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1. 秋田県議会 2011-11-29
   11月29日－08号

   
   取得元: 秋田県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   平成２３年　９月定例会　本会議●平成２３年秋田県議会９月定例会会議録　第８号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号の１　　平成２３年１１月２９日（火曜日）　　午前１１時開議第１、知事の説明第２、予算特別委員会への議案付託の件第３、会期延長の件第４、休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号の２　　平成２３年１１月２９日（火曜日）　　午後３時３０分再開第５、議案第１９９号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案第６、議案第２００号　平成２３年１２月に支給する期末手当を減額する措置を行うための一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案第７、議案第２０１号　知事等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案第８、議案第２１２号　市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案第９、議案第２１３号　平成年１２月に支給する期末手当を減額する措置を行うための市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案第１０、議案第２１４号　教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例案第１１、議員派遣の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前１１時開議　本日の出席議員　　　　４５名　　　　１番　　沼谷　純　　　　　２番　　小原正晃　　　　３番　　丸の内くるみ　　　４番　　田口　聡　　　　５番　　山内梅良　　　　　６番　　瀬田川栄一　　　　７番　　菅原博文　　　　　８番　　菅原広二　　　　９番　　加藤麻里　　　　１０番　　虻川信一　　　１１番　　三浦茂人　　　　１２番　　東海林　洋　　　１３番　　佐藤雄孝　　　　１４番　　北林丈正　　　１５番　　竹下博英　　　　１６番　　中泉松司　　　１７番　　原　幸子　　　　１８番　　工藤嘉範　　　１９番　　石川ひとみ　　　２０番　　渡部英治　　　２１番　　三浦英一　　　　２２番　　こだま祥子　　　２３番　　近藤健一郎　　　２４番　　加藤鉱一　　　２５番　　佐藤賢一郎　　　２６番　　小松隆明　　　２７番　　平山晴彦　　　　２８番　　柴田正敏　　　２９番　　宮腰　誠　　　　３０番　　中田　潤　　　３１番　　安藤　豊　　　　３２番　　土谷勝悦　　　３３番　　渋谷正敏　　　　３４番　　大関　衛　　　３５番　　川口　一　　　　３６番　　小田美恵子　　　３７番　　武田英文　　　　３３番　　鶴田有司　　　３９番　　冨樫博之　　　　４０番　　大野忠右エ門　　　４１番　　能登祐一　　　　４２番　　大里祐一　　　４３番　　佐藤健一郎　　　４４番　　鈴木洋一　　　４５番　　北林康司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員　　　　４５名　　　　１番　　沼谷　純　　　　　２番　　小原正晃　　　　３番　　丸の内くるみ　　　４番　　田口　聡　　　　５番　　山内梅良　　　　　６番　　瀬田川栄一　　　　７番　　菅原博文　　　　　８番　　菅原広二　　　　９番　　加藤麻里　　　　１０番　　虻川信一　　　１１番　　三浦茂人　　　　１２番　　東海林　洋　　　１３番　　佐藤雄孝　　　　１４番　　北林丈正　　　１５番　　竹下博英　　　　１６番　　中泉松司　　　１７番　　原　幸子　　　　１８番　　工藤嘉範　　　１９番　　石川ひとみ　　　２０番　　渡部英治　　　２１番　　三浦英一　　　　２２番　　こだま祥子　　　２３番　　近藤健一郎　　　２４番　　加藤鉱一　　　２５番　　佐藤賢一郎　　　２６番　　小松隆明　　　２７番　　平山晴彦　　　　２８番　　柴田正敏　　　２９番　　宮腰　誠　　　　３０番　　中田　潤　　　３１番　　安藤　豊　　　　３２番　　土谷勝悦　　　３３番　　渋谷正敏　　　　３４番　　大関　衛　　　３５番　　川口　一　　　　３６番　　小田美恵子　　　３７番　　武田英文　　　　３８番　　鶴田有司　　　３９番　　冨樫博之　　　　４０番　　大野忠右エ門　　　４１番　　能登祐一　　　　４２番　　大里祐一　　　４３番　　佐藤健一郎　　　４４番　　鈴木洋一　　　４５番　　北林康司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　佐竹敬久　　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　堀井啓一　　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　中野　節　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　佐々木昌良　　　　　　　　　　　　　　　総務部危機管理監　　　　　　　佐藤浩二　　　　　　　　　　　　　　　企画振興部長　　　　　　　　　大石　勤　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　市川講二　　　　　　　　　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　青木　満　　　　　　　　　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　三浦庄助　　　　　　　　　　　　　　　産業労働部長　　　　　　　　　柴田　誠　　　　　　　　　　　　　　　建設交通部長　　　　　　　　　冨田耕司　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者（兼）出納局長　　　斉藤俊高　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　木村宗敬　　　　　　　　　　　　　　　参事兼財政課長　　　　　　　　粟津尚悦　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　米田　進　　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　石田高久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大里祐一議員）　これより本日の会議を開きます。　諸般の報告は、お手元に配付してあります議長報告のとおりでありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長報告（朗読省略）　１、１１月２９日、知事から次の議案等が提出された。また、下段のとおりそれぞれ関係委員会に付託した。（付託委員会）　（１）議案第１９６号　平成２３年度秋田県一般会計補正予算（第５号）　（２）議案第１９７号　秋田県人事委員会の委員の選任について　（３）議案第１９８号　秋田県教育委員会の委員の任命について　（４）議案第１９９号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案　（総務企画委員会）　（５）議案第２００号　平成２３年１２月に支給する期末手当を減額する措置を行うための一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案　（同）　（６）議案第２０１号　知事等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案　（同）　（７）議案第２０２号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案　（同）　（８）議案第２０３号　秋田県県税条例等の一部を改正する条例案　（同）　（９）議案第２０４号　市町村への権限移譲の推進に関する条例の一部を改正する条例案　（同）（１０）議案第２０５号　秋田県社会福祉施設耐震改修等促進臨時対策基金条例の一部を改正する条例案　（福祉環境委員会）（１１）議案第２０６号　秋田県がん対策推進条例の一部を改正する条例案　（同）（１２）議案第２０７号　秋田県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案　（同）（１３）議案第２０８号　食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案　（同）（１４）議案第２０９号　秋田県屋外広告物条例の一部を改正する条例案　（建設交通委員会）（１５）議案第２１０号　秋田県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案　（同）（１６）議案第２１１号　秋田県空港管理条例の一部を改正する条例案　（同）（１７）議案第２１２号　市町村立学校職員の給与等に関　教育公安委員会する条例等の一部を改正する条例案　（同）（１８）議案第２１３号　平成２３年１２月に支給する期末手当を減額する措置を行うための市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案　（同）（１９）議案第２１４号　教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例案　（同）（２０）議案第２１５号　当せん金付証票の発売について　（総務企画委員会）（２１）議案第２１６号　公の施設の指定管理者の指定について　（同）（２２）議案第２１７号　公立大学法人秋田県立大学の中期目標について　（同）（２３）議案第２１８号　交通事故に係る和解について　（福祉環境委員会）（２４）議案第２１９号　公の施設の指定管理者の指定について　（同）（２５）議案第２２０号　交通事故に係る和解について　（農林水産委員会）（２６）議案第２２１号　公の施設の指定管理者の指定について　（建設交通委員会）（２７）議案第２２２号　公の施設の指定管理者の指定について　（同）（２８）議案第２２３号　公の施設の指定管理者の指定について　（同）（２９）議案第２２４号　森吉山ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見について　（同）（３０）議案第２２５号　訴訟に係る和解について　（同）（３１）議案第２２６号　県有地の売却に係る和解及び損害賠償について　（同）（３２）議案第２２７号　交通事故に係る和解について　（教育公安委員会）（３３）議案第２２８号　交通事故に係る和解について　（同）（３４）議案第２２９号　交通事故に係る和解について　（同）（３５）報告第７１号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（３６）報告第７２号　道路事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（３７）報告第７３号　道路事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（３８）報告第７４号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（３９）報告第７５号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４０）報告第７６号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４１）報告第７７号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４２）報告第７８号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４３）報告第７９号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告　　　　　　　　　　総務企画委員会　　９件　　　　　　　　　　福祉環境委員会　　６件　　　　　　　　　　農林水産委員会　　１件　　　　　　　　　　建設交通委員会　　９件　　　　　　　　　　教育公安委員会　　６件１、知事に送付した請願の処理の経過及び結果の報告のあったものは、別紙のとおりである。１、委員会に送付した陳情等は、別紙陳情文書表（第１号）のとおりである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　［知事に送付した請願の処理の経過及び結果の報告については巻末に登載］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　［平成２３年９月定例会（１２月議会）陳情文書表（第１号）は巻末に登載］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大里祐一議員）　日程第一、知事の説明を行います。知事の発言を許します。　　　［知事（佐竹敬久君）登壇］ ◎知事（佐竹敬久君）　おはようございます。　このたび提案いたしました議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。　初めに、東日本大震災への対応について申し上げます。　東日本大震災からの本格的な復興に向けた国の「平成２３年度第三次補正予算」が、今月２１日に成立いたしました。予算には、７月の全国知事会議の際に、私が東北各県知事に呼びかけて取りまとめた共同アピール等で強く要望してきた、木材の安定供給等のための「森林整備加速化・林業再生基金」の延長や「重点分野雇用創造事業」の基金の積み増し等も盛り込まれております。　今後、国においては、インフラの復旧、産業の再生、雇用の確保、福島第一原子力発電所事故の収束、さらには放射性物質の除染やがれき処理等について、スピード感を持って取り組むよう望むものであります。　県としては、被災県等と連携しながら、災害復旧事務に従事する職員の長期的な派遣、冬期における福島県の児童生徒の受け入れ、県内の避難者の方々に対する生活再建のためのサポート等を行うほか、被災地からの情報の提供や避難者間の交流促進を目的とした「秋田県避難者交流センター」を秋田市内に設置するなど、引き続き支援してまいります。　また、今月１７日、東京電力株式会社の幹部が来庁し、原発事故に関して謝罪がありました。その際、私からは、会社の責任は極めて重大であり、事故の収束に全力を尽くすとともに、畜産農家や観光業の風評被害による損害の賠償等について、誠意を持って対応するよう強く要請したところであります。　次に、災害廃棄物の広域処理について申し上げます。　岩手県から、沿岸北部四市町村における約１３万トンの災害廃棄物の処理について協力を要請されておりますが、国から示されていた災害廃棄物の広域処理に関するガイドラインでは、放射性物質に対する県民の不安感を払拭できないとの判断から、先般の調査では多くの市町村が受け入れ困難としております。　しかしながら、災害廃棄物のうち、安全性の確保ができるものについては受け入れてまいりたいというのが県としての基本認識であります。　このような中、国においてガイドラインが改定され、再生利用を含めた広域処理における安全性の考え方が明示されたところであり、今後、沿岸北部市町村に係る放射能の詳細なデータの提供を踏まえ、県としても現地調査を行いながら、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。　次に、この冬の節電対策について申し上げます。　東北電力管内では、被災した発電所の復旧が順次進んでおりますが、冬期においても暖房需要等による電力の供給不足が見込まれていることから、県では、東北電力や市町村等と連携しながら節電対策を進めることとしております。　国では節電の数値目標は定めておりませんが、県としては、県庁舎や地域振興局などにおいて、対前年比５パーセント以上の抑制を目標に暖房温度を２０度に設定し、「ウォームビズ」を徹底するなど、率先して節電に取り組んでまいります。　県民、事業者の皆様も健康に十分留意しながら、無理のない範囲で節電に取り組まれるようお願いいたします。　次に、現在の経済雇用情勢等について申し上げます。　今月２４日の内閣府の月例経済報告によると、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している」という見方を示し、下方修正した前月の判断を据え置いております。　先行きについても「電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや為替レート・株価の変動、タイの洪水の影響等によっては景気が下振れするリスクが存在」し、「デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っている」としております。　県内経済においても持ち直しの動きが続いているものの、工場の集約や人員整理を計画している企業があるなど、一部で海外需要の落ち込みや歴史的な円高による影響が見られます。　来春卒業予定の高校生の就職内定率は、１０月末現在で、県内が５５．６％、県外を含めた全体の内定率が６４．７％であり、いずれも前年同期を上回っております。　しかしながら、１０月の有効求人倍率は０．５７倍と改善の動きが見られるものの、依然として低水準であり、厳しい状況が続いております。　いずれにしても、我が国経済は、電力供給の制約や原子力災害の影響、歴史的な円高や株価の低迷など今後の見通しは不透明であり、本県の経済雇用情勢についても予断を許さない状況にあります。このため、引き続き、制度融資による中小企業への円滑な資金供給、消費の下支えによる県内需要の拡大、雇用創出に向けた取り組みなど、切れ目のない経済・雇用対策を積極的に進めてまいります。　次に、来年度の重点的な取り組みの方針について申し上げます。　１つ目は、東日本大震災を踏まえた秋田の成長と安全・安心の確保に向けた取り組みの集中的な実施であります。　このたびの震災を契機に再認識された本県の役割の重要性や地域防災対策強化の必要性等を踏まえ、再生可能エネルギーの導入促進や関連産業の創出・育成、東アジアとの交流促進やインフラ整備による物流機能の強化、農林漁業の構造改革、さらにはソフト・ハード両面にわたる地域防災力の向上、放射能問題への対応の強化等に集中的に取り組んでまいります。　２つ目は、県と市町村の協働による地域活性化の推進であります。　これまで、市町村とは観光振興等の分野の機能合体を進めてまいりましたが、一層の地域活性化に向け、「秋田県市町村未来づくり協働プログラム」を創設するなど、協働の取り組みを強化してまいります。　未来づくり協働プログラムは、県の施策とも方向性を同じくするもので、市町村が提案する重点的なプロジェクトの推進や公共施設の効果的な管理運営など、両者で地域にふさわしい活性化策を練り上げ、これにそれぞれが有するマンパワーや財源、ノウハウ等を効果的に投入しようとするものであり、協働の取り組みを強化し、地域の活性化や住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　３つ目は、観光分野を総合戦略産業として発展させていくための取り組みの推進であります。　平成２５年のＪＲのデスティネーションキャンペーンや２６年に本県で開催される国民文化祭等に向けて、食農観連携の一層の推進、芸術・文化、スポーツ施設等の観光資源としての活用、さまざまなインフラの活用等による観光ルートの設定、さらには多様な媒体による本県の魅力の積極的ＰＲなど、多角的な取り組みを進めてまいります。　このため、県の組織において、来年度、観光に加え、食品や物産、さらには、これらと密接に関連する文化振興や交通政策の分野も一元的に所管する新たな部を設置したいと考えており、本議会においてその素案をお示しし、議会の御意見等も踏まえながら詳細を詰めてまいりたいと考えております。　このほか来年度は、東日本大震災により明らかとなったさまざまな課題を踏まえ、県政の運営指針である「ふるさと秋田元気創造プラン」の取り組みを一層加速化してまいります。　次に、全国都道府県知事会議について申し上げます。　今月２１日に、東京都において、政府主催の全国都道府県知事会議が開催され、野田総理大臣と、地域主権改革の推進、東日本大震災からの復興、社会保障と税の一体改革等について懇談するとともに、各閣僚と喫緊の重要課題について意見交換を行いました。　その際、私からは、本県が高いポテンシャルを有する再生可能エネルギーの導入促進に関して、まず、国においては、固定価格買取制度を適切かつ実効性のあるものとして早急に明示するとともに、各種の規制緩和を進めるべきであると申し上げました。さらに再生可能エネルギーの導入には、関連産業の育成や技術開発などを通じて民需を拡大していくという視点が重要であり、地域経済や雇用など多方面にその効果が及ぶような仕組みを、具体的な戦略のもと、国を挙げて構築すべき旨を提言いたしました。　また、今月１８日に開催された北海道・北東北四道県知事サミットにおいて、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加への反対表明がなされましたが、その旨、知事会議において政府に申し入れたところであります。　次に、韓国への訪問について申し上げます。　今月１０日から１２日にかけてソウル市を訪問し、大韓航空や大韓スキー協会等と会談を行ってまいりました。　大韓航空に対しては、秋田・ソウル国際定期便就航１０周年の御礼を申し上げるとともに、安定運航の継続と増便について要請し、双方が旅客の確保に努めることを確認したところであります。　大韓スキー協会には、スキー交流の推進を提案したところであり、今後、具体的な取り組みを協議していくこととなりました。　また、韓国ドラマ「アイリス」の制作会社との会談では、本県での「アイリス」の続編のロケを要請したところでありますが、会社からは前向きな発言があり、本県でのロケ実現に向けて、また一歩前進したものと考えております。　引き続き、県・市町村・民間が連携しながら地域の魅力アップ等を図り、ソウル便の維持・拡充と韓国からの誘客を促進してまいります。　次に、日本海側拠点港の選定について申し上げます。　本県からは、秋田港と能代港について日本海側拠点港に応募しておりましたが、今月１１日、秋田港は「日本海側拠点港」に、能代港は「拠点化形成促進港」に選定されました。今後も官民一体となった取り組みを進め、環日本海の物流拠点としての機能強化や積極的なポートセールスを進めてまいります。　次に、日本海沿岸東北自動車道について申し上げます。　このたび、国土交通省の社会資本整備審議会において、日本海沿岸東北自動車道「二ツ井白神・あきた北空港」間の「二ツ井今泉道路」の新規事業化が妥当と評価されたところであります。また、「遊佐・象潟」間の整備方針についても、同審議会の東北地方小委員会において「全線新設案」が妥当との判断が示され、より詳細なルート等を確定するため、計画段階評価が継続されることとなりました。こうした動きは、高速道路の早期整備について官民挙げて熱心に取り組んできた成果であり、２区間の整備のさらなる推進に向け、引き続き国に強く働きかけるとともに、東北中央自動車道「雄勝こまち」インターチェンジ以南についても早期に計画段階評価箇所に位置づけるよう、要望してまいります。　次に、提出議案の主なものについて説明申し上げます。　今回の補正予算案は、東日本大震災への対応や防災体制の充実を図るための事業のほか、果樹産地再生対策や「ふるさと秋田元気創造プラン」を推進する事業及び経済・雇用対策事業等について計上しております。　まず、「東日本大震災への対応」については、国民生活センターから借り受けた放射性物質検査機器を県生活センターに配置し、食材や食品の検査体制を整備してまいります。　「防災体制の充実」については、災害時の停電等における特別支援学校児童生徒の待機場所を校内に確保するため、自家用発電機や照明器具等を整備してまいります。　「果樹産地再生対策」については、「平成２２年度豪雪」により被害を受けた果樹農家や産地再生を支援するため、新たに総合的な制度資金を創設し、樹木の修復・育成、未収益期間の減収補てんや規模拡大等の資金のほか、既往の営農負債を借りかえし、一本化を図るための資金の低利融資を行ってまいります。　また、果樹農家を支援するため、リンゴの県オリジナル品種の苗木の生産・無償配布等を行ってまいります。　「ふるさと秋田元気創造プラン」の「新たな戦略産業の創出」については、債務負担行為の設定により、県内企業で構成するコンソーシアムが前倒しして実施するバスの電動化改造に対し支援してまいります。　「食・農・観の丸ごと売り出し」については、集落営農を持続性ある経営体として育成するため、集落営農組織の法人化等に対し助成してまいります。　「脱少子化秋田」については、子供を安心して育てられる体制を整備するため、保育所の改築等に対し助成してまいります。　「高齢社会に対応した安心医療秋田、協働社会秋田」については、社会福祉施設等の入所者の安全を確保するための耐震改修に助成するほか、秋田県三次医療圏の医療再生計画に基づく事業を実施するための基金の積み増しを行い、その基金を活用し、救命救急センター等の医療機能高度化を図るための医療機器整備を支援してまいります。　また、債務負担行為の設定により、大仙・仙北二次医療圏において機能分化と連携による切れ目ない医療提供体制を確立するため、仙北組合総合病院の改築等を支援するとともに、二次救急医療機関である中通総合病院の耐震化に対し助成してまいります。　「スポーツ・教育・文化でつくる元気な秋田」については、韓国のスキー関係者を訪問し、平昌冬季オリンピックに向けた選手強化合宿など、韓国スキーヤーの誘客を促進してまいります。　また、債務負担行為の設定により、角館地区の統合高校及び大曲養護学校仙北地区分校の整備に向けて、基本・実施設計等を行ってまいります。　「経済・雇用対策」については、住宅リフォームや増改築の県民ニーズが高いことから補助対象戸数を拡大するとともに、債務負担行為の設定により県単独の道路補修事業等の前倒し発注を促進するほか、雇用基金の活用により、雇用の創出等を図ってまいります。　このほか、総合射撃場の標的上屋の建築及び調整池の土壌回収処分工事に係る調査・設計を実施してまいります。　一般会計補正額は１９億７，２４６万円であり、これを既定予算に加えますと６，３１３億２，７５６万円となります。　次に、単行議案の主なものについて申し上げます。　「秋田県人事委員会の委員の選任について」及び「秋田県教育委員会の委員の任命について」は、任期満了に伴う一部委員の選任等について議会の御同意をお願いしようとするものであります。　「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、人事委員会の議会及び知事に対する給与に関する勧告にかんがみ、県職員の給料月額及び期末手当の額の改定等を行おうとするものであります。　「平成２３年１２月に支給する期末手当を減額する措置を行うための一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、現下の社会経済状況にかんがみ、県職員の期末手当について、平成２３年１２月に支給する額を減ずる措置を講じようとするものであります。　以上、提出議案の概要について申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大里祐一議員）　次に、日程第２、予算特別委員会への議案付託の件を議題といたします。　お諮りします。議案第１９６号は、予算特別委員会に付託することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。議案第１９６号は、予算特別委員会に付託されました。　次に、日程第３、会期延長の件を議題といたします。　お諮りします。今定例会の会期は１２月２０日までと議決されておりますが、審議日程の都合により、１２月２２日まで２日間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。よって、会期は２日間延長することに決定されました。　次に、日程第４、休会の件を議題といたします。　お諮りします。１２月１日、１２月１４日及び１２月１６日の３日間は、議案調査等のため休会とすることに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認め、そのように決定いたします。　各委員会で付託議案の審査を行うため、暫時休憩いたします。 △午前１１時２３分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後３時３０分再開　　　　出席議員　　　　４５名　　　　１番　　沼谷　純　　　　　２番　　小原正晃　　　　３番　　丸の内くるみ　　　４番　　田口　聡　　　　５番　　山内梅良　　　　　６番　　瀬田川栄一　　　　７番　　菅原博文　　　　　８番　　菅原広二　　　　９番　　加藤麻里　　　　１０番　　虻川信一　　　１１番　　三浦茂人　　　　１２番　　東海林　洋　　　１３番　　佐藤雄孝　　　　１４番　　北林丈正　　　１５番　　竹下博英　　　　１６番　　中泉松司　　　１７番　　原　幸子　　　　１８番　　工藤嘉範　　　１９番　　石川ひとみ　　　２０番　　渡部英治　　　２１番　　三浦英一　　　　２２番　　こだま祥子　　　２３番　　近藤健一郎　　　２４番　　加藤鉱一　　　２５番　　佐藤賢一郎　　　２６番　　小松隆明　　　２７番　　平山晴彦　　　　２８番　　柴田正敏　　　２９番　　宮腰　誠　　　　３０番　　中田　潤　　　３１番　　安藤　豊　　　　３２番　　土谷勝悦　　　３３番　　渋谷正敏　　　　３４番　　大関　衛　　　３５番　　川口　一　　　　３６番　　小田美恵子　　　３７番　　武田英文　　　　３８番　　鶴田有司　　　３９番　　冨樫博之　　　　４０番　　大野忠右エ門　　　４１番　　能登祐一　　　　４２番　　大里祐一　　　４３番　　佐藤健一郎　　　４４番　　鈴木洋一　　　４５番　　北林康司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者　　　休憩前に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大里祐一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　諸般の報告は、お手元に配付してあります議長報告のとおりでありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長報告　その２（朗読省略）１、１１月２９日、次の議案について総務企画委員長から審査報告書が提出された。　（１）議案第１９９号　　　　　　　　（２）同　第２００号　（３）同　第２０１号１、１１月２９日、次の議案について教育公安委員長から審査報告書が　提出された。　（１）議案第２１２号　　　　　　　　（２）同　第２１３号　（３）同　第２１４号１、地方公務員法第五条第二項の規定により次の議案について人事委員会の意見を聞いたところ、別紙（１１月２９日付）のとおり回答があった。　　議案第１９９号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案　　議案第２００号　平成２３年１２月に支給する期末手当を減額する措置を行うための一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案　　議案第２１２号　市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案　　議案第２１３号　平成２３年１２月に支給する期末手当を減額する　措置を行うための市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案　　議案第２１４号　教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例案１、議員の派遣に関する依頼のあったものは、別紙「議員派遣一覧」のとおりである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　人委－６６４　平成２３年１１月２９日　秋田県議会議長　大里祐一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県人事委員会委員長　柴田一宏　　　　　条例案に対する意見について（回答）　平成２３年１１月２９日付け議事－３１７－１で求められた条例案に対する当委員会の意見は、次のとおりです。　議案第１９９号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案　（意見）　本条例案は、当委員会の勧告にかんがみ県職員の給与を改定しようとするものでありますので、適当と考えます。　議案第２００号　平成２３年１２月に支給する期末手当を減額する措置を行うための一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案　（意見）　本条例案は、現下の社会経済状況にかんがみ一般職の職員の期末手当を減額しようとするものでありますが、職員の給与は、地方公務員法の規定による民間給与準拠の原則等によるべきものであります。しかしながら、このたびの措置は、東日本大震災の影響が残る現下の社会経済状況を考慮したことによる特例的なものと理解します。　議案第２１２号　市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案　（意見）　本条例案は、当委員会の勧告にかんがみ市町村立学校職員の給与を改定しようとするものでありますので、適当と考えます。　議案第２１３号　平成２３年１２月に支給する期末手当を減額する措置を行うための市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案　（意見）　本条例案は、現下の社会経済状況にかんがみ市町村立学校職員の期末手当を減額しようとするものでありますが、職員の給与は、地方公務員法の規定による民間給与準拠の原則等によるべきものであります。しかしながら、このたびの措置は、東日本大震災の影響が残る現下の社会経済状況を考慮したことによる特例的なものと理解します。　議案第２１４号　教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例案　（意見）　本条例案は、一般職の職員の給与改定により教育長の期末手当の額を改定しようとするものでありますので、適当と考えます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣一覧　１　「いのちの日」における自殺予防街頭キャンペーン　　（１）派遣の目的　「いのちの日」における自殺予防街頭キャンペーンに出席のため　　（２）派遣期間　　平成２３年１２月１日（木）　　（３）派遣地　　　秋田市　　（４）派遣議員　　こだま祥子議員（福祉環境委員長）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大里祐一議員）　日程第５、議案第１９９号から日程第１０、議案第２１４号までの議案６件を一括議題といたします。　各委員長の報告を求めます。まず、総務企画委員長の報告を求めます。　　　［２５番（総務企画委員長佐藤賢一郎議員）登壇］ ◆総務企画委員長（佐藤賢一郎議員）　ただいま議題となりました議案第１９９号、議案第２００号及び議案第２０１号、以上３件について、総務企画委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　議案第１９９号は、人事委員会勧告にかんがみ、県職員の給料月額及び期末手当の額を改定等しようとするものであります。　議案第２００号は、現下の社会経済状況にかんがみ、県職員の期末手当について平成２３年１２月に支給する額を減ずる措置を講じようとするものであります。　議案第２０１号は、一般職の職員の給与改定により知事等の期末手当の額を改定するとともに、当該手当について平成２３年１２月に支給する額を減ずる措置を講じようとするものであります。　審査に当たっては、当局から説明を聞き、質疑を行いましたが、その主な内容について申し上げます。　議案第１９９号及び議案第２００号についてであります。　人事委員会勧告を尊重し、給与月額の減額と期末手当の支給割合の引き上げを行いつつも、現下の社会経済状況から今年１２月に支給する期末手当を減額することに対し、県としては人事委員会勧告と社会経済状況のどちらを優先して考えているのか。また、今後の県内経済の状況によっては来年度も引き下げる可能性があるということかとただしたのに対し、県としては基本的に人事委員会勧告を尊重するという立場であるが、県内の厳しい経済状況に配慮し、県職員も率先して協力すべきとの判断から、この１２月の期末手当については特例的に減額措置を講じようとするものである。　来年度についても同様に人事委員会勧告を尊重した対応をすることになるが、現下の社会経済状況を考慮すると引き続き厳しい状況が続く恐れもあることから、場合によっては同様に職員の協力を求める可能性も全くゼロというわけではないとの答弁がありました。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第１９９号外２件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上、報告申し上げます。 ○議長（大里祐一議員）　教育公安委員長の報告を求めます。　　　［１６番（教育公安委員長中泉松司議員）登壇］ ◆教育公安委員長（中泉松司議員）　ただいま議題となりました議案第２１２号、議案第２１３号及び議案第２１４号、以上３件について、教育公安委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　議案第２１２号は、人事委員会勧告にかんがみ、市町村立学校職員の給料月額及び期末手当の額を改定等しようとするものであります。　議案第２１３号は、現下の社会経済状況にかんがみ、市町村立学校職員の期末手当について平成２３年１２月に支給する額を減ずる措置を講じようとするものであります。　議案第２１４号は、一般職の職員の給与改定により、教育長の期末手当の額を改定するとともに、当該手当について平成２３年１２月に支給する額を減ずる措置を講じようとするものであります。　審査に当たっては、当局から説明を聞き、質疑、討論なく、採決の結果、議案第２１２号外２件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（大里祐一議員）　以上で各委員長の報告は終わりました。　各委員長に対する質疑を行います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］
   ○議長（大里祐一議員）　質疑はないものと認めます。　討論を行います。議案第２０１について、１番沼谷純議員から、議案第２００号及び議案第２１３号について、５番山内梅良議員からそれぞれ討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１番沼谷議員の発言を許します。　　　［１番（沼谷純議員）登壇］ ◆１番（沼谷純議員）　民主党の沼谷です。　議案第２０１号知事等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案に反対の立場から討論を行います。　このたび、一般職の職員及び市町村立学校職員については、人事委員会勧告に基づいた給料月額の引き下げと期末手当の引き上げが提案されておりますが、その一方で、本年１２月の期末手当に関し、「経済情勢が厳しい」との判断により、期末手当の引き上げ幅を０．０２５カ月分にとどめるという条例が別途提出されております。　この特例措置により、今年度においても約９千万円の人件費の縮減となります。　来年度には、期末手当の引き上げ幅は０．０５カ月分となり、勧告に基づいた対応としては人件費が約１億円の増となるものですが、一方で、従来から進めてきました定員適正化計画に基づき職員数の減が進むため、総人件費は数億円程度縮減される見込みとの説明が県当局からありました。　本県の経済情勢等を一定程度勘案した上で、県庁職員の皆さんが県民の皆様とともに痛みを共有しようという姿勢、総人件費の抑制を堅持していこうという努力には、元県庁職員として敬意を表したいと思います。　さて、翻って佐竹知事。知事は今回の条例案によりますと、御自身のボーナスについてこの１２月こそ据え置きするものの、来年度からはアップさせるという御提案をされております。私はこの知事の姿勢には大変疑問を感じます。一般職員がこのような措置によって総人件費の抑制に取り組んでいる中、知事みずからが御自身のボーナスアップ、少額とはいえ、人件費の増につながるような措置をなぜ取られるのでしょうか。午前中の本会議の場で、知事は本県経済を「予断を許さない状況」と表現されましたが、私は予断どころかリーマンショック、東日本大震災、そして円高、出口の見えない「複合不況」とも言うべき状況になっているととらえております。事実、秋田経済研究所が県内２９２の事業所を対象に行なった調査によれば、この冬のボーナスを支給する企業は５０．５％にとどまっております。つまり半分の企業が冬のボーナスはゼロ円なのです。また、ボーナスを支給すると回答した企業についても、支給額が「減少する」という企業の方が「増加する」と回答した企業より多く、一人当たりの支給予定額の平均は約２３万円、平均支給月数は１．４５カ月分であります。　私たち政治家は、一般職員の方々と異なり、生活のためにこの仕事をしているわけではありません。一般職員の方々が人事委員会勧告をベースにするとしても、私たち政治家はむしろこうした県内経済、あるいは企業の本当の実態を見極め、給料、報酬、ボーナス、こうしたものをみずから律していかなくてはならないのではないでしょうか。　今の秋田県に我々政治家の報酬や手当をふやすような余力はありませんし、一般職員のボーナスアップに乗じて便乗値上げするかのような行為は慎むべきであります。　もしそうではなく、知事御自身がみずからのボーナスを引き上げる理由、その判断がおありならば、それを堂々と県民の皆様の前で御説明されればよろしいのではないかと思います。これは、金額の多寡の問題ではなく、政治姿勢の問題であります。　折しも、大阪でダブル選挙の結果が出ましたが、今、国民・県民は地方自治・地方政治に対して、厳しく、そして熱い視線を注いでおります。私たち政治家は、痛みは最初に県民と分かち合い、成果は最後に分かち合う、そうした姿勢で仕事をしていくべきであり、その仕事の途中、任期の途中においてみずからのボーナスを引き上げるような行為は県民の理解を得られないのではないかと私は考えております。　私たち県議会も、今回の人事委員会勧告に伴うボーナスの引き上げは一切行わないと決定したところですし、県内では八峰町でも特別職のボーナスアップを全会一致で否決したとの報道もありました。　どうか議員の皆様におかれましても私のこの討論の趣旨を御理解賜り、御賛同くださいますよう心からお願いを申し上げまして、討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（大里祐一議員）　５番山内議員の発言を許します。　　　［５番（山内梅良議員）登壇］ ◆５番（山内梅良議員）　日本共産党の山内梅良であります。　私は、議案第２００号、第２１３号に反対の討論を行います。　本案は、いずれも人事委員会の勧告によらず、今期１２月期の期末手当において引き上げ額を勧告の半分にとどめるというものであります。　人事委員会の勧告は、給料月額を０．０２６％引き下げ、期末手当を０．０５カ月引き上げるというもので、平成１９年以来連続して引き下げられてきた職員給与からしても、期末手当、わずか０．０５カ月引き上げは当然の措置であります。　そもそも人勧制度は憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置であり、現行制度のもとでは勧告を完全実施し、尊重されねばならないものであります。　政府においては１９８２年、人事院勧告を初めて見送りしていますが、こうした政府の措置に当時の人事院総裁は遺憾の意を表明し、政府の措置をめぐり法廷でも争われました。人勧の無視は異例中の異例で、法の根幹にも抵触するものであります。　今日のデフレ・円高不況は、連続する賃金の引き下げと低賃金労働者の増大で国民消費が伸びず、内需が底を突いているからにほかなりません。　東日本大震災と県内景気を人勧によらない理由としていますが、こうした状況は人事委員会でも十分把握した上での勧告であることは当然であります。　今度の震災では公務職員が休日返上で救済・支援に当たったり、被災地、現地への支援についたり、その先頭に立ってきました。その上での人勧完全実施見送りは、公務労働者の土気、労働意欲にも影響し、公務労働者としての誇りをも奪うこととなります。そもそも下げる方は人勧に従い、上げる方は従わないでは、まことに不条理であります。　よって、人勧の完全実施を要求し、第２００号、第２１３号に反対を表明いたします。 ○議長（大里祐一議員）　以上をもちまして、通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。　採決いたします。まず、議案第１９９号、議案第２１３号及び議案第２１４号について採決いたします。　以上の議案３件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。よって、議案第１９９号、議案第２１２号及び議案第２１４号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第２０１号について起立により採決いたします。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方、御起立願います。　　　［賛成者起立］ ○議長（大里祐一議員）　起立者過半数であります。よって、議案第２０１号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第２００号及び議案第２１３号について起立により採決いたします。以上の議案２件は、原案のとおり可決することに御賛成の方、御起立願います。　　　［賛成者起立］ ○議長（大里祐一議員）　起立者過半数であります。よって、議案第２００号及び議案第２１３号は、原案のとおり可決されました。　次に、日程第１１、議員派遣の件を議題といたします。　お手元に配付してあります議長報告のとおり、議員派遣に関する依頼があります。　お諮りします。本件は、依頼のとおり派遣することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。よって、議員派遣は依頼のとおり派遣することに決定されました。　本日は、これをもって散会いたします。 △午後３時４８分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...