yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 秋田県議会 2024-02-01
   03月19日－07号

   
   取得元: 秋田県議会公式サイト
   最終取得日: 2025-05-06
   令和６年　第１回定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第七号　令和六年三月十九日（火曜日）　午後一時開議第一、議案第四七号　令和六年度秋田県一般会計予算第二、議案第四八号　令和六年度秋田県証紙特別会計予算第三、議案第四九号　令和六年度秋田県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第四、議案第五〇号　令和六年度秋田県就農支援資金貸付事業等特別会計予算第五、議案第五一号　令和六年度秋田県中小企業設備導入助成資金特別会計予算第六、議案第五二号　令和六年度秋田県土地取得事業特別会計予算第七、議案第五三号　令和六年度秋田県工業団地開発事業特別会計予算第八、議案第五四号　令和六年度秋田県林業・木材産業改善資金特別会計予算第九、議案第五五号　令和六年度秋田県市町村振興資金特別会計予算第一〇、議案第五六号　令和六年度秋田県沿岸漁業改善資金特別会計予算第一一、議案第五七号　令和六年度秋田県能代港エネルギー基地建設用地整備事業特別会計予算第一二、議案第五八号　令和六年度秋田県港湾整備事業特別会計予算第一三、議案第五九号　令和六年度秋田県地域総合整備資金特別会計予算第一四、議案第六〇号　令和六年度秋田県秋田港飯島地区工業用地整備事業特別会計予算第一五、議案第六一号　令和六年度秋田県環境保全センター事業特別会計予算第一六、議案第六二号　令和六年度秋田県公債費管理特別会計予算第一七、議案第六三号　令和六年度地方独立行政法人秋田県立病院機構施設整備等貸付金特別会計予算第一八、議案第六四号　令和六年度秋田県国民健康保険特別会計予算第一九、議案第六五号　令和六年度秋田県電気事業会計予算第二〇、議案第六六号　令和六年度秋田県工業用水道事業会計予算第二一、議案第六七号　令和六年度秋田県下水道事業会計予算第二二、議案第一一四号　令和五年度秋田県一般会計補正予算（第一〇号）第二三、議案第六八号　秋田県職員定数条例の一部を改正する条例案第二四、議案第六九号　秋田県公営企業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例案第二五、議案第七〇号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案第二六、議案第七一号　秋田県標準事務関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案第二七、議案第七二号　秋田県県税条例の一部を改正する条例案第二八、議案第七三号　市町村への権限移譲の推進に関する条例の一部を改正する条例案第二九、議案第七四号　秋田県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案第三〇、議案第一一五号　知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例案第三一、議案第一一六号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第三二、議案第一一七号　秋田県県税条例の一部を改正する条例案第三三、議案第七五号　秋田県子ども・女性・障害者相談センター条例の一部を改正する条例案第三四、議案第七六号　秋田県社会福祉施設職員福利基金条例を廃止する条例案第三五、議案第七七号　秋田県女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例案第三六、議案第七八号　秋田県南部老人福祉総合エリア条例の一部を改正する条例案第三七、議案第七九号　職員の特殊勤務手当に関する条例及び秋田県精神科病院の任意入院者に係る症状等の報告の徴収に関する条例の一部を改正する条例案第三八、議案第八〇号　秋田県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案第三九、議案第八一号　秋田県国民健康保険条例の一部を改正する条例案第四〇、議案第八二号　医療法施行条例の一部を改正する条例案第四一、議案第八三号　秋田県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例案第四二、議案第八四号　秋田県総合生活文化会館条例の一部を改正する条例案第四三、議案第九六号　地方独立行政法人秋田県立病院機構の中期計画に関する認可について第四四、議案第九七号　令和六年度自然公園事業に要する経費の一部負担について第四五、議案第一一八号　秋田県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例案第四六、議案第一一九号　秋田県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例案第四七、議案第一二〇号　秋田県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例案第四八、議案第一二一号　秋田県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例案第四九、議案第一二二号　秋田県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案第五〇、議案第一二三号　秋田県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例案第五一、議案第一二四号　秋田県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案第五二、議案第一二五号　秋田県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例案第五三、議案第一二六号　秋田県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例案第五四、議案第一二七号　秋田県指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定等の申請者に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第五五、議案第一二八号　秋田県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案第五六、議案第一二九号　秋田県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案第五七、議案第一三〇号　秋田県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案第五八、議案第一三一号　秋田県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案第五九、議案第一三二号　秋田県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案第六〇、議案第一三三号　秋田県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例案第六一、議案第八五号　秋田県漁港管理条例の一部を改正する条例案第六二、議案第九八号　財産の譲与について第六三、議案第九九号　財産の貸付けについて第六四、議案第一〇〇号　令和六年度県営土地改良事業に要する経費の一部負担について第六五、議案第一〇一号　令和六年度水産基盤整備事業に要する経費の一部負担について第六六、議案第一〇二号　令和六年度林道事業に要する経費の一部負担について第六七、議案第八六号　秋田県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例案第六八、議案第一〇三号　財産の処分について第六九、議案第一三四号　企業職員の給与の種類および基準を定める条例の一部を改正する条例案第七〇、議案第八七号　建設業法第三十二条第一項の規定により出頭した参考人の費用弁償の額及び支給方法に関する条例の一部を改正する条例案第七一、議案第八八号　秋田県建築基準条例の一部を改正する条例案第七二、議案第八九号　秋田県建築基準法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案第七三、議案第九〇号　秋田県建築物エネルギー消費性能適合性判定等手数料徴収条例の一部を改正する条例案第七四、議案第九一号　秋田県証紙条例の一部を改正する条例案第七五、議案第一〇四号　令和六年度都市計画事業に要する経費の一部負担について第七六、議案第一〇五号　令和六年度秋田湾・雄物川流域下水道事業に要する経費の一部負担について第七七、議案第一〇六号　令和六年度米代川流域下水道事業に要する経費の一部負担について第七八、議案第一〇七号　令和六年度県南地区広域汚泥資源化事業に要する経費の一部負担について第七九、議案第一〇八号　令和六年度流域下水道汚泥焼却施設の維持管理に要する経費の一部負担について第八〇、議案第一〇九号　令和六年度流域下水道汚泥炭化施設の維持管理に要する経費の一部負担について第八一、議案第一一〇号　令和六年度県北地区広域汚泥処理施設の維持管理に要する経費の一部負担について第八二、議案第一一一号　令和六年度急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の一部負担について第八三、議案第一一二号　令和六年度港湾事業に要する経費の一部負担について第八四、議案第一一三号　包括外部監査契約の締結について第八五、議案第九二号　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例案第八六、議案第九三号　秋田県子育て支援等臨時対策基金条例の一部を改正する条例案第八七、議案第九四号　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案第八八、議案第九五号　秋田県公安委員会関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案第八九、議案第一三五号　市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案第九〇、請願審査の件　　　　　請願第七号　国立病院の機能強化を求める意見書採択にかかわる請願について　　　　　請願第八号　カドミウム汚染地域関係者の健康影響調査を求める請願について第九一、意見書案第二号　政治資金規正法に係る疑惑解明と再発防止を求める意見書第九二、意見書案第一号　国立病院の機能強化を求める意見書第九三、議員派遣の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後一時開議　本日の出席議員　　　　四十一名　　　　一番　　佐藤光子　　　　　　二番　　櫻田憂子　　　　三番　　山形健二　　　　　　四番　　高橋　健　　　　五番　　武内伸文　　　　　　六番　　小棚木政之　　　　七番　　高橋　豪　　　　　　八番　　瓜生　望　　　　九番　　島田　薫　　　　　　十番　　松田豊臣　　　十一番　　加賀屋千鶴子　　　十二番　　薄井　司　　　十三番　　佐藤正一郎　　　　十四番　　宇佐見康人　　　十五番　　住谷　達　　　　　十六番　　児玉政明　　　十七番　　小山緑郎　　　　　十八番　　小野一彦　　　十九番　　鈴木真実　　　　　二十番　　沼谷　純　　二十一番　　加藤麻里　　　　二十二番　　小原正晃　　二十三番　　三浦茂人　　　　二十四番　　佐々木雄太　　二十五番　　杉本俊比古　　　二十六番　　鈴木健太　　二十七番　　佐藤信喜　　　　二十八番　　今川雄策　　二十九番　　高橋武浩　　　　　三十番　　石田　寛　　三十一番　　渡部英治　　　　三十二番　　北林丈正　　三十三番　　竹下博英　　　　三十四番　　原　幸子　　三十五番　　工藤嘉範　　　　三十六番　　加藤鉱一　　三十七番　　三浦英一　　　　三十八番　　柴田正敏　　三十九番　　川口　一　　　　　四十番　　鶴田有司　　四十一番　　鈴木洋一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　地方自治法第百二十一条による出席者　　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　佐竹敬久　　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　神部秀行　　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　猿田和三　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　佐々木　薫　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　丹治純子　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　長嶋直哉　　　　　　　　　　　　　　　総務部危機管理監（兼）広報監　伊藤真人　　　　　　　　　　　　　　　企画振興部長　　　　　　　　　久米　寿　　　　　　　　　　　　　　　あきた未来創造部長　　　　　　水澤里利　　　　　　　　　　　　　　　観光文化スポーツ部長　　　　　石黒道人　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　高橋一也　　　　　　　　　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　川村之聡　　　　　　　　　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　齋藤正和　　　　　　　　　　　　　　　産業労働部長　　　　　　　　　石川定人　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　川辺　透　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者（兼）出納局長　　　小西弘紀　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　齊藤大幸　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　　安田浩幸　　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　森田正敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北林丈正議員）　これより本日の会議を開きます。　諸般の報告は、お手元の議長報告のとおりでありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長報告（朗読省略）　一、三月十八日、次の議案について予算特別委員長から審査報告書が提出された。　 (1)議案第四七号　　　　　　 (2)同　第四八号　 (3)同　第四九号　　　　　　 (4)同　第五〇号　 (5)同　第五一号　　　　　　 (6)同　第五二号　 (7)同　第五三号　　　　　　 (8)同　第五四号　 (9)同　第五五号　　　　　　(10)同　第五六号　(11)同　第五七号　　　　　　(12)同　第五八号　(13)同　第五九号　　　　　　(14)同　第六〇号　(15)同　第六一号　　　　　　(16)同　第六二号　(17)同　第六三号　　　　　　(18)同　第六四号　(19)同　第六五号　　　　　　(20)同　第六六号　(21)同　第六七号　　　　　　(22)同　第一一四号一、三月十八日、次の議案について総務企画委員長から審査報告書が提出された。　 (1)議案第六八号　　　　　　 (2)同　第六九号　 (3)同　第七〇号　　　　　　 (4)同　第七一号　 (5)同　第七二号　　　　　　 (6)同　第七三号　 (7)同　第七四号　　　　　　 (8)同　第一一五号　 (9)同　第一一六号　　　　　(10)同　第一一七号一、三月十八日、次の議案について福祉環境委員長から審査報告書が提出された。　 (1)議案第七五号　　　　　　 (2)同　第七六号　 (3)同　第七七号　　　　　　 (4)同　第七八号　 (5)同　第七九号　　　　　　 (6)同　第八〇号　 (7)同　第八一号　　　　　　 (8)同　第八二号　 (9)同　第八三号　　　　　　(10)同　第八四号　(11)同　第九六号　　　　　　(12)同　第九七号　(13)同　第一一八号　　　　　(14)同　第一一九号　(15)同　第一二〇号　　　　　(16)同　第一二一号　(17)同　第一二二号　　　　　(18)同　第一二三号　(19)同　第一二四号　　　　　(20)同　第一二五号　(21)同　第一二六号　　　　　(22)同　第一二七号　(23)同　第一二八号　　　　　(24)同　第一二九号　(25)同　第一三〇号　　　　　(26)同　第一三一号　(27)同　第一三二号　　　　　(28)同　第一三三号一、三月十八日、次の議案について農林水産委員長から審査報告書が提出された。　 (1)議案第八五号　　　　　　 (2)同　第九八号　 (3)同　第九九号　　　　　　 (4)同　第一〇〇号　 (5)同　第一〇一号　　　　　 (6)同　第一〇二号一、三月十八日、次の議案について産業観光委員長から審査報告書が提出された。　 (1)議案第八六号　　　　　　 (2)同　第一〇三号　 (3)同　第一三四号一、三月十八日、次の議案について建設委員長から審査報告書が提出された。　 (1)議案第八七号　　　　　　 (2)同　第八八号　 (3)同　第八九号　　　　　　 (4)同　第九〇号　 (5)同　第九一号　　　　　　 (6)同　第一〇四号　 (7)同　第一〇五号　　　　　 (8)同　第一〇六号　 (9)同　第一〇七号　　　　　(10)同　第一〇八号　(11)同　第一〇九号　　　　　(12)同　第一一〇号　(13)同　第一一一号　　　　　(14)同　第一一二号　(15)同　第一一三号一、三月十八日、次の議案について教育公安委員長から審査報告書が提出された。　 (1)議案第九二号　　　　　　 (2)同　第九三号　 (3)同　第九四号　　　　　　 (4)同　第九五号　 (5)同　第一三五号一、三月十八日、次の委員長から請願審査報告書が提出された。　　　　　　　福祉環境委員長一、関係委員会における請願の審査の結果は、別紙「請願審査結果表」のとおりである。一、三月十九日、総務企画委員長から次の意見書案が提出された。　 (1)　意見書案第二号　政治資金規正法に係る疑惑解明と再発防止を求める意見書一、三月十九日、福祉環境委員長から次の意見書案が提出された。　 (1)　意見書案第一号　国立病院の機能強化を求める意見書一、議員の派遣に関する依頼のあったものは、別紙「議員派遣一覧」のとおりである。一、三月七日、人事委員会から地方公務員法第五条第二項の規定による回答があり、同日、各議員に配付した。一、三月七日、監査委員から地方自治法第二百四十三条の二第二項の規定による回答があり、同日、各議員に配付した。一、三月十五日、監査委員から財政的援助団体等の監査の結果に関する報告があり、三月十八日、各議員に配付した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　［令和六年第一回定例会（二月議会）請願審査（委員会）結果表は巻末に登載］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △財政的援助団体等の監査の結果に関する報告書　登載省略－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣一覧　一　令和五年度秋田県消防功労者表彰式　 (1)派遣の目的　令和五年度秋田県消防功労者表彰式に出席のため　 (2)派遣期間　　令和六年三月二十二日（金）　 (3)派遣地　　　秋田市　 (4)派遣議員　　住谷達議員（総務企画委員長）二　第百四十六回北海道・東北六県議会議長会議　 (1)派遣の目的　第百四十六回北海道・東北六県議会議長会議に出席のため　 (2)派遣期間　　令和六年五月十五日（水）　 (3)派遣地　　　北海道　 (4)派遣議員　　鈴木健太議員（副議長）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北林丈正議員）　日程第一、議案第四十七号から日程第八十九、議案第百三十五号までの議案八十九件を一括議題といたします。　各委員長の報告を求めます。はじめに、予算特別委員長の報告を求めます。　　　［三十五番（予算特別委員長工藤嘉範議員）登壇］ ◆予算特別委員長（工藤嘉範議員）　ただいま議題となりました案件のうち、予算特別委員会に付託された議案第四十七号など予算案二十二件について、本委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　はじめに、令和六年度当初予算案についてですが、本委員会で審査した案件は、一般会計では、議案第四十七号令和六年度秋田県一般会計予算であります。　今回の一般会計当初予算案は、人口減少問題の克服に向けた「未来の秋田を支える人への投資」や、県民の生命や財産を守るための「気候変動等に対応した防災力の強化」に取り組むとともに、「新秋田元気創造プラン」に掲げる「賃金水準の向上」、「カーボンニュートラルへの挑戦」、「デジタル化の推進」の三つの選択・集中プロジェクトなどを中心に計上されており、その総額は、五千八百四十二億三千四百万円であります。　次に、特別会計では、議案第四十八号令和六年度秋田県証紙特別会計予算で、二十七億六千万円を計上するなど、十七件であります。　次に、公営企業会計では、議案第六十五号令和六年度秋田県電気事業会計予算で、八十七億五千二百三十八万円を予定するなど、三件であります。　次に、追加提案分の令和五年度補正予算案についてですが、一般会計で、議案第百十四号令和五年度秋田県一般会計補正予算（第十号）であります。　今回の一般会計補正予算案は、決算見込みに伴う事業費の減等について計上されており、その総額は、六億一千九百九十四万円の減額であります。これにより、補正後の予算総額は、六千四百二十八億六百六十一万円となります。　審査に当たっては、当局から説明を聞き、各分科会及び総括審査において、それぞれ質疑を行いましたが、その主な内容について申し上げます。　まず、総務企画分科会では、「災害情報収集・発信強化事業」、「日本語教育環境整備推進事業」、「ふるさと納税を活用した「あきた満喫」トライアル事業」などに関して質疑がありました。　また、福祉環境分科会では、「介護サービス事業所認証評価事業」、「デジタル技術を活用した総合診療医等育成支援事業」、「消費者行政強化事業」、「ツキノワグマ生息数モニタリング調査事業」などに関して質疑がありました。　また、農林水産分科会では、「あきたこまちＲ導入理解促進対策事業」、「漁業取締船くぼた代船建造事業」などに関して質疑がありました。　また、産業観光分科会では、「データに基づく観光戦略推進事業」、「秋田の『はこぶ』を未来につなげる事業」などに関して質疑がありました。　また、建設分科会では、「建設産業魅力発信事業」、「河川改修事業太平川に係る債務負担行為の設定」などに関して質疑がありました。　また、教育公安分科会では、「大館警察署改築事業」、「高校入試出願システム導入及び運用事業」などに関して質疑がありました。　次に、総括審査について申し上げます。　「秋田市外旭川地区まちづくり」についてであります。　秋田市から示されたまちづくり計画に係る、地域未来投資促進法に基づく基本計画の国への共同申請に関して、県は今月四日、市に対し、土地利用調整や事業の実現性などについて質問文書を送付しているが、質問項目の詳細は、どのようなものか。また、市が希望している三月末までの共同申請は困難との見方をしているが、市からの回答内容によっては、共同申請に向けて歩調を合わせていくべきではないかとただしたのに対し、土地利用調整に関しては、民間施設相互の関連性が希薄であることから、この場所で一体的に整備することの必要性や、農地の必要最小限の活用等について、事業の実現性に関しては、進出を予定する個々の事業者との交渉状況や、造成工事に関することなどについて、その他、インバウンドを含む県外からの誘客が見込まれる施設の概要などについて、確認を行っている。現時点で、市からの回答は得られていないが、回答があれば、内容を検証しながら引き続き協議を行っていくとの答弁がありました。　そのほか、「賃上げに向けた支援について」、「防災・減災対策について」、「子育て支援について」、「秋田県立循環器・脳脊髄センターの今後の在り方について」などに関して質疑がありました。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第四十七号、議案第六十四号及び議案第六十五号、以上三件は、賛成多数をもって、議案第四十八号から議案第六十三号、議案第六十六号、議案第六十七号及び議案第百十四号、以上十九件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上、報告申し上げます。 ○議長（北林丈正議員）　次に、総務企画委員長の報告を求めます。　　　［十五番（総務企画委員長住谷達議員）登壇］ ◆総務企画委員長（住谷達議員）　ただいま議題となりました案件のうち、総務企画委員会に付託された議案第六十八号など条例案十件について、本委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞き、質疑を行いましたが、その主な内容について申し上げます。　総務部関係の議案第百十六号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。　これは、地方自治法の一部改正により、在宅勤務等手当を新設しようとするものであります。　これについて、一か月当たり平均十日を超える場合に支給するとあるが、具体的に、どのように支給するのかとただしたのに対し、職員が、事前に三か月以上の実施計画を所属に提出することを想定しており、月平均十日を超える在宅勤務を行うことを承認された場合、月ごとに支給するものであるとの答弁がありました。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第六十八号外九件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、所管事項審査における主な質疑について申し上げます。　はじめに、企画振興部関係の「秋田県日本語教育の推進に関する基本的方針（案）」の概要についてであります。　同じ在住外国人でも、日本語をある程度理解できていて、生活に不便を感じていない方であれば、こうした取組への関心は低いのではないか。単に日本語教育を推進するだけではなく、コミュニケーションを深めるための市町村と連携した取組も必要ではないかとただしたのに対し、日本語教育の推進は、お互いの文化や考え方などを理解し合い、誰もが安心して暮らしやすい地域社会づくりを目指すための一つの手段であると考えており、日本語の理解度や生活形態など、市町村と連携して個々の状況を把握しながら、具体的な取組の検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。　次に、あきた未来創造部関係の「公立大学法人秋田県立大学の中期計画（案）」についてであります。　地域において公立大学が果たす役割が非常に重要となっている中で、学生の課題解決能力を育み、地域と学生・大学の連携強化を図る「キャップストーン・プログラム」については、確実に実施していただきたいが、どのように進めるのかとただしたのに対し、大学側からは、今年の秋頃には実施できるよう計画しており、システム科学技術学部が先行してプログラムを実施し、いずれは生物資源科学部にも拡げる方向であると聞いている。キャップストーン・プログラムは、地域社会を担う人材の養成と地域産業の活性化を図るため、大学が行う地域貢献であり、さらに学生の県内就職にもつながる取組と捉えているため、積極的に取組を支援してまいりたいとの答弁がありました。　以上、報告申し上げます。 ○議長（北林丈正議員）　次に、福祉環境委員長の報告を求めます。　　　［十三番（福祉環境委員長佐藤正一郎議員）登壇］ ◆福祉環境委員長（佐藤正一郎議員）　ただいま議題となりました案件のうち、福祉環境委員会に付託された議案第七十五号など条例案二十六件、議案第九十六号などその他の議案二件、以上二十八件について、本委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞き、質疑を行いましたが、その主な内容について報告申し上げます。　健康福祉部関係の議案第九十六号地方独立行政法人秋田県立病院機構の中期計画に関する認可についてであります。　これは、地方独立行政法人法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。　これについて県と病院機構が連携して経営管理会議と中長期的な在り方検討会議を行うとのことだが、厳しい経営状況を打破するために、外部専門家の意見を取り入れることも必要ではないか。また、効率的な運営体制を構築するとのことだが、具体的に何を行うのかとただしたのに対し、経営管理会議と在り方検討会議においては、必要に応じて、病院経営に詳しい医療コンサルタントや有識者などに意見を求め、取組に反映させてまいりたい。また、医療提供体制の整備による収入確保と、重複薬剤の集約による費用低減などを一体的に進め、経営改善を図るとともに、経営に優れた職員の確保・育成を進めることにより効率的な運営体制の構築に努めてまいりたいとの答弁がありました。　質疑を終了し、議案第九十六号について討論を行い、採決の結果、議案第七十五号外二十七件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上、報告申し上げます。 ○議長（北林丈正議員）　次に、農林水産委員長の報告を求めます。　　　［二十五番（農林水産委員長杉本俊比古議員）登壇］ ◆農林水産委員長（杉本俊比古議員）　ただいま議題となりました案件のうち、農林水産委員会に付託された議案第八十五号の条例案一件、議案第九十八号などその他の議案五件、以上六件について、本委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　審査に当たっては、当局から説明を聞き、質疑、討論なく、採決の結果、議案第八十五号外五件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、所管事項審査における主な質疑について申し上げます。　はじめに、「高温に対する農作物等の技術対策」についてであります。　昨年は、非常に厳しい生産環境となったが、今後、生産者が必要とする情報をリアルタイムに届けるため、どのような方法で情報発信していくのかとただしたのに対し、昨年のような気象条件でも安定生産を行うためには、高温に対応した水管理に加え、土づくりや適期作業などの基本的な栽培技術の徹底が重要である。そうした技術対策を含め、必要な情報を適切なタイミングで届けられるよう、ＳＮＳや県のウェブサイト等を活用した情報提供を行うほか、指導農業士や普及指導員が、生産現場や研修会等において、きめ細かく指導するなど、様々な手法を活用してまいりたいとの答弁がありました。　次に、「水稲新品種あきたこまちＲ」についてであります。　あきたこまちＲへの切替えについては、理解の醸成が図られてきている中、インターネット上では、いまだに根拠のない誤った情報が散見され、そうした情報の拡散により、県産米全体に影響が及ぶことが懸念されるが、今後の対応をどう考えているのかとただしたのに対し、まずは、あきたこまちＲへの切替えによる影響が生じないよう、米の卸売業者をはじめ、量販店や専門店等を通じて消費者に対して、引き続き、丁寧な説明を行ってまいりたい。また、実際に風評被害等による損害が発生した場合を想定し、既に、県とＪＡ全農あきたが、それぞれの顧問弁護士に対応を相談しており、農業者はもとより、県民の損失につながることのないよう、取組を進めてまいりたいとの答弁がありました。　以上、報告申し上げます。 ○議長（北林丈正議員）　次に、産業観光委員長の報告を求めます。　　　［十四番（産業観光委員長宇佐見康人議員）登壇］ ◆産業観光委員長（宇佐見康人議員）　ただいま議題となりました案件のうち、産業観光委員会に付託された議案第八十六号などの条例案二件、議案第百三号のその他の議案一件、以上三件について、本委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　審査に当たっては、当局から説明を聞き、質疑を行いましたが、その主な内容について申し上げます。　産業労働部関係の議案第百三号財産の処分についてであります。　これは、湯沢市成沢地内の用途廃止した土地を処分しようとするものであります。　これについて、湯沢市が成沢工業団地を拡張し、産業集積を図るための支援として、湯沢翔北高校の土地を市に売却するとのことだが、企業誘致あるいは既存企業の増設の見通しはあるのかとただしたのに対し、電子部品関係の企業から湯沢市に対して、本社を東京から移転し、さらに工場を増設する意向が示されており、現在の成沢工業団地では手狭なことから、県としては、隣接する旧湯沢商工高校の土地を湯沢市に売却することで、当該企業の誘致及び産業振興に活用してもらいたいと考えているとの答弁がありました。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第八十六号外二件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、所管事項審査における主な質疑について申し上げます。　観光文化スポーツ部関係の「新スタジアムの建設地について」であります。　秋田市外旭川地区のまちづくり事業に関しては、県と市で協議を継続するとのことだが、スタジアムの建設地については、卸売市場の余剰地とすることを前提に議論を進めていくと理解してよいかとただしたのに対し、建設地については、ブラウブリッツ秋田からの提案を受け、市が卸売市場の余剰地に変更し、先般、県と市が合意したものであることから、それを前提に議論を進めていくものと認識しているとの答弁がありました。　以上、報告申し上げます。 ○議長（北林丈正議員）　次に、建設委員長の報告を求めます。　　　［十六番（建設委員長児玉政明議員）登壇］ ◆建設委員長（児玉政明議員）　ただいま議題となりました案件のうち、建設委員会に付託された議案第八十七号など条例案五件、議案第百四号などその他の議案十件、以上十五件について、本委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞き、質疑、討論なく、採決の結果、議案第八十七号外十四件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、所管事項審査における主な質疑について申し上げます。　はじめに、建設部関係の「秋田中央道路トンネルにおける止水壁の整備」についてであります。　昨年七月の豪雨の際には、トンネル内が一部冠水したものの、一方では、それが雨水を貯留する役割となり、周辺の被害抑制につながったという見方もある。今回、トンネルへの雨水の流入を防ぐために止水壁を整備するとのことだが、当時、流入した量を処理できる他の方法は確保されているのかとただしたのに対し、今後十年間の対策を取りまとめた「水災害対策プロジェクト」の中で、内水氾濫等の軽減に向けては、太平川の河川改修のほか、秋田市による下水道整備等の検討が進められており、そうした取組を通して被害の抑制につなげていくことにしており、トンネル内への貯水は想定していない。ただし、人命に関わる場合には、緊急避難的措置とし貯留機能の役割を果たすことも否定するものではないと考えているとの答弁がありました。　次に、建設部関係の「本県における今後の港湾の在り方」についてであります。　洋上風力発電に加え、昨今の社会経済情勢において海上輸送への期待が高まる中にあって、本県の港湾の在り方を再考するタイミングに来ているものと思うが、どうかとただしたのに対し、洋上風力発電関係では、秋田港及び能代港が基地港湾の指定を受けているほか、船川港もそれらを支援する港に位置づけたいと考えている。加えて、本荘港についても、発電事業者から運用・保守の拠点として活用したいとの声をいただいており、県としても、各港の機能分担を図りながら、国策である洋上風力発電事業が迅速に進むよう、取り組んでいきたいと考えている。また、年明けに発生した能登半島地震や「物流の二〇二四年問題」、「モーダルシフト」など、海上輸送に対する社会的要請が高まっていることから、必要に応じて港湾計画を見直すなど、引き続き、本県への経済効果を最大化できるよう検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。　以上、報告申し上げます。 ○議長（北林丈正議員）　次に、教育公安委員長の報告を求めます。　　　［十七番（教育公安委員長小山緑郎議員）登壇］ ◆教育公安委員長（小山緑郎議員）　ただいま議題となりました案件のうち、教育公安委員会に付託された議案第九十二号など条例案五件について、本委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞き、質疑を行い、討論なく、採決の結果、議案第九十二号外四件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、所管事項審査における主な質疑について申し上げます。　はじめに、警察本部関係の「特殊詐欺被害防止対策について」であります。　最近は、金融商品詐欺による被害も多く、被害額も高額になっている。幅広い世代を対象とした、より効果的な取組を考えていくべきではないかとただしたのに対し、金融商品詐欺の手口が、まだ県民に浸透していないため、まずは周知に重点を置くべきと考えている。今は、ＳＮＳを入り口とした詐欺被害が多いため、ウェブサイトに加え、ＳＮＳ上で被害防止啓発動画やチラシを配付し、周知を図っている。また、新たに、県内六大学の学生向けにポータルサイトでの配信を行い、さらには、この取組を企業や団体等にまで広げることを検討している。子どもや保護者に対しては、情報モラル教室を実施しており、今後も、年代や詐欺の手口に応じて、より効果的な方法で周知してまいりたいとの答弁がありました。　次に、教育委員会関係の「学校給食における窒息事故の防止について」であります。　先日、他県で発生した学校給食における窒息事故を受け、本県ではどのように対応し、また、今後の防止策をどのように考えているのか。加えて、万が一、事故が発生した場合に備え、教職員に対する救助方法等の研修も必要ではないかとただしたのに対し、今回の事故を受け、市町村教育委員会及び県立学校の給食実施校に通知を発出し、改めて注意喚起を行ったところであり、市町村の判断により、要因とされる食材の提供を一時的に控えたところもある。現在も、食に関する指導の手引きに従って適切な給食指導が行われているが、給食時間を可能な範囲で十分に確保するよう呼びかけ、改めて、「ゆっくりよくかんで食べる」指導を徹底してまいりたい。また、令和六年度の栄養教諭、養護教諭等の研修においては、事故発生時の対応について、実技を交えて実施する予定であり、事故防止に向け、様々な形で取り組んでまいりたいとの答弁がありました。　以上、報告申し上げます。
   ○議長（北林丈正議員）　以上で各委員長の報告は終わりました。　各委員長に対する質疑を行います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（北林丈正議員）　質疑はないものと認めます。　討論を行います。　十一番加賀屋千鶴子議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　　　［十一番（加賀屋千鶴子議員）登壇］ ◆十一番（加賀屋千鶴子議員）　日本共産党の加賀屋千鶴子です。　ただいま議題となりました、議案第四十七号令和六年度秋田県一般会計予算外二十二件について、反対の立場から討論いたします。　はじめに、令和六年度一般会計予算についてです。　一般会計の総額は五千八百四十二億円で、対前年度比十七億円、〇・三％の増となっています。知事は説明で、人口減少問題の克服に向けた「未来の秋田を支える人への投資」を一番に挙げています。「根源的な少子化対策として、婚姻数の増加につながるよう、女性や若者の県内定着・回帰の取組を強化するとともに、企業の人材投資確保に向け、総合的な取組を進める」とし、あきた企業連携型奨学金返還助成制度や中核人材確保・定着環境整備支援事業など新たな事業の予算を盛り込みました。これらの事業を否定するものではありませんが、県には少子化対策について段階を踏んで対応する時間的な余裕はありません。子どもを生み育てたいと思える環境をつくることと併せて、若者・子育て世代の賃金の引上げと雇用を安定させることを並行して、早急に取り組んでいく必要があります。　本予算には、子ども医療費助成の所得制限を撤廃し、高校卒業まで延ばす予算が計上されています。県民、市町村の願いをかなえるもので歓迎します。さらに子育てしやすい環境をつくる必要があり、その一つとして学校給食の無償化に踏み切るべきです。県が実施することで、子ども医療費助成がそうだったように、市町村の取組も広がります。本来、給食費無償化は国が行うべき課題でありますが、そのためにも地方から取組を広げることが重要です。　県内の小規模企業の社長さんは、「給料を上げたくても上げられない。」と言います。理由は、コロナ禍の影響がまだ残っているところに物価高騰で、収益が伸びる要素がないと言われました。業種などいろいろ違いはあると思いますが、多くの中小事業所は同様の実態ではないでしょうか。また、私がこれまで指摘してきた介護・保育などケア労働者も含めた働く方たちの賃金の引上げ、処遇改善を県として前に進めるための事業を大きく展開すべきです。　知事は説明で「厳しい財政状況が続く。」と言っています。財源を有効に子育て支援等に回すためには、不要不急の事業、大型建設事業は行わない。建設事業をやったとしても必要最小限の整備とすべきです。　本予算案の中身は、社会保障の負担増、賃金の抑制など、日本の経済的停滞を生み、貧困や格差を拡大してきた国の三十年来のコストカットの政治の延長線と言わざるも得ません。今、多くの県民が不安や困難を抱えている中で、日々の暮らしに希望が持てるよう、物価高騰対策、教育費の経済的負担の軽減、賃上げ、安心して子育てできる環境づくりの抜本的な対応を求めて、議案第四十七号に対する反対討論といたします。　次に、議案第六十五号令和六年度秋田県電気事業会計予算についてです。　鳥海ダム建設に関わり、昨年、工期が四年延伸、総事業費が八百九十億円増え一千九百九十億円に基本計画が変更されました。本予算は、発電施設整備において、この計画を反映した内容になっています。当初の予定の一・八倍にも膨れ上がっています。途中であっても中止すべきであり、本予算には反対です。　議案第八十一号秋田県国民健康保険条例の一部を改正する条例案ほか、国民健康保険に係る議案第六十四号、議案第八十号について申し上げます。　第三期秋田県国民健康保険運営方針は、厚生労働省が示した「都道府県国民健康保険運営方針策定要領」と「保険料水準統一加速化プラン」に基づいて、県・市町村の法定外繰入れを行わないようにするための対応と、市町村が繰入れをした場合には、翌年度の県からの特別交付金からその金額を控除するとまで明記しています。また、保険税を十年かけて統一するために、納付金の算定方法を見直すとしています。議案第八十号、八十一号は、この内容に沿った改正です。　厚労省は、「保険料水準統一」の目的として、「財政の安定化」と「被保険者間の負担の公平性の確保」と言っています。保険税水準統一で十分な医療提供体制がなく、医療を受けたくても受けることができない財政基盤の弱い市町村の負担が重くなる心配があります。国保の構造的な問題を、むしろ悪化させる可能性があります。国が国保の財政上の構造的問題に対する財政措置を拡充することこそ求められています。また、負担の公平性の確保を言うなら、国保がほかの公的医療保険に比べ保険料負担率が高く、負担が重い問題こそ早急に解決すべきです。　国保の構造的問題は解決されず、一層国保税の引上げの恐れがあるもので、以上のことから議案第八十号、八十一号の条例改正と、それを反映した予算である議案第六十四号については反対です。　議案第六十八号秋田県職員定数条例の一部を改正する条例、議案第九十四号学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案についてです。　今年度から始まった職員の段階的な定年延長などを考慮し、適切な職員の定数を定めるとのことです。しかし、コロナ禍や災害対応で基本的に職員が足りていないことを実感したのではないでしょうか。デジタル化が進んでも、人間でなければ担えない仕事があります。　また、消費生活相談員、図書司書などは資格の保有や専門的な業務で、行政として常時求められている機能を担っているにもかかわらず、不安定で賃金が低い会計年度任用職員です。そして、その多くが女性です。県行政の機能を高めていくことと併せて、女性への間接的差別を解消していくためにも、正職員、常勤化すべきです。　教職員の多忙化は、全く解消されていません。児童生徒数などに合わせた定数の見直しだとしても、無批判に少なくしていっていいのでしょうか。私は疑問を強く感じます。教員の授業の持ちこま数の軽減、義務標準法の乗ずる数の見直しなど、抜本的な教職員定数の改善をすべきです。　よって議案第六十八号、議案第九十四号には反対です。　議案第百十七号秋田県税条例の一部を改正する条例案についてです。　国の地方税法の改正に伴うものです。個人の県民税の定額減税は、岸田首相が昨年十月に唐突に「所得税の減税」をと言い出し盛り込まれました。結果として、一人当たり所得税三万円、住民税一万円を減税することになりました。「今、物価高騰で困っているのに、減税は半年以上先とはどういうことか。」という批判が上がりました。また、低所得で物価高騰に一番困っている人ほど、定額減税の恩恵を受けることができない問題があります。その不公平を緩和するための対策が複雑なものであり、その事務負担が自治体に押しつけられています。　現在の物価高騰の中で、一回限りの減税でどれだけの効果があるのか疑問であり、物価高騰から暮らしと営業を守る上では消費税の減税が効果的です。　以上、述べたことなどから本条例の一部改正には反対です。　議案第百十九号秋田県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例案から議案第百三十三号までの十五件についてです。　二〇二四年度は、医療・介護・障害サービスの報酬が同時に改定される六年に一度の年であり、それに伴う条例改正です。医療や高齢者等の福祉施設の人手不足は深刻です。国の公費負担で、介護・障害福祉で働く職員の大幅賃上げを行うことが求められています。しかし、改定で示されたのは「一人月額六千円程度」で、コロナ禍で奮闘した現場の期待を大きく裏切る金額です。全産業の月額平均より約七万円も低いことからみたら、一桁足りません。早急に職員の賃金を全産業平均まで引き上げるべきです。　今、大きな批判の声が上がっているのが、訪問介護の基本報酬が二％強も引き下げられることです。厚労省は、「加算を充実した」と説明しているようですが、現在でも加算がとれていない事業所も多い中で、賃上げどころか人手不足の悪化、事業所の閉鎖にもつながりかねないものです。訪問介護がなくなれば、在宅医療にも影響が出てきます。政府は、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる」環境などと言いますが、今でも厳しい環境をさらに悪くすることにつながりかねません。　また、介護分野では、介護老人保健施設等の一部の多床室の有料化が導入されます。年金が上がらない状況の中で、利用できなくなる人が出てくる可能性があり、負担増はやめるべきです。　全体的に見れば、高齢者・障害児・者の生活、療養を支援し、命と暮らしを守るサービス提供にはほど遠い内容です。若干の改善があったとしても賛成できるものではありません。以上、十五件の条例改正には反対です。　これで私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（北林丈正議員）　以上をもちまして、通告者の発言は終了いたしました。　討論は終局したものと認めます。　採決いたします。まず、議案第四十七号、第六十四号、第六十五号、第六十八号、第七十四号、第八十号、第八十一号、第九十四号、第百十七号及び第百十九号から第百三十三号まで、以上二十四件を一括し、起立により採決いたします。以上の議案二十四件は、いずれも原案のとおり可決することに賛成の方、御起立願います。　　　［賛成者起立］ ○議長（北林丈正議員）　起立者過半数であります。よって、議案第四十七号外議案二十三件は、原案のとおり可決されました。　次に、残りの議案六十五件について一括し、採決いたします。以上の議案六十五件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（北林丈正議員）　御異議ないものと認めます。議案第四十八号外議案六十四件は、原案のとおり可決されました。　次に、日程第九十、請願審査の件を議題といたします。　お諮りします。請願第七号及び請願第八号は、いずれも委員長の報告及び質疑を省略することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（北林丈正議員）　御異議ないものと認め、そのように決定いたします。　討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。まず、請願第八号を起立により採決いたします。本請願に対する委員会の決定は、不採択であります。本請願は、採択することに賛成の方、御起立願います。　　　［賛成者起立］ ○議長（北林丈正議員）　起立者少数であります。よって、請願第八号は、不採択と決定されました。　次に、請願第七号を採決いたします。本請願に対する委員会の決定は、採択であります。本請願は、原案のとおり採択することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（北林丈正議員）　御異議ないものと認めます。請願第七号は、採択と決定されました。　次に、日程第九十一、意見書案第二号及び日程第九十二、意見書案第一号は、委員会提出に係るものでありますので、直ちに本会議において審議いたします。　日程第九十一、意見書案第二号及び日程第九十二、意見書案第一号を一括議題といたします。　お諮りします。以上の意見書案二件は、いずれも趣旨説明、質疑を省略することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（北林丈正議員）　御異議ないものと認め、そのように決定いたします。　討論を行います。　三十番石田寛議員及び十一番加賀屋千鶴子議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、三十番石田寛議員の発言を許します。　　　［三十番（石田寛議員）登壇］ ◆三十番（石田寛議員）　ただいま議題になりました、意見書案第二号政治資金規制法に係る疑惑解明と再発防止を求める意見書案に賛成の立場で討論を行います。　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が昨年来毎日報道されておりますが、今年に入って東京地検特捜部の捜査が終わり、安倍派幹部は立件を見送り、不記載の金額の多い三名だけが起訴という形で終わって、国民の怒りは収まるどころか、ますます怒りが高まっていると言えます。　今年に入って国会が始まって政倫審も行われておりますが、出席した議員の方々は、「知らない。」とか「関与してない。」とか、同じ答弁を繰り返して、なぜ知らないものが金だけは頂戴してるのか、とても理解に苦しみます。　これまでも金のスキャンダルがいろいろありまして、その間いろいろ政治改革、いろいろな法律が改正されてきたけれども、結局は今考えれば、議員の連座制まで及ばないものが一番の問題で、いつまでもくすぶってきたのではないのかと思われますが、一番の問題は、金の力で国の予算や法律がゆがめられてきたということだと思います。　自民党の政治資金管理団体と思われる国民政治協会の寄附者の上位を見ると、政策的減税の幅の多い団体が多い。そこで税の推移を見てみます。例えば消費税が平成元年に始まりまして、この間約三十五年間の間に国民が納めた消費税は約五百兆円と言われておりますが、ちょうどこの消費税が始まった平成元年、そして三％から五％に上がった年、それから八％に上がった年、それから一〇％に上がった年、ほとんど法人税が減税されております。その総額の、三十五年間の総額が約三百兆円と言われておりますから、消費税が始まったときは高齢化社会を迎えて財源が必要だから広く薄く浅くという呼びかけであったと思いますが、何のことはない、法人税の減税の穴埋めに消費税がなっているのではないのかと言わざるを得ないし、特に消費税には戻し税というのがあります。輸出産業は外国に物を売っても消費税が受け取れないので、それを国が戻し税として還付をする。一つの例がトヨタです。トヨタは国内で預かっている消費税が約三千五百億円と言われておりますが、輸出する金額が八兆円を超えているので、その一〇％の消費税がもらえないとして国から還付される金額が八千八百億円、その差額の五千五百億円が国から還付されるので、結局預かった消費税は一円も国に納めておらないわけですよね。この戻し税の総額が消費税の約一〇％と言われております。何か矛盾をそこに感じます。　そして消費税だけではないのです。もっと遡ると、一九七四年から一九八四年の個人所得税、これが七五％です。一億円プレイヤーがいるとすれば、分かりやすく言えば七千五百万円が納税で二千五百万円より手元に残らない。だけども、一九八四年から個人所得税の税率が下がってきて四〇％まで下がると、何と二千五百万円の残る金が、税率をいじくっただけで倍以上の六千万円も残る計算になりますから、富裕層がますます富裕層になる。いわゆる輸出産業とする大企業はどんどん内部留保がたまっていくと。これが政治の見返りではないのかと。内部留保が、この経済成長が止まったり、あるいはコロナで大変だろうなと思ってるけれども、何のことはない、戦後最大の利潤を毎年上げている、今日の資本金が一千億円以上の大企業の内部留保が五百兆円を超えている。五百兆円といえば、日本の国内総生産、ＧＤＰに匹敵する金額ですよ、五百兆円というのは。これはびっくりします。いわゆるそういう大企業優先の政治によって、結局若者が年収二百万円とか二百五十万円とか、低所得者がどんどん増えている。非正規者が増えてきた。だから結婚できないとか、子どもが生めないとかという方が増えてるわけでしょう。秋田県は全国で一番人口減少県だと。人口減少対策が一丁目一番地だと。確かにそういう時代に入ってるかもしれないけれども、この金の力でゆがめられた政治が行われているのが少子化に拍車をかけたのではないのか、そう言わざるを得ないわけであります。　ここは金と政治の問題にきちんと終止符を打って、物よりも人を大事にする日本の針路を新たに進めていかないと、ますます日本は世界から置かれていく、そういうふうに考えざるを得ないわけであります。そういう意味で、秋田県議会の良心を見せるために、この意見書を満場一致で採択しながら、私ども地方の議会で働く我々もそういう疑いの目で見られないように衿を正しながら、切磋琢磨し、秋田県民の生活向上、福祉向上にお互いに頑張ろうと、そういう強い私の気持ちを述べながら賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○議長（北林丈正議員）　次に、十一番加賀屋千鶴子議員の発言を許します。　　　［十一番（加賀屋千鶴子議員）登壇］ ◆十一番（加賀屋千鶴子議員）　日本共産党の加賀屋千鶴子です。　ただいま議題となりました、意見書案第二号政治資金規制法に係る疑惑解明と再発防止を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は、パーティー収入を政治資金収支報告書に記載せず裏金処理していたというものです。これには三つのパターンがあり、パーティー券の売上げ収入を一旦派閥に上納してから、販売ノルマを超えた分をキックバックし、その分を議員が報告書に記載せず裏金にする方法。ノルマを超えて集めた分を派閥に上納せず裏金にする方法。そして、上納を受けた派閥の側で抜いて裏金にする方法です。このようなことが自民党主要五派閥で行われていたわけですから、一部ではなく組織ぐるみで行っていたというのが実態です。前代未聞の金権腐敗事件だと言わなければなりません。　意見書案にもありますが、政治資金規制法の趣旨は、政治を「国民の不断の監視と批判」のもとに置くためのものです。収支報告書の不記載というのは、公にすべきものを公にせずに、国民の監視下に置くとされていたものを隠したわけですから、法の趣旨を踏みにじる悪質なものです。同時に、国民に対する背信行為であり、許されるものではありません。　そして、なぜ裏金づくりを行い、何に使ったのかです。全容解明に向けて衆議院・参議院でそれぞれ政治倫理審査会が開催され、関わったとされる議員が出席しています。話すことは、「知らない。」、「分からない。」などと言い、解明が進まないばかりか、安倍派の二〇二二年八月の幹部会会合の後に還流が復活、その会議で何が話し合われたのか幹部の証言が食い違っており、疑惑は深まるばかりです。しかし、どの幹部も「関与していない。」ということだけははっきりと言います。これでは国民の不信はさらに深まるばかりです。参議院選挙の年は裏金の金額が大きくなっています。選挙のための裏金ではないかと指摘されています。実際に安倍派においては、改選の候補者はパーティー券の販売ノルマなしで全額キックバックしていたという話があります。裏金の使途について、重大な問題として解明されなければならないと考えます。　このときに秋田県議会自民党会派から「疑惑解明と再発防止」を求める意見書案が提出されたことは、大変重いものがあると思います。全容が解明されなければ、真の再発防止の対策を講じることはできません。　派閥は、企業・団体から献金を受けることはできませんが、政治資金パーティーを開き、一回につき二十万円以下であれば購入者を記載する必要がありません。政治資金パーティーという大穴を使い、自民党は事実上の企業・団体献金を集めてきたのです。結果として、企業・団体の巨額の力で政治をゆがめてきたと言われても仕方がありません。今回の問題は幾重にも国民を欺く行為であることを国民は感じ取っています。だからこそ、これだけの大きな怒りとなっているのです。　偽証罪に問われる証人喚問を行い真相究明をすることと併せて、金権腐敗政治の根を断つために企業・団体献金の禁止をすべきであり、そのために本意見書案に賛成するものです。　以上で私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（北林丈正議員）　以上をもちまして、通告者の発言は終了いたしました。　討論は終局したものと認めます。　採決いたします。以上の意見書案二件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（北林丈正議員）　御異議ないものと認めます。意見書案第二号及び意見書案第一号は、原案のとおり可決されました。　次に、日程第九十三、議員派遣の件を議題といたします。　お手元の議長報告のとおり、議員派遣に関する依頼があります。　お諮りします。本件は、依頼のとおり派遣することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（北林丈正議員）　御異議ないものと認めます。本件は、依頼のとおり派遣することに決定されました。　以上をもちまして、２月議会の案件は、全部議了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。 △午後二時二分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...