともに、先ほど申し上げた施策の基本方向に照らした事業への重点配分を行い、県民だれもが誇りと自信、そして希望を抱けるふるさと山形の実現に向け、本県の持つ地域力、基盤力、経済力を着実に向上させる
予算編成に取り組んだところです。 まず、財政の健全化であります。税収の減等により拡大した財源不足額に対しては、本年度中の効率的な予算執行等により十九年度末の
調整基金残高の回復を図った上で、聖域なき歳出削減や歳入確保策により対応しました。この結果、
調整基金の取り崩し額は、十九年二月にお示しした財政の中期展望の額を上回るものの、ほぼ試算どおりの二十年度末基金残高を確保したところであります。 財政規律遵守の観点から、中長期的に達成すべき目標として掲げたプライマリーバランスの黒字と
利払い費の均衡につきましては、都市と地方の税収偏在の是正策として創設された地方法人特別譲与税が平年度化されるまでの当面のつなぎ財源としての特例地方債分を当然に措置されるものとして、税収等にカウントした上で、十八年度、十九年度に引き続き二十年度も達成しております。 また、同様に中長期的に漸減傾向をたどるべき目標として、今回新たに設定した義務経費率も二十年度は十九年度比で減少するなど、財政の自由度の回復に向けてさらに着実な歩みを進めました。 次に、脱悲観論を中心に据えた未来に広がるやまがたづくりの具現化であります。 景気回復のばらつきなどによる格差感の高まりや、
地方分権改革の進展等に伴う地域間競争の激化などを起因とする県民の不安感を払拭していくことを目的に、ふるさとやまがた元気対策として総額で約七十億円を計上いたしたところであります。これは、橋梁の長寿命化や学校等の耐震化などの社会資本長寿命化対策に加え、牽引産業の育成やブランド戦略の推進、本県独自の農業施策の展開などの県民参画促進対策を重点的に実施するものであります。 また、
男女共同参画社会の形成・実現や若者対策など複数の部局が横断的に連携を図り、総合力を発揮して取り組むべき十五項目の行政課題について、今年度に引き続き総合政策推進予算として展開するべく、ほぼ今年度並みの予算額を確保いたしました。 このような点を中心に据えて所要の予算を計上した結果、平成二十年度の一般会計当初予算は、五千六百七十二億一千百万円となりました。 以上のような平成二十年度の当初予算を踏まえつつ、今後の県財政を展望してみますと、税収の落ち込み等が響いて、平成二十一年度においてもある程度の歳出削減が必要となります。しかしながら、我が国が着実な経済成長を遂げ、
地方財政対策等に大きな変更がないことを前提とすれば、今後、基金の取り崩しに頼らない
財政運営が可能との試算を行ったところであります。 次に、平成十九年度補正予算について御説明申し上げます。 一般会計は、百八十四億七千九百万円の減額となります。国の補正に対応した
原油価格高騰対策関連経費の追加並びに商工業振興資金融資事業費や災害関連事業費などの減額であります。 また、予算以外の案件につきましては、政策推進部を設置するための山形県
部設置条例の一部を改正する条例の制定や、私を初め特別職の給与及び一般職の管理職手当の削減幅を拡大するための知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定などの条例案件に加え、費用負担案件等についてもあわせて御提案申し上げております。 議案の詳細につきましては、議事の進行に従いまして関係部課長より説明申し上げますので、よろしく御審議の上御可決くださいますようお願いいたします。 以上であります。
○議長（
阿部信矢君） 知事の説明は終わりました。 次に、教育長より平成二十年度における教育施策についての説明を求めます。山口教育長。
◎教育長（山口常夫君） 平成二十年二月定例会が開会されるに当たりまして、平成二十年度の教育施策の大要について申し上げます。 近年、学校や子供たちを取り巻く環境は、少子高齢化、規範意識の低下など大きく変化しており、学力の低下、いじめや不登校の増加、教員の多忙化、家庭や地域の教育力の低下など多くの課題が指摘されております。 国におきましては、一昨年に教育基本法が改正され、昨年六月には学校教育法などいわゆる教育関連三法が改正されました。国・
教育委員会・学校の責任の明確化や教員免許更新制の導入など、諸制度の改革が進められております。 本県におきましては、「知徳体が調和し『いのち』輝く人間の育成」を目標とする第五次山形県教育振興計画に基づいた教育を推進し、三年が経過しております。これまでの成果と課題を明らかにして、国の教育改革を踏まえながらも、山形という地域に根差した本県教育の進むべき方向性をより確かなものとすることが重要でございます。このため、「やまがた教育『Ｃ』改革」を立ち上げ、そして強力に推進することにより、本県の教育に携わる人々の自信と誇りを深め、山形らしい教育を全国に発信することで、「やまがた教育の新生」を図ってまいる所存であります。 平成二十年度は、小学校や幼稚園等の初等教育を中心に改革を進めていくこととしております。推進に当たりましては、Ｃ改革の理念を憲章として定め、学校関係者のみならず県民の皆様と共有することで、県民総がかりで教育改革を進めてまいります。そして、何よりも各学校の主体的、総合的な
取り組みが大切であることから、実践の指針の作成とあわせて、教師の多忙化の解消や社会全体の教育力の向上に向けた環境整備に努めてまいります。 以下、第五次山形県教育振興計画の「いのち」「まなび」「かかわり」の施策の柱に従い、重点事項について申し上げます。 第一に、「いのちの教育」についてであります。 命という言葉に、かけがえのない生命という意味とともに、人間としての生き方という意味を込めております。この、いのちの教育を推進することが、未来を生きる子供たちにとって最も大切な資質をはぐくむことにつながると考えております。平成二十年度をいのちの教育の根つきの年と位置づけ、この三月に発行する「いのちのブック」を活用しながら、いのちの教育を各学校の具体的教育活動として推進してまいります。 不登校やいじめ等の問題行動につきましては、スクールカウンセラーや教育相談員による校内相談体制の充実と教職員の指導力向上を図り、その未然防止、早期発見・早期対応に努めてまいります。また、教育センターにおける教育相談電話は、引き続き二十四時間体制で対応してまいります。 人間形成の基礎を培う上で、幼児期は極めて重要な時期でございます。幼児教育を担う家庭・地域社会・幼稚園・保育所等が連携した「共育（ともいく）」を展開してまいります。 食育について申し上げます。 食を通じて人や自然に感謝する心を育て、また、人としての社会力を身につけさせることは、
教育委員会といたしましても大切で、重要なことと認識しております。栄養教諭の配置による食育指導や食育体系指導書の活用などによる食育の実践及び家庭や地域への食育の普及に努め、食育の輪を広げてまいります。 第二に、「まなび」の関連施策について御説明申し上げます。 まなびとは、学ぶことが楽しい・夢中になるということを体験し、自分が成長していることを実感しながら、自分の願いすなわち目標を見つけ、その実現を目指すとともに、自他のよさを生かし・支え合い・高め合うことと考えております。 保護者の皆様の願いでもあり、社会の要請でもあります児童・生徒の学力向上について、全国学力・学習状況調査の結果の分析を進めながら、確かな学力の定着や子供の学習意欲を高める授業改善等に取り組んでまいります。 少人数教育の再構築につきましては、これまでの
取り組みを検証しながら検討を進め、平成二十一年度から新たな枠組みで実施いたします。 特別支援教育について申し上げます。 障がいのある児童・生徒に対する教育は、学校教育法の改正により、特別な場で教育を行う従来の特殊教育から、障がいのある児童・生徒一人一人のニーズに応じた適切な指導・支援を行う特別支援教育に転換が図られたところです。 村山地域では初の、知的障がい児童・生徒を対象とする村山特別支援学校を四月に開校いたします。また、山形県特別支援教育推進プランを策定し、普及啓発を図るとともに、酒田飽海地区における知的障がい教育機能のあり方について具体的に検討してまいります。 高校におきましては、医師確保や物づくり等の県政課題に対応した人材育成に
取り組みます。生徒一人一人の希望や能力・適性等を最大限に生かせるよう、個に応じた学習と学力の向上に努めるとともに、今後の産業教育のあり方について調査研究してまいります。 また、少子高齢化、産業・就業構造の変化など、新しい時代に対応した高校教育改革を実現するため、県立高校教育改革実施計画に基づき、高等学校の再編整備に取り組んでまいります。 酒田新高校・仮称につきましては、平成二十四年度の開校に向けて準備を進めてまいります。また、北村山地区につきましては、さきに取りまとめられました検討委員会の報告を踏まえ、具体的な再編整備の枠組みを検討してまいります。 さらに、新たに西村山地区及び西置賜地区について、有識者による検討委員会を設置し、両地区の高校教育のあり方について検討してまいります。 県立学校の耐震改修につきましては、児童・生徒の安全確保及び災害時における避難所としての役割などの観点から計画的に進め、平成二十二年度までの早期完了を目指します。また、市町村立の学校及び私立学校につきましても、耐震診断・耐震改修の促進を働きかけてまいります。 私立学校に対する支援につきましては、私学が公教育の重要な役割を担っていることにかんがみ、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減等を図るため、学校運営に要する経常的経費への補助や、経済的な理由により修学が困難となる生徒の授業料を軽減するための補助事業などを実施してまいります。 教員の資質向上について申し上げます。 やまがた教育の新生を着実なものにするためには、教員の資質向上が不可欠でございます。教育は人なりと言われます。教員一人一人の真摯な
取り組みが子供たちを変え、学校を変え、地域を変えていきます。教員研修体系の再構築を図り、教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力を備えた、信頼され、尊敬される教員の育成に努めてまいります。また、高い志と資質を兼ね備えた教師の確保のため、現在、山形大学において平成二十一年度設置に向けて検討されている教職大学院について、連携を図るとともに支援を行ってまいります。 第三に、「かかわり」の関連施策について御説明申し上げます。 子供の社会力の育成のためには、家庭・学校・地域の三者が連携を図り、人・自然・社会とのかかわりによるさまざまな体験活動やその機会づくり等を推進していくことが重要であります。また、大人自身も他の大人や子供たちとのかかわりの中で自己を高め、学び合い、子供たちの健やかな成長にかかわる
取り組みに参画することを通して、みずからの社会力をもはぐくみ、そのことが地域の教育力の再生につながっていくものと考えております。 このような視点に立って、子供たちに安全な居場所と多様な学習・活動機会を提供する放課後子どもプランを推進してまいります。 また、次世代へふるさと山形のよき生活文化や知恵、伝統芸能などを教え合い、学び合いながら伝承していく山形ふるさと塾につきましては、子供たちの全県レベルの発表会の開催など、普及啓発活動に力を入れ、県民運動として推進してまいります。 スポーツにつきましては、心身ともに充実した生活を送るために欠くことのできないものであり、県民みずからが自己の充実と生活の向上を目指して主体的にスポーツに参加できるよう、生涯スポーツ・競技スポーツ・学校体育を柱としてスポーツの振興を図ってまいります。 また、国民体育大会の東北ブロック予選会を兼ねる第三十五回東北総合体育大会が本年八月に本県を主会場として開催されますので、大会の成功に向けて万全を期してまいります。 最後に、世界遺産登録に向けた
取り組みについて申し上げます。 世界遺産の資産候補を「最上川の文化的景観－舟運と水が育んだ農と祈り、豊饒な大地－」とし、昨年十二月に文化庁へ提出したところであります。世界遺産登録を、本県の貴重な歴史、文化、自然等の資産を掘り起こし、後世に引き継いでいく活動と位置づけ、県民の皆様の県土への愛着や誇りをはぐくんでまいります。なお、本年夏ごろに予定されております暫定リスト登載を当面の目標として、全力を傾注してまいる所存であります。 以上、平成二十年度の教育施策の大要について申し上げましたが、県
教育委員会を挙げて、原点に返り、教育の新生に向けて努力してまいりますので、議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
阿部信矢君） 教育長の説明は終わりました。
△諸般の報告
○議長（
阿部信矢君） なお、ただいま議題となっております案件中、議第十八号、議第十九号、議第四十六号、議第四十九号及び議第五十号については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を求めておりましたところ、本日付をもってお手元に配付のとおり回答がありましたので、報告いたします。〔参照〕
△（
イメージ）意見の聴取について
△（
イメージ）意見の聴取について
△日程第七十九発議第一号山形県飲酒運転をしない、させない、許さない条例の設定について
○議長（
阿部信矢君） 次に、日程第七十九発議第一号山形県飲酒運転をしない、させない、許さない条例の設定についてを議題に供します。〔参照〕
△（
イメージ）発議第１号
○議長（
阿部信矢君） 提出者の説明を求めます。二十番金澤忠一君。
◆２０番（金澤忠一君） 今回御審議をいただきます発議第一号山形県飲酒運転をしない、させない、許さない条例の設定についての概要について、提出者を代表し、私から御説明申し上げます。 安全で安心な社会の構築は、人類共通の普遍的な願いであります。それが、今、将来への不安や身に迫る危機など、多様な側面から脅かされています。 そのような中の身近なものとして、飲酒運転の撲滅が喫緊の課題となっております。 飲酒運転が重大事故の原因となるものであることは自明の理ではありますが、軽はずみな行為が後を絶たず、取り返しのつかない結果を招いております。 平成十七年五月、宮城県では飲酒運転により高校生三人のとうとい命が奪われました。さらに、平成十八年八月、福岡県では市職員の飲酒運転により幼い子供三人が犠牲となりました。これらの悲惨な事件を契機に、飲酒運転に対する厳しい世論の高まりとともに、厳罰化の動きが全国的に広がったのであります。 飲酒運転により、被害者や家族には納得しがたい深い悲しみと苦しみをもたらすことをもう一度肝に銘じなければなりません。 飲酒運転を撲滅するためには、県の
取り組みはもとより、県民一人一人がこの問題を真剣に受けとめ、日ごろから飲酒運転を「しない、させない」という強い意思を持って自主的に取り組むことが必要であります。 このため、今回の条例化に当たっては、「私たち一人一人の自覚と意思により飲酒運転を撲滅することができる」との理念に立ちつつ、本県の特色である家庭や地域の強い結びつきを生かし、特に、家庭や地域の役割を重視したほか、事業者の役割も明記するなど、県民挙げての
取り組みに重点を置いたのであります。 また、本県議会では、飲酒運転による悲惨な事故が後を絶たない状況を深刻に受けとめ、平成十八年九月定例会において「飲酒運転撲滅に関する決議」を全会一致で可決し、我々議員は、県民の模範となるようみずから安全運転に努めるとともに、県民一丸となって飲酒運転の撲滅に努めてきたところであります。 こうしたさなか、昨年五月に、村山隆議員は、酒気を帯びて運転をし摘発されました。この村山隆議員の行為に対し、県内外から多くの抗議が寄せられたほか、県の
イメージダウンも招くなど、県全体に多大な影響が及んだのであります。 フランスに「ノーブレス・オブリージ」という言葉があります。 高い身分の者には大きな責任が伴うものだという意味で、みずから責任をとるのが当然のこととされているところであり、その精神を条例の中で「公職にある者の率先垂範」として明文化することとしたのであります。 もとより、公務員等については、飲酒運転の撲滅を率先して推進することが求められる立場にあり、とりわけ、県議会議員など公職選挙法第三条に規定する公職にある者は、県民の厳粛な信託のもとにその職についているのであり、その責任をみずから負うことが求められると同時に、出処進退はみずから明らかにしなければならない立場にあります。 このため、みずからの行動を厳しく律し、県民に模範を示す立場にあることを深く自覚し、飲酒運転をしない、させない、許さないという強固な決意を持って、飲酒運転の撲滅に率先して取り組むこととしたところであります。 以上のとおり、我々議員が改めて自覚と決意を持って率先して飲酒運転の撲滅に全力を尽くすとともに、県民の皆さんの自覚が一層深まり、県・市町村、関係団体等と力を合わせ、ともに飲酒運転の撲滅に向けた
取り組みを推進し、飲酒運転のない安全で安心な県民生活が送られるよう、本条例を制定しようとするものであります。 本条例の検討に当たっては、文教公安常任委員会のメンバーが中心となって精力的に検討を重ね、その間、骨子及び条例案の二回にわたり県民、事業者、関係団体等からの意見募集を行い、寄せられた御意見等を十分に反映するなど、県民の幅広い参加に意を用いてまいりました。
議員各位におかれましては、以上の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
阿部信矢君） 提出者の説明は終わりました。
△平成十九年度所属議案の先議について
○議長（
阿部信矢君） この場合、お諮りいたします。ただいま議題となっております議第一号から発議第一号までの七十七案件については、事業執行の関係もありますので、平成十九年度所属知事提出議案の審議を先に行い、終わって平成二十年度所属知事提出議案及び議員提出議案の審議に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部信矢君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
△議第一号議案から議第二十四号議案まで（各常任委員会付託）
○議長（
阿部信矢君） この場合、お諮りいたします。ただいま議題となっております案件中、議第一号平成十九年度山形県
一般会計補正予算第四号から、議第二十四号山形県沖の海底に沈下したコンテナの撤去に係る損害賠償の訴えの提起についてまでの二十四案件については、質疑を省略、直ちに所管の委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部信矢君） 御異議なしと認めます。よって、これら二十四案件については質疑を省略、直ちに所管の委員会に付託いたします。〔参照〕
△（
イメージ）常任委員会付託表（平成２０年２月定例会）
○議長（
阿部信矢君） 以上をもって本日の日程は終わりました。 明二十三日から二十五日までの三日間は休日及び委員会審査のため休会とし、二十六日定刻本会議を開き、各常任委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後二時二十七分 散会...