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1. 秋田県議会 2011-09-09
   09月09日－01号

   
   取得元: 秋田県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   平成２３年　９月定例会　本会議●平成２３年秋田県議会９月定例会会議録　第１号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号　　平成２３年９月９日（金曜日）　　午前１１時開会第１、会議録署名員決定の件第２、会期決定の件第３、知事の説明第４、予算特別委員会への議案付託の件第５、休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前１１時開会　本日の出席議員　　　　４５名　　　　１番　　沼谷　純　　　　　２番　　小原正晃　　　　３番　　丸の内くるみ　　　４番　　田口　聡　　　　５番　　山内梅良　　　　　６番　　瀬田川栄一　　　　７番　　菅原博文　　　　　８番　　菅原広二　　　　９番　　加藤麻里　　　　１０番　　虻川信一　　　１１番　　三浦茂人　　　　１２番　　東海林　洋　　　１３番　　佐藤雄孝　　　　１４番　　北林丈正　　　１５番　　竹下博英　　　　１６番　　中泉松司　　　１７番　　原　幸子　　　　１８番　　工藤嘉範　　　１９番　　石川ひとみ　　　２０番　　渡部英治　　　２１番　　三浦英一　　　　２２番　　こだま祥子　　　２３番　　近藤健一郎　　　２４番　　加藤鉱一　　　２５番　　佐藤賢一郎　　　２６番　　小松隆明　　　２７番　　平山晴彦　　　　２８番　　柴田正敏　　　２９番　　宮腰　誠　　　　３０番　　中田　潤　　　３１番　　安藤　豊　　　　３２番　　土谷勝悦　　　３３番　　渋谷正敏　　　　３４番　　大関　衛　　　３５番　　川口　一　　　　３６番　　小田美恵子　　　３７番　　武田英文　　　　３８番　　鶴田有司　　　３９番　　冨樫博之　　　　４０番　　大野忠右エ門　　　４１番　　能登祐一　　　　４２番　　大里祐一　　　４３番　　佐藤健一郎　　　４４番　　鈴木洋一　　　４５番　　北林康司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　佐竹敬久　　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　中野　節　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　佐々木昌良　　　　　　　　　　　　　　　総務部危機管理監　　　　　　　佐藤浩二　　　　　　　　　　　　　　　企画振興部長　　　　　　　　　大石　勤　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　市川講二　　　　　　　　　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　青木　満　　　　　　　　　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　三浦庄助　　　　　　　　　　　　　　　産業労働部長　　　　　　　　　柴田　誠　　　　　　　　　　　　　　　建設交通部長　　　　　　　　　冨田耕司　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者（兼）出納局長　　　斉藤俊高　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　木村宗敬　　　　　　　　　　　　　　　参事兼財政課長　　　　　　　　粟津尚悦　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　米田　進　　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　石田高久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大里祐一議員）　これより平成２３年９月定例会を開会いたします。本日の会議を開きます。　諸般の報告は、お手元に配付してあります議長報告のとおりでありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長報告（朗読省略）　１、９月９日、知事から次の議案等が提出された。また、下段のとおりそれぞれ関係委員会に付託した。（付託委員会）　（１）議案第１６４号　平成２３年度秋田県一般会計補正予算（第４号）　（２）議案第１６５号　平成２３年度秋田県港湾整備事業特別会計補正予算（第３号）　（３）議案第１６６号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案　総務企画委員会　（４）議案第１６７号　秋田県県税条例の一部を改正する条例案　同　（５）議案第１６８号　秋田県県税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例案　同　（６）議案第１６９号　市町村への権限移譲の推進に関する条例の一部を改正する条例案　同　（７）議案第１７０号　秋田県スポーツ推進審議会条例案　同　（８）議案第１７１号　秋田県障害者施策推進協議会条例及び秋田県分譲地内の土地の減額譲渡等に関する条例の一部を改正する条例案　福祉環境委員会　（９）議案第１７２号　秋田県卸売市場条例の一部を改正する条例案　農林水産委員会（１０）議案第１７３号　秋田県租税特別措置法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案　建設交通委員会（１１）議案第１７４号　交通事故に係る和解について　総務企画委員会（１２）議案第１７５号　交通事故に係る和解について　福祉環境委員会（１３）議案第１７６号　交通事故に係る和解について　同（１４）議案第１７７号　訴訟に係る和解について　同（１５）議案第１７８号　財産の取得について　同（１６）議案第１７９号　平成２３年度水産基盤整備事業に要する経費の一部負担の変更について　農林水産委員会（１７）議案第１８０号　財産の取得について　産業労働委員会（１８）議案第１８１号　平成２３年度急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の一部負担の変更について　建設交通委員会（１９）議案第１８２号　工事請負契約の締結について　教育公安委員会（２０）議案第１８３号　交通事故に係る和解について　同（２１）議案第１８４号　交通事故に係る和解について　同（２２）議案第１８５号　交通事故に係る和解について　同（２３）議案第１８６号　交通事故に係る和解について　同（２４）議案第１８７号　交通事故に係る和解について　同（２５）議案第１８８号　交通事故に係る和解について　同（２６）議案第１８９号　交通事故に係る和解について　同（２７）議案第１９０号　交通事故に係る和解について　同（２８）議案第１９１号　交通事故に係る和解について　同（２９）議案第１９２号　交通事故に係る和解について　同（３０）議案第１９３号　交通事故に係る和解について　同（３１）認定第１号　平成２２年度秋田県公営企業会計決算の認定について　産業労働委員会（３２）報告第４６号　公社等の経営状況を説明する書類の提出について（３３）報告第４７号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（３４）報告第４８号　公立大学法人国際教養大学の業務の実績に関する評価結果の報告（３５）報告第４９号　公立大学法人秋田県立大学の業務の実績に関する評価結果の報告（３６）報告第５０号　地方独立行政法人秋田県立療育機構の業務の実績に関する評価結果の報告（３７）報告第５１号　地方独立行政法人秋田県立病院機構の業務の実績に関する評価結果の報告（３８）報告第５２号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（３９）報告第５３号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４０）報告第５４号　平成二十二年度秋田県電気事業会計の継続費の精算報告（４１）報告第５５号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４２）報告第５６号　道路事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４３）報告第５７号　道路事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４４）報告第５８号　道路事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４５）報告第５９号　道路事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４６）報告第６０号　訴えの提起の専決処分報告　建設交通委員会（４７）報告第６１号　物損事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４８）報告第６２号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（４９）報告第６３号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（５０）報告第６４号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告（５１）報告第６５号　交通事故に係る和解及び損害賠償の専決処分報告　　　　　　　　　　総務企画委員会　　６件　　　　　　　　　　福祉環境委員会　　５件　　　　　　　　　　農林水産委員会　　２件　　　　　　　　　　産業労働委員会　　２件　　　　　　　　　　建設交通委員会　　２件　　　　　　　　　　教育公安委員会　１２件１、議長が議員の派遣を決定したものは、別紙「議員派遣一覧（議長決定）」のとおりである。１、教育委員会に送付した請願の処理の経過及び結果の報告のあったものは、別紙のとおりである。１、委員会に付託した請願は、別紙請願文書表（第１号）のとおりである。１、委員会に送付した陳情等は、別紙陳情文書表（第１号）のとおりである。１、８月２９日、監査委員から平成２２年度の公営企業会計に関する監査結果の報告があり、９月１日、議員に配付した。１、８月２日、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告があり、同日、議員に配付した。１、９月１日、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告があり、９月５日、議員に配付した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣一覧（議長決定）　１　秋田県優良工事表彰式　（１）派遣の目的　第３２回秋田県優良工事表彰式に出席のため　（２）派遣期間　　平成２３年８月２９日（月）　（３）派遣地　　　秋田市　（４）派遣議員　　近藤健一郎議員（建設交通委員長）２　秋田県立秋田北鷹高等学校開校式　（１）派遣の目的　秋田県立秋田北鷹高等学校開校式に出席のため　（２）派遣期間　　平成２３年９月２日（金）　（３）派遣地　　　北秋田市　（４）派遣議員　　中泉松司議員（教育公安委員長）３　秋田県立湯沢翔北高等学校開校式　（１）派遣の目的　秋田県立湯沢翔北高等学校開校式に出席のため　（２）派遣期間　　平成２３年１０月１日（土）　（３）派遣地　　　湯沢市　（４）派遣議員　　中泉松司議員（教育公安委員長）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　［教育委員会に送付した請願の処理の経過及び結果の報告については巻末に登載］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　［平成２３年９月定例会請願文書表・陳情文書表（各第１号）は巻末に登載］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △監査報告書　登載省略－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △例月出納検査報告書　登載省略－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大里祐一議員）　日程第１、会議録署名員決定の件を議題といたします。　お諮りします。会議録署名員には、１３番佐藤雄孝議員、２１番三浦英一議員、２９番宮腰誠議員、以上の３名にお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認め、そのように決定いたします。　次に、日程第２、会期決定の件を議題といたします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１０３日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。会期は、１０３日間と決定されました。　次に、日程第３、知事の説明を行います。知事の発言を許します。　　　［知事（佐竹敬久君）登壇］ ◎知事（佐竹敬久君）　おはようございます。　今定例会におきましては、補正予算案及びその他の案件について御審議をお願いするものでありますが、提出議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。　初めに、豪雨災害について申し上げます。　東北地方が梅雨入りして間もなくの６月２３日から２４日にかけて、由利本荘市や県南部を中心に記録的な豪雨に見舞われました。人的被害はなかったものの、住家の全部損壊や５２０棟余りに及ぶ床上床下浸水被害が発生したほか、公共土木施設及び農林水産関係の被害額は、あわせて４７億円を超えるものとなっております。　県では、今定例会に災害関係予算案を提案しておりますが、引き続き、国や市町村と連携しながら、道路や河川、農地等の早期復旧に取り組んでまいります。　次に、能代商業高等学校野球部の活躍について申し上げます。　能代商業高校野球部は、このたびの全国高等学校野球選手権大会において、出場３回目にして念願の初勝利をおさめ、さらに、ベスト１６入りを果たしました。チーム全員が昨年の初戦敗退の悔しさを糧に練習に打ち込み、大舞台でも動じることのない冷静な判断力と積極的なプレーで強豪校を破り、延長戦の末敗退した３回戦も、最後まであきらめない熱戦を展開し、多くの県民に元気と感動を与えてくれました。　本県の高校野球のレベルが全国的に見て何ら遜色ないことを実感したところであり、今年度から本格的にスタートした高校野球強化の取り組みにも大きな弾みがついたものと考えております。　選手並びに関係者の皆様の御努力に敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。　次に、平成２５年の第６８回国民体育大会冬季大会スキー競技会について申し上げます。　今月２日、公益財団法人日本体育協会及び文部科学省から、鹿角市での実施を前提とした同大会の開催要請を受けたところであります。　鹿角市については、「あきた鹿角国体２０１１」の円滑な運営や隣接した競技会場での一体的でコンパクトな大会開催が評価されたものと受けとめておりますが、同市から内諾を得たほか、財団法人秋田県体育協会や秋田県スキー連盟からも受け入れの意向が示されたことから、このたび開催を受諾することといたしました。　大会開催は、「スポーツ立県あきた」の取り組みや本県の魅力を全国に広く発信できる絶好の機会であり、震災後の東北の元気回復に貢献するという観点からも極めて有益であると考えており、県議会や県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。　県では、このような全国規模のスキー大会を今後も積極的に誘致し、秋田の冬季スポーツの振興を図ることとしており、その受け皿となるスキー場の魅力を向上させるため、花輪スキー場についてはジャンプ台を国際規格のノーマルヒルに改修するほか、田沢湖スキー場についても観光・レジャー用のスキー場としての機能の充実に加え、オリンピック種目にもなっているモーグルの国際公認コースの整備等を検討してまいります。　次に、東日本大震災について申し上げます。　未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から半年が経過しようとしております。被災地においては仮設住宅の建設がかなり進んでいるものの、福島第一原子力発電所事故の影響などから福島県等の多くの方々がいまだ県内外での避難生活を余儀なくされており、本県への避難者は、今月２日現在、約２，０００人となっております。　また、夏休み期間には、福島県の児童・生徒に本県のゆとりある環境の中で過ごしてもらうため、旅館・ホテルを活用して約５，６００人を受入れたところであります。不自由な生活を強いられている子供たちや保護者の方々には、滞在中、地域との交流やさまざまな体験活動を通じて秋田の自然や文化に触れていただきました。　県としては、こうした被災者の受け入れ支援に加え、岩手県や宮城県に道路・河川の災害復旧事業等に従事する職員を派遣しているほか、新たに福島県に事務支援のための職員を派遣することとしており、引き続き、被災地の復旧・復興に向けてできる限りの支援をしてまいります。　次に、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能問題への対応について申し上げます。　県では、同発電所の事故発生以降、空間放射線量や水道水、雨などの「降下物」に関するモニタリング体制を強化しており、これまでの測定結果では、いずれも問題のないレベルとなっておりますが、汚染された県外産稲わらを介して県産牛肉からも暫定規制値を超える放射性物質が確認され、消費者の食に対する不安が広がったことから、７月２６日から農産物等の検査をスタートさせ、先月２日からは県内でと畜されるすべての牛についての検査を開始しております。　その後、県として改めて県産農産物等の検査計画を策定し、米については先月末から昨日まで県内３カ所で収穫前調査を実施したほか、収穫後は旧市町村単位の６９カ所で調査することとしており、あわせて野菜や果樹、水産物などについても収穫時期等に応じて検査しております。なお、米の収穫前調査では放射性物質は検出されておりません。　また、放射性物質に汚染された牛肉の流通により、国産牛肉に対する消費者の信頼が揺らぎ、県内の肉用牛農家も大きな影響を受けていることから、県産牛肉の信頼回復を図るとともに、肉用牛農家の経営を支援するための緊急対策を実施してまいります。　県としては、今後も放射能の監視・検査体制を強化し、関係団体とも連携しながら、県産農畜産物等の安全性や信頼の確保に万全を期してまいります。　次に、この夏の節電対策について申し上げます。　県では、去る７月１日から本日まで対前年比１５％減の目標を掲げ、「夏期の節電対策」を実施いたしましたが、県民や事業者の皆様から、照明や電気器具の使用抑制、エアコンや冷蔵庫の温度調節等に御協力をいただき、計画停電や大規模停電といった事態を回避することができました。改めて感謝申し上げます。　しかしながら、東北電力では、十分な供給力を確保するにはまだまだ時間を要するとしております。今後は暖房等による電力需要の高まりが予想されますので、県民や事業者の皆様には引き続き節電への御協力をお願いいたします。　次に、経済雇用情勢について申し上げます。　先月１０日の内閣府の月例経済報告によると、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」という見方を示し、７月の報告から上方修正しております。　県内経済は依然として厳しい状況にあるものの、東日本大震災の影響が緩和しつつあり、生産面を中心に持ち直しの動きがみられるほか、雇用面では、７月の有効求人倍率が０．５５倍と前月より０．０４ポイント上昇するなど、改善の傾向を示しております。　しかしながら、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能問題や電力不足に加え、歴史的な円高は我が国の国民生活や経済に大きな影響を及ぼしており、本県経済の先行きについても楽観視はできないものと考えております。　このたび野田民主党代表が首相に就任されましたが、新内閣には地方の声を十分に聞きながら、震災からの復旧・復興、円高対策等のための第三次補正予算を早期に成立させるとともに、社会保障と税の一体改革や分権改革等の課題にスピード感を持って取り組んでいただきたいと考えております。　次に、韓国及び台湾への訪問について申し上げます。　７月２６日から２８日にかけてソウル市を訪問し、大韓航空等と会談を行ってまいりました。　大韓航空とは秋田・ソウル国際定期便の秋以降の継続運航について協議したほか、２０１８年の平昌冬季オリンピックの開催決定を受けて本県への韓国スキー選手の強化合宿誘致など、スキーを核とした交流事業を提案したところであります。大韓航空側からは、これらについて前向きな意向が示されたところであり、今後、関係機関と具体的な取り組みについて協議を行ってまいります。　また、先月１７日から２０日にかけて台北市の航空会社や旅行会社等を訪問してまいりました。　今回は、東北の復興や日本海側の機能強化に向けて連携を進めている山形県の吉村知事とともに、台湾から東北地方へのチャーター便の運航を要請したほか、旅行会社に対しては秋田・山形両県にまたがる旅行メニューを提案したところであります。その結果、今月下旬には、台湾の航空会社と旅行会社等による視察団が東北の観光ルート設定のため本県入りすることになっており、この機会に秋田の魅力を積極的にアピールしてまいります。　また、昨日、震災後としては東北地方初となる台湾からのチャーター便が秋田空港に到着し、１２日までの日程で一行が本県を中心に旅行されることになっており、今後の台湾からの誘客に弾みがつくものと考えております。　次に、「ふるさと秋田元気創造プラン」の推進について申し上げます。　まず、新たな戦略産業の創出についてであります。　先月２６日、再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する法律が成立いたしました。県では、メガソーラー（大規模太陽光発電）導入の可能性についての調査事業をスタートさせたところでありますが、固定価格買取制度は本県が進めようとしている再生可能エネルギーの大規模導入に不可欠なものであり、県としては今後決定される買取価格の単価や期間など制度の詳細を注視しながら、着実に取り組みを進めてまいります。　また、東アジアの成長を秋田の発展に取り込んでいくことを目指し、県では平成２２年３月に「東アジア交流推進構想」を策定しておりますが、国際教養大学では、本県と東アジア地域との多面的な交流を促進するための調査研究拠点として、来年１月をめどに「東アジア調査研究センター」を設置し、県の関連政策に関する現地の情勢分析やコンサルティング等を行うとともに、社会が求める即戦力の人材の育成を強化することとしております。　県では、こうしたセンターの実践的な活動等により、東アジア地域の経済に関する有益な情報や実効ある政策提言等を受けることができるものと大いに期待しており、センターの立ち上げに係る一定の経費について財政支援をしてまいりたいと考えております。　次に、食・農・観の丸ごと売り出しについてであります。　県では、１０月から１２月にかけて、ＪＲ東日本と連携して秋田の魅力を丸ごと売り出す大型観光キャンペーンを展開するとともに、その誘客効果を冬季にも確実につなげていくため、来年１月には首都圏において秋田の冬祭りなどのＰＲイベント等を展開するほか、県外の方も対象とした宿泊助成等を行ってまいります。　平成２５年にはＪＲのデスティネーションキャンペーン、平成２６年には国民文化祭の開催が予定されておりますが、これらを契機に本県の観光を総合戦略産業として発展させるため、市町村や関連団体、民間事業者の皆様とともに一層の取り組みを進めてまいります。　次に、「脱少子化秋田」についてであります。　この４月から、市町村や民間団体と協働で県内３カ所に「あきた結婚支援センター」を設置し、会員制による個別のマッチング事業をスタートさせております。入会者は当初目標を大きく上回り、８月末現在で６００名を超えており、交際を始めたカップルも多数誕生しているところであります。　今後は、独身従業員のいる企業などとの連携を強化し、より多くの方が希望するパートナーと出会えるよう、事業の充実及びＰＲを行ってまいります。　次に、「高齢社会に対応した安心医療秋田」についてであります。　近年ニーズが高まっている複数の疾患を診察することができる病院勤務の「総合医」を養成するため、秋田県厚生農業協同組合連合会と連携し、秋田組合総合病院と湖東総合病院を研修機関とする「総合診療・家庭医養成プログラム」の策定に取り組んでおり、来年４月から研修を開始することとしておりますが、その拠点となるセンターが秋田組合総合病院に設置されることになりました。これに伴い、厚生連では、湖東総合病院の建てかえに向けて実施設計の準備作業に着手することとしております。　また、ドクターヘリの導入については、基地病院となる秋田赤十字病院に格納庫等の関係施設が１１月に完成する見込みであり、その後、医療機関、消防機関、運航会社等による訓練を実施し、来年１月には運航を開始したいと考えております。　次に、文化振興に向けた取り組みについて申し上げます。　地域の文化力を高め、文化力で地域を元気にしていくため、先月２７日、「あきた文化ルネサンス宣言」を行うとともに、秋田駅前に「国民文化祭サテライトセンター」を開設したところであります。今後、センターにおいて国民文化祭に関する情報発信やさまざまな文化活動の場を提供するなど、国民文化祭に向けた機運の醸成を図ってまいります。　次に、日本海沿岸東北自動車道について申し上げます。　このたび、国土交通省から日本海沿岸東北自動車道「遊佐・象潟間」の計画段階評価に着手するとの発表があり、また、「二ツ井白神・あきた北空港間」の整備について、社会資本整備審議会東北地方小委員会で、県がかねてから提案してきた「現道活用案」が妥当との判断が示されました。こうした動きは日沿道全線開通に向けた大きな一歩であり、さまざまな機能が太平洋側に偏在している「国のかたち」を見直し、多軸型の国土づくりを進めていくことにつながるものと期待しております。　今後は、これら２区間の事業進捗を図るため国への要望を重ねるとともに、東北中央自動車道「新庄北・雄勝こまち間」についても計画段階評価に向け強く働きかけてまいります。　次に、秋田空港の路線拡充について申し上げます。　このたび、全日本空輸、日本航空の両社から１０月２０日以降の運航計画が公表され、秋田空港発着便が大幅に拡充されることとなりました。秋田・羽田線は両社が各一往復ずつ増便し９往復に、秋田・伊丹線には全日本空輸が新たに就航し、日本航空の３往復とあわせ５往復となり、羽田・伊丹の両路線とも過去最高の運航便数となります。　公表された運航計画は来年３月までのものでありますが、それ以降も継続的に運航され、より多くの交流人口を取り込み、県内への経済波及効果を高めることができるよう、県としても引き続き空港の利便性向上と利用促進に努めてまいります。　いずれにしても、東北の復興・再生に秋田の果たすべき役割は極めて重要となっております。今後は、新エネルギーの導入や安全・安心な食料の供給、さらには東北全体の観光振興につながる取り組みなど、「ふるさと秋田元気創造プラン」に位置づけられているさまざまな施策を加速化させるとともに、港湾や空港、高速道路などインフラの機能強化についても全力で取り組んでまいります。　次に、提出議案の主なものについて説明申し上げます。　今回の補正予算案は、東日本大震災への対応や防災体制の充実を図るための事業のほか、豪雨による災害関連事業、「ふるさと秋田元気創造プラン」を推進する事業、経済・雇用対策としての公共事業及び雇用創出事業などについて計上しております。　まず、東日本大震災への対応については、震災に伴い都道府県が共同で造成している被災者生活再建支援基金に出捐するほか、被災児童・生徒等の修学一時金の交付枠の拡大や被災世帯の保育料の減免等を行う市町村への助成を行うとともに、被災地のスポーツ団体等が本県で実施する合宿等への助成枠を拡大してまいります。　県内産業への支援については、県産牛肉の安全性を確保し信頼回復を図るとともに、肉用牛農家の経営を支援するため、無利子で肥育牛預託事業を行う農協等に対し助成するほか、素牛導入等の運転資金に係る利子補給や貸付保証料補助を行ってまいります。　また、県産牛肉の全頭検査を実施するほか、県産稲わらを緊急的に確保するため、新たに稲わら供給に取り組む営農集団等を支援してまいります。　防災体制の充実については、災害時の停電等に備え、幼稚園や保育所、畜産経営体等の自家用発電機の導入について助成するとともに、県有施設にも整備してまいります。　豪雨災害への対応については、豪雨被害のあった河川砂防施設の補修等を実施するとともに、農地の小規模災害復旧に係る農家負担の軽減を図ろうとする市町村の取り組みを支援してまいります。　「ふるさと秋田元気創造プラン」については、「新たな戦略産業の創出」として、本県と東アジアとの交流の推進に関する現地の情勢分析やコンサルティング等を行うため、国際教養大学が設置する「東アジア調査研究センター」の運営に要する資金を交付してまいります。　また、東アジアからの誘客促進を図るため、２０１８年の平昌冬季オリンピック開催決定を契機に県内スキー場を韓国へ売り込むとともに、台湾からのチャーター便等を活用した旅行商品の造成等に助成してまいります。　食・農・観の丸ごと売り出しについては、冬季の誘客を促進するため首都圏において秋田の冬祭り等のＰＲイベントを展開するとともに、宿泊創出キャンペーンを実施してまいります。　また、米のカドミウム規格基準の改正を踏まえ、新たに県独自の買入基準を設定するため、２３年産米の分析調査を実施してまいります。　「脱少子化秋田」については、結婚支援センターのマッチング支援システム等について、利便性の向上を図るため、その機能を強化してまいります。　高齢社会に対応した安心医療秋田等については、北秋田市立米内沢診療所の医療環境の向上を図るため、改修工事等に助成するほか、秋田県三次医療圏の医療再生計画に基づく事業を実施するための基金を積み増しするとともに、その基金を活用し、地域医療を担う総合診療・家庭医の養成拠点となるセンター施設等の整備に助成してまいります。　また、新たに、買い物支援や除雪など、地域支え合い活動に必要な備品の貸付等を行う市町村に対し助成してまいります。　「経済・雇用対策」については、国の割当内示に伴い、漁港整備等を実施するほか、引き続き、雇用基金を活用し、新たに１６８名の雇用創出を図ってまいります。　このほか、農業用水路等の補修・更新を行う活動組織に対する支援や老朽化の著しい角館南高等学校第一体育館の改築等を進めるとともに、秋田のイメージアップに向けて、本県の本質的な魅力をアピールするための新たなコンセプトや基本的なデザイン等を設定し、県内外へ発信してまいります。　さらに、除雪業務の効率化等に向けた２カ年の業務委託契約の導入や全国規模のスポーツ大会で活躍する高校生を支援するための奨学金給付について、債務負担行為を設定しております。　一般会計補正額は４６億８，００９万円であり、これを既定予算に加えますと６，２９３億５，５１０万円となります。　次に、単行議案の主なものについて申し上げます。　「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、東日本大震災に対処するため、福島第一原子力発電所の事故に係る計画的避難区域等で作業した職員に対し、災害応急作業等手当を支給する措置等を講じようとするものであります。　「秋田県スポーツ推進審議会条例案」は、スポーツ基本法の施行により、地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させる等のため、秋田県スポーツ推進審議会を設置しようとするものであります。　以上、提出議案の概要について申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大里祐一議員）　次に、日程第４、予算特別委員会への議案付託の件を議題といたします。　お諮りします。議案第１６４号及び議案第１６５号は、予算特別委員会に付託することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。議案第１６４号及び議案第１６５号は、予算特別委員会に付託されました。　次に、日程第５、休会の件を議題といたします。　お諮りします。９月１２日及び９月２７日の２日間は、議案調査及び議事整理のため休会とすることに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認め、そのように決定いたします。　本日は、これをもって散会いたします。 △午前１１時２９分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...