平成３１年 第１回
定例会平成三十一年
秋田県議会第一回
定例会会議録 第一
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第一号 平成三十一年二月五日（火曜日） 午前十時開会第一、
会議録署名員決定の件第二、
会期決定の件第三、
賀詞奉呈の件第四、知事の説明第五、
予算特別委員会への
議案付託の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前十時開議 本日の
出席議員 四十一名 一番 薄井 司 二番
加賀屋千鶴子 三番 吉方清彦 四番 石川 徹 五番
佐々木雄太 六番
杉本俊比古 七番 鈴木健太 八番 佐藤信喜 九番 加藤麻里 十番
佐藤正一郎 十一番 三浦茂人 十二番 小原正晃 十三番 沼谷 純 十四番 今川雄策 十五番 鈴木雄大 十六番 高橋武浩 十七番 平山晴彦 十八番
石川ひとみ 十九番 東海林 洋 二十番
渡部英治 二十一番 菅原博文 二十二番
佐藤雄孝 二十三番 北林丈正 二十四番 竹下博英 二十五番 原 幸子 二十七番 田口 聡 二十八番 石田 寛 二十九番 三浦英一 三十番 土谷勝悦 三十一番 工藤嘉範 三十二番
近藤健一郎 三十三番 加藤鉱一 三十四番
佐藤賢一郎 三十五番 小松隆明 三十七番 柴田正敏 三十八番 大関 衛 三十九番 川口 一 四十番
小田美恵子 四十一番
鶴田有司 四十二番 鈴木洋一 四十三番
北林康司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第百二十一条による出席者 知事
佐竹敬久 副知事 堀井啓一 副知事 川原 誠
観光文化スポーツ部理事 前川 浩
総務部長 名越一郎
総務部危機管理監（兼）広報監 出口廣晴
企画振興部長 妹尾 明 あきた
未来創造部長 湯元 巌
観光文化スポーツ部長 佐々木 司
健康福祉部長 保坂 学
生活環境部長 高橋 修
農林水産部長 齋藤 了
産業労働部長 水澤 聡
建設部長 小川智弘
会計管理者（兼）
出納局長 鎌田雅人
総務部次長 神部秀行 財政課長 猿田和三
教育委員会教育長 米田 進
警察本部長 鈴木達也 公安委員会委員長 中嶋日吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鶴田有司議員） これより平成三十一年第一回定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 諸般の報告は、お手元に配付してあります
議長報告のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議長報告（朗読省略） 一、二月五日、知事から次の議案等が提出された。また、下段のとおりそれぞれ
関係委員会に付託した。（
付託委員会） (1) 議案第一号 平成三十年度秋田県
一般会計補正予算（第六号） (2) 議案第二号 平成三十年度秋田県
証紙特別会計補正予算（第一号） (3) 議案第三号 平成三十年度秋田県
母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第一号） (4) 議案第四号 平成三十年度秋田県
就農支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第一号） (5) 議案第五号 平成三十年度秋田県
中小企業設備導入助成資金特別会計補正予算（第一号） (6) 議案第六号 平成三十年度秋田県
土地取得事業特別会計補正予算（第一号） (7) 議案第七号 平成三十年度秋田県
工業団地開発事業特別会計補正予算（第一号） (8) 議案第八号 平成三十年度秋田県
市町村振興資金特別会計補正予算（第一号） (9) 議案第九号 平成三十年度秋田県能代港
エネルギー基地建設用地整備事業特別会計補正予算（第二号） (10) 議案第一〇号 平成三十年度秋田県
下水道事業特別会計補正予算（第一号） (11) 議案第一一号 平成三十年度秋田県
港湾整備事業特別会計補正予算（第一号） (12) 議案第一二号 平成三十年度秋田県秋田港
飯島地区工業用地整備事業特別会計補正予算（第二号） (13) 議案第一三号 平成三十年度秋田県
環境保全センター事業特別会計補正予算（第二号） (14) 議案第一四号 平成三十年度秋田県
公債費管理特別会計補正予算（第一号） (15) 議案第一五号 平成三十年度秋田県
国民健康保険特別会計補正予算（第三号） (16) 議案第一六号 平成三十年度秋田県
電気事業会計補正予算（第二号） (17) 議案第一七号 平成三十年度秋田県
工業用水道事業会計補正予算（第二号） (18) 議案第一八号 秋田県
警察組織条例の一部を改正する条例案
教育公安委員会 (19) 議案第一九号
交通事故に係る和解について
総務企画委員会 (20) 議案第二〇号
工事請負変更契約の締結について
福祉環境委員会 (21) 議案第二一号 平成三十年度
自然公園事業に要する経費の一部負担の変更について 同 (22) 議案第二二号
交通事故に係る和解について
農林水産委員会 (23) 議案第二三号 平成三十年度
県営土地改良事業に要する経費の一部負担の変更について 同 (24) 議案第二四号 平成三十年度
水産基盤整備事業に要する経費の一部負担の変更について 同 (25) 議案第二五号 平成三十年度
林道事業に要する経費の一部負担の変更について 同 (26) 議案第二六号 権利の放棄について
産業観光委員会 (27) 議案第二七号
交通事故に係る和解について
建設委員会 (28) 議案第二八号
工事請負変更契約の締結について 同 (29) 議案第二九号 平成三十年度秋田湾・
雄物川流域下水道事業に要する経費の一部負担の変更について 同 (30) 議案第三〇号 平成三十年度
米代川流域下水道事業に要する経費の一部負担の変更について 同 (31) 議案第三一号 平成三十年度
流域下水道汚泥焼却施設の
維持管理に要する経費の一部負担の変更について 同 (32) 議案第三二号 平成三十年度
流域下水道汚泥炭化施設の
維持管理に要する経費の一部負担の変更について 同 (33) 議案第三三号 平成三十年度
県北地区広域汚泥処理施設の
維持管理に要する経費の一部負担の変更について 同 (34) 議案第三四号 平成三十年度
県北地区広域汚泥処理事業に要する経費の一部負担の変更について 同 (35) 議案第三五号 平成三十年度
港湾事業に要する経費の一部負担の変更について 同 (36) 議案第三六号
物損事故に係る和解について 同 (37) 議案第三七号 平成三十一年度秋田県一般会計予算 (38) 議案第三八号 平成三十一年度秋田県証紙特別会計予算 (39) 議案第三九号 平成三十一年度秋田県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 (40) 議案第四〇号 平成三十一年度秋田県
就農支援資金貸付事業等特別会計予算 (41) 議案第四一号 平成三十一年度秋田県中小企業設備導入助成資金特別会計予算 (42) 議案第四二号 平成三十一年度秋田県土地取得事業特別会計予算 (43) 議案第四三号 平成三十一年度秋田県工業団地開発事業特別会計予算 (44) 議案第四四号 平成三十一年度秋田県林業・木材産業改善資金特別会計予算 (45) 議案第四五号 平成三十一年度秋田県市町村振興資金特別会計予算 (46) 議案第四六号 平成三十一年度秋田県沿岸漁業改善資金特別会計予算 (47) 議案第四七号 平成三十一年度秋田県能代港エネルギー基地建設用地整備事業特別会計予算 (48) 議案第四八号 平成三十一年度秋田県下水道事業特別会計予算 (49) 議案第四九号 平成三十一年度秋田県港湾整備事業特別会計予算 (50) 議案第五〇号 平成三十一年度秋田県地域総合整備資金特別会計予算 (51) 議案第五一号 平成三十一年度秋田県秋田港飯島地区工業用地整備事業特別会計予算 (52) 議案第五二号 平成三十一年度秋田県環境保全センター事業特別会計予算 (53) 議案第五三号 平成三十一年度秋田県公債費管理特別会計予算 (54) 議案第五四号 平成三十一年度
地方独立行政法人秋田県立病院機構施設整備等貸付金特別会計予算 (55) 議案第五五号 平成三十一年度秋田県国民健康保険特別会計予算 (56) 議案第五六号 平成三十一年度秋田県電気事業会計予算 (57) 議案第五七号 平成三十一年度秋田県工業用水道事業会計予算 (58) 議案第五八号 秋田県
教育委員会教育長の任命について (59) 議案第五九号 秋田県
行政機関設置条例の一部を改正する条例案
総務企画委員会 (60) 議案第六〇号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案 同 (61) 議案第六一号 職員の
大学院派遣研修費用の償還に関する条例及び職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案 同 (62) 議案第六二号 秋田県
県税条例等の一部を改正する条例案 同 (63) 議案第六三号 市町村への権限移譲の推進に関する条例の一部を改正する条例案 同 (64) 議案第六四号 秋田県
児童会館条例の一部を改正する条例案 同 (65) 議案第六五号 秋田県
男女共同参画センター条例及び秋田県
ゆとり生活創造センター条例の一部を改正する条例案 同 (66) 議案第六六号
秋田県営観光レクリエーション施設条例等の一部を改正する条例案
産業観光委員会 (67) 議案第六七号 秋田県
総合生活文化会館条例の一部を改正する条例案 同 (68) 議案第六八号 秋田県
スポーツ科学センター条例の一部を改正する条例案 同 (69) 議案第六九号 秋田県
福祉相談センター条例等の一部を改正する条例案
福祉環境委員会 (70) 議案第七〇号 秋田県
民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例案 同 (71) 議案第七一号 秋田県
介護保険法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案 同 (72) 議案第七二号 秋田県障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例案 同 (73) 議案第七三号 秋田県
看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例案 同 (74) 議案第七四号 秋田県
歯科衛生士修学資金貸与条例の一部を改正する条例案 同 (75) 議案第七五号 秋田県
リサイクル製品の認定及び利用の推進に関する条例の一部を改正する条例案 同 (76) 議案第七六号 秋田県
環境保全センター条例及び
秋田県営自然公園施設条例の一部を改正する条例案 同 (77) 議案第七七号 秋田県
専用水道の
水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例案 同 (78) 議案第七八号 秋田県
水産振興センター条例等の一部を改正する条例案
農林水産委員会 (79) 議案第七九号 秋田県
家畜保健衛生所使用料および
手数料徴収条例の一部を改正する条例案 同 (80) 議案第八〇号 秋田県
家畜検査等手数料徴収条例の一部を改正する条例案 同 (81) 議案第八一号 秋田県
産業振興プラザ条例等の一部を改正する条例案
産業観光委員会 (82) 議案第八二号 秋田県法定
外公共用財産の使用等に関する条例等の一部を改正する条例案
建設委員会 (83) 議案第八三号 秋田県
所有者不明土地の利用の
円滑化等に関する
特別措置法関係手数料徴収条例案 同 (84) 議案第八四号 秋田県
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案 同 (85) 議案第八五号
秋田県営住宅条例の一部を改正する条例案 同 (86) 議案第八六号 秋田県
建築基準条例等の一部を改正する条例案 同 (87) 議案第八七号 秋田県
建築基準法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案 同 (88) 議案第八八号 秋田県
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例案 同 (89) 議案第八九号 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案
教育公安委員会 (90) 議案第九〇号
秋田県立美術館条例等の一部を改正する条例案 同 (91) 議案第九一号
包括外部監査契約の締結について
総務企画委員会 (92) 議案第九二号
公立大学法人国際教養大学が徴収する料金の上限の変更に関する認可について 同 (93) 議案第九三号
公立大学法人秋田県立大学が徴収する料金の上限の変更に関する認可について 同 (94) 議案第九四号
地方独立行政法人秋田県立療育機構が徴収する料金の上限の変更に関する認可について
福祉環境委員会 (95) 議案第九五号
地方独立行政法人秋田県立病院機構の中期計画に関する認可について 同 (96) 議案第九六号 平成三十一年度
自然公園事業に要する経費の一部負担について 同 (97) 議案第九七号 平成三十一年度
県営土地改良事業に要する経費の一部負担について
農林水産委員会 (98) 議案第九八号 平成三十一年度
水産基盤整備事業に要する経費の一部負担について 同 (99) 議案第九九号 平成三十一年度
林道事業に要する経費の一部負担について 同 (100) 議案第一〇〇号 平成三十一年度
都市計画事業に要する経費の一部負担について
建設委員会 (101) 議案第一〇一号 平成三十一年度秋田湾・
雄物川流域下水道事業に要する経費の一部負担について 同 (102) 議案第一〇二号 平成三十一年度
米代川流域下水道事業に要する経費の一部負担について 同 (103) 議案第一〇三号 平成三十一年度
流域下水道汚泥焼却施設の
維持管理に要する経費の一部負担について 同 (104) 議案第一〇四号 平成三十一年度
流域下水道汚泥炭化施設の
維持管理に要する経費の一部負担について 同 (105) 議案第一〇五号 平成三十一年度
県北地区広域汚泥処理施設の
維持管理に要する経費の一部負担について 同 (106) 議案第一〇六号 平成三十一年度
県北地区広域汚泥処理事業に要する経費の一部負担について 同 (107) 議案第一〇七号 平成三十一年度急
傾斜地崩壊対策事業に要する経費の一部負担について 同 (108) 議案第一〇八号 平成三十一年度
港湾事業に要する経費の一部負担について 同 (109) 報告第一号
衛生看護学院における
健康診断の費用負担に係る
損害賠償の
専決処分報告 (110) 報告第二号
道路事故に係る和解及び
損害賠償の
専決処分報告 (111) 報告第三号
道路事故に係る和解及び
損害賠償の
専決処分報告 (112) 報告第四号
道路事故に係る和解及び
損害賠償の
専決処分報告 (113) 報告第五号
道路事故に係る和解及び
損害賠償の
専決処分報告 (114) 報告第六号
道路事故に係る和解及び
損害賠償の
専決処分報告 (115) 報告第七号
道路事故に係る和解及び
損害賠償の
専決処分報告 (116) 報告第八号
道路事故に係る和解及び
損害賠償の
専決処分報告 (117) 報告第九号
道路事故に係る和解及び
損害賠償の
専決処分報告 (118) 報告第一〇号
道路事故に係る和解及び
損害賠償の
専決処分報告 (119) 報告第一一号
道路事故に係る和解及び
損害賠償の
専決処分報告 (120) 報告第一二号
道路事故に係る和解及び
損害賠償の
専決処分報告 総務企画委員会 一一件
福祉環境委員会 一四件
農林水産委員会 一〇件
産業観光委員会 五件
建設委員会 二六件
教育公安委員会 三件一、一月三十一日、請願第二十二号について、別紙のとおり、請願取下申出書が提出された。一、委員会に送付した陳情等は、
別紙陳情文書表（第一号）のとおりである。一、十二月二十七日、
監査委員から
例月出納検査の結果に関する報告があり、十二月二十八日、各議員に配付した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成三十一年一月三十一日
秋田県議会議長 鶴田有司様
請願提出者住所 秋田市土崎港中央五丁目四番八号 ニューポートビル六〇四号
請願提出者氏名 鈴木善夫 請願取下申出書 平成二十八年六月一日に提出した請願について、次の理由により取り下げたいので、許可願います。 一 請願番号 第二十二号（
教育現場において、乳がんについての知識の普及・啓発を求める請願書） 二 理由 文章の書替
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［平成三十一年第一回定例会（二月議会）
陳情文書表（第一号）は巻末に
登載］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
例月出納検査報告書 登載省略－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鶴田有司議員） 議事に先立ちまして、新任者を紹介いたします。
中嶋日吉公安委員会委員長。 ［
公安委員会委員長（
中嶋日吉君）起立、一礼、「中嶋でございます。どうかよろしくお願いいたします。」と述ぶ］（拍手）
○議長（
鶴田有司議員）
鈴木達也警察本部長。 ［
警察本部長（
鈴木達也君）起立、一礼、「一月十日付けで
警察本部長に着任いたしました鈴木でございます。よろしくお願いいたします。」と述ぶ］（拍手）
○議長（
鶴田有司議員） 以上で紹介を終わります。 日程第一、
会議録署名員決定の件を議題といたします。 お諮りします。
会議録署名員には、三十三番加藤鉱一議員、二十番
渡部英治議員、一番
薄井司議員、以上の三名にお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
鶴田有司議員） 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次に、日程第二、
会期決定の件を議題といたします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から三月七日までの三十一日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
鶴田有司議員） 御異議ないものと認めます。会期は、三十一日間と決定されました。 次に、日程第三、
賀詞奉呈の件を議題といたします。 お諮りします。
天皇陛下におかれましては、本年一月七日、御即位満三十年をお迎えになられました。まことに慶賀にたえません。謹んでお祝い申し上げたいと存じます。 つきましては、本議会の議決をもって、
天皇陛下に対しまして賀詞を奉呈いたしたいと思います。 賀詞の文案については、私に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
鶴田有司議員） 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 起草いたしました賀詞を朗読いたします。（起立） 賀詞
天皇陛下におかせられましては 本年御即位三十年をお迎えになられ
秋田県民ひとしく 慶賀にたえないところであります
天皇陛下 皇后陛下の万歳をことほぎ ここに
秋田県議会は県民とともに 謹んで慶祝の誠を表します 平成三十一年二月五日
秋田県議会 （着席）ただいま朗読いたしました賀詞の奉呈方については、私が取り計らうことにいたします。 次に、日程第四、知事の説明を行います。知事の発言を許します。 ［知事（
佐竹敬久君）登壇］
◎知事（
佐竹敬久君） おはようございます。 今議会におきましては、当初予算案及びその他の案件について御審議をお願いするものでありますが、
提出議案の説明に先立ち、
天皇陛下の御退位について申し上げます。 今年四月三十日、
天皇陛下が御退位されます。
天皇陛下におかれましては、御即位後、三十年の長きにわたり、日本国及び
日本国民統合の象徴として、
皇后陛下と御一緒に全国各地の行事に臨まれ、また、大規模な
自然災害が発生するたびに被災地を御訪問になるなど、常に国民の幸せを第一に考えられ、国民に寄り添われてこられました。 両陛下には、平成九年の
地方事情御視察、平成十九年の第六十二回
国民体育大会「
秋田わか杉国体」、平成二十年の第五十九回
全国植樹祭に御来県いただき、
福祉施設の御慰問先や県内各地の御視察先で多くの心温まる励ましのお言葉を賜るとともに、本県に台風や大雪の被害があった際は、お見舞いを御下賜くださるなど、両陛下の御活動に対し、県民は深い感動を覚え、敬愛の念を抱いております。
天皇陛下の御退位と
皇太子殿下の御即位が、国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われることを心からお祈り申し上げます。 次に、所信の一端を申し述べます。 我が国の経済は、昨年夏に相次いだ
自然災害により、
個人消費や輸出を中心に一時的な押し下げはあったものの、
設備投資が増加するとともに
個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続いており、平成二十四年十二月から続く現在の
景気回復期間は、今年一月には戦後最長となる七十三カ月を超えた可能性があると見られております。 こうした中、自由で公正な
国際経済秩序の構築に向けて、昨年末には我が国が
主導的役割を果たしてきたＴＰＰ11協定が、そして今月一日には
日ＥＵ経済連携協定がそれぞれ発効するなど、世界で最大級の規模となる
自由貿易経済圏が相次いで誕生いたしました。関税の撤廃や新たな
貿易ルールにより、我が国と
アジア太平洋地域の市場、
ＥＵ市場との間で貿易や投資の一層の活発化が図られ、
経済成長が期待されているところであり、こうした好機を生かしながら、積極的に海外需要を取り込み、産業の活性化や地域の活力向上につなげていくことが重要であります。 一方で、
世界経済については、二大
経済大国である米中間における貿易摩擦の長期化などの下振れリスクがあることに加え、我が国においては、他の先進国に比べて
生産年齢人口の減少が顕著であり、既に足元では、景気の緩やかな回復基調を背景とする求人数の増加と、
求職者数の減少が相まって、
有効求人倍率が高水準で推移する状況が続き、
労働市場は逼迫感を増してきております。 本県においても、
雇用環境の改善が続いているものの、企業では人手不足による受注機会の損失などの影響が生じてきており、
労働力確保や
生産性向上に向けた取組を一層加速していく必要があります。 県では、昨年十一月に「デジタルイノベーション元年」を宣言し、産業界や団体、大学等との連携をさらに強固にしながら、企業や地域の実情に応じた技術の導入に向けて取組を進めているところであり、今後も、幅広い業種において生産性の向上が図られるよう、最新のテクノロジーを用いた省力化や自動化などの取組を促進するとともに、人口規模の縮小や人口構造の変化に伴う社会的ニーズを先取りした新たな商品・サービスづくりの促進などにも積極的に取り組んでまいります。また、魅力ある雇用の創出に加え、きめ細かな情報発信やサポートなど、若者の県内定着・回帰や移住者のさらなる拡大に向けた取組を一層力強く推進するほか、働き方改革を進め、女性や高齢者等の就労の拡大を図るとともに、今後増加が見込まれる外国人材の受入体制の整備などにも取り組んでまいります。 さて、昨年は、夏の甲子園において、金足農業高等学校が県勢として百三年ぶりとなる準優勝という偉業を成し遂げるなど、スポーツ界において若い世代が大きく躍動し、県民が大いに盛り上がるとともに、国内外に「秋田」を強く印象づける一年になりました。その流れは年が明けても途切れることなく続いており、秋田商業高等学校サッカー部と雄物川高等学校男子バレーボール部がいずれも全国大会でベスト八に進出する快進撃を見せ、年の初めから県民に多くの勇気を与えてくれました。 こうしたスポーツ界における若者の活躍に見られるように、私は、いつの時代にあっても、現状を打破し、新しい扉を開いていくのは若者であると考えております。人口減少や高齢化が急速に進む本県において、今後、活力にあふれる社会を構築していくためには、世代や地域を越えて大きなパワーやエネルギーをもたらす若者の斬新な発想や大胆な行動力を、社会の幅広い分野に取り込んでいくことが不可欠であります。幸い、近年、旧弊にとらわれない新たな発想で行動を起こす若者の姿が県内各地で見られるようになってきており、そうした若者が伝統産業や地域づくりなどの分野で大きな成果を挙げ、多方面から高い評価を受ける事例が出てきております。 このように、自らの未来、秋田の未来を切り拓こうとする情熱を持った若者が、それぞれのステージにおいて一層活躍できるよう、また、そうした人材を数多く輩出することができるよう、夢を持ちチャレンジする若い世代を積極的に応援してまいります。 また、今年、我が国は元号が変わる節目の年であり、私は、社会に大きな変化が訪れるこの一年が、新時代の息吹が感じられつつある秋田がよりよい方向に改まり、その歩みをさらに進める年になることを期待し、今年の一文字として「改」の字を選びました。 本県は、人口減少社会の克服や産業の振興、健康寿命の延伸、災害に強い県土づくりなど、諸課題が山積しておりますが、私たち一人一人が、改革をためらうことなく、秋田の輝かしい未来に向かって果敢に挑戦を続けることで、必ずや道は拓かれるものと確信しております。私にとって三期目の任期の折り返しを迎える来年度は、このような考え方のもと、県勢に見えてきた明るい兆しを確かな上昇基調につなげていくため、全力で取り組んでまいります。 次に、平成三十一年度の主要施策について申し上げます。 来年度は、「時代の変化を捉え力強く未来を切り拓く秋田」をつくり上げていくことを目指す「第三期ふるさと秋田元気創造プラン」推進の二年目として、社会減・自然減の抑制や人口減少下における経済力の維持、県・市町村間連携等のさらなる拡充など、人口減少社会の克服に向けた取組を一層強力に進めるとともに、第三期プランに掲げた六つの重点戦略と四つの基本政策に基づいて推進する施策をさらに加速させ、「ふるさと秋田」の元気創造につなげてまいります。 まず、人口減少社会の克服についてであります。 近年増加傾向にある若者の移住や回帰の流れを加速させるため、切れ目のないサポートを一層きめ細かく行うとともに、人が人を呼び込む好循環の創出に向けて、既に移住された方々と連携した取組を進めるほか、Ａターンについては、特に、航空機・自動車産業や情報関連産業などの成長分野や、建設業など人手不足が深刻な業種において、即戦力となる人材の流動・確保が図られるよう取組を強化してまいります。こうした取組を着実に進めていくためには、まずは社会全体で意識を共有することが大切であります。このため、県外で暮らす家族などに対して秋田への回帰を呼びかける「あきた回帰キャンペーン」を通年で展開してまいります。また、結婚や子育てについては、社会全体で応援する機運の醸成に一層努めるほか、子育て世帯に対し、国における幼児教育無償化の動きに対応しながら、引き続き手厚い支援を行ってまいります。さらに、次代を担う若者による、未来を切り拓く多様なチャレンジを積極的に支援するなど、高齢化が進む中にあっても若い世代が生き生きと活躍できる環境を整備してまいります。 活力にあふれ、安心して暮らすことができる地域社会づくりについては、複数の集落からなる新たなコミュニティ生活圏の形成に向けて取組を本格化させるほか、市町村との協働により、買い物や交通など、生活課題の解決に向けた住民主体の支え合い活動を支援するとともに、地域づくりを牽引するリーダーの育成や多様な主体による協働の取組を促進し、地域の元気を創出してまいります。 行政サービスについても、将来にわたって安定的に提供していくことができるよう、引き続き、県・市町村の協働・連携による取組を推進するほか、地域固有の課題に即した自治体間の新たな連携方策について、市町村とともに研究を進めてまいります。 次に、産業振興についてであります。 第四次産業革命の技術革新の進展により、我が国の産業構造・就業構造は大きな転換期を迎えており、本県産業においても、そうした変化に遅れることなく構造変革を図っていく必要があります。 成長分野である航空機産業や自動車産業において世界的に進展している電動化の潮流を踏まえ、県内企業が有する高い技術力を生かした電気モーターコイルの製造拠点化を進めるとともに、自動車部品製造におけるサプライチェーンの拡充を図るほか、ＩＣＴを活用して健康・医療分野の課題解決を図る「ヘルステック産業」への県内企業の参入を促進してまいります。また、県内企業の生産性・付加価値の向上を図るため、ＩｏＴやＡＩ等の先進技術の導入促進に取り組むほか、中小・小規模企業者がＩＣＴを活用して経営課題を解決することができるようサポート体制を充実させてまいります。さらに、産業人材の裾野の拡大に向けて、デジタルテクノロジーを活用できる人材や成長分野において将来を担う専門人材の確保・育成を進めるほか、市町村や関係団体等と連携し、外国人材の適正な受入れに向けた体制づくりに取り組んでまいります。 農林水産業の競争力強化と成長産業化に向けては、園芸や畜産等の大規模生産拠点の整備を全県域で展開するとともに、「枝豆」や「ねぎ」、「しいたけ」など日本一を目指す品目の生産拡大を図るほか、県産農畜産物のさらなるブランド化や国内外への販路拡大を進めるなど、複合型生産構造への転換を加速させてまいります。また、基幹作目の米については、播種前に売り先を確保する事前契約や業務用米を拡大するなど、確実な需要に基づいた生産を推進するとともに、秋田米のプライスリーダーとなる食味に優れた新品種について、農業団体と一体となってデビューに向けた準備を本格化させてまいります。さらに、生産性の向上などの効果が期待されるスマート農業の普及・定着を図るため、水稲や園芸作物について、生産から販売までＩＣＴ等の先進技術を体系的に組み合わせた営農実証に取り組んでまいります。 林業・木材産業については、県産材の需要拡大を図るため、商業施設など非住宅分野における新たな用途開発を進めるほか、今年四月からスタートする森林経営管理制度が円滑に実施されるよう、専門知識を持った支援員を配置するなど、市町村をサポートしてまいります。 今年九月に開催される「第三十九回全国豊かな海づくり大会・あきた大会」については、式典行事や関連行事において、ハタハタやしょっつる、飯ずしといった本県の特色ある水産物や加工品、漁村で育まれてきた食文化など、秋田の魅力を全国に広く発信するとともに、会場の装飾に秋田杉をふんだんに用いるなど、来県される皆様に秋田らしさを満喫していただけるよう、関係団体等と一体となって万全の準備を進めてまいります。 次に、交流人口の拡大についてであります。 国では、観光を成長戦略と地方創生の柱として位置づけ、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数を四千万人にする目標を掲げながら、「観光先進国」の実現に向けた取組を加速させており、本県においても、こうした国の動きと軌を一にしながら、国内外からの誘客力を高めていく必要があります。このため、ＩＣＴを活用して多言語化への対応を強化するなど、外国人観光客の受入環境の充実を図るほか、従業員不足を克服するための生産性の向上や外国人材の円滑な受入れに取り組む宿泊事業者を支援してまいります。また、旅行者が訪れたくなる観光地づくりに向けて、本県が有する多彩な観光資源に一層磨きをかけるとともに、これらを複合的に組み合わせることなどにより、さらなる魅力向上を図るほか、地域における観光地づくりの舵取り役となる、全県域を対象とした地域連携ＤＭＯの組織化に向けて検討を進めてまいります。 来月末から週二往復の通年運航がスタートする台湾との定期チャーター便については、インバウンド誘客の効果を最大限に取り込めるよう秋田泊旅行商品の造成を支援するとともに、県民の利用促進など需要の掘り起こしを図りながら、安定的な運航の確保に取り組んでまいります。 県・市連携文化施設については、二〇二一年度中の開館に向けて本体工事に着手するとともに、管理運営に当たる指定管理者の公募手続等を進めるほか、開館までの期間においても芸術文化活動が活発に行われるよう、県民の鑑賞機会の確保や関係団体の活動支援などに取り組んでまいります。 交流の拡大を支える交通ネットワークの充実については、高速道路の一日も早い全線開通と安全性・定時性の確保に向けて、事業中区間の早期完成と秋田自動車道「北上ジャンクション・大曲インターチェンジ間」の四車線化を国に対し強く働きかけるとともに、県が整備する鷹巣西道路について、二〇二〇年度の開通に向けて、着実に事業を推進してまいります。 また、防災機能の強化や高速化につながる秋田新幹線トンネル整備構想の実現に向けて、岩手県や沿線自治体と連携しながら、ＪＲ東日本や国に対する働きかけを強化するとともに、国内航空路線の拡充と利便性の向上を図るため、ＬＣＣの誘致活動などに取り組むほか、沿線住民の生活を支え、地域の活性化に貢献する第三セクター鉄道については、経営の安定化により持続的な運行が確保されるよう、鉄道資産の保有・使用形態のあり方を含む経営改善に向けた抜本的な方策について、沿線市や鉄道事業者とともに研究・検討を進めてまいります。 次に、誰もが元気で活躍できる社会づくりについてであります。 生きがいや豊かさを実感しながら暮らせる健康長寿社会、また、全ての人々が地域で活躍し、ともに支え合いながら安心して暮らせる地域共生社会の実現は、県民が等しく求める願いであります。この二年間、県民運動を展開しながら健康寿命日本一を目指して取り組んできた結果、健康づくりに対する県民の意識は確実に高まってきており、この機運をさらに高めながら、県民一人一人が主体的に健康づくりに取り組む社会への一層の転換を図るとともに、受動喫煙のない環境づくりを進めるため、県民の理解促進を図りながら条例の制定に向けた検討を重ねるほか、障害の有無にかかわらず、誰もが地域社会を構成する一員として自立した生活を営み、生き生きした人生を享受することができるよう、本県独自の条例を制定し、取組を強化してまいります。 また、来月から新棟での診療を開始する脳血管研究センターについては、その名称を「循環器・脳脊髄センター」に変更し、高齢化の進行により医療ニーズが高まっている脳・循環器疾患に対し包括的医療を提供するほか、複雑化・多様化する福祉ニーズへの的確な対応を図るため、中央児童相談所や女性相談所などの機能を複合化し、ワンストップで各種の相談に対応する新たな機関として、「福祉総合相談センター」－－仮称でございますが、その設置を進めてまいります。 次に、未来を支える人づくりについてであります。 少子高齢化や人口減少が進行し、産業構造が急速に変化する中、学校教育においても、こうした社会経済情勢の変化を踏まえながら、社会的・職業的自立に向けて必要な力を備えて、将来の秋田を支えようとする気概に満ちた人材を育成していくことが重要であります。このため、高等学校における少人数学習により一層の学力向上を図るほか、県内就職に対する意識を高めていくことができるよう、学校と家庭、地域、企業の連携を深め、地域に根差した「キャリア教育」を推進してまいります。また、構造変革が進む社会のニーズにかなう実践的な知識や技能を習得するため、地元企業等とのネットワークを活用した専門教育を充実させるほか、きめ細かな情報提供やサポートスタッフの配置などにより、高校生の県内就職と職場定着の促進を図ってまいります。 最後に、県民の安全・安心を支える生活環境の整備についてであります。 頻発・激甚化している
自然災害に備えるため、再度の災害の防止に向けて被災箇所の迅速な復旧に努めるとともに、急激な水位上昇が起こりやすい中小河川の改修・河道掘削等を進めるほか、河川水位の観測機器の設置や土砂災害警戒区域等の指定・周知を行うなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進してまいります。また、老朽化が進むインフラ施設について、計画的な
維持管理と更新を行いつつ、国が三カ年で進める防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に対応して、道路の法面保護や橋梁の耐震化等を実施してまいります。これらを担う建設人材については、「建設産業担い手確保育成センター」において、そのワンストップ機能を発揮し、建設産業団体や教育・訓練機関と連携しながら、人材の確保・育成に取り組んでまいります。 次に、県政を巡る最近の状況について申し上げます。 はじめに、イージス・アショアについてであります。 昨年十二月、内閣改造に伴い新たに任命された原田防衛副大臣が表敬のため本県を訪れました。私から副大臣に対しては、地元の理解が得られない限り物理的工事に着手しないよう申し入れたほか、新屋演習場を配備候補地とする前提として、国が秋田を重要な地域と認識しているという基本的な姿勢が必要である旨を申し上げたところであります。国に対しては、来月、改めて文書での申入れを行うことにしており、その際には、こうした点に加え、イージス・アショア本体の取得経費等が盛り込まれた来年度政府予算案に関する国会での審議や、地域住民の声、県議会・秋田市議会での議論も踏まえて、秋田市とも十分協議しながら検討を進め、調査結果に基づく政府の対応が、多くの懸念や疑問を抱く地元の声にしっかりと応えたものとなるよう強く求めてまいります。 次に、自殺予防対策について申し上げます。 先月、警察庁から発表された昨年の県内自殺者数は、速報値で二百六人となり、前年と比較して三十九人減少しております。住所地をもとに集計する厚生労働省の人口動態統計においても、自殺者数は前年を下回ることが見込まれており、三年連続で全国最下位となっていた自殺死亡率は、四年ぶりに全国ワーストから脱却できる見通しとなっております。今後とも、民・学・官の連携をさらに強化しながら、相談窓口の一層の周知やゲートキーパーの養成による地域・職場における支援体制の充実など、大切な県民の命を守る取組を進めてまいります。 次に、大相撲豪風関の引退について申し上げます。 北秋田市出身の豪風関は、本県出身力士として最多となる幕内通算五百九十勝の勝ち星を挙げ、体格に勝る力士にもひるむことなく立ち向かうその姿は、県民に大いなる勇気と感動を与えたほか、土俵の外にあっても、帰省の際に学校や
福祉施設への訪問を精力的に行うなど、身近な郷土力士として子供からお年寄りまで広く愛されてきました。 豪風関の長年にわたる御活躍と御努力に改めて敬意を表するとともに、今後は、親方として本県出身の関取を育てるなど、一層活躍されますことを御期待申し上げます。 次に、平成三十一年度当初予算案について説明申し上げます。 新年度予算案においては、実質的な地方交付税が今年度を大きく下回ると見込まれる厳しい財政状況ではありますが、プライマリーバランスの黒字確保や財政二基金の残高維持に配慮しつつ、本県の最重要課題である人口減少社会への対応をはじめとする「第三期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく施策の推進を加速し、「時代の変化を捉え力強く未来を切り拓く秋田」の実現に向けて取組を強化することにしております。 以下、当初予算案の主なものについて申し上げます。 「秋田の未来につながるふるさと定着回帰戦略」については、若い世代が生き生きと活躍できる地域づくりを目指し、次代を担う若者が自分の思い描く未来を自ら切り拓こうとする果敢な挑戦を支援する仕組みを創設するほか、東京圏からの移住や、地域課題の解決につながる起業を促進する国の新たな制度に、本県の実情を踏まえた独自の支援措置を組み合わせることによって実効性を高め、秋田への人の流れの拡大を図ってまいります。また、移住相談に係る情報を関係機関で共有し、連携して移住希望者を支援する仕組みを構築するなど、相談体制の強化を図るほか、本県への移住者が空き家を取得しリフォーム工事を行う場合の負担軽減を図ってまいります。さらに、結婚や出産、子育ての希望をかなえる取組として、あきた結婚支援センターのマッチングシステムをスマートフォンからも利用可能なシステムにリニューアルし、会員にとってより利用しやすい環境を整えるほか、民間事業者の協力を得ながら、社会全体で結婚や子育てを応援する機運を醸成してまいります。 「社会の変革へ果敢に挑む産業振興戦略」については、産学官が連携して取り組む次世代自動車向け電気モーターコイルの製造拠点化や医療機器の研究開発を支援し、成長分野におけるサプライチェーン形成を促進するとともに、地域経済の牽引役を担う中核企業のさらなる成長に向けた取組や、地域資源を利活用した起業等を支援してまいります。また、ＩｏＴやＡＩ、ロボット技術等の普及を図るため、県内企業を対象にセミナーや体験研修会を開催するほか、こうした先進技術導入のモデルとなる取組を支援するとともに、同業種の企業等からなるワーキンググループの活動等を通じて、取組の拡大を促してまいります。さらに、産業人材を確保するため、外国人材の適正な受入れに向けたセミナーの開催や相談窓口の設置のほか、働き方改革を企業内で推進するリーダーの養成等により、取組の普及拡大を図ってまいります。 「新時代を勝ち抜く攻めの農林水産戦略」については、国の農政改革や国際通商協定の発効等により激化する産地間競争に打ち勝つため、園芸メガ団地等の整備を促進し、複合型生産構造への転換を確かなものにするとともに、二〇二二年に市場デビューが予定されている水稲新品種のブランド化を図るため、生産・販売体制を構築してまいります。また、構造的な人手不足に対応するため、「秋田県農業労働力サポートセンター」－－仮称でございますが、それを設置し、ＪＡによる無料職業紹介所の開設・運営支援や、外国人を含む多様な人材の確保に向けた取組を行うほか、先進技術を駆使し、超省力化・低コスト化等を実現する次世代型農業生産の実証を行ってまいります。 「秋田の魅力が際立つ 人・もの交流拡大戦略」については、インバウンド誘客の一層の拡大を図るため、引き続き重点市場に向けたプロモーションを展開するとともに、ＱＲコードを活用した案内板の多言語化や、スマートフォンへの周辺観光情報の自動配信など、ＩＣＴの活用による受入環境の整備を推進するほか、台湾との定期チャーター便について、将来の定期便化も視野に、アウトバウンドを含めた利用促進を図ってまいります。また、増加するクルーズ需要の一層の取込拡大に向けて、港湾整備等による港の魅力アップに取り組むとともに、一度に多くの旅行客を運ぶ大型クルーズ船の寄港を新たなビジネスチャンスとして、本県の豊富な食材と多彩な食などを船会社や乗船客に対して積極的にＰＲし、新たな販路の開拓と観光消費の拡大につなげてまいります。さらに、交流の基盤となる交通ネットワークの充実については、秋田新幹線のトンネル整備構想の実現に向けて関係機関との協議を継続するとともに、事業の経済波及効果等の調査分析を行うほか、ＬＣＣを含めた新規航空路線の誘致に向けて、県内空港における航空需要調査を実施いたします。 このほか、スポーツによる交流人口の拡大について、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会に参加するフィジー代表チームが秋田市で行う事前合宿を支援するとともに、チームと県民との交流イベント等を実施するほか、東京オリンピック聖火リレーの県内ルートの選定等を進めてまいります。 「誰もが元気で活躍できる健康長寿・地域共生社会戦略」については、「健康寿命日本一」の実現を目指し、地域における健康づくりの推進役となる人材を育成するとともに、市町村における健康ポイント制度導入を支援し、県民一人一人の健康意識の高揚と自ら健康づくりに取り組む機運の醸成を図ってまいります。また、障害を理由とする差別のない共生社会の実現に向けて、児童生徒等に対する障害者への理解を深めるための教育の充実や、障害者サポーターの養成などの障害者が社会参加しやすい環境づくりを進めるとともに、今年５月に秋田市で開催される「第六十四回日本身体障害者福祉大会あきた大会」への支援を通じて、障害者の自立と社会参加を促進してまいります。さらに、中央児童相談所、女性相談所、福祉相談センター及び精神保健福祉センターの機能を集約した「福祉総合相談センター」－－仮称でございますが、その整備に向けて、基本設計等を行ってまいります。 「ふるさとの未来を拓く人づくり戦略」については、小・中・高校で実施している少人数学習を引き続き推進し、きめ細かな指導による質の高い教育を提供するほか、スーパーグローバルハイスクールに指定されている秋田南高等学校における取組成果の普及を図ってまいります。また、現在設計や工事を進めております能代地区専門系統合校、横手高等学校及び比内支援学校に加え、新たに大曲高等学校の改築に向けて、基本設計等に着手するほか、中学校における運動部活動の適正化と教員多忙化の抑制を図るため、運動部活動指導員の配置を支援してまいります。 これらの重点戦略に加え、県民の暮らしを支える基本政策として、地域防災力を強化するため、自主防災組織の組織率向上や活動の活性化の推進役となる自主防災リーダーの養成を支援するとともに、災害時における河川の氾濫や道路の冠水等の情報をＳＮＳを活用して共有するシステムを構築するほか、老朽化が進んでいる運転免許センター等の改築に向けて、基本設計等を行ってまいります。また、市町村における業務の負担を軽減するため、クラウド技術を用いた各種情報システムの共同利用に向けた課題等の検討を進めるとともに、ＩＣＴの活用による庁内業務の効率化を図ってまいります。 公共事業については、昨年及び一昨年の大雨災害からの速やかな復旧や防災・減災対策に優先的に取り組みつつ、新たに秋田港と秋田北インターチェンジを結ぶアクセス道路の事業化を図るなど、平成三十年度当初予算の三・五％増となる九百三十八億円を計上しております。 一般会計予算案の総額は、五千七百四十億八千九百万円であり、前年度当初予算と比較いたしますと、六十一億七千百万円の減となります。 次に、平成三十年度二月補正予算案について申し上げます。 昨年夏の猛暑を踏まえ、熱中症対策として特別支援学校の空調設備を冷房機能のあるものに更新するほか、農林水産業の成長産業化に必要な施策を推進するため、秋田県農林漁業振興臨時対策基金を積み増しいたします。このほか、決算見込み等に伴う補正を行うとともに、前年度決算剰余金の二分の一相当額を財政調整基金に積み立てることにしております。 一般会計補正額は、百四十三億五千四百九十四万円の減額であり、これにより平成三十年度予算の補正後の総額は、五千八百八十五億二千百二十一万円となります。 次に、単行議案の主なものについて申し上げます。 「秋田県
教育委員会教育長の任命について」は、任期満了に伴う教育長の任命について、議会の同意をお願いしようとするものであります。 「秋田県障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例案」は、障害を理由とする差別の解消について、基本理念及び施策の基本的な事項を定めることなどにより、障害を理由とする差別の解消を推進しようとするものであります。 このほか、今年十月一日からの消費税率引上げに伴い、施設使用料等の額の改定を行おうとする条例案を提案しております。 以上、
提出議案の概要について申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
鶴田有司議員） 次に、日程第五、
予算特別委員会への
議案付託の件を議題といたします。 お諮りします。議案第一号から議案第十七号までの補正予算議案十七件及び議案第三十七号から議案第五十七号までの当初予算議案二十一件、合わせて三十八件の予算議案は、
予算特別委員会に付託することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
鶴田有司議員） 御異議ないものと認めます。議案第一号から議案第十七号まで及び議案第三十七号から議案第五十七号までの議案三十八件は、
予算特別委員会に付託されました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これをもって散会いたします。
△午前十時四十六分散会
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