yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 宮城県議会 2024-06-01
   06月25日－04号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　６年　　６月　定例会（第３９２回）　　　　　　　　　　第三百九十二回宮城県議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第四号）令和六年六月二十五日（火曜日）　　午前九時五十八分開議　　午後二時五十七分散会　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君出席議員（五十九名）　　　　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふなやま由美君　　　　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　かっち　恵君　　　　　　　　第三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　平岡静香君　　　　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石森ゆうじ君　　　　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部眞喜君　　　　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　柚木貴光君　　　　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋克也君　　　　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　さとう道昭君　　　　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷一平君　　　　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原益栄君　　　　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　金田もとる君　　　　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒川洋平君　　　　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木奈津江君　　　　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺　健君　　　　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　大池康一君　　　　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地忠久君　　　　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉原　崇君　　　　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村岡たかこ君　　　　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏谷修一君　　　　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本由男君　　　　　　第二十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺重益君　　　　　　第二十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　わたなべ　拓君　　　　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下みゆき君　　　　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小畑仁子君　　　　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦ななみ君　　　　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枡　和也君　　　　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤仁一君　　　　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤伸幸君　　　　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山のぼる君　　　　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤吉浩君　　　　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　八島利美君　　　　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸健治郎君　　　　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上久仁君　　　　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋宗也君　　　　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　啓君　　　　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤隼人君　　　　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺勝幸君　　　　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山隆光君　　　　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦一敏君　　　　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忠悦君　　　　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷義彦君　　　　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木功悦君　　　　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下　賢君　　　　　　第四十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆさみゆき君　　　　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川寛康君　　　　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和博君　　　　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木賢司君　　　　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋守武君　　　　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　外崎浩子君　　　　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上智行君　　　　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木幸士君　　　　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木喜藏君　　　　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島源陽君　　　　　　第五十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君　　　　　　第五十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　　　第五十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤倉知格君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井嘉浩君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤哲也君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田敬之君　　　　　　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤達也君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺邦貢君　　　　　　復興・危機管理部長　　　　　　　　　　　　　　高橋義広君　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武者光明君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　均君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　志賀慎治君　　　　　　経済商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　梶村和秀君　　　　　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本和博君　　　　　　水産林政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　中村彰宏君　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　衛君　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　大庭豪樹君　　　　　　総務部秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木政幸君　　　　　　総務部財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　後藤和隆君　　　　教育委員会　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤靖彦君　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤芳明君　　　　選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井正人君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒澤　治君　　　　人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西條　力君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駒井達貴君　　　　公安委員会　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　細田　正君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝彦君　　　　労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸星久美子君　　　　監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　計君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤洋生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議会事務局　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目黒　洋君　　　　　　副事務局長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　相澤一行君　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉良信君　　　　　　政務調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野浩章君　　　　　　総務課副参事兼総括課長補佐　　　　　　　　　　堀　喜昭君　　　　　　議事課総括課長補佐　　　　　　　　　　　　　　大友幸二君　　　　　　政務調査課副参事兼総括課長補佐　　　　　　　　工藤智広君　　　　　　議事課主幹（班長）　　　　　　　　　　　　　　山崎能子君　　　　　　議事課主任主査（議事運営担当）　　　　　　　　二上秀幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　第四号　　　　　　　　　　　　　　　　令和六年六月二十五日（火）午前十時開議第一　会議録署名議員の指名第二　議第九十二号議案ないし議第百十四号議案及び報告第七号ないし報告第十号第三　一般質問　　　〔藤原益栄君、伊藤吉浩君、わたなべ拓君、三浦ななみ君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件一　日程第一　会議録署名議員の指名二　日程第二　議第九十二号議案ないし議第百十四号議案及び報告第七号ないし報告第十号三　日程第三　一般質問　　　　　　　〔藤原益栄君、伊藤吉浩君、わたなべ拓君、三浦ななみ君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議（午前九時五十八分） ○議長（高橋伸二君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（高橋伸二君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、四十四番ゆさみゆき君、四十五番吉川寛康君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第九十二号議案ないし議第百十四号議案 △報告第七号ないし報告第十号・一般質問 ○議長（高橋伸二君）　日程第二、議第九十二号議案ないし議第百十四号議案及び報告第七号ないし報告第十号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とを併せて行います。　六月二十一日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。十番藤原益栄君。　　　　〔十番　藤原益栄君登壇〕 ◆十番（藤原益栄君）　昨年十二月十二日に続きまして、二度目の一般質問をさせていただきます。前回、文化財行政以下、大綱四点を質問させていただきました。本年三月十五日には、文化審議会が文科大臣に多賀城市の国宝指定を答申する、原谷地川の堤防かさ上げ問題では、多賀城市が令和六年度から事業を着手し、改修に向け仙台市・利府町と協議に入るという大きな進展がありました。皆さんの御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。本議会でも、文化財行政以下四点につき質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　大綱一、文化財行政の問題についてであります。　文化財行政の一点目は、特別史跡多賀城跡内の復元された南門から北の政庁跡に向かう途中に、明治の野蒜築港の際、山形県からの物資運搬のために小丘陵を切り通して整備された旧県道があります。この部分の大路復元についてお尋ねいたします。　特別史跡多賀城跡の整備は、平成二十八年三月に宮城県教育委員会が策定いたしました特別史跡多賀城跡附寺跡整備基本計画に基づいて実施されております。スケジュールとしましては、多賀城創建千三百年となる平成三十六年度、今年ですけれども、「中軸部である政庁地区から南門地区の公開開始をめざす」とし、次いで東側の整備に入ることにしています。整備は計画から見ますと遅れぎみではありますが、おおよそ計画どおり実施されております。整備の分担は、配付資料①を御覧いただきたいと思いますが、政庁地区・政庁南面地区を県、南門地区・南辺東地区を多賀城市とされ、それぞれ実施してまいりました。県が整備分担の政庁南面地区と多賀城市が整備分担の南門地区の間に、旧県道、現市道新田浮島線があり、両地区は分断されております。基本計画では、この部分について「市道新田浮島線は当分の間は現状のまま使用せざるを得ない状況である。将来地域住民の理解が得られ用途変更が可能となった段階で、地形修復とともに連続性を確保することとする」とし、先送りをしております。現在どういう整備をしているかといいますと、配付資料②を御覧いただきたいと思いますが、南門を北に向かい、一旦西の信号まで四十メートルほど歩いていただき、横断歩道を北に渡り、今度は東に四十メートルほど移動し、政庁南大路を北に歩いて政庁地区に向かう、こういうことになっております。しかし、南門の復元が一応完了し、多賀城碑が国宝に指定される、南北の大路も旧県道以外は完成したとなりますと、いやが応でも寸断されている旧県道部分が注目されることになります。現に、何であんな整備をするのかという声が聞こえてまいりますし、この声はますます大きくなっていくだろうと思います。基本計画では将来云々と棚上げしておりますけれども、できるだけ早い時期に旧県道、すなわち市道新田浮島線上の政庁南大路も整備し、南門から政庁跡へ直接向かえるようにすべきではないでしょうか。　どういう整備がよいのか。先ほど紹介しましたように、県の基本計画では「将来地域住民の理解が得られ用途変更が可能となった段階で、地形修復とともに連続性を確保する」と、将来的に市道の用途廃止を考えているようであります。しかしこの計画では、この地域に住民が住み、お寺もある、市道には水道管・下水道管・ＮＴＴ回線等が埋設されている、それらを考えますと、現実的とは思えません。一番現実的な方法は、橋梁的整備を行い、上に土を盛り、地形を復元した形で大路を整備することではないかと考えます。　以上、市道新田浮島線上の政庁南大路の復元は先送りせず、直ちに市、文化庁等必要な機関と協議に入っていただきたいと思いますが、教育委員会の答弁を求めます。　文化財行政の二点目は、多賀城海軍工廠松島地区南区跡、通称旧海軍松島地下工廠機銃部跡の問題であります。　私は昨年十二月の一般質問で神奈川県立歴史博物館の取組等を紹介し、県がイニシアチブを発揮して調査することを求めました。教育長の回答は、まずは松島町の意向を確認しながら、調査の実施等について助言・協力してまいりたいというものでありました。松島町はどういう意向だったのか、その後の状況についてお答えください。　本年五月三十日付けの河北新報に、戊辰戦争から第二次世界大戦まで、近代の戦争の歴史と仙台の人々の生活を重ね合わせて考える企画展「戦争と庶民のくらし」が仙台市歴史民俗博物館で開かれていると紹介されました。仙台市歴史民俗資料館は歩兵第四連隊の旧兵舎と言われていますが、仙台市はここの資料館を拠点に、戦争と庶民の暮らしや戦争遺跡について調査をしております。県には類似の取組をしている施設はあるのでしょうか、お答えください。　来年は終戦から八十年を迎えます。これを機に、県としても市町村と協働しながら戦争遺跡の調査・保存等について取組を進めるべきだと考えますが、教育委員会の認識を伺います。　次に、大綱二、能登半島地震への支援と住家の耐震性強化の取組について、質問をさせていただきます。　一点目は、能登半島地震への支援の問題であります。　日本共産党宮城県議団として、五月七日から九日まで、能登半島地震の視察をしてまいりました。七日はある民間病院での聞き取りと県の復興担当部局から説明を受け、八日は能登町まで足を延ばし議会関係者と懇談を行い、その後、輪島市を視察いたしました。能登町議会関係者との懇談で、困っていることは何ですかと尋ねたところ、被災者の権利関係が複雑でなかなか公費解体が進まない、行政が担当する道路の水道管復旧は進んでいるが、宅内配管が傷んでいるため蛇口から水が出ない、水道復旧のお金がない、業者に頼んでも業者不足で来てくれない等々が話されました。その後、輪島市を訪れ、大火事となった朝市付近の案内をいただきました。テレビでも報道されておりますが、正月の様子がそのまま残っております。ところどころ瓦礫が片づけられているところもありましたけれども、それは遺体捜索を行ったからとのことで、胸が痛みました。九日は、原発のある志賀町を視察いたしました。　全体として何を感じたのか。復旧の大きな遅れであります。家屋の公費解体が進まない、瓦礫の処理が進まない、水が出ない、仮設住宅に入ると被災者への支援がストップする、災害ごみを出すのに分別を求められ足かせになっている等々の課題が浮き彫りになっておりました。とりわけ、水が蛇口から出ないことは、住み続けられるようにする上で極めて深刻な問題です。現地の要望を聞き、知事が県内事業者に呼びかけ支援に駆けつける、費用は国が負担するよう働きかける等々が今必要になっていると思いますが、知事の所見をお聞かせください。　能登半島は左手の親指のような形をしておりまして、付け根部分が口能登、間接までが中能登、関節から先が奥能登となっております。奥能登に向かうにつれて、被害が深刻になっていくことを実感いたしました。のと里山海道、三陸道のような道路ですけれども、七尾市までは速度制限がありながらも対面通行ができます。しかし、奥能登に入りますと片側通行となり、のと里山空港インターチェンジで降り、能登町に向かいましたけれども、一般道の被害は更にひどくなります。このように、東日本大震災と決定的に違うのは、交通事情が非常に悪いということであります。金沢市内から奥能登の能登町や珠洲市までは片道三時間半、往復で七時間もかかります。また、海岸線が隆起し、港が使えません。しかし、被災地域は東日本大震災から見れば狭いわけでありまして、政府が本気を出し、のと里山空港をフルに利用し空輸によって物資を運び、そこからトラック輸送する等がなぜできないのかと思いました。石川県も創造的復興と盛んに言っておりました。しかし、その前に住民がまず住み続けることができるようにする復旧が先決ではないでしょうか。知事は東日本大震災を経験し、全国知事会会長をしておられます。知事として自ら支援の範を示す。同時に、政府に本気になって能登の復旧・復興に取り組んでいただくよう、果たすべき役割は大きいと考えます。能登半島支援のありようについて、知事の御認識と決意をお聞かせいただきたいと思います。　震災問題の二点目です。県内住宅の耐震性アップの取組について伺います。　宮城県沖地震四十六周年に当たる六月十二日の河北新報一面は、「能登地震で全半壊多数」「〇〇年以前木造住宅宮城六六％」との見出しで、宮城も注意が必要だとの記事を掲載いたしました。珠洲市内の住家は全体の五六・四％に当たる三千九百九十七棟が、輪島市では五八・五％に当たる八千六百七十四棟がそれぞれ全半壊となり、石川県全体の半数以上を占めたこと、両市の二〇〇〇年以前の一戸建て住宅は珠洲市八九・四％、輪島市が八三％を占めていたと指摘しております。振り返って、宮城県内の二〇〇〇年以前の木造一戸建て住宅は六六％を占めており、一月に能登で調査に当たった東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授は、「建築が一九八一年以降であっても、基礎と柱の接合部を金物で固定するなどを求めた二〇〇〇年基準を満たすかどうかで被害に濃淡が出た」「宮城も注意が必要だ」と話したことを報じております。この報道からしますと、宮城も決して安全ではないことは明らかだと思います。能登半島地震から学び、二〇〇〇年基準を満たす住宅に引き上げていく取組が必要と思いますが、知事の見解を求めます。　質問大綱三点目、県営住宅の問題であります。　宮城県県営住宅ストック総合活用計画は、令和二年八月に策定され、令和六年度をめどに計画の見直しを行うとされており、その上位計画である宮城県住生活基本計画は、令和三年十二月策定ですので、一年遅れで見直しを行うことになりますが、見直しの基本姿勢について伺います。　私は、昨年十二月の一般質問の際、宮城県住生活基本計画の第六章「計画の推進に向けて」の中で、県の役割として、公営住宅の供給については市町村が主体的に取り組むことを基本とし、県は県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わず云々は、県の公営住宅事業からの撤退宣言だと指摘をさせていただきました。それに対して、部長は答弁の一部で「県は一切県営住宅の提供を行わないということは全く書いてございませんで」云々と答えております。確かに、直接的にはそういう文言はありません。しかしながら、公営住宅の供給については市町村が主体的に取り組むことを基本とし、県は県営住宅の新たな建設及び建て替えを行わず云々という文言を素直に解釈するならば、行く行くは県は一切県営住宅の提供を行わないということになります。したがって私は、公営住宅の供給については市町村が主体的に取り組むことを基本とし、県は県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わず云々という表現は、実際に考えている以上のことを勢いで書いてしまったということなのかなあと受け止めているわけであります。以上から私は、県民の皆さんに多大な不安と心配を与えている、公営住宅の供給については市町村が主体的に取り組むことを基本とし、県は県営住宅の新たな建設及び建て替えを行わず云々という文言は、宮城県住生活基本計画から削除し、実情と県民のニーズに応え対応すると書き換えるべきだと考えますが、当局の見解を求めます。　質問の大綱四は、みやぎ型管理運営方式の問題についてであります。　まず一点目ですが、県水道用水供給事業の内部留保資金の今後の見通しについて伺います。　ここ十年の間に県水道用水供給事業の内部留保資金残高は倍になり、令和五年度末で約二百二十億円と伺っております。本格的に管路の更新が始まる前までこういう傾向が続くと推測できますが、県水道用水供給事業の内部留保資金残高は最大幾らになる見込みでしょうか。事前の聞き取りによりますと、令和二十八年度末、二〇四六年度末には約八百三十億円に達する見込みとのことですが、間違いありませんか。御回答ください。　また、八百三十億円の主な原資は何でしょうか。私は、元金償還額が減価償却費を大きく下回る時期を迎えたことが大きいと見ています。元金償還年限は耐用年数よりも短いために、多額の企業債を活用して設備投資をした場合、ある時期までは元金償還額が減価償却費を上回り、資金調達に苦労いたします。しかし、山があれば必ず谷がある。ある時期を過ぎると、元金償還額が減価償却費を下回るようになります。県の水道供給事業の場合、それは二〇一七年度でありました。現に、それ以降急速に内部留保資金が増え始めております。したがって、令和二十八年度末、二〇四六年度末にできる八百三十億円の資金は、直営かみやぎ型かに関係なく残る資金だと考えるべきだと思います。八百三十億円がたまる理由について当局はどのように見ているのか、答弁をお願いいたします。　二点目です。県は、みやぎ型導入の理由について、人口減少時期に二十年後から管路の本格的な更新が始まることを挙げておりました。その額は二千億円と言われております。しかし、本格的な管路更新を前にして、投資額の四割に当たる八百三十億円の資金を持つことが明らかとなりました。問題は、みやぎ型導入の議論の際に、そのことをきちんと議会と県民に説明してきたのかということであります。もしきちんと説明していたら、別の結論が出ていたかもしれません。説明してきたのか、してこなかったのか、明確な答弁を求めます。　三点目、料金設定の問題です。水道法では、水道事業の目的を、清潔な水を安く豊富にと規定しております。その立場からしますと、公営企業会計の損益収支はとんとんでよいというのが私の持論です。なぜなら、損益収支の費用の中に、減価償却費と利子という形で既に資本費が入っているからであります。今の時期のように、資金がどんどん増える時期はなおさらです。料金は令和六年度より若干引き下げられました。予算上の金額でいうと五億円とのことであります。しかしそもそも、直営最終年度の令和三年度決算では、十七億五千六百万円の黒字でした。ということは、十七億円から五億円を引きまして、年間約十二億円程度は引き下げられることになります。現在、みやぎ型の導入により利益分が十五億円ほど減少し、ほとんど利益が出ない状態になっていますが、二十年を単位として見るならば年間十億円程度、二百億円程度は引下げ可能と考えますが、当局の答弁を求めます。　四点目です。知事は、みやぎ型を他県にも広げたいお考えのようであります。しかし、今のところ、宮城県に続く自治体は見当たりません。要因は、委ねる期間が二十年とあまりにも長く、終了時にどうなっているか不安があること、実際に維持管理を行うＯＭ会社は県との契約当事者となっておらず、かつ情報も基本的に公開されない等々の問題もあります。加えて私は、その会計処理が非常に複雑になることもあると考えております。みやぎ型管理運営方式は、管路の管理と更新は引き続き県が所管し、それ以外の比較的耐用年数の短い設備については運営権者に委ねるというものです。運営権者が行った設備投資の減価償却費相当分は運営権者の費用として計算し、県から運営権者に移す利用料金の中に含める。県から運営権者に移す毎年の利用料金は、二十年間の総費用を二十年で割った平均の額となるので、初めの時期の県の収支は赤字となるとのことであります。私は既にここに疑問を持ちます。企業会計は売上げが伸びれば仕入れも増える、収支は結びついており、その中でどう利益を上げていくのか、その処方箋がよく分かる仕組みになっています。ところが、みやぎ型は単年度ごとで見れば収支が切り離され、企業会計らしからぬ非常に分かりにくい仕組みとなっております。更に、運営権者が設備投資を行っても、それは県民の財産であり県の所有とするために、運営権者が設備投資をした結果生じる減価償却費は、県の費用に計上する。そうすると県が二重に負担することになるので、同額を運営権者更新投資収益として県の収入に計上する。こういう複雑な会計処理となっております。果たして、こういう複雑な制度にしてまで運営権者に設備投資を任せる理由はあったのでしょうか。みやぎ型は、会計制度という側面から見ても、決して他自治体にお勧めできるような制度ではないと考えますが、いかがでしょうか。　五点目です。日本共産党県議団は、県が運営権者と契約し、実際にその九割の仕事をするＯＭ会社の情報が公開されないのは、議会と県民の目を奪うものであり、県民が主人公の精神に反すると主張してまいりました。本年三月末に宮城県包括外部監査人から、契約は県と運営権者だけではなくＯＭ会社を含めた三者契約にし、ＯＭ会社も情報公開をとの報告書が提出されました。当県議団は、この点に全く同感であります。県当局として、この提起をどのように受け止めているのか答弁を求めまして、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　藤原益栄議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。　まず、大綱二点目、能登半島地震の復旧支援と耐震強化の取組についての御質問にお答えいたします。　初めに、被災地への復旧支援の取組についてのお尋ねにお答えいたします。　発災以降、我が県では、国や全国知事会等と連携し、現地のニーズを踏まえた人的・物的支援を行っておりますが、被災地へのアクセスが限られる中、復旧・復興の進捗に伴う様々な課題に対し、継続した支援が必要であると認識しております。そのうち、上下水道施設の対応状況については、国が公表した令和六年能登半島地震に伴う上下水道施設の対応状況によると、六県で最大約十三万六千戸の断水が発生しましたが、先月末までに、立入り困難な一部地域を除き、水道本管の復旧は完了しております。一方、個人所有の宅地配管は、各市町の指定事業者に対し修繕依頼が殺到したことから、復旧に遅れが生じており、石川県では、地元市町以外の事業者が実施する修繕工事で発生する燃料費等の掛かり増し経費への補助制度を先月上旬に創設したほか、国でも対応可能な県内外の事業者情報を住民に周知するなど、復旧の加速化を図っているところであります。県といたしましては、道路などのインフラ復旧に対する人的支援を行っているところであり、引き続き、被災地の意見を丁寧にお聞きし、国などと緊密に連携を図りながら、一日も早い復興に向け、必要な支援を行ってまいります。　次に、能登半島支援のありようについての認識と決意についての御質問にお答えいたします。　我が県では、能登半島地震発災直後から、国や関係機関と緊密に連携を図りながら、応急対策職員派遣制度による避難所運営への職員派遣を中心とした各種支援を実施し、現在は中長期的に技術系職員等を派遣しております。被災地における応急復旧は着実に進みつつありますが、被害が甚大であった地域においては、瓦礫の撤去や被災建物の解体などの課題が依然として山積しており、持続的な支援の必要性を認識しております。県といたしましては、被災地から寄せられるニーズに対して速やかに対応できるよう準備を進めるとともに、全国知事会としても、国や各都道府県に対して、今後とも様々な支援要請を行ってまいりたいと考えております。被災地における復興までの道のりは長期に及ぶことが想定されることから、我が県が持つ東日本大震災からの復興に向けた経験や知識、ノウハウを積極的に提供し、一日も早い暮らしやなりわいの再建に向けて、引き続き県庁一丸となって取り組んでまいります。　次に、二〇〇〇年基準を満たす住宅に耐震性を引き上げるべきとの御質問にお答えいたします。　県では、宮城県耐震改修促進計画に基づき、市町村と連携をしながら住宅の耐震化に取り組んでいるところであります。具体的には、一九八一年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、耐震診断・耐震改修の補助を行っており、この取組の結果、住宅の耐震化率は約九二％と、全国平均より高い水準となっております。一方、今年一月の能登半島地震では、一九八一年以降に建築され二千年基準を満たさない木造住宅についても被害の報告があったことから、現在、国において学識経験者等による能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会を立ち上げ、木造住宅の被害状況を分析し、耐震性確保に向けた検討結果を秋頃に取りまとめる予定となっております。県といたしましては、委員会の検討結果を踏まえ、学識経験者や建築関係団体、市町村で構成する宮城県建築物等地震対策推進協議会において情報共有をしながら、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　公営企業管理者佐藤達也君。　　　　〔公営企業管理者　佐藤達也君登壇〕 ◎公営企業管理者（佐藤達也君）　大綱四点目、みやぎ型管理運営方式の問題についての御質問のうち、内部留保資金残高の見込みとその理由についてのお尋ねにお答えいたします。　水道用水供給事業の内部留保資金については、昨年度の水道料金改定の協議で、受水市町村に示した収支シミュレーションにおいて、管路の本格的な更新を迎える令和二十八年度末に最大約八百三十億円の残高を見込んでおります。シミュレーションにおいては、突発的に発生する様々な事象に迅速に対応するため、一年間の現金支出相当額以上の内部留保資金を常に確保すること、管路更新が集中する期間の企業債残高について、通常、給水収益の三倍程度としているものを五倍程度まで増額することなどの条件で行ったものです。なお、この内容については、料金改定の協議において受水市町村の理解を得ております。　次に、みやぎ型管理運営方式の導入の際に、内部留保資金について議会と県民に説明してきたのかとの御質問にお答えいたします。　みやぎ型管理運営方式の導入に当たっては、これまで、議会での報告や事業説明会、県のホームページ等を通じて、議会や県民の皆様へ丁寧な説明を行ってきたところです。特に、導入による事業費の削減目標の設定に当たっては、将来の管路更新に必要な内部留保資金確保に向けた収支シミュレーションの結果を、常任委員会において説明するとともに、県のホームページにおいて公表しております。　次に、水道料金の引下げが可能ではないかとの御質問にお答えいたします。　地方公営企業は、いわゆる独立採算制を基本とし、その料金については、地方公営企業法第二十一条において「地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない」と規定されております。我が県においては、直面する厳しい経営環境を踏まえ、令和四年度からみやぎ型管理運営方式を導入し、その効果については、料金上昇の抑制と経営基盤の強化に充てることとしております。その水道料金については、事業運営に必要な経費を算定し、それに見合った料金水準を定めており、昨年度の収支シミュレーションにおいても、今年度から五年間は料金を引き下げているものの、将来的には料金上昇を前提としたものとなっております。今後とも、受水市町村との料金改定協議において、中長期的な更新需要と財政収支の見通しを踏まえた、適切な料金設定を検討してまいります。　次に、みやぎ型は会計制度の側面から見ても他自治体に広げられる制度ではないと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。　みやぎ型管理運営方式は、料金上昇の抑制と経営基盤の強化により持続可能な水道経営を確立するため、コンセッション方式を採用し、県が引き続き最終責任を持ち公共サービスとしての信頼性を保ちながら、民間の力を最大限活用することにより、経費削減、更新費用の抑制、技術革新等を図ることを目的としており、このたび、内閣府による第一回ＰＰＰ／ＰＦＩ事業優良事例表彰において大臣賞を受賞するなど、他自治体への活用拡大が期待されている方式です。コンセッション方式の導入に当たっては、一般的に採用されている運営権対価の金額で競うのではなく、運営権者が利用者から受け取る収受額を競争条件とし、事業費の削減効果が最大となる制度設計とした結果、二十年で約三百三十七億円の事業費削減が見込まれております。また、資産に係る会計処理については、地方公営企業法施行規則第二十一条の三の規定により、運営権者更新投資収益として適切な処理を行っております。　次に、包括外部監査結果の受け止めについての御質問にお答えいたします。　ＯＭ会社であるみずむすびサービスみやぎが担う維持管理業務に関する情報については、要求水準書等に基づき、各種計画書や報告書として県へ提出するとともに、運営権者のホームページにおいて公開するなど、積極的な情報公開を実施しております。また、ＯＭ会社の財務資料についても、運営権者のホームページにおいて公開していることから、経営成績や資産、負債及び資本、現金の収入・支出に関する情報について確認することが可能となっております。これらの制度設計については、公認会計士など外部の有識者等で構成される宮城県民間資金等活用事業検討委員会において決定されたものです。今回の包括外部監査における、ＯＭ会社の財務情報開示の充実化が必要との意見に対しては、ＯＭ会社の財務資料について、運営権者の財務状況と関連づけるなど、より分かりやすい情報公開を目指し、運営権者、ＯＭ会社と検討してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　土木部長千葉衛君。　　　　〔土木部長　千葉　衛君登壇〕 ◎土木部長（千葉衛君）　大綱三点目、県営住宅行政の見直しについての御質問にお答えいたします。　県では、公営住宅法の理念に基づき、社会情勢の変化や地域の住宅事情・ニーズ等を踏まえながら、市町村と協力して公営住宅の供給に取り組んでいるところですが、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、住宅ストックの余剰が増えており、新しい公営住宅の整備を積極的に進める状況ではないほか、県営住宅の老朽化の進行や耐震性の低下など、入居者の安全性の確保が課題となっております。こうした状況を踏まえ、令和三年度に策定した宮城県住生活基本計画では、公営住宅の供給については、住民に最も身近な自治体である市町村が主体的に取り組むことを基本とし、県は、県営住宅の建て替えは当面行わず、適正な管理や改善等により長期的に活用していくとともに、市町村や民間団体等で構成するみやぎ住まいづくり協議会と連携し、低廉な民間住宅等の有効活用も図りながら、広域的な視点から公営住宅の適切な供給を行うこととしております。県といたしましては、引き続き、公営住宅の適正な運営に取り組むとともに、市町村営住宅の管理戸数の適正化に向けた動向や、県全体及び市町村ごとの公営住宅の需給バランスの推計、高齢化など入居者の状況の変化等を確認し、市町村等の意見も伺いながら、令和八年度の計画の見直しに向け、検討を進めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。　　　　〔教育委員会教育長　佐藤靖彦君登壇〕 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　大綱一点目、文化財行政についての御質問のうち、市道新田浮島線上の政庁南大路の復元についてのお尋ねにお答えいたします。　現在、県と多賀城市が連携して、特別史跡多賀城跡の環境整備を進めているところですが、市道新田浮島線によって分断された政庁南大路の復元は大きな課題と認識しております。このため、県では、政庁南大路の復元に向けて、多賀城市とともに整備案を検討しているところですが、当該市道には水道管などのライフラインが埋設されていることなどから、その整備の在り方については様々な検討が必要であると考えております。県教育委員会といたしましては、多賀城市とともに、多賀城外郭南門から政庁への一体性を確保した整備方策について、文化庁の意見も伺いながら、引き続き検討してまいります。　次に、地下工廠跡調査の松島町の意向及びその後の状況についての御質問にお答えいたします。　松島町では、多賀城海軍工廠松島地区南区跡については、貴重なものであると認識しており、松島町歴史文化基本構想においても、今後調査が必要となる文化遺産として位置づけているところですが、現時点では、調査の実施について未定と伺っております。県教育委員会としましては、引き続き、松島町の意向を確認しながら連携を図り、調査の実施等について、必要な助言・協力をしてまいります。　次に、仙台市にある資料館と類似の取組を行う施設についての御質問にお答えいたします。　県には、仙台市歴史民俗資料館と同様の取組を行っている施設はありませんが、東北歴史博物館の総合展示室にある「近代国家と民衆」のコーナーで、戦時下の暮らしについて紹介しております。また、山元町歴史民俗資料館や柴田町のしばたの郷土館などにおいて、同様の展示がされているところです。　次に、県における戦争遺跡の調査・保存等の取組についての御質問にお答えいたします。　現在、文化庁において、戦争遺跡等を含む近代の遺跡について、保護すべき対象や価値判断するために必要な調査、保護する範囲等についての考え方を具体的に示すことが検討されております。県教育委員会としましては、今後示される文化庁の考え方等を踏まえ、また、市町村の意向等も確認しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　十番藤原益栄君。 ◆十番（藤原益栄君）　質問順に再質問させていただきます。　文化財問題について、市道新田浮島線上の政庁南大路の復元の問題なのですが、現在の基本計画の中でも、将来的には住民の意向を確認して元の地形に戻して整備したいというのが書いてあるのは分かっているんですよ。でもそれは、埋め戻して大路を整備するということを考えているんですね。だけども、先ほど教育長から答弁があったように、水道管・下水道管・ＮＴＴ回線等が埋設されていると。そうなると管理が非常に難しくなるわけですね。だから私は、埋戻しだけにこだわらないで、橋梁的な整備をやりながら、その上で土を盛って、地形を復元したように見せる復元等もあり得るのではないかと。そして、南門を復元し、多賀城碑が国宝になり、大路もほとんどできてきたとなると、あそこが非常に目立つんです。非常によく目立つんですよ。だからこの協議をぜひ急いでいただきたいということなんですけれども、再度御答弁お願いします。 ○議長（高橋伸二君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。
   ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　現在、県では、多賀城市とともに整備案を検討しているというところでございます。その中で文化庁の意見も伺いながら検討することとしておりますので、県といたしましては、市と足並みをそろえて進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋伸二君）　十番藤原益栄君。 ◆十番（藤原益栄君）　能登半島の地震への支援なんですけれど、私らが視察に行って感じたのも、すごく復旧が遅れているってことですね。それからマスコミ報道もそうです。この認識はみんな同じだと思うのです。確かに地震被害は深刻だったけれども、しかし、東日本大震災から見ると範囲は狭いわけですね。それなのになぜこれほど遅れているのかということが、私は不思議でしようがないわけですよ。知事はその辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　やはり私も現地に行って感じたのは、東日本大震災のときには津波で家屋が全部流されてしまって瓦礫になりました。その瓦礫はただのごみではなくて財産の集まりなんですけれども、どこに誰の財産があるのか、瓦礫があるのか全く分からない状況でありましたので、皆様も一気に瓦礫を処理するのに納得せざるを得なかったと。しかし今回は、上から下にがちゃっと潰れたような形でございますので、自分の土地の敷地の中に自分の財産がある、自分の思い出の品があるということで、なかなかそれを一気に撤去するのに理解を示すことが難しいのではないかなと、私、現地に行ってすごく感じました。やはりそこが一番大きなネックになっているということ。それから、東日本大震災のときは、沿岸部は全部やられたんですけども、内陸は津波でやられてなかったものですから、道路は基本的に、東西軸の道路はすぐに復旧ができて、口の端のようにして物を運んだり瓦礫の処理ができたのですが、今回は、まさに左手の親指のような状況の能登半島でございますので、道路の寸断が大きな復旧の妨げになっているのではないかなというふうに感じた次第であります。 ○議長（高橋伸二君）　十番藤原益栄君。 ◆十番（藤原益栄君）　能登半島の復旧が非常に遅れているというのは、もう皆さん認識は同じだと思いますので、ぜひ知事も、知事会会長としてイニシアチブを発揮して、模範となる支援もやって、ぜひ政府を動かしていただきたいと思います。　それから、耐震化の向上の件なんですけれども、これまで、一九八一年以前の問題については県もいろいろ努力をして、かなり引き上げてきたという答弁が先ほどありました。今後、二〇〇〇年基準をどうクリアするのかということが大きな課題になってきて、宮城としても、今からは本腰を入れてやっていくんだと、そういう答弁に聞こえたのですけれども、そういう理解でよろしいですか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　まず、県の判断だけで決めることはできませんので、先ほど答弁したように、国において学識経験者で構成されます能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会というものが立ち上がっておりますので、その検討結果などを見ながら、県としての対策を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（高橋伸二君）　十番藤原益栄君。 ◆十番（藤原益栄君）　県営住宅の問題なんですけれど、部長の答弁は、今は、需要と供給全体として見たときに、積極的に県営住宅を建てる時期ではなくなってきているんだと、こういうことですね。そして、当面は建てないで状況を見ながら、五年ごとに見直しをしていくんだと、こういう答弁だったと思うんですよ。私も、積極的に県営住宅を建てる時期ではなくなっているんだというのは、それは分かるんですよ。だからといって、今後、県は県営住宅を建てないんだって宣言するのはおかしいんじゃないかと。それは需要がないところはやめてもいいかもしれないけど、需要があるところはそれなりの対応をするべきだと。だから私は、いらない不安を与えていると思うんですよ、この住生活基本計画で。だから皆さんが考えているとおりに、素直に住生活基本計画を直したらどうですかと言っているんですよ。そうしたら、皆さん仕事やりやすくなりますよ。実態と県民の皆さんのニーズによくお聞きして応えてやっていきますってことがすうっと通るんですよ。だけど、幾らそういう答弁したって、基本計画に、いやいや、今からは建てないんだと書いているわけね。私はこれじゃやっぱり理解されないと思いますよ。自分の思いを素直に住生活基本計画に書いたほうがいいと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　土木部長が答弁したことに尽きるわけでありますけれども、やはり宮城の特徴としては、災害公営住宅が一気に出来上がったと。新しい公営住宅ができたというような状況がございます。また、人口の減少がどんどん進んできているということ、民間のいろんな賃貸住宅等の余裕も出てきているというようなこと、そういうことを考えまして、一旦様子を見ようということでございます。災害公営住宅をどうしても必要とされる方がゼロになるはずはないわけでありまして、災害公営住宅－－失礼しました、県営住宅ですね。公営住宅を必要とされる方がゼロになるわけはないというふうに私どもも当然思っているわけでございますので、建物はどんどん古くなってくるわけであります。したがって、未来永劫全く造らないでゼロにするというような、そういう発想では決してございませんけれども、同じような形で判断をして物事を進めているということで、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（高橋伸二君）　十番藤原益栄君。 ◆十番（藤原益栄君）　これは引き続き取り上げていきますので、よろしくお願いします。　みやぎ型管理運営方式についてなんですけど、令和二十八年度、二〇四六年度末には、水道用水供給事業の会計は八百三十億円の資金を持つに至るのだと。これは委員会でもホームページも公表してきたのだと。知らないのはどうも藤原だけだったようですね。いやあ、不勉強を恥じておりますが、ちなみに、いつの委員会で説明したのですかね。分かったら、あの時の委員会で説明しておりますというふうに説明していただくと納得できるのですけど。 ○議長（高橋伸二君）　公営企業管理者佐藤達也君。 ◎公営企業管理者（佐藤達也君）　先ほど御答弁申し上げました中身といいますのは、みやぎ型導入に際しまして、事業費削減目標をどれくらいにするかというような資料について、令和元年十二月に常任委員会で御説明申し上げまして、ホームページにも掲載しております。今回御回答させていただいた八百三十億円というのは、昨年度の料金改定における最大の内部留保資金が八百三十億円になるということでございまして、令和元年度に御説明差し上げたときは、どういうやり方で料金を下げていくのかというような、そういったシミュレーションの中身について御説明をしておりますので、八百三十億円の内部留保資金になりますといったような御説明ではございません。 ○議長（高橋伸二君）　十番藤原益栄君。 ◆十番（藤原益栄君）　いや、そうすると八百三十億円というのは私の不勉強じゃなくて、やっぱり皆さん方は県議会に、令和二十八年度末には八百三十億円の資金を持つに至りますよという説明はやってこなかったということでよろしいのですか。 ○議長（高橋伸二君）　公営企業管理者佐藤達也君。 ◎公営企業管理者（佐藤達也君）　八百三十億円は、八百三十億円をためるためにやっているということではございませんで、先ほど御説明申し上げましたように、どういう条件でシミュレーションしていくかという中で、まず一年間の現金支出相当額以上の内部留保資金はためていこうと。そして、企業債残高は給水収益の五倍程度まで、それを限度として借りていこうと。料金も、緩やかですが上昇させていこうと。そういったシミュレーションをした上で、八百三十億円ないとその条件が実現しないということで、結果として八百三十億円の内部留保資金残高になっているということでございます。重要なのは、どういうふうな条件で経営していくかということが重要なのだと考えておりますので、特に八百三十億円の内部留保資金ですというような御説明はしないということでございます。 ○議長（高橋伸二君）　十番藤原益栄君。 ◆十番（藤原益栄君）　いや、皆さんはね、人口減少社会を迎えて、その二十年後に二千億円の設備投資があるんだと。さあ大変だ大変だと。だからみやぎ型を導入するんだという説明をやってきたわけでしょう。大変だという話ばかりしてきたのですよ。だけども、二〇一七年度以降は、元金償還額が減価償却費を下回るようになって、お金がどんどんたまるようになってきているわけでしょう。そういう説明をしてこなかったってことじゃないんですか。私は非常に、このみやぎ型導入のときの皆さん方の説明は、一面的であり誇張していたんじゃないかというふうに思うのですよ。知事は、この八百三十億円というのはいつ知りましたか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　先ほど管理者が答弁した、そのタイミングで私も知ったわけであります。 ○議長（高橋伸二君）　十番藤原益栄君。 ◆十番（藤原益栄君）　いや、だからこれは極めて重大な問題なんですよ。管路の設備投資は二千億円だと言われています。仙南・仙塩広域水道が始まったときには、資金ゼロで始まったんですよ。今回は八百三十億円、あるいは二百億円水道料金引下げに回したって、六百億円を超えるお金を持って二回目の管路の設備投資に向かうのです。だから、その財務状況というのは雲泥の差なんですよ。十二月議会のときに、仙南のある県議の方も、さっぱり水使ってないのに負担が非常に大きいんだという質問をやってましたよ。今でも、宮城県の水は日本で一番高いと言われているわけでしょう。私は、損益収支の黒字分については、私の推定だと二十年間で二百億円になるのですが、その分はせめて水道料金引下げに回すべきだというふうに思うのですけれど、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　公営企業管理者佐藤達也君。 ◎公営企業管理者（佐藤達也君）　地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の取扱いについての通知がございまして、それでは、健全な運営というのは、単に企業の損益計算上の収支が均衡するということにとどまらず、内部留保資金を留保し得る運営を意味し、健全な運営のためには経営基盤を強固にするために内部留保資金を確保することが必要というふうになっております。八百三十億円の内部留保資金は、残高のマックスとしてたまります。本格的な更新が始まると、企業債を給水収益の五倍まで使ったとしても、どんどんどんどん目減りしてきます。目減りして一番下になった場合でも一年間の現金支出相当額以上の内部留保資金がたまるようなシミュレーションをしているということでございますので、確かに最初は企業債を全部打っていかなきゃいけないのですが、今は料金収入で内部留保資金をためながら、企業債も打ちながら、そして、ぎりぎりの内部留保資金、そこになるまで調整するということができますので、そういった計算の中で八百三十億円という内部留保資金の残高が必要になるというようなシミュレーションをするということでございますので、方法について御理解していただくことが私としては重要だというふうに認識しております。 ○議長（高橋伸二君）　十番藤原益栄君。 ◆十番（藤原益栄君）　なぜこんなにお金がたまっているかというと、さっき言ったように、減価償却費よりも元金償還額が下がったからなんですよ。だからどんどんどんどんお金がたまっているわけ。せめてそういうときぐらい、損益とんとんぐらいの料金設定できるでしょうというのが私の意見です。ぜひ引き続き検討してください。終わります。 ○議長（高橋伸二君）　三十番伊藤吉浩君。　　　　〔三十番　伊藤吉浩君登壇〕 ◆三十番（伊藤吉浩君）　三十番自由民主党・県民会議の伊藤でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。　二〇二二年二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵攻が開始されて以来、いまだに終戦の見通しは立たず、依然として戦況は不透明な状況にあります。そのウクライナは、人口四千万人の国で、日本の約一・六倍の面積を持つ、世界の食糧倉庫といわれる農業大国であります。そのウクライナ農業を支えるのが、チェルノーゼムと言われる世界で最も肥沃な黒土であり、穀物生産に最も適した土であります。しかし、チェルノーゼムは世界の陸地の約七％にすぎず、その三割がウクライナ一国に集中しております。その奇跡の土を持つウクライナは、現在、ロシア軍により砲弾や燃料による水銀やヒ素などの有害物質で土壌が汚染されている状況にあり、土壌の再生には数十年単位の長い時間が必要で、これまでの食料生産や供給体制までには回復できない状況にあると考えます。　一方、日本にはチェルノーゼムは全くなく、見た目は似ておりますが、黒ボク土がほとんどであります。チェルノーゼムは中性土壌でありますが、黒ボク土は火山灰から成る酸性土壌であるため、畑作には適さない土でありました。しかし、縄文時代から焼き畑により酸性土壌を改善してきたほか、アジアモンスーン気候の大量の雨を利用した水田稲作を確立していきました。この水田稲作は酸性土壌に最も適しており、長い歴史と気候風土の中で発展し、多くの人口を扶養してきた歴史があり、古くから持続可能な農耕をつくり上げております。また、私たちが当たり前と思っている足元に転がっている土は、地球における奇跡的な産物であります。四十六億年の歴史の中で、四十一億年までは全く土はなく、五億年前の植物の上陸により、緑と土に覆われた大地が誕生し、様々な生物の働きによって地球の表面に土というものが誕生し、世界中の様々な生命を維持する源となっております。　しかし、日本の国民一人当たりの農地面積は三・五アールしかなく、日本でなじみがありませんが、世界では砂漠化が進行し、毎年韓国よりも多い面積が消滅している状況にあり、世界の人口は年間七千四百万人、二年間で約一億四千四百万人が増加しております。加えて、世界的気候変動による熱波や干ばつ、集中豪雨など、農作物への影響は大きく、世界の食料安全保障は非常に深刻な状況下にあります。そうした意味で、農地の維持・開拓による環境破壊や食料の生産・供給を含めて、今、地球はどれだけの人口を養えるのか、扶養の限界が問われていると考えます。前置きが長くなりましたが、そうした様々な観点に立って、大綱八点について一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、農業関係についてであります。　前段で申し上げたとおり、様々な世界情勢や気候変動を踏まえ、先月、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が参議院本会議で可決され、日本農業は大きな転換点を迎えております。今回の改正食料・農業・農村基本法のポイントは、国内外の食料リスクを踏まえ、食料安全保障の確保を基本理念に掲げ、輸出での食料供給能力の維持、食料価格形成は合理的費用を考慮、食料システムの環境負荷低減、農業の持続発展、地域社会が維持される農村振興が掲げられておりますが、今回の改正基本法の成立を受けて、県としての認識と、果たしていかなければならない役割をどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。　次に、改正基本法の中で、食料システムの環境負荷低減による環境との調和が掲げられておりますが、既にみどりの食料システム戦略を二〇二一年に作成し、環境負荷低減と持続可能な農業への転換が打ち出されております。環境との調和は、本県で行われている環境保全米のような、環境負荷低減を基本とした環境保全型農業、耕畜連携での土づくりと循環農業の推進が必要であり、世界的潮流の中で進められている有機農業も、当然進めていくべきものと考えます。しかし、農業生産の現場だけに責任を丸投げしている状況では、普及拡大につながらないと考えます。有機農業を含めた環境調和型農業を推進するためには、国民的理解の醸成と、取り組む生産者に対して生産性や所得が減少する部分への補償がない限り、持続可能な環境調和型の農業の構築はできないと考えますが、今後の県としての理解醸成の取組と、持続可能な環境調和型農業・土づくりを基本とした循環型農業の推進体制を伺いたいと思います。　次に、先般、会派の農業議連で古川農業試験場の現地視察と育種・品種改良の取組について意見交換させていただき、改めて関係皆様の御努力を肌で感じ取ってきたところであります。近年の異常気象による高温障害は、水稲をはじめ野菜・果樹全ての農作物に影響を及ぼしております。特に、昨年の宮城米一等米比率は、ひとめぼれが八七・八％、ササニシキが四九・五％であり、金のいぶきにおいては、三等米以下が九一・七％となっております。更に、近年の食味状況は、ひとめぼれ、ササニシキ、つや姫においても特Ａから外れている状況にあり、生産現場やＪＡグループから、早急な高温耐性の品種改良の強い要望が出ております。現在の試験場においては、多様化する品種改良に加え、生産組織や業務量、職員数の減少など、人的・予算的問題があると考えますが、早急に取り組むべき課題は、高温耐性品種の改良に必要な施設整備を進めることと考えます。更に、データで読む地域再生資料によりますと、二〇二一年度と一九九四年度対比による品種改良登録ランキングでは、沖縄県が百十六品種と断トツ一位であり、二位の北海道では六十一品種、三位の静岡県の四十三品種となっておりますが、本県の順位は、残念ながら三十九位の五品種だけの登録状況にあります。食料供給基地を標榜する本県としては、今後、農業振興を図るための試験研究をいかに効率的に加速的に推進していくかが問われております。他県との品種登録の格差をどのように評価・分析しているのか、県としての認識と責務、加えて、今後の品種改良の加速的な取組体制の構築を伺いたいと思います。　次に、みやぎ園芸特産振興プランの取組でありますが、計画期間は令和三年度から七年度までの五年間であり、最終年度の園芸産出額は、基準年の三百三十三億円から五百億円を目指すものでありますが、令和四年度の産出額は三百十九億円と、基準年より減少している状況にあり、目標額達成には大分乖離が生じていると考えます。また、先進的園芸経営体数についても、令和五年度では九十九経営体と目標を大きく下回っている状況にあり、異業種や他県からの企業参入による園芸拡大を目指した計画でありますが、厳しい状況が続いていると考えます。本来、このプランは、これまでの稲作一辺倒の農業経営から脱却して経営に園芸を取り入れることにより、農家所得の向上を図り、多様な担い手の維持確保と農村社会の振興と活性化につなげるためのものであると考えます。これまでの戦略プランをもう一度評価・検証する必要があると考えますし、過度に先進経営体や大規模経営体・企業参入に依存した産出額だけにとらわれず、現在頑張っている中規模経営体の拡大や家族経営体の育成で、必ず多様な担い手が育っていくものと考えます。各自治体や県内ＪＡの生産組織など、様々な団体と協力しながら、園芸の産地づくりを積極的に進めることこそが、持続可能な農業と農村社会の振興につながるものと考えますが、今後の目標年に向けた戦略の見直しと方向性を伺いたいと思います。　次に、医療関係についてであります。　現在、持続可能な医療提供体制の構築に向けて病院再編が進められており、地域住民説明会は仙台市で四回、名取市・富谷市ではそれぞれ一回開催されております。説明会では、本県が抱えている医療課題の現状や、再編の方向性などの説明に加え、関係皆様から様々な御意見も頂いている状況にあり、今年の二月からは、仙台市と四回の協議を重ねている状況にあります。この再編統合は、仙台医療圏の問題として取上げられておりますが、本来、宮城県内医療圏全体の課題解決を図る一つの手段であると考えます。　現在、県内の医療圏別の入院患者動向を比較すると、仙台医療圏では、ほとんどの人が仙台医療圏で入院して完結している状況にありますが、地方の医療圏では、多くの人が仙台医療圏に入院している現状にあります。ちなみに、仙南医療圏からは約三二％、大崎・栗原医療圏からは一六％、石巻・登米・気仙沼医療圏からは一二％の人が仙台医療圏に入院している現状にあります。いわゆる地方には、三次医療や高度先進医療を担う病院が少なく、命を守るためには仙台医療圏に行かなければならないという現状があります。更に、人口十万人に対しての医師数は、仙台医療圏の三百人に対し、仙南医療圏では百六十六・九人、大崎・栗原医療圏では百八十五・四人、石巻・登米・気仙沼医療圏では百六十九・八人、登米市においては百二十四・六人と、非常に少ない状況にあります。更に、一般病床が二百床以上の病院は、仙台医療圏では十八病院ありますが、仙南では一病院しかなく、大崎・栗原医療圏では二病院、石巻・登米・気仙沼医療圏では二病院であります。仙台医療圏での十八病院に対して、仙台医療圏以外では、たった五病院しかない現状であり、大変大きな医療提供体制の格差が生じていると考えます。　県としての役割は、県内における偏った部分最適を目指すのではなく、県内全体最適を目指した医療提供体制を構築することが最も大切であると考えます。かかりつけ医から三次医療・高度先進医療までの連携協力体制と役割分担、医療圏に関係なく県内病院間の連携協力体制を構築していくことが、県内の県民の命を守ることにつながると考えますし、そういった体制を構築することこそが、県としての役割と責務と考えます。　更に、先般、会派視察において、滋賀県における地域医療構想と湖北圏域の病院再編について研修してまいりました。滋賀県においても本県と同じく、人口減少社会に向けて、急性期病床の過剰の解消と回復期への病床転換を含めた、限られた医療資源の集約配置と有効活用を目的に再編がなされておりました。ここで、県民の再編への理解が進んだ一つの方法に、ユーチューブによる動画配信がありました。コンパクトに編集された動画が好評で、多くの皆さんから理解と賛同を得られたとのことでした。ぜひ本県においても、滋賀県の取組を参考としながら、病院再編の必要性、将来の新しい医療体制などの動画配信を、県民に向けて積極的に配信していくことが、県としての説明責任にもつながるものと考えます。今後の考え方と、県内全体最適を目指した医療体制の構築と方向性を伺います。　次に、健康関係についてであります。　前段でお話しした医療体制の整備は、命を守る最後のとりでとして非常に大切なことでありますが、本来、県として取り組むべき視点は、いかに全体医療費を抑制し、介護給付費の膨張を抑えられるかが重要な視点であると考えます。県民目線からすれば、いかに健康寿命を延ばし、生涯にわたり楽しく暮らせるかであり、かみ砕いて言えば、介護にも医療にもかからない元気な高齢者を増やしていくことが大切であり、結果的に医療費と介護費双方の抑制につながってくると考えます。そのために必要なことは、健康・予防に向けた取組にこそ、一番予算をつぎ込むべきところであると考えます。現在、第三次みやぎ21健康プランの下で、健康づくりに向けた各種の施策が展開されておりますが、メタボはいまだに全国ワースト状況であり、第二次プランの目標達成率は全体の八％、六項目の状況にあります。また、健診・指導においては、令和四年度の特定健康診査の実施率は六二・四％で全国四位でありながら、特定保健指導の実施率は二六・四％で全国三十一位であります。なぜ特定保健指導の実施率が低いのか、ポイントのみお話しすれば、健康診断を受けて改善すべき点が見えたものの、「仕事が忙しい」、「自覚症状がないのでまだ大丈夫」などの理由が挙げられます。現在、何をどう改善したらいいのか分からない人のために、携帯を活用した健康状況のコーチングアプリもありますし、県でもＤＸを活用した健康増進ミニアプリも構築されておりますが、全国に先駆け、健康診断結果を基にした検診結果データ・指導改善アプリなどを開発し、県民が年齢を問わず、いつでもどこでも気軽に利用できる独自アプリを、県内自治体と連携して構築すべきものと考えますが、今後の健康・予防の取組と健康づくり政策をお伺いいたします。　次に、観光関係であります。　さきに遠藤議員もお話しした件でありますが、宮城オルレは、九州オルレに次ぐ済州オルレの姉妹道として二〇一八年に開設され、昨年の十一月に村田コースがオープンし、これまで約六万人を超える観光客の皆さんに利用され、自然豊かな本県の多様な魅力を発信していると考えます。更に、昨年の十一月には台湾交通部観光署と本県において、宮城オルレと淡蘭古道との友情の道に関する協定が、台湾千里歩道協会と宮城県議会の立会いの下締結され、締結を記念して各コースに石碑が設置されました。今後は、お互いの交流促進や相互理解、国際協力が図られると期待されると考えますが、協定に基づき更なる宮城オルレをつくり上げていく必要があるというふうに考えます。現在、宮城オルレコースにおける県と市町の役割分担によれば、維持管理は各市町であり、倒木の処理や遊歩道の修繕整備、標識の付け直しなどになっておりますが、なかなか適切に管理されていないところもあるようであります。業務的には県と市町の役割分担がなされているとはいえ、しっかり連携協力をしていかなければ、宮城オルレの魅力向上にはつながらないものと考えます。今後の魅力向上対策と観光客の誘客促進方策を伺います。あわせて、オルレコース設置自治体の経済効果促進の取組と考え方を伺いたいと思います。　次に、ナノテラス関係についてであります。　本年の四月九日、多くの報道機関が集まった中で、次世代放射光施設ナノテラスの本格的な運用が開始されました。それを受けて、早速、宮城・岩手県際議員連盟において施設見学を始め、光化学イノベーションセンターの高田理事長さんから直接お話を伺い、改めてナノテラスのすごさを実感してまいりました。この施設の整備費は約三百八十億円でありますが、約半分を国が負担し、残りの半分を光科学イノベーションセンターと宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会で負担し建設されたものであります。国の機関でありながらも、国や東北大学の施設ではなく、国と地域で整備された、これまでにない施設でもあります。更に、百万分の一ミリというナノの世界を見ることができる、世界最先端の施設でありながら、科学者や研究者だけが利用する施設ではなく、産学連携の施設であり、多くの企業や中小企業における課題解決や新たな商品開発、製品開発に活用できる、新しいイノベーションを起こすことができる施設と考えます。更に、ナノテラスが得意とする分野は軟Ｘ線領域であり、農業分野や食品分野、医学分野など、様々な分野に及びます。そこで課題となるのが、いかに多くの皆さんに利活用いただくかであります。現在、コアリションメンバーとなることで、十年間、年二百時間の利用ができる権利を持つことができますが、一口五千万円の出資額となっており、中小企業においては高いハードルであります。県としても、様々な利用支援制度を創設しておりますが、利用権を含め、更に多くの皆さんに利用してもらう仕組みをつくり、利用ハードルを下げる必要があると考えます。県の各試験場や宮城大学における試験研究の加速化にもつながると考えます。今後の県が果たすべき役割と、更なる利活用推進の取組と方向性を伺いたいと思います。　次に、原子力関係であります。　今年の元旦に発生した能登半島地震では、多くの犠牲者と被害を出してしまいました。原発事故と合わさった最悪の重大事故、複合災害までには至らずに済んだ形となりましたが、道路の寸断や家屋倒壊で避難先に行けない孤立事案や、河川や海岸の隆起、広域火災、情報の連携不足や備蓄不足など、防災計画・避難計画が機能しなかったことなど、新たな教訓を突きつけられたと考えております。本県においては、東日本大震災の教訓に立って、防災計画や避難計画を策定しておりますが、今回の能登半島地震の教訓を踏まえた、避難エアドームなどの見直しの必要性はないのか、考え方を伺いたいと思います。　次に、核燃料税交付金でありますが、現在、全国十三道県で原子力発電所が立地されておりますが、福島県を除く十二道県で、市町村に対する交付金制度を設けており、そのうちＵＰＺ市町村まで交付金の対象としている県は、七道県となっております。本県においても、ＵＰＺ関係自治体首長会議から交付対象の拡大要望を受けて、本年度からＵＰＺの五市町に対して、再稼働後の税収を踏まえ、核燃料税の一％相当、六百五十万円を交付することとしております。一方、島根県においては、ＵＰＺの三市に対して、原子力防災安全対策や地域振興及び住民の福祉向上を目的として、核燃料税の二一・四％、一億六千万円を交付している状況にあります。更に、青森県では核燃料税の七・七％、佐賀県では四・四％をＵＰＺ自治体に交付しているようであり、加えて、青森県では、立地自治体とＵＰＺ自治体、同額の七・七％を配分している状況にあります。本県においても、立地自治体の二〇％に対して、ＵＰＺ自治体は一％の配分割合にありますが、国からの交付金など、財源が少ないＵＰＺ自治体においても、原子力防災対策を今後とも積極的かつ継続的に取り組んでもらうためには、一定の財政的支援が必要と考えます。他県の事例を参考として、今後の交付の在り方をどのように考えているのか、前向きな御答弁をお聞きいたします。　次に、道路関係についてであります。　東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとして、仙台市から八戸市を結ぶ約三百五十九キロの三陸沿岸道路・復興道路が、震災から約十年余りを経た令和三年十二月に全線が開通いたしました。このことにより、水産物などの輸送を含めた新たな物流の大動脈として、更に観光誘客や人的・物的交流の拡大を含め、産業経済の活性化が大いに期待されているところであります。加えて、災害時の緊急輸送道路となる命の道としても、東北全体に大きな効果をもたらしてくれるものと考えます。　その一方で、様々な課題が見えてきております。命の道として整備された道が今、交通事故多発の道となっております。国交省南三陸沿岸国道事務所によれば、昨年の四月から七月までの四か月間で起きた事故による通行止めの回数は二十七回、そのうち二十三回が桃生豊里インターチェンジから登米インターチェンジ区間で発生している事実が判明し、今や魔の区間としてマスコミ報道がなされております。この区間は暫定二車線の区間であり、一度事故が発生してしまえば重大事故になる確率が非常に高い区間でもあります。県警としても事故原因を取りまとめておりますが、前方不注意だけが事故要因ではないと考えます。暫定二車線の対面通行による視覚吸引現象や、車道と路側帯の狭さに伴う走行時の心理的圧迫に加え、路面のクラックや起伏、勾配による無意識的な速度減速、トンネルの出入口における蒸発現象や逆光現象など目の錯覚からなる事故など、様々な要因が考えられると思います。県としても、事故多発地帯の魔の区間の解消に向けて、しっかり役割を果たしていく必要があると考えます。国に対して早期の四車線化を要望していくことが必要と考えますが、今後の取組と方向性を伺いたいと思います。　最後に、河川関係についてであります。　登米市民はもとより、特に迫町佐沼中心市街地の皆さんの期待が大変大きい、長沼川の河川改修事業でありますが、現在、排水機場の機械電気設備工事や調整池工事が進められている状況と思います。本来、令和五年度の完成予定でありましたが、軟弱地盤の改良や災害復旧に加え、半導体不足による資材調達の遅延で大幅に工事が遅れ、工程の見直しを余儀なくされていると思います。改めて、工事の進捗状況と完成予定を確認したいと思います。　また、ラムサール条約湿地に指定されている蕪栗沼の堆積土砂撤去でありますが、令和四年の大雨を含め、長年の雨の影響で、蕪栗沼は堆積した土砂により、沼の陸地化が進行した上、大木が生い茂る森林状態にあります。現在、県では、河川維持管理計画に基づいて測量調査などを実施していると思いますが、遊水機能が極端に低下している状況であり、本来の生態系も崩れつつあると考えます。今後の適正な維持管理と環境管理の取組を確認し、壇上からの一般質問とさせていただきたいと思います。御清聴、大変ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　伊藤吉浩議員の一般質問にお答えいたします。お見事でございました。大綱八点ございました。　まず、大綱一点目、農業関係についての御質問のうち、改正食料・農業・農村基本法への県の認識と役割についてのお尋ねにお答えいたします。　改正食料・農業・農村基本法は、食料安全保障の確保や環境負荷低減、生産性及び付加価値の向上、農村社会の維持などを基本理念とし、世界の食料需給や我が国における人口減少などの情勢の変化を踏まえた見直しがなされたものと認識しております。しかしながら、その理念の実現のためには、農産物等が合理的な価格で販売できる仕組みの早期確立や、海外依存度の高い品目の生産拡大施策の創設、集落の維持・活性化に向けた施策の拡充などが必要であると考えております。我が県は、食料供給県として、これまでも農地整備の推進や水田フル活用による麦類、大豆等の産地づくり、ＲＴＫ基地局の整備による生産性の向上などに取り組んでまいりましたが、今後、国から出される施策を積極的に活用しながら、引き続き農業生産の拡大や環境と調和の取れた食料システムの確立、活力ある農村の振興等に向け、しっかりと取り組んでまいります。　次に、大綱二点目、医療関係についての御質問にお答えいたします。　少子高齢化や人口減少が進む中、県民に対し、限られた医療資源で適切な医療を将来にわたり安定的に提供していくためには、県内全体を見据えながら、医療圏単位で医療機関の役割分担と連携体制の充実を図ることが重要であると認識しております。このため県では、地域医療構想調整会議において議論を重ねながら、医療機能の分化・連携等を推進しておりますが、その中でも仙台医療圏の病院再編は、将来の新しい医療体制の構築に向け、特に重要なものと位置づけ取り組んでおります。また、これらの取組の趣旨や必要性を県民の皆様に御理解いただくため、これまでも地域医療構想推進セミナーの動画配信や、病院再編に係る県政だよりによる広報、地域説明会の開催などにより情報発信に努めてきたところであります。地域医療を取り巻く環境が以前と比べ大きく変化してきている状況を、県民の皆様に分かりやすく丁寧に伝えることは重要であり、今後もホームページや県政だよりのほか、動画配信など様々な手法を活用し、病院再編の取組状況や、かかりつけ医の利用をはじめとした適切な受診のための知識など、必要な情報の効果的な発信に努めてまいります。　次に、大綱五点目、ナノテラス関係についての御質問にお答えいたします。　ナノテラスの利活用を促進するため、東北経済連合会や仙台市では、小口利用の制度を設けており、これに対し県では、利用料金に対する助成を行っております。また、ナノテラスの優れた機能を十分に活用できるよう、産業技術総合センターの職員が、中小企業等が持つ技術や製品の特性を踏まえた利用方法を助言するとともに、県内企業等に共通した技術課題の解決を図るため、既存の放射光施設を利用した分析等を行い、その結果を企業等と共有することで、技術高度化や新商品開発を支援しております。今回の御提案を踏まえ、今後は、農林水産系も含めた試験研究機関において、自らの試験研究で活用するとともに、その経験や成果を広く中小企業等に周知してまいります。更に、中小企業等の利用促進の御提案についても、試験研究機関が自らの経験を生かした的確な技術的支援を行う仕組みをつくり、中小企業等におけるナノテラスの利活用を促進してまいります。　次に、大綱八点目、河川関係についての御質問のうち、長沼川河川改修事業の進捗状況と完成予定についてのお尋ねにお答えいたします。　長沼川は、旧迫川に注ぐ一級河川であり、これまでも豪雨により幾度となく佐沼市街地が浸水被害に見舞われてきたことから、県では、洪水時に迫川へ直接排水するための放水路を整備してまいりました。これまで、令和四年三月の福島県沖地震による手戻り工事や、追加の軟弱地盤対策による事業費の見直しなどにより、工程に遅れが生じておりましたが、国土強靱化予算等も最大限活用しながら、現在、放水路区間にある調整池や排水機場の整備工事等を鋭意進めているところであり、今年度末には約九割まで進捗する予定となっております。県といたしましては、地域の皆様が安全に安心して暮らせるよう、必要な予算を確保しながら、残る河道掘削や護岸工事を進めるなど、令和七年度内の放水路完成に向け、全力で取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　復興・危機管理部長高橋義広君。　　　　〔復興・危機管理部長　高橋義広君登壇〕 ◎復興・危機管理部長（高橋義広君）　大綱六点目、原子力関係についての御質問のうち、防災計画等の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。　我が県における地域防災計画及び避難計画については、東日本大震災の教訓を踏まえて策定しておりますが、能登半島地震では、道路寸断や孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷などの被害が確認されており、複合災害時の対応や平時の備えの重要性を改めて認識したところです。県では、避難時に陸路が使用できない場合を想定し、海路・空路による避難訓練を実施しているほか、環境中の放射線を測定するモニタリングポストの通信及び電源の二重化を図るなど、複合災害も想定した備えをしております。また、発電所周辺に市町等が整備した放射線防護施設については、耐震構造あるいは耐震性能に支障がないことを確認しております。原子力災害への備えに終わりや完璧はなく、不断の見直しを行っていくべきものと認識しており、県といたしましては、今後、国から新しい知見等が示された場合には、必要に応じ地域防災計画等の見直しを行い、原子力防災体制の強化に努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　企画部長武者光明君。　　　　〔企画部長　武者光明君登壇〕 ◎企画部長（武者光明君）　大綱六点目、原子力関係についての御質問のうち、核燃料税交付金についてのお尋ねにお答えいたします。　原子力発電所周辺自治体における安全対策については、大変重要であると認識しております。県では、これまで核燃料税により原子力防災対策を進めるとともに、女川町及び石巻市に核燃料税交付金を配分してまいりました。今年度から、ＵＰＺの五市町の要望や県議会における御提案を踏まえ、国の原子力防災関連の各種補助金を補完するものとして、五市町にも核燃料税交付金を交付しております。我が県よりも多額の交付をしている県もありますが、我が県はそれらの県と比べ核燃料税が少なく、二号機の再稼働に当たり、まずは避難道路等のインフラ整備に核燃料税の収入を充てなければならず、そのような中でも、限られた財源で五市町への交付額を確保したところであり、また、予算編成に当たりましても、市町から頂いた意見に対し柔軟な対応を図ってまいりました。五市町への交付は今年度始めたばかりであり、今後、交付金の活用実績を踏まえるとともに、再稼働後の状況を注視し、原子力行政を取り巻く情勢の変化に応じて、関係市町と意見を交換しながら、改めてその在り方を検討してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。　　　　〔保健福祉部長　志賀慎治君登壇〕 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　大綱三点目、健康関係についての御質問にお答えいたします。　県では、みやぎ21健康プランに基づき、スマートみやぎプロジェクトをはじめ、県民向けの普及啓発活動などの取組を進めてきた結果、健康寿命の延伸など一定の成果は見られたものの、メタボリックシンドローム該当者及びその予備軍の割合や、特定保健指導の実施率などについては改善が見られず、健康課題の解決には至っていない状況にあります。御指摘のありましたスマートフォンアプリは、アプリ上で健康診査結果、歩数、血圧などのデータの経年変化をグラフで可視化するとともに、健康管理に活用できるアドバイスや受診案内を行う機能などを備えることで、県民の行動変容につながる、健康づくりに有効な手段であると考えており、県では、今年度当初予算で、国民健康保険加入者を対象としたアプリの導入を検討するための実証費用を計上し、他県での取組を調査するなど、準備を進めております。県民一人一人が御自身の健康状態を把握し、本人に合った方法で生活習慣の改善に取り組むことは重要であることから、今年度からスタートした第三次みやぎ21健康プランに基づき、健康無関心層も含めた幅広い対象に向けた健康づくりを推進してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。　　　　〔経済商工観光部長　梶村和秀君登壇〕 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　大綱四点目、観光関係についての御質問にお答えいたします。　宮城オルレの各コースでは、地域特性に基づいて魅力向上が図られており、気仙沼唐桑コースでは、コースの一部を歩いて浜の清掃を行うクリーンオルレを、奥松島コースでは、クリスマスオルレなど四季ごとに趣向を凝らしたイベントを開催しており、これらのイベントが定着したことや、ガイドの育成に力を入れてきたことが、利用者数の増加に結びついていると認識しております。また、設置自治体の経済効果促進の取組について、昨年オープンした村田コースでは、コース上に飲食店や土産物屋が置かれていることで、利用者の利便性が向上するとともに、これらのお店からも、お客様が増えて売上げの増加につながっていると伺っているところです。今後、宮城オルレの各コースの更なる充実や新規コース造成の際には、こうした先行コースの取組を参考にしながら、利用者の増加や滞在時間の延長などを図るため、例えば農業文化体験や農泊を取り入れるなど、引き続き済州オルレアドバイザーからの助言を頂きながら、コースの魅力向上や設置自治体の経済効果促進につなげていきたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　農政部長橋本和博君。　　　　〔農政部長　橋本和博君登壇〕 ◎農政部長（橋本和博君）　大綱一点目、農業関係についての御質問のうち、持続可能な環境調和型農業の構築についてのお尋ねにお答えいたします。　国では、持続可能な食料システムの構築に向け、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定しておりますが、消費者などへの理解醸成については、更なる推進が必要と認識しております。県においては、これまで独自の特別栽培農産物認証制度のＰＲにより理解醸成に努めてまいりましたが、近年、国では、生産者の環境負荷低減の取組状況を星の数で表示するラベルの運用や、Ｊ－クレジット制度を活用した取組の見える化を進めていることから、これらの制度の周知等を図ることで、環境に配慮した農業の理解醸成につなげてまいります。また、土づくりを基本とした農業の推進体制については、令和五年三月に県及び県内全市町村で共同策定した、宮城県みどりの食料システム推進基本計画に基づき、懇話会を開催し、農業者や市町村、関係団体等と連携・協働して取組を推進することとしております。県といたしましては、引き続き理解醸成を図るとともに、環境保全型農業直接支払交付金等を活用し、有機農業などの取組拡大や堆肥施用による土づくりを進めながら、持続可能な農業の推進に努めてまいります。　次に、品種登録数の評価分析や、品種改良の認識と責務、今後の体制構築についての御質問にお答えいたします。　国内で生産されている農作物の登録品種については、そのほとんどが民間事業者により登録されております。国や県の公設試験研究機関においては、水稲、麦類、大豆等の主要農作物のほか、各都道府県の基幹品目の品種改良が行われており、我が県では、水稲やイチゴなどの品種改良に取り組んでいるところです。特に、水稲においては、主要農作物種子条例を制定し、我が県の気候に適した栽培上の特性を持ち、消費者ニーズに合わせた品種を育成することとしております。近年、登熟期間の高温により米の品質低下が発生していることから、高温耐性を備え、食味などに優れた品種の育成に取り組んでおり、有望系統の育成も進んでいるところです。県といたしましては、更に強い高温耐性を持つ品種開発に向け、他県等の状況を調査研究しながら、早期育成に取り組んでまいります。　次に、園芸の産地づくりについての御質問にお答えいたします。　水田農業を基幹とする我が県において、もうける農業を実現するためには、水稲から収益性の高い園芸への転換を図ることが重要であり、みやぎ園芸特産振興戦略プランにおいて、園芸産出額を五百億円に増やす目標を掲げております。その実現に向けては、施設園芸や露地園芸の推進、多様な人材等の確保・育成に取り組んでいるほか、需要に応じたサプライチェーン構築を支援してきたところです。特に、実需者と結びついた、バレイショ、枝豆、サツマイモ、タマネギ、枝もの用クロマツの五品目については、各地域において、経営規模の大小にかかわらず多様な人材で構成する生産部会などが組織され、機械の共同利用や共同出荷に取り組んでおります。その結果、栽培面積が約二百ヘクタールへと倍増し、産地化が図られているところです。県といたしましては、今後も目標に掲げる園芸産出額の達成に向け、生産者や市町村、農協、市場関係者等と意見交換を行いながら、積極的に園芸産地づくりを進めることで、持続可能な農業と農村振興につなげてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　土木部長千葉衛君。　　　　〔土木部長　千葉　衛君登壇〕 ◎土木部長（千葉衛君）　大綱七点目、道路関係についての御質問にお答えいたします。　三陸沿岸道路は、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとなる復興道路として、仙台市から青森県八戸市までの全線が令和三年十二月に開通したところであり、災害に強い道路ネットワークの構築や、三陸沿岸地域の経済活動、観光振興など、持続的発展を支える重要な高規格道路であります。全線開通後は、交通量が年々増加し、特に桃生豊里インターチェンジから登米インターチェンジまでの暫定二車線区間において、既に四車線化が必要な交通量を上回っており、路面の損傷が見られるほか、ワイヤーロープに接触する交通事故が発生するなど、県内の三陸沿岸道路の中でも通行止めが最も多い区間となっております。また、四車線から二車線へ車線数が減少する区間や、対面通行となっている鴇波トンネル区間において、速度低下による渋滞が発生していることから、走行性や安全性に加え、高規格道路が持つ速達性や定時性の確保に向け、対応が必要であると認識しております。県といたしましては、今月実施した、令和七年度の国の施策・予算に関する提案要望において、四車線化の早期事業化をお願いしたところであり、引き続き、沿線市町等と連携しながら、国に対して働きかけてまいります。　次に、大綱八点目、河川関係についての御質問のうち、蕪栗沼における今後の維持管理等についてのお尋ねにお答えいたします。　旧迫川にある蕪栗沼については、洪水時は遊水地として機能するほか、自然豊かな湿地でマガンなどの越冬地となっており、生態系上の貴重な環境を有しております。県では、遊水機能の維持と自然環境の保全を図るため、平成二十三年に改正した蕪栗沼遊水地環境管理基本計画に基づき、環境保護団体とも意見交換を行いながら、環境に配慮した維持管理に努めてきたところであり、昨年度からは、蕪栗沼内の土砂堆積を抑制するために、小山田川流入部の堆積土砂撤去を実施しているところです。なお、地元の御意見を踏まえ、昨年度実施した遊水地内の現地測量では、大きな土砂の堆積はなく、遊水機能に支障がないことを確認しております。県といたしましては、定期的にモニタリングを行いながら、自然環境に配慮した土砂の掘削や支障木伐採を行うなど、引き続き遊水地の適正管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　暫時休憩いたします。　　　　午前十一時五十一分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後一時再開 ○副議長（本木忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。二十二番わたなべ拓君。　　　　〔二十二番　わたなべ　拓君登壇〕 ◆二十二番（わたなべ拓君）　自由民主党所属、太白区選出のわたなべ拓でございます。議長のお許しを頂きましたので、以下、大綱五点につき一般質問を実施いたします。　仙台市太白秋保地区で、我が国最大級の太陽光パネル工場建設が取り沙汰されています。本件計画地は、太白区秋保地区から一部青葉区作並地区に係る六百ヘクタールに及ぶ広大な山林で、大規模な森林開発が懸念されます。（パネルを示す）同計画地を仙台市中心部にプロットしてみますと、御覧のとおり、ＪＲ仙台駅を中心に、楽天モバイルパークから東北大学病院までの仙台市中心街のほとんど全域がカバーされるなど、その面積がいかに広大かが分かります。本件の事業者であるＣＥＳ合同会社の説明会資料によれば、計画地に蓄電池及び太陽光パネル工場、工場で利用する電力を賄うためのメガソーラーの建設を計画しているとありますが、ＣＥＳ側からは、仙台市、宮城県に対し何らの相談もなく、地域住民の不安の声は高まる一方であります。五月二十九日に秋保市民センターで開催された反対派の住民説明会に参加し、六月十三日には、「秋保作並里山の未来を考える会」の仙台市に対する意見書提出に同行しました。本件の開発予定地の全域が市街化調整区域に該当しており、今月初旬に仙台市開発調整課の御教示の下、市街化調整区域に係る基準の各基準を具体に検討してみましたが、本件計画地は大規模に森林を開発して工場を建設することは不可能な土地であることが明らかになりました。つまり、ＣＥＳ合同会社は、実現不可能である工場建設をうたい、地権者から土地を買い集めているものと思われるのですが、このような再生可能エネルギーに係る計画について、県としてどのように受け止めるのか伺います。　本案件では、現状で工場建設は不可能だとして、メガソーラーの建設は可能なのでしょうか。六百ヘクタールを前提とすると、国の環境アセス法の対象となるとして、その要件をクリアすればメガソーラー設置は可能であります。県としては、林地開発の許可を通じて規制することは可能ですが、開発の内容が許可基準を満たしていれば、幾ら大規模な森林開発でも許可せざるを得ません。そこで、最後のとりでとなるのが、本年四月施行の再生可能エネルギー地域共生促進税条例ですが、現行の課税額がどれほどのインパクトをもたらすかについては、事業ごとの収益モデル次第であり、一般化は困難であることを大前提として、税額につきシミュレーションしてみました。当該開発予定地六百ヘクタールに、仮に四百八十メガワットの太陽光発電施設を設置し、税率を最も安い六百二十円とすると、課税額は三億円と出ます。一方、収益については、仮に設備利用率を平均的な一五％とし、売電単価を十円とすると、年間六十三億円ほどの収益となります。もっとも、六百ヘクタールとなると、初期設備投資が一千億円単位となり得るため、年間六十三億円ほどの収益があるとしても、初期投資回収の圧力が高いとすれば、三億円の課税額が事業判断に一定の抑止的効果を及ぼす可能性は残ります。その上で、今回の件から心配されるのは、本条例が十分に森林開発の抑制効果を持つのかであります。本条例の狙いは、再生可能エネルギーの導入と森林開発抑制の両立の観点から、〇・五ヘクタールを超える森林開発に営業利益の二〇％程度に相当する税を課すことで、森林開発を抑制し適地へ誘導することにあったはずであります。ところが、本件の事業者は、本条例の存在にもかかわらず、六百ヘクタールもの森林開発を伴うメガソーラー設置に向けた取引を粛々と進めていることからも、本条例による大規模森林開発抑制効果の限界に早くも向き合わねばならないタイミングを迎えてしまったのかもしれません。現行の税率では森林開発抑制効果が不十分なのであれば、三年から五年の見直し期間を待つまでもなく、例えば県の当初案で上限としていた三〇％へと税額の上乗せを検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。　仮に、大規模な森林開発を伴うメガソーラー設置の抑制をより重視すべきとして、一方で本県において太陽光発電を促進すべき適地はどれほど確保できているのか。みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略において、屋根や放棄地など未利用地活用がうたわれていますが、二〇三〇年目標値に対し、現状の実績と二〇三〇年の達成見込みについて伺います。　国において、太陽光パネルの再利用の義務化が議論されています。改正再エネ特措法に基づき、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度導入から十年経過後から、太陽光発電設備の廃棄費用の積立てを要するとしていますが、積立て開始以前に意図的に破産するなどして義務を免れ、メガソーラーを放置される可能性も残ります。メガソーラー放置のリスクに対応するため、県として、メガソーラーに限り、設置当初から廃棄費用の積立てを義務化する余地はないのか、当局の所見を求めます。　宿泊税については、宿泊事業者の団体から一致して反対を受け、仙台市との調整も難航するなど、県の根回しの不足が響いています。そもそも、なぜ宿泊事業者の利益にもかなうはずの宿泊税提案が全く歓迎されないのでしょうか。県の宿泊税の提案に対する宿泊事業者や宿泊者、ひいては仙台市による反発や納得感のなさは、これまでの県の観光施策に対する厳しい評価のあらわれではないでしょうか。県の提示する観光振興策が県の意向ありきで、宿泊事業者が求める内容になっていない可能性があるものと危惧します。そこで、まずは県として宿泊事業者に需要調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。　その上で、税源の規模を直視し、「あれも、これも」はやめて、広域自治体として真に県が担うべき役割を大胆に絞り、市町村との役割分担を明確にすることで、選択と集中による効果的な施策の実施を心がけるべきと考えますが、当局の所見を伺います。　また、税額について、宮城県の観光の実情に鑑みると、特に出張などで利用するビジネスホテルが多い数千円台の宿泊価格帯においても、一律三百円を求めることに、宿泊客、宿泊事業者の納得が得られるのか危惧するものであります。そこで、先行自治体の課税額を参考に、例えば全県一律二百円、仙台市内においては五十円を県で収受する案も検討に含めるべきと考えますが、当局の所見を求めます。　県は、宿泊税の提案理由にインバウンド促進を挙げていますが、そうであれば、なぜ外国人観光客を対象として徴収しないのでしょうか。大阪府では、インドネシア共和国バリ島における外国人観光客徴収金を参考に、観光資源の保護などを目的に、外国人観光客向け徴収金の可否を検討中であります。外国人観光客の受入れ環境整備、自然・文化遺産の維持管理のためのコストであるとしっかり伝えれば、外国人観光客にも理解は得られると思います。また、円安のメリットや彼我の収入格差拡大による経済力増大により、外国人向けの宿泊税についても経済的に許容される余地があると考えます。本県でも、外国人観光客向けの徴収金を検討すべきと考えますが、当局の所見を求めます。　昨年七月に、村井知事がインドネシア共和国労働省との間で、外国人材の送り出し、受入れ推進に関する覚書を締結して一年余りになります。急速に進む少子高齢化により、あらゆる分野で担い手不足が深刻化する中で、政府は本年四月より五年間にわたり、特定技能十六分野について、八十二万人の外国人労働者の受入れを閣議決定しました。本県としても、今年度からインドネシア、ベトナム、台湾に現地サポート拠点を設け、外国人材の募集ルート開拓、県内企業とのマッチングを開始するなど、時宜を得た施策と評価するものであります。インドネシア特命全権大使周辺によりますと、インドネシアとしては、八十二万人に対して二〇から三〇％のシェアを取りたいとの意気込みの下、まずは大崎市に設置予定の日本語学校に、年間約一千人ほど送り込みたいとの意向も聞こえてきます。一方、大崎市に設置予定の日本語学校の一年から二年の長期課程の定員は六十人の予定であり、一か月から三か月の短期課程の受入れ規模は数十人程度と伺っていますが、いずれにしても、彼我の認識のギャップは極めて大きいものと危惧するものであります。想定する人材受入れルートや受入れ可能人数について、インドネシア側との認識のすり合わせを要すると考えますが、当局の所見を求めます。　なお、本県内の既存の日本語学校全十二校に目を向けますと、十二校の長期課程の総定員二千四百二人に対して、在籍者数は千八百五十九人、したがって、受入れ余地は五百四十三人分となります。大崎市の日本語学校の定員増加がすぐには難しい場合にも、既存の学校で受入れ可能な長期課程の定員が五百人分ほどあることは、前向きな材料と言えます。インドネシア人日本語学習者の受皿について、既存の日本語学校関係者とも早期に連携し、検討を開始する必要があると考えますが、当局の所見を伺います。　最新の第九期みやぎ高齢者元気プランの介護職需給推計によれば、本県における本年度の介護人材不足は九百一人。令和七年度以降、千三百五十二人、千八百二人、二千七十人と不足数は漸次上がり続け、六年後の令和十二年には二千八百七十三人もの介護人材不足が生じることが予想されます。中長期的に介護分野における日本人の新規就労者増加の見込みは立ち難いこと等に鑑みれば、インドネシア人介護人材確保の要請は大きいものと考えます。本県の特定技能外国人受入支援事業の実績と今後の見込みについて伺います。　インドネシア政府としては、在留資格「介護」のうち、いわゆる養成施設ルート、すなわち留学生として入国し、介護福祉士養成施設に二年以上勤めつつ、医療福祉系専門学校で学び、介護福祉士国家試験に合格し、資格を取得した上で業務に従事するコースに力を入れていきたいとの意向であります。本県内で活躍中のインドネシア人介護人材の内訳を見ると、令和五年実績で、即戦力として期待される特定技能一号は八十五人、技能実習の枠組みでは百十五人に対して、教育コストがより割高となる、今申し上げた養成施設ルートは六人にとどまっているのが現状であります。本県として、養成施設ルートのインドネシア人介護人材養成へ向けた取組の方向性と、インドネシア人学生の受皿となる医療福祉系専門学校と実習を兼ねたアルバイト先の介護施設の支援について伺います。　先月末にＣａｒｅ ＴＥＸ仙台`24を視察しましたが、いわゆるケアテックの進展に目をみはりました。例えば、酒井医療株式会社のストレッチャーのまま入浴できるリフト・入浴機器、車椅子のまま全身のシャワー洗浄可能なシャワーポッドなどを簡単に体験してみましたが、介助者の介護負担の大幅軽減、大胆な省力化が実感できました。業務の見直しやケアテックの思い切った導入により、介護事業の合理化・生産性向上を支援すべきと考えますが、本県における介護ロボット・ＩＣＴ導入支援の実績と、これらにより何人分相当の省力化に貢献できたのか伺います。　インドネシアのバリ島独立の父、三浦襄は宮城県出身者です。六月十二日に、仙台市青葉区在住の三浦襄のお孫さんはじめ御親族にお話を伺いました。インドネシアが親日国である背景には、三浦襄をはじめとする先人が、インドネシア独立のため貴い命をささげられた歴史的事実があります。三浦襄は、戦前からバリ島現地に根差して、混血の孤児ら二十名ほどを引き取り、完全に私費で養う一方で、オランダの苛酷な植民地支配に甘んじるバリ島民に、民族独立の精神を鼓吹していましたが、敗戦に際して、インドネシア人民の解放完遂に至らなかったことをわびて、キリスト教徒ながら、「自らのしかばねを越えて独立せよ」と自決されました。バリ島民は、三浦襄が異民族の独立のために一つしかない命をささげられたことに深く打たれ、「バパ・バリ」の名を顕彰すべく、スルタンの墓の横に三浦の墓を設け、最近まで花が絶えなかったそうであります。三浦の死により、四地区に分断されていたバリ島民は歴史上初めて一つに団結し、対オランダ独立戦争を戦い抜いたのであります。なお、バリ島マルガラナ英雄墓地には、インドネシア独立戦争に協力して戦死した残留日本兵十一人の墓が含まれます。インドネシア全土では、実に一千人もの旧日本陸海軍将兵が自主的に残留し、四年間にわたりインドネシア独立戦争を指導し、実にその半数が戦死されたと言われます。インドネシア側の念頭には、こうした日本の先人の歴史的な貢献が当然にあるのであります。本県がインドネシア共和国との連携を深めていくべき時節に際して、知事には、両国の強固な関係の礎となられた三浦襄をはじめとする先人に敬意を表して、ぜひとも現地渡航の際には墓参していただきたいと強く望みますが、知事の所見を求めます。　本年は、日露戦争開戦から百二十周年に当たりますが、仙台市太白区大野田出身の功労者である梅澤道治陸軍中将を思い起こせる人は何人いるでしょうか。梅澤中将は元仙台藩士で、十六歳の若さで額兵隊の下士官として五稜郭に籠城し、降伏後は苦学して大阪兵学寮に入校し、陸軍士官として西南戦争から日露戦争まで軍歴を重ねました。日露戦争の沙河会戦においては、年齢も装備も劣る予備部隊を神のような人徳と見事な指揮でまとめ上げ、ロシア軍大部隊の集中攻勢をはね返し、花の梅澤旅団と一世を風靡しました。もし梅澤中将がいなかったら、沙河会戦に敗れた我が国に、その後の奉天会戦の機会はなく、大陸における日本軍は壊滅し、我々はロシアの属国としてロシア語を話していたのかもしれません。ウクライナ戦争の厳しい現実を見るに、梅澤中将の尊さが再認識されます。本年は梅澤道治中将の没後百年に当たり、梅澤中将を顕彰する余地があると考えますが、知事の所見を求めます。　最後の台湾総督、安藤利吉陸軍大将が、仙台市宮町出身であることは知る人ぞ知る時代になりました。本年五月十六日に、安藤大将の菩提寺林香院で、ハンガリーの自治体から贈られた名誉村民の顕彰状、同メダルが披露され、私も同席させていただきました。第一次大戦中から英国に駐在していた当時少佐だった安藤利吉は、第一次大戦後のチェコとハンガリーの国境画定委員として、敗戦国ハンガリーに寄り添い、公明正大な態度で一貫したことを徳として、トリアノン条約締結による国境画定百年を記念し、ハンガリーの恩人として、このたび顕彰されたものであります。軍人として平和構築のため四年間にわたり欧州に滞在し、諸国の委員と渡り合い、公正中立を貫き、中欧の国境画定に貢献した安藤利吉の事績について、県の教育において取り上げる余地があると考えますが、いかがでしょうか。　明治の私擬憲法、五日市憲法起草者として知られる千葉卓三郎は、戊辰戦争にも従軍した旧仙台藩士でしたが、明治以降は現在の東京都あきる野市に活躍の場を得ました。本年四月にあきる野市を視察した際には、千葉卓三郎が教育現場、図書館、資料館などにおいて多岐に顕彰され続けていることに感銘を受けると同時に、本県の姿勢にそれとは対照的なものを感じたのも事実であります。このたび、千葉卓三郎の墓じまいにより、関係の標柱の取扱いが宙に浮いてしまったことが地元紙に報道されました。六月十九日に、菩提寺の資福寺住職に話を伺いましたが、歴史観の大変しっかりした方で、標柱を境内の萬霊塔の横に大切に保管していました。本年は、自由民権運動の端緒となった、明治七年の民選議院設立の建白から百五十年の節目に当たります。本県として、立憲主義、民主主義の先駆者たる千葉卓三郎ゆかりの標柱を適切に管理・展示すべきと考えますが、当局の所見を伺います。　以上に取り上げた先人は、宮城が輩出した偉大な先人たちです。それにもかかわらず、このうちの一人として、みやぎの先人集には掲載がありません。これらの先人を、これからの宮城県の後進の多くが知らないでいることは、先人に対して誠に申し訳なく、いたたまれません。また、これからの若者たちにこそ、こうした普遍的な人間像に触れ、人格を形成していってほしいと強く願いますが、当局の所見を求めます。　県立病院機構と日本赤十字社のそれぞれが新病院を運営した場合の財政負担のシミュレーション結果について公表を求めていましたが、このたび、当局より日本経営による検討報告書を公表していただきました。公表それ自体は一定の前進と歓迎しますが、残念だったのは、仙台赤十字病院に関する財務情報が真っ黒に墨塗りの状態であり、シミュレーションの前提となる数値が全く不明ということであります。三千十三万円もの委託料をかけた調査結果について、試算の根拠を検証できないなどということが許されるのでしょうか。県として、日本赤十字社に対して、非公開部分の情報につき公開を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　検討報告書の結論部分に当たる七ページ「両パターンにおける財政負担の差」を見ますと、移行期のイニシャルコストはほぼ同額であるところ、ランニングコストについては、県立病院が運営の場合は四百六十一億円とされるのに対し、日本赤十字社が運営の場合はゼロ円とされ、結局、この差が日本赤十字社運営のほうが県の財政負担額が少ないとされる決定的根拠とされています。まず、県立病院のランニングコスト四百六十一億円とは、公立病院として果たすべき政策医療のコストであり、その利益は現に県民が享受しており、単純なコストではありません。また、県立病院と県の運営負担金の入っていない日赤の運営費とを単純比較すれば、県立病院のほうが県の財政負担が大きくなるのは理の当然であり、単純に県の負担の多寡を比較することには全く意味がありません。これでは、民営化が常に望ましいとの結論しか導き得ようはずがなく、いわゆるシミュレーションになっていません。県立病院機構、日本赤十字社のいずれの運営によるのが真に医療合理性・経済合理性にかなうのかを割り出すのが、求められるシミュレーションであります。適正なシミュレーションをやり直すべきと考えますが、当局の所見を伺います。　三月六日に、与党三会派所属の仙台市域選出議員により、知事に要望書を提出しました。政策医療についての需要聞き取りやシミュレーション実施などにつき申入れしましたが、再編にどのように反映されているのでしょうか。要望への対応状況につき伺います。　以上、壇上における質問といたします。御清聴、誠にありがとうございました。 ○副議長（本木忠一君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　わたなべ拓議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。　まず、大綱一点目、秋保太陽光パネル工場・メガソーラー計画についての御質問のうち、県の受け止めについてのお尋ねにお答えいたします。　秋保地区の計画につきましては、事業者から県への相談などはなく、具体的な事業計画は承知しておりません。報道にあるように、市街化調整区域で立地ができる施設は限定されており、太陽光パネルや蓄電池の製造工場は開発許可の対象となっておりませんが、六百ヘクタールの広大な計画であれば、大規模な森林開発を伴うことになり、環境に大きな影響を及ぼす懸念があります。地域住民の皆様から不安の声が上がっており、事業者にはしっかりと地域に向き合っていただきたいと思います。　次に、大綱三点目、外国人介護人材等についての御質問のうち、インドネシア人材の受入れルートや人数に関する認識のすり合わせについてのお尋ねにお答えいたします。　私が先日、ヘリ・インドネシア大使とお会いした際には、特定技能を中心に多数の優秀なインドネシア人を県に送り込むので、ぜひ県としても、日本語教育の充実に努めてほしいとの要望を承ったところであります。特定技能については、一定程度の日本語能力を備えて来日するため、全員が日本語を別途学習する必要はないものと考えておりますが、受入れ企業によっては、外国人材に対して、現在保持しているレベル以上の日本語能力を求める企業もあると承知しております。大崎市が設置予定の日本語学校において、一か月から三か月の短期課程での受入れも可能でありますが、御指摘のとおり、その定員には限りがありますので、今後、具体的な人数や受入れルートについて、インドネシア労働省と設置をすることで合意したタスクフォースにおいて、県内の民間日本語学校での受入れも含め協議してまいります。　次に、大綱四点目、郷土先人顕彰についての御質問にお答えいたします。　初めに、先人の墓参についてのお尋ねにお答えいたします。　現在、県内には千五百人のインドネシアの方々が在住しており、大学等への留学や県内の産業基盤を支える外国人材として活躍いただいております。このため、日頃の懸命な就労により県産業を支えている県内の外国人材に対し、感謝を伝え、宮城県への愛着を感じていただくため、毎年サンクスパーティーを開催し、私自ら出席しているところであります。このほか、気仙沼市のインドネシアフェスティバルや仙台市のインドネシア文化祭りの開催など、インドネシアの方々との交流が活発に行われているところであり、こうした交流の広がりは、我が県出身の先人の長きにわたる貢献があったからこそ実現しているものと認識しております。今回の訪問では、二泊四日の日程で、二日間のフェア開催をはじめ、政府関係機関への訪問など、非常にタイトなスケジュールのため、御提案のありました、先人の方々への墓参についてはかないませんが、先人たちの思いに敬意を表しながら、今後もインドネシアとの連携を深めてまいります。　次に、千葉卓三郎所縁の標柱についての御質問にお答えいたします。　千葉卓三郎氏は、栗原市志波姫出身の自由民権運動家で、五日市憲法の草案者として名を残された宮城ゆかりの偉人と承知しております。また、標柱につきましても、当時の元国会議員や仙台市長などが発起人となった仙台市千葉卓三郎記念碑建設委員会により建立されたものと承知しているところであります。県といたしましては、当時設置に関わられた皆様における話合いの状況等を注視してまいりたいと考えております。　次に、大綱五点目、四病院再編についての御質問のうち、シミュレーション実施などの要望への対応状況についてのお尋ねにお答えいたします。　今回の病院再編を進める上では、医療コンサルタントに委託し、仙台医療圏の現状や課題の分析と併せて、医療需要の予測などを行っているほか、仙台市との協議においても、各種データに基づき、仙台医療圏における政策医療への影響の検証などに取り組んでいるところであります。特に救急医療につきましては、各消防本部を訪問してヒアリングを行い、救急搬送件数に係るシミュレーションを実施したところであり、引き続き救急搬送時間に係るシミュレーションなどを行いながら、協議過程とともに検証結果や病院再編効果などを、可能な限りお示ししたいと考えております。また、現在、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合に向けて、日本赤十字社、県立病院機構、宮城県のほか、東北大学を加えた四者で新病院の具体的な医療機能を検討しており、シミュレーションによる検証結果なども参考にしながら、政策医療の課題解決に向けて、新病院の機能を最大限発揮できるよう、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（本木忠一君）　総務部長小野寺邦貢君。　　　　〔総務部長　小野寺邦貢君登壇〕 ◎総務部長（小野寺邦貢君）　大綱一点目、秋保太陽光パネル工場・メガソーラー計画についての御質問のうち、再生可能エネルギー地域共生促進税の税率上乗せを検討すべきとのお尋ねにお答えいたします。　本税は、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生を目的に、今年四月から全国初の取組として施行しているものであります。その税率は、学識経験者等の議論の場で、導入の目的を達成するためには、年間営業利益の二〇％相当以上にすることが必要とされた一方、三〇％程度を超えると過重な負担になりかねないとされ、県民及び事業者からの御意見や関係機関との調整を経て、最終的に現行の二〇％程度での実施に至った経緯がございます。条例施行後間もない現時点においては、状況が大きく変化したとは考えておりませんが、今回のケースの詳しい事業内容や動向などについて注視してまいりたいと考えております。　次に、大綱四点目、郷土先人顕彰についての御質問のうち、本県出身の日露戦争功労者への顕彰についてのお尋ねにお答えいたします。　社会の発展に尽力された我が県ゆかりの先人の優れた功績をたたえ、後世に伝えていくことは、地域の魅力の再発見と県民の郷土への愛着心の醸成につながるものであり、大切な取組であると認識しております。県といたしましては、これまでも県庁十八階の県政広報展示室や県が発行する記念誌など、機会を捉えて先人を紹介してきたところです。御提案のありました先人顕彰については、国や他の自治体の取組なども見ながら、今後の事務事業の参考にしたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（本木忠一君）　環境生活部長佐々木均君。　　　　〔環境生活部長　佐々木　均君登壇〕 ◎環境生活部長（佐々木均君）　大綱一点目、秋保太陽光パネル工場・メガソーラー計画についての御質問のうち、太陽光発電の二〇三〇年目標値に対する実績と達成見込みのお尋ねにお答えいたします。　みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略では、太陽光発電については、住宅・事業所や耕作放棄地などの未利用地を活用した自家消費型・地域共生型の設備導入を推進し、設備容量ベースで約三百三十五万六千キロワットの導入を目指しております。実績については、直近の令和四年度までに、二百二十七万五千キロワット、年度ごとに設定している目標値に対しては一〇二・七％となっており、このまま進めば、二〇三〇年度目標を達成できる見込みです。しかしながら、適地の確保が困難となっているほか、資材価格高騰などの社会情勢の影響により、導入の伸びが鈍化し、目標達成が難しくなることが懸念されるため、これまでの補助事業や共同購入事業による住宅・事業所への導入に加え、今後は、耕作放棄地など未利用地の活用に向けた施策を講じていくことが必要と考えております。県といたしましては、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネ導入の拡大に向けて、適地の状況把握に努めていくとともに、住宅の屋根や事業所等の敷地内への導入支援や、県有未利用地と県内の需要家とのマッチングに注力し、二〇三〇年度の目標達成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。　次に、設置当初からの積立て義務化についてのお尋ねにお答えいたします。　国では、使用済み太陽光パネルの引渡し及び引取りが確実に実施されるための新たな仕組みの構築に向け、費用負担の在り方も含めて検討を進めているところであり、御指摘の廃棄費用積立ての義務化については、まずは国の動向を注視してまいります。なお、再生可能エネルギー地域共生促進税では、非課税要件の一つである、地域と共生する事業と認められるために必要な地域との合意形成の過程において、例えば設置当初から積立てすることなどを事業者とあらかじめ取り決めておくことなども考えられます。県といたしましては、使用済み太陽光パネルの取扱いについて、今後とも適正な事業運営が行われるよう、事業者等への指導・啓発を行ってまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（本木忠一君）　保健福祉部長志賀慎治君。　　　　〔保健福祉部長　志賀慎治君登壇〕 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　大綱三点目、外国人介護人材等についての御質問のうち、特定技能外国人受入支援事業の実績と今後の見込みについてのお尋ねにお答えいたします。　外国人介護人材の受入れについては、県内の介護人材不足の拡大が見込まれる中、介護サービスの提供体制を維持する上で必要不可欠なものと認識しております。県では、主に外国人を受け入れたことのない高齢者施設を対象に、外国現地における求人や面接などの受入れ支援を行っており、昨年度の事業実績については、十一施設に二十一名の特定技能外国人が雇用されているところです。今年度については、既に二十七施設からの受入れ希望があり、四十名の方が雇用される見込みとなっております。県といたしましては、入国前から就労後の各段階に応じたきめ細かな施策を展開し、外国人介護人材の受入れ拡大に向けた取組をより一層推進してまいります。　次に、介護人材養成に向けた取組の方向性及び医療福祉系専門学校と介護施設への支援についての御質問にお答えいたします。　介護福祉士養成校については、国家資格である介護福祉士を養成する重要な役割を担っており、近年、インドネシアをはじめとする留学生が増加傾向にあると認識しております。そのため県では、これまで養成施設ルートの支援策として、養成校へ通う留学生の修学資金の貸付けや、留学生に奨学金を支給する高齢者施設への補助を行っているところです。今後もこれらの取組に加え、日本語・介護技術学習無料講座を開講し、語学力の向上や資格取得に向けた支援を行い、留学生の県内施設への定着を図ってまいります。　次に、我が県における介護ロボット・ＩＣＴ導入支援の実績と省力化の効果についての御質問にお答えいたします。　介護人材の確保・定着を推進するためには、介護事業所における業務改善や生産性向上を図り、職員の負担を軽減していくことが大変重要であると認識しております。そのため県では、平成二十九年度から令和五年度まで、県内の介護事業所、延べ三百六十事業所に対しまして、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入に係る支援を行ってきたところです。省力化の効果については、昨年度導入した事業所で行った調査結果によると、約七割の事業所において業務時間の短縮につながり、職員一人当たりでは、一日最大百五十五分の時間短縮が図られたとの結果も得られております。県といたしましては、事業効果の検証に努めながら、今後もアドバイザーを派遣するなど、介護事業所の業務改善や生産性向上に係る取組を一層推進し、介護職員の負担軽減に向け支援してまいります。　次に、大綱五点目、四病院再編についての御質問のうち、仙台赤十字病院の財務情報の公開を求めるべきとのお尋ねにお答えいたします。　昨年度の委託業務報告書に関して、今回不開示とさせていただいた情報については、日本赤十字社の経営に関わる情報であり、公開することで当該法人の事業活動が損なわれるおそれがあることから、県の情報公開条例の規定に基づき対応したものであります。なお、日本赤十字社では、仙台赤十字病院をはじめ、運営している個別の病院の財務諸表を非公開としており、今回の資料調製においても、日本赤十字社に、事前に開示できる内容について確認をしております。　次に、財政負担に係るシミュレーションについての御質問にお答えいたします。　新病院の運営主体の検討に当たり、県では、昨年度の委託業務の中で、運営主体別に、新病院の経常収支の試算や、開院後四十年間における県負担額の比較などを行ったほか、日本赤十字社側においても、新病院の将来的な経営収支シミュレーションを実施し、県の財政負担のみならず、様々な観点から検討を行っております。また、新病院では、救急医療や周産期医療、がん医療などの各政策医療を総合的に運営できる能力が求められますが、専門病院を運営している県立病院機構と比較して、日本赤十字社は、地域医療を担う基幹病院を全国各地で運営し、十分なノウハウを有していることも大きな判断材料の一つであります。このように、医療合理性・経済合理性の観点から総合的に検討した結果、日本赤十字社が運営主体となることで合意したものであります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（本木忠一君）　経済商工観光部長梶村和秀君。　　　　〔経済商工観光部長　梶村和秀君登壇〕 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　大綱二点目、宿泊税についての御質問のうち、宿泊事業者への需要調査と効果的な施策の実施についてのお尋ねにお答えいたします。　宿泊税の検討に当たっては、宿泊事業者が税導入の効果を実感いただける施策とすることが大変重要であることから、宿泊事業者への個別訪問やみやぎ観光振興会議での意見を踏まえ、宿泊事業者との意見交換会における議論のたたき台として、御指摘の宿泊税充当施策イメージを取りまとめました。現在、県では、県内各地域でこの案を示しながら、宿泊事業者の皆様と意見交換を行い、宿泊事業者のニーズを丁寧に伺っているところでございます。今後、最終的な施策の取りまとめに当たっては、御指摘のとおり、県と市町村との役割分担を明確にすることで、選択と集中による効果的な施策の実施を心がけてまいります。　次に、税率についての御質問にお答えいたします。　令和二年二月に条例案を提出した際には、観光予算全体の規模を約三十七億円、そのうち宿泊税の充当が必要となる事業を約二十三億円と見込み、宿泊者数や課税免除等を勘案して、税率三百円としたものです。現在、宿泊税の充当施策を検討するに当たっては、御指摘のとおり、選択と集中を行うものの、現在、意見交換などにおいて、廃屋撤去などといった景観保全など、新たな課題に対応する施策が求められているところであり、想定される事業費を約二十三億円程度として、一律三百円の税率で仙台市と協議してまいります。　次に、外国人観光客を対象とした徴収金についての御質問にお答えいたします。　御提案のありました外国人観光客を対象とした徴収金については、大阪府において有識者会議を設置し検討を進めているもので、外国人観光客を対象に一人百円から三百円程度徴収し、オーバーツーリズム対策の財源に充てることを想定しているものと承知しております。この有識者会議では、「税制度において外国人とそうでない人を区別して異なる扱いをしている例はない」といった意見や、「外国人のみに生じる問題や行政需要など、正当な根拠が重要」といった意見などがあったことから、大阪府では海外の事例調査を実施し、検討を進めると伺っております。県といたしましては、外国人観光客を対象とした徴収金に関しましては、大阪府の検討の推移を見守ってまいります。　次に、大綱三点目、外国人介護人材等についての御質問のうち、既存の日本語学校との受入れに係る連携についてのお尋ねにお答えいたします。　先ほど知事から答弁申し上げたとおり、大崎市が設置予定の日本語学校において、一か月から三か月の短期課程での受入れも可能でありますが、その定員には限りがあるため、今後、具体的な人数や受入れルートについて、インドネシア労働省と設置をすることで合意したタスクフォースにおいて、県内の民間日本語学校での受入れも含め協議してまいります。その際、現在留学生を受け入れている県内十二の民間日本語学校に御協力いただくことは、即効性のある取組であると考えており、御指摘のとおり、早期に連携し、検討を開始してまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（本木忠一君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。　　　　〔教育委員会教育長　佐藤靖彦君登壇〕 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　大綱四点目、郷土先人顕彰についての御質問のうち、安藤利吉の事績に関して、県の教育で取り上げる余地についてのお尋ねにお答えいたします。　多くの県民にその功績が知られていないものの、様々な分野で活躍されてきた、我が県にゆかりのある多くの先人による、たゆまぬ努力を礎として、今の宮城の姿があるものと認識しております。御紹介のありました安藤利吉氏に関しては、今月十九日の地元紙に掲載されたことで、その足跡を知った県民も少なくないものと思います。第一次世界大戦後のハンガリーにおいて、公正中立に国境画定に寄与貢献されたことから、今回の受賞を機に、改めてハンガリーの方々から強い感謝の気持ちが伝えられたものと承知しております。県教育委員会としましては、世界の発展のために貢献した、我が県にゆかりのある人物を紹介できる機会を設けることは重要であると考えており、県の施設で取り上げるなど、県民や児童生徒が学ぶことができる方策について、関係部局と連携しながら研究してまいりたいと考えております。　次に、取り上げた先人を多くの県民に知ってもらってはどうかとの御質問にお答えいたします。　児童生徒のみならず、多くの県民にとって、様々な分野で活躍した、ふるさと宮城にゆかりのある人物の足跡に触れることは、大変重要であると認識しております。県教育委員会としましては、先人の業績等を多くの県民に知っていただくという観点から、児童生徒が一人一台端末を活用し、探求的に学ぶことができるような資料にすることも含め、内容や提示の仕方等について、関係部局と調整を図りながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（本木忠一君）　二十二番わたなべ拓君。 ◆二十二番（わたなべ拓君）　るる御答弁いただきました。前向きな答弁も幾つか頂いたと思っております。　知事、今度インドネシアに行かれるそうですが、非常に短期な、タイトなスケジュールということで、それは理解しましたけれども、これから累次にわたってインドネシア関係者とお会いになるということで、先方としても、自治体と覚書を取り交わした最初の例に当たるということで、大変な思い入れがあるわけですね。ですから、こういう場合に三浦襄をはじめとする先人の名前を出していただくことによって、今さえ、金さえとかですね、そういう今の時限だけじゃなくて、やはりこの歴史的な重層的な関係が我々の間にあるんだという、こういう空気を醸成していただきたいと思います。これについていかがお考えですか。 ○副議長（本木忠一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　重要な御指摘だというふうに思います。今回、さすがにバリ島まで足を運ぶわけにいかないので難しいのですが、バリのほうに行くような機会がございましたら、私自ら、県民を代表して墓参するということもあってもいいかなというふうに思っております。 ○副議長（本木忠一君）　二十二番わたなべ拓君。 ◆二十二番（わたなべ拓君）　真摯な御答弁ありがとうございます。次に、幾つかいい御答弁を頂きましたけれども、まずは、秋保のメガソーラーの件。今回、新条例、促進税条例の、早くも限界が疑われかねないような事態になっていると。せっかくこの四月に促進税条例を我が県で設けたにもかかわらず、事業者が粛々と土地の買占めを進めているようだということから、これ、大規模森林開発の抑制効果、早くも限界について考えざるを得ないようなところに来たかもしれないと。答弁では、県は当初三〇％上限に考えていたんだけれども、二〇％に落ち着いたんだと、含みを残した答弁だったかなと思いますが、本質的には、税額の多寡ではなくて、いずれにせよ、税額を高くしても間接的な作用をもたらすにとどまるので、やはり本質的には大規模森林開発を抑制していくということを考えますと、条例じゃなくて法律の問題として、法律に森林開発の上限を設けていただくことを考えてもいいのではないか。これ、知事会として、知事から国に提言する余地があると考えますが、どうですか。 ○副議長（本木忠一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　全国知事会におきましては、事業者に対して国が責任を持って指導することなど、既に要望しております。一方で、森林を開発した再生可能エネルギー施設の設置につきましては、各自治体において条例やガイドラインにより対応しているため、更なる要望につきましては、各都道府県の意向も踏まえて考える必要があるだろうと思っています。 ○副議長（本木忠一君）　二十二番わたなべ拓君。 ◆二十二番（わたなべ拓君）　御検討いただける余地があるということでしたが、先ほどすばらしい答弁も頂きまして、この促進税条例の、地域と共生する事業として認められる、その前提として、処理をする際に、地域の住民の意向を取り入れて、あらかじめ処理費用を積み立てておくということを、合意の前提にするということもあり得るという答弁を頂きました。これは大変すばらしいんじゃないかと思うんですよね。つまり法の穴を、この促進税条例によって、あらかじめ塞ぐ機能を持っているとも解されるのですが、そういう理解でよろしいですか、伺います。 ○副議長（本木忠一君）　環境生活部長佐々木均君。 ◎環境生活部長（佐々木均君）　今回の再生可能エネルギー地域共生促進税につきましては、もともと大規模開発を避けて地域と共生するというような再生可能エネルギーを導入していこうということで、我々としては考えてきたというところでございます。そういった中で、今回の税の非課税の要件の一つとして、地域との合意形成を得られた事業については、認定したものについては非課税とするというような形になります。その認定の中に、当然ながら地域との合意形成を行うということになりますので、事前に事業者の方々と話合いをして、ぜひ当初の時点からそういった積立てをして、廃棄に至るまできちんと対応するということを、初めから合意をするという形で、地域と共生をしていくというような形で求められるのであれば、それは十分になり得るものではないかと考えているところでございます。 ○副議長（本木忠一君）　二十二番わたなべ拓君。 ◆二十二番（わたなべ拓君）　大変すばらしい御答弁ありがとうございます。今、メガソーラーの破綻が全国で相次いでいて、帝国データバンクによりますと、ここ数年八十件前後で推移しているのですが、これ、破綻してしまいますと、破産管財人によって資産が全部配当されてしまいますので、その後始末、原状回復については、ほとんど余力がないと。すなわち結論としてはメガソーラーが放置されてしまうという事態が、これから未来にかけて多数起こりかねないと憂慮しています。そこにおいて、我が県の促進税条例、歯止めとして効く可能性をお示しいただいたわけです。これ、非常に重要なことだったかなと思います。言わば法の穴を埋めることができるということを示したと思っております。　さて、次に、インドネシアの介護人材のお話。大崎市で受入れの余地、いろいろお示しいただきましたけれども、既存の日本語学校では五百人ほどの定員の余地があることも、答弁で明らかにしました。また、いろいろ答弁いただいたのですが、一番大きなギャップ、認識のギャップは、医療福祉系専門学校の受入れ余地が極めて小さいということではないかと思います。調べますと、定員上は百名ほどあるようですね。仙台市内に四専門学校あるんですけれども、そのうち外国人の受入れ実績に絞ると、正直ベース二十人ほどかもしれないと。せっかく五百人余りの－－先方はそもそも一千人単位でというお話なのですが、我がほうに日本語学校の余地、五百人ほど定員があるとしても、その次の段階、医療福祉系専門学校の受入れ余地が二十人だとすると、その残余については、せっかく宮城県に来ていながら、他県に流出してしまう可能性があるわけですよね。ですから、ここの医療福祉系の専門学校の定員増加を重点的に手当てしないといけないと思いますが、タスクフォースで早速御検討いただきたいと思いますけれども、その点について伺います。 ○副議長（本木忠一君）　保健福祉部長志賀慎治君。 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　御指摘のとおり、県内の養成校ですけれども、少子化の影響を受けて、そもそも定員割れのような現状にある中で、やはり留学生を含めた学生の確保が望まれている、受け入れていただきたいなと思っているわけですが、一方で、現実問題として、留学生を受け入れると、日本人と一緒にカリキュラムを受講するというような、講義内容の理解促進に向けた取組が必要になってくるので、講義時間外のフォローアップとか、様々なきめ細かな対応が求められてくるといったところが、どうも思うように受入れが進んでいない現状にあることの要因になっているところでございます。県としましては、そういったところをきめ細かに、ヒアリングを重ねながら、インドネシア御当局とも定期的な意見交換を重ねまして、こういった養成校に対しまして、留学生の受入れについて、どういった形でもって、施策的な効果等も含めて対応できるかについて検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（本木忠一君）　二十二番わたなべ拓君。 ◆二十二番（わたなべ拓君）　次に、宿泊税について伺いたいと思います。　中島源陽議員の質問で、理解してくれと求めることも分かるけれども、それ以前に、まず理解する心が必要だと。そうでないと共感と納得を得られるものではないという御指摘がありましたが、これ、至言だなと私は思います。知事も、強烈な使命感があってのことだとは思うのですが、やはり結論ありきじゃなくて、誠心誠意耳を傾けていただいて、自説の異なる人の意見もしっかりと酌み取り、両立の観点を見いだしていただきたいと思うんですよね。先日も指摘されましたけれども、本県で唯一の国民保養温泉地である鳴子温泉郷なんですが、伝統的な湯治の文化が根づいております。一週間単位の滞在が基本で療養泉の指定がされ、医学的立場から適正な温泉利用や健康管理について指導を行うために、大崎市民病院鳴子温泉分院が設置されて医師が常駐しているということですので、これは単なる観光や保養の場所ではないと。湯治は準医療行為として特別に保護する余地もあるのではないかと思うのですが、湯治客について免税とするなど、具体に考える余地があるのではないですか、伺います。 ○副議長（本木忠一君）　経済商工観光部長梶村和秀君。 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　議員御指摘のとおり、それから以前より宿泊事業者の方からお声を頂いていたとおり、例えば鳴子温泉の湯治客から、一週間以上滞在されて、そして心身ともにリラックスされておうちに帰るというような話を切実に聞いておりますので、これにつきましては、免税点等を含めまして、様々な歳出の施策等も絡ませながら、仙台市と協議しながら、何とかその声に応えていくように、我々としても鋭意調整してまいりたいと考えております。 ○副議長（本木忠一君）　二十二番わたなべ拓君。 ◆二十二番（わたなべ拓君）　五日市憲法の千葉卓三郎、先ほど言及いただきましたけれども、この千葉卓三郎、仙台藩校、養賢堂で学ばれているんですね。すなわち、この議場の直下に養賢堂がありましたので、まさにここは千葉卓三郎のゆかりの地と言うこともできるわけです。この立憲主義や自由主義、民主主義の父とも言うべき千葉卓三郎の標柱なんですけれども、こういった場合に、まさにふさわしいと思うのですが、本県の敷地内への設置や管理についても具体に検討する余地はあると思うんですけれども、いかがでしょうか。先ほど、ほかの自治体でありますとか、御要望を聞いてなんて言っておりましたけれども、県としての主体性が見えないんです。やはり本県において顕彰する余地がある先人だと思いますよ。どうですか。 ○副議長（本木忠一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　実は、こういったようなやつ、いっぱい来るんです。銅像とか標柱とかですね、非常に難しいのは、誰が所有者なのかということで、やはり所有者が責任を持って、つくった関係者、それから当然、ずっと継続して－－今回の場合も、お寺だったでしょうか－－そうですよね。お寺のほうで所有されていたということでありまして、基本的には、大切なのはよく分かるんですけれど、なかなか管理がしづらくなって、だから、大切なものだから県がと言われても、なかなか簡単にいかないということも御理解いただきたいというふうに思います。千葉卓三郎さんという方の、本当にすばらしい功績だということは重々私も勉強させていただきましたけれども、そういった事情もこれありということでございまして、まずは設置に携わられた皆様でしっかりと話合いをしていただいて、どのようにすればいいのかということ、場所だけ貸してくれというのか、設置まで全部県でやってくれというのか、あるいは別の場所でどこかいいところがないか探してくれというのか、やはりその関係者の方でよく話し合っていただきたいと。困ったから県でというのは、なかなか簡単にいかないということは御理解いただきたいと思います。 ○副議長（本木忠一君）　二十二番わたなべ拓君。 ◆二十二番（わたなべ拓君）　知事、ごもっともの点もあるんですけれど、私、あきる野市へ行ってきまして、教科書も知事御覧になったかと思いますが、教科書にも必ず載っている偉人なんですよね。新憲法の文脈で必ず出てくる。こういった先人について、よそではむしろ活発に顕彰しているのだけれども、本拠地である宮城県ではこういう状況ですから、前向きに御検討いただければと思います。　最後に、四病院再編についてなのですが、以前はかたくなに公表を拒んでおられましたけれども、今回、墨塗りではあれ公表していただいた。これは本論で申しましたが、一定評価に値すると思います。ただですね、二百億円もの公費を投入して、そもそも県民の医療に資するのかどうか、政策医療をしっかり守ってもらえるのかどうか、そういった点こそまさにシミュレーションで問われているのかなと思いきや、重要な数値については全くの墨塗り。これでは情報開示と言えないのではないのかなと思うんですよね。そもそも日赤としては、むしろ進んで透明性を高めて情報開示していくべきだと思われますので、これ、知事から直接要求されてはいかがですか。知事、何でも押し通す知事なわけですけれども、なぜ日赤に対してだけこんな及び腰なのか、私ちょっと理解できないんですよね。知事の剛腕であれば絶対に公開できるのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○副議長（本木忠一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　先ほど部長が答弁したとおりでして、当然、日本赤十字社に事前に開示できる内容について確認した上で、ここまで開示していいですよということで開示したということであります。これは情報公開条例に基づくものでございますので、御理解いただくしか方法がないだろうというふうに思っております。 ○副議長（本木忠一君）　二十二番わたなべ拓君。 ◆二十二番（わたなべ拓君）　先ほど答弁にありましたけれども、情報公開に先立って確認をしたということですが、必要なのは確認ではなくて要求ではないかと思うんですよね。かくかくしかじかと議論においてもこういった議論を積み重ねており、県民に対しても、よほど不都合だから公開しないんだろうというような、疑心暗鬼を生じかねないので、しっかり透明性を高めて情報公開してくれと、確認するんじゃなくて要望していただきたいんですよね。この点、なおお願いできませんか。知事いかがですか。 ○副議長（本木忠一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　開示を求めている議員がいるので、開示をしていかがでしょうかと言うのと、開示をしたいからどうでしょうかと言うのと、恐らく相手の受け止めは同じだというふうに思います。 ○副議長（本木忠一君）　二十二番わたなべ拓君。 ◆二十二番（わたなべ拓君）　いやあ、大分冷淡な姿勢だなと言わざるを得ないですね。もっと魂の説得してくださいよ、本当に。県民のためなんだから。これ、笑い事じゃなくて、透明性を高めなきゃいかんですよ。やはり二百億円も公費を投入するわけです。果たして県立病院主体でやるのが県民本位の政策医療にとってふさわしいのではないかという疑念も大きくあるわけですよね。まだその可能性が残っているのだから、しっかりとやっていただきたいと思います。終わります。 ○副議長（本木忠一君）　二十五番三浦ななみ君。　　　　〔二十五番　三浦ななみ君登壇〕 ◆二十五番（三浦ななみ君）　みやぎ県民の声の三浦ななみです。議長のお許しを頂きましたので、以下、大綱三点について御質問させていただきます。　大綱一点目、教育行政について。　まず、英語教育における現状とその課題解決に向けた取組についてお伺いします。　昨年四月に行われた全国学力テストの結果で、宮城県は全教科で全国平均を下回る結果でした。このテストは、学力や学習状況を調査し指導に反映させるため、文部科学省が小学六年生と中学三年生を対象に七十億円もの予算を投じて毎年行っているものです。国語と算数・数学に加え、中学校では英語も出題され、宮城県は全教科で全国平均を下回り、その差は、特に英語では七ポイントにも及んでいます。この現状を受け止め、県ではその対策をどう考えているか、具体的なものをお聞かせください。　また、文部科学省は、生徒の英語力について、中学三年生は身近な英語を理解し使用できる英検三級程度以上、高校三年生は日常生活に必要な英語を理解し使用できる英検準二級程度以上で、それぞれ六〇％になるよう目標を定めています。これについて、文科省の二〇二三年度英語教育実施状況調査が行われ、国の目標水準に達している宮城県の高校三年生は三九・六％と、昨年度の平均値を更に下回り、全国で最も低い結果でした。六月十九日、新聞記事にも記載があり、二年連続の最下位とのことです。また、中学三年生は仙台市を除く学校で四三・一％、仙台市は四五・七％と、いずれも平均値を下回りました。宮城県教育委員会は、これまでも英語教育の充実を図ってきたが、今回の結果を受けて何が必要なのかを検証し、生徒の英語力向上、教員の指導力向上に向けて見直しを図っていきたいとコメントしています。これまでも、英語教育の充実・生徒の英語力及び教員の指導力向上に向けて充実を図ってきたとおっしゃっていますが、このように低い数値で推移していることをどう御認識されているのか、お伺いします。また、児童生徒の英語力向上のための数値を今後どのようにして上げていこうとしているのか、その具体的な方向性についてお伺いします。　文科省が目標とする英語力が、中学三年生、身近な英語を理解し使用できる、高校三年生では、日常生活に必要な英語を理解し使用できるという生活のための英語であるならば、求められる英語能力はコミュニケーション力であると考えます。七ヶ浜町では、平成二十八年度から、震災復興教育施策七ヶ浜・グローカルＰＲＯＪＥＣＴの下、英語を通したコミュニケーション力の育成に取り組んでいます。授業の特徴は、ＡＬＴの授業では全学年ＡＬＴが主になり、ネーティブな英語で行います。担任は子供と一緒に学ぶ側に回り、支援的役割に徹します。このＡＬＴが授業の主担当を務め学級担任がサポートする英語教育が高い評価を受け、二〇二〇年度、ＥＬＥＣ英語教育賞で七ヶ浜町立亦楽小学校が小学校としては初めて最高賞の文部科学大臣賞を受賞しています。このＥＬＥＣ英語教育賞は、一般財団法人英語教育協議会ＥＬＥＣが、英語教育の改善に向けた優れた取組を実践している小中高等学校を表彰し、その情報を広く公開することにより、日本における英語教育の向上に資することを目的としています。また、全国の英語教育の模範校としての役割を担うことが期待される賞とのことで、このような賞を受賞した学校がここ宮城県にあることはすばらしく、誇らしいことであると感じました。県は、このような賞を受賞した学校があることについて、どのように感じ、認識しているかお伺いします。また、この賞が日本における英語教育の向上に資することが目的であるならば、その実践している学校の取組を教育長からも広報・推奨し、広く宮城県内に広げていく必要があると考えます。そのことで宮城県の英語教育のレベルを上げていくことにつながると考えますが、いかがでしょうか。　直近、二〇二三年の七ヶ浜町の調査では、九三％の児童が英語の学習がとても好きと回答し、英語でコミュニケーションする喜びを実感し、体験しているとのことです。また、ここ七ヶ浜町の学校は、全国学力・学習状況調査における児童生徒質問調査において「将来、積極的に英語を使うような生活をしたり職業に就いたりしたいと思いますか」の問に対して、仙台市を除く宮城県は小中学生ともに低い数値であるのに対し、小学校では県平均を二十四ポイント上回る七十三ポイント、中学校でも四十ポイントと、これは宮城県だけでなく、全国平均をも上回る数値です。英語を通して話す喜びを体験し、楽しい、好きという気持ちが学力の向上につながることがここから見えてくるのではないかと考えますが、教育長の御意見をお聞かせください。　次に、ＡＬＴを含む、日本では教職の免許を持っていない外国人指導者への授業への参画について、質問させていただきます。　ＡＬＴとは、Ａｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｔｅａｃｈｅｒの略で、外国語を母国語とする外国語指導助手であり、公立学校に派遣されたＡＬＴたちは主に、語学指導者等を行う外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムを通して派遣されてきました。ＪＥＴプログラムとは、外務省、文科省、総務省、一般財団法人自治体国際化協会ＣＬＡＩＲの協力の下、地方自治体が実施しているもので、海外から青年を招き、地方の教育委員会や全国の小・中・高等学校で国際交流業務と外国語教育のために働く機会を提供しています。通常、ＡＬＴは担当教員が行う授業に係る補助的役割で、担当教員の指導の下、チームティーチングで行われますが、先ほどの七ヶ浜町の取組にもあったように、その存在は生きた英語に触れる貴重な空間であり、身近な英語が取得できる重要な存在と言えます。一方で、ネーティブではあっても、英語を教えた経験がないとか、英語を教えるための資格がないＡＬＴも多く、日本人の先生のアシスタントとなる場合が多いともお伺いしていますが、県は、ＡＬＴにどのような役割を求めているのかお伺いします。また、ＡＬＴの英語を教えられる資格の必要性について、どのような御認識をお持ちかお伺いします。このプログラムの任用期間は一年間で、再任用は原則として二回、最長五年間とのこと。この任用形態だと、やっと児童生徒と打ち解けた時期に任期が終了してしまい、ほかの学校に配属されるという現状もあるとお伺いしています。　東北大学の大学院で教育学を専攻された留学生から、「県内の学校で仕事をしたいけれど、日本の教職免許を持っていないため授業を担当することができない。それで、帰国することにした」というお話をお聞きしました。「自国で英語教師として小・中学校で教えていたので、住み慣れたここ宮城県で教えてみたかった」とのことです。そのような内容の話は、その他ＡＬＴや英語以外の教科を担当している外国人の先生からもうかがい知ることができました。このような、宮城県に興味を持ち、児童生徒とともに過ごしたいと考える意欲ある教育に携わる外国人がいることはとても貴重であり、頼もしい存在であると感じました。令和二年度から始まった新たな学習指導要領では、社会に開かれた教育課程を掲げ、学校教育を学校内に閉じずに社会と連携しながら実現することとされています。その取組として文科省が推進しているものに、特別免許状があります。特別免許状は、教員免許状を持たないが優れた知識・経験等を有する社会人を教師として迎え入れることで、学校教育の多様化への対応やその活性化を図ることを目的として、都道府県教育委員会が授与する免許です。全国的にこの制度の活用が進んでいない状況を踏まえ、今年五月八日、特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針、最終改訂では、「各都道府県教育委員会においては、特別免許状の授与を前提とした採用選考の積極的な実施を検討するとともに、受付時期や手続の利便性の向上、審査基準の明確化を含む申請手続を透明化し、任命権者のみならず一般向けに対しても広く周知を行うこと」、「特別免許状授与者について、任期付きや非常勤として任用することも可能であることを明確化」することなどが挙げられています。ＡＬＴ選考には、英語教育における専門知識が資格要件に含まれていませんが、英語が母国語である、大学を出ていることなどと、語学を教えることは別の問題です。専門の知識や語学の教授法を身につけていくことは、ＡＬＴに求められる資質の重要な要素でもあります。この制度によって、外国人指導者が現場に主体的に参画する機会となり、自己研さんの場を提供することにもつながると考えます。宮城県の教育に積極的に関わるＡＬＴを含む教育に携わる外国人が安心して働ける環境を整備するために、特別免許状制度の広報・啓発やその取得に向けて前向きな取組が求められると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。　大綱二点目、外国人雇用について。　外国人雇用の現状と課題及び新制度、育成就労について質問させていただきます。　技能実習制度に代わる育成就労制度の創設に向けた入管法などの改正案を政府が閣議決定し、法案が成立。二〇二七年にも施行の見通しとなりました。外国人技能実習制度は、発展途上国などから来日した外国人実習生に、日本の技能や技術、知識等を伝え、帰国後、取得したことを母国に広く伝え、経済発展に寄与することを目的としています。国際貢献の目的であったはずが、実際は安価な労働力を確保するための利用が横行し、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘され、実習生にとっては出稼ぎが目的という課題を抱えてきました。技能実習制度は、通年五年間日本で就労できますが、原則転職が認められていません。育成就労に移行することで、三年間の在留期間が基本となり、労働条件の相違やハラスメント、就労期間など本人の意向が関係している場合、転職も認められることとなります。将来的に特定技能一号のレベルまで育成することを目的とし、更に特定技能二号の試験に合格した場合は、家族帯同と就労制限なしの条件が可能になり、永住許可も得られる在留資格として検討されています。また、技能実習制度と特定技能で従事できる業務内容は同じではないため、在留資格を移行する際に整合性が取れないケースがあるのに対し、育成就労は、特定技能の十二職種に合わせる予定であるため、在留資格の移行がスムーズになります。外国人が同じ職種で長く従事できるキャリアを築くことができ、企業側としても長期的に外国人を雇用することができます。日本語能力においても、技能実習制度では、その水準が設定されていないのに対し、育成就労では、一定の日本語能力が取得要件となり、日本語能力が上がるような仕組みが具体的に検討されています。この新しい法案が施行されることについて、県はどのように受け止め、対策を考えているかお伺いします。　現制度において、外国人雇用については、在日外国人特有の手続があり、在留資格別に職種や仕事内容、労働時間に制約があります。このため、受入れが完了するまでに一年半はかかるとのことでした。一年半の間には、国の情勢が変わることや、ほかの国に流れてしまうことも考えられます。新制度に伴い、この申請書類の簡素化やＤＸを推進してほしいというお声を頂いております。ＤＸを推進している宮城県です。この課題について、ぜひ国に働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。　また、実習生が事業所に配属されるまでの経費は、全て事業者側の負担となります。ある水産加工会社の事業者さんのお話ですと、受入れ完了の手続に一人三十五万円から四十万円ほどの経費がかかるとのことでした。現制度では原則転職が認められませんが、新制度では一、二年後に可能となることで、実習生が待遇のよい会社に転職していく可能性は高くなります。三年間の就労を想定している事業者にとって、採算は合わなくなり、それを危惧する事業者さんは少なくありません。どんなに宮城の景色がきれいでも、おいしい食材があっても、彼らに必要なのは高い賃金です。高い賃金といえば、首都圏となります。県は、こういった県外へ流出するリスクや、その賃金格差の問題にどう向き合おうと考えているのか、お伺いします。　そして、技能実習生を受け入れる事業者さんの一番困っていることとして話題になるのは、語学でした。出国前六か月日本語を勉強し、入国後一か月間日本の習慣や日本語を勉強するのが今の体制ですが、その後仕事を始めると、日本語に触れる機会は更に少なくなり、同じ国の同僚に囲まれ、日本語の必要性を感じないのが現状だとのことです。せっかく日本に来て、仕事場には日本人もいるのに日本語を話さず、交わす言葉が時にはきつく聞こえる仕事用語だとしたら、その土地に定住しようと思うでしょうか。私たち日本人も、外国人の皆さんに対しやさしい日本語で話すよう努めることは大切です。しかし、こうした定住する皆さんには、もっと日本語を好きになってもらい、勉強してほしいと思います。語学ができることによる、その土地への愛着、定住率も大きいのは事実であると考えます。そして、自国に戻ったときは、ぜひ日本語を広めていってほしいです。日本語を勉強し、ＪＬＰＴ合格者に奨励金のようなインセンティブを与え、試験の合格を促した事業者さんにも奨励金のような補助をするなどして、宮城に定着して働けるよう取り組む必要があると考えます。日本語を通して、新たな出会いや地域コミュニティーに触れるきっかけとなるとも考えますが、いかがでしょうか。　大綱三点目、若者支援について。　少子化対策は、多くの国の社会問題です。韓国では、女性一人が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、二〇三〇年時点で〇・七二と世界最低水準であり、韓国政府が子供一人を出産した母親に一億ウォン、約一千百万円の現金を支給するアンケートを実施したとの報道がありました。賛同が多ければ、政府は本格的に議論を進める可能性があるとのことです。日本においては、この出生率は一・二〇、出生数は七十二万七千二百七十七人と、いずれも過去最少を更新しました。宮城県の出生率は一・〇七、ワースト三位です。岸田首相は、異次元の少子化対策の検討を表明し、政府はこども未来戦略会議を設置、今後三年間を集中取組期間と位置づけた加速化プランを提示しました。特に注目されるのは経済的支援の強化で、児童手当の所得制限の撤廃や高校卒業までの支給期間の延長、児童手当や育休・時短勤務、出産費用・保育高等教育費・奨学金などが検討されています。少子化対策は待ったなしの対策ではありますが、一方、これからの日本を担う若者たちの支援はどうなっているのでしょうか。どんなに少子化対策を進めても、非正規雇用で働いている若者が増えている現状や、奨学金返済で苦しんでいる若者が多ければ、少子化対策の入り口とも言える結婚へもたどり着けません。この問題に正面から向き合い対策を講じなければ、本当の意味の少子化対策にはならないと考えます。物価高で個人消費も低迷し、世界の情勢は明るいものとは言えず、将来の不安を払拭するためにどうしたらよいか分からず、スマホ社会に救いを見いだしている若者の姿を感じています。このような状況の中で、夢を見るゆとりのない、希望や好奇心という言葉すら忘れてしまいそうな若者たちの現状があると考えますが、県はそんな若者の存在をどう感じ、支援の手を差し伸べようとしているか、お考えをお聞かせください。　日本学生支援機構の令和四年度学生生活調査では、奨学金を受給している学生の割合は、大学で五五・〇％、短期大学で六一・五％、大学院修士課程で五一・〇％、大学院博士課程で五八・九％と、多くの学生が卒業後、奨学金という借金を抱えて卒業することになります。この奨学金を返済するために、やりたいこと、理想を追い求める以前に、より賃金の高いところで働く必要があるのです。宮城労働局の調査では、この春卒業した県内学生の県内就職率は過去最低の三九・二％の結果で、この春も多くの若者が宮城を離れました。県内就職率の低下について、賃金水準の違いだけではないにしても、賃金の高い場所を求めて県外に流れる若者は多いのではないでしょうか。宮城県で就職先を決めた奨学金返済がある方々に対し、抱えた奨学金返済の利子補填と年間の定額サポートがあれば、宮城県で本気で就活する若者、人々は増えるのではないかと考えます。韓国政府のような角度を変えた視点のアンケート、例えば、来年就職を控えた学生はもちろん、ここ五年から十年の間に宮城県の高校を卒業し県内外の大学に入学し卒業した生徒、また、県外から宮城県の大学に入学し卒業したが就職を県外にした学生など向けに求められている経済支援の調査を実施し、対策すべきと考えます。宮城県には君たちのような若い力が必要なのだという熱いメッセージを発信し、これからの日本を担う若者に一番必要とされている支援をここ宮城県から実践し、若者の定住を促すべきと考えますが、いかがでしょうか。　富県宮城を目指す村井知事の県政です。今定例会冒頭で知事は、地域経済の発展に全身全霊を傾けて取り組んでいくと表明しています。経済に力を入れることは重要でありますが、そのためには、まず人を育てる支援が重要であり、そこに自立しようとしている若者、社会人を応援することが大切です。その上にこそ、富県宮城が実現していくのではないでしょうか。最後に、知事は富県宮城実現に向けて、人材育成や若者、社会人支援をどのようにつくり出していこうとお考えなのか、知事から若者たちへの思いをお伺いして、私の第一問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（本木忠一君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　三浦ななみ議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。　まず、大綱二点目、外国人雇用についての御質問にお答えいたします。　初めに、育成就労制度の創設の受け止めと対策についてのお尋ねにお答えいたします。　今般成立した育成就労制度については、人材育成と人材確保を目的として創設されたものであり、人材不足に直面する地方の実情に合わせたものと評価をしているところであります。一方、転籍については、一定の条件が付されたものの、県内企業においては、賃金水準の高い首都圏等への流出を懸念する声があることから、地方の実態を踏まえた対応を引き続き求めてまいりたいと考えております。県では、昨年覚書を締結したインドネシアにおいて、県内企業の人手不足を解消するため、インドネシア人材のマッチングを目的とした大規模なみやぎジョブフェアを開催するほか、新たな育成就労制度においては、日本語能力が要件化されることから、日本語教育を支援するため、民間日本語学校と連携した取組も検討してまいります。　次に、外国人材の県外への流出リスクと賃金格差の問題についての御質問にお答えいたします。　今般成立した育成就労制度では、業種ごとに一年から二年の間で定められた制限期間後に、一定の条件の下で転籍できる内容が盛り込まれたことから、県内企業においては、賃金水準の高い首都圏等への流出を懸念する声があるものと認識しております。国では、このような懸念を踏まえ、育成就労外国人が大都市圏等に過度に集中して就労することとならないよう政府は必要な措置を講じる旨、改正法の附則に盛り込まれたところであります。今後、現在の転籍制限が緩和され、人材の流動化が進むことが想定されることから、外国人材が定着する仕組みを構築していく必要があると考えております。このため、県といたしましては、宮城に愛着を持っていただくためのサンクスパーティーを引き続き開催していくことに加えまして、来年度に予定されている在留カードとマイナンバーカードの一体化を契機に、技能実習生等にお米などの生活必需品を地元商店で購入いただくための地域ポイント制度の導入などを検討してまいりたいと考えております。ポケットサインに入れて使うということです。　次に、日本語能力試験合格者や受入れ事業者への補助などについての御質問にお答えいたします。　外国人材が職場でのコミュニケーションを円滑にし、地域社会での交流を深めていく上では、より一層の日本語能力の向上が望まれるところであります。県では、これまで、市町村職員等を対象とした、外国人が理解しやすいやさしい日本語を学ぶ講座を開催してきたほか、外国人が生活や就労に役立つ日本語や地域文化などを習得するための地域日本語講座の立ち上げ支援を行ってまいりました。地域日本語講座については、昨年度、新たに丸森町、蔵王町、川崎町で講座が開設され、十五の市町で実施されることとなったほか、今年度は、黒川地域において開設支援を行っているところであり、引き続き全市町村での講座の開設を目指してまいります。また、これまで、県では事業者向けに外国人材が日本語を学習するための経費を支援してまいりましたが、更なる定住率の向上を図るため、御指摘の日本語能力試験合格者への奨励金や、合格者が所属する事業者に対する補助についても、外国人材や県内企業の御要望を丁寧に伺いながら、前向きに検討してまいります。　次に、大綱三点目、若者支援についての御質問にお答えいたします。　初めに、将来に不安を抱える若者への支援についてのお尋ねにお答えいたします。　若者が、将来に不安を抱かずに安心して暮らすためには、しっかりとした経済基盤を確立し、生活の安定を得ることが重要であり、このことが結婚や子育てにもつながっていくものと考えております。このため、企業誘致による質の高い雇用の確保や、大学生に対する県内企業への就職支援を行うとともに、今年度からは、ものづくり企業が行う奨学金返還支援への助成に取り組んでいるところであります。また、みやぎジョブカフェや、みやぎ女性のキャリア・リスタート支援センター等による就職支援を通じて、非正規雇用労働者の正規雇用化等に力を入れております。更に、子ども・若者総合相談センターにおいて、社会生活を営む上で困難を抱える子供・若者に関するワンストップの相談サービスを行っており、今月十八日には、石巻に続き岩沼に二か所目を設置いたしました。引き続き、市町村、ＮＰＯ、企業など多様な主体と連携しながら、若者が夢と希望を持って安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでまいります。　次に、人材育成と若者への思いについての御質問にお答えいたします。　人口減少が進む中、地域活力の維持・発展のためには、次世代を担う若者が未来に希望を持ち、能力や才能を最大限に発揮できる環境づくりが重要であると認識しております。このため、新・宮城の将来ビジョンにおいて、政策の横断的な視点として人づくりを掲げて、若者育成支援に取り組んでおり、若者に対する総合的な支援をコーディネートする人材を養成するとともに、これからの宮城を支える次代のリーダーや農林水産業における担い手の育成、デジタル社会に対応したスタートアップ支援など、あらゆる分野で活躍し、富県宮城を支える人材の育成を図っております。私としては、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症拡大などの大変な思いをした世代である我が県の若者が、これらの困難を乗り越え、未来を切り開き、自分らしく生きることができるよう、たくましく成長していってほしいと願っており、引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。
   ○副議長（本木忠一君）　経済商工観光部長梶村和秀君。　　　　〔経済商工観光部長　梶村和秀君登壇〕 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　大綱二点目、外国人雇用についての御質問のうち、申請書類の簡素化やＤＸによる課題解決を国に働きかけてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　今後、多くの外国人材が県内で就労することが確実視される中で、適正な審査の下、迅速に在留資格が発行されることは、人材不足に直面する我が県にとって、大変重要であると認識しております。外国人材の在留資格については、例えば技能実習生の場合、技能実習計画の作成から実習計画認定申請を経て、在留資格の認定、査証取得という流れとなっておりますが、これら一連の手続では、外国人技能実習機構や出入国在留管理庁等、複数の関係機関への提出や審査が必要となっており、その多くが紙ベースで行われているなど、御指摘のとおり時間がかかっているものと承知しております。現在、国においては、在留資格認定にオンライン申請を取り入れるなど、一部手続の短縮化を図る取組が行われておりますが、県としても、関係者からより一層の効率化を求める声を伺っていることから、御指摘の申請書類の簡素化やＤＸの活用について、国へ働きかけてまいります。　次に、大綱三点目、若者支援についての御質問のうち、若者への経済支援による県内定住についてのお尋ねにお答えいたします。　宮城労働局の今春の調査によれば、県内学生の県内就職率は三九・二％と調査開始以来最低となっており、若者の県外流出の抑制は、人口減少対策や地域経済維持の観点から大変重要な課題であると認識しております。県では、若者の地元定着に向けた経済支援として、これまでも医療・福祉分野において、各種修学資金の償還免除制度を実施してまいりました。また、今年度から新たにものづくり企業奨学金返還支援制度を創設し、県内ものづくり企業への就職を促す取組を始めたところです。県といたしましては、こうした経済支援は若者の県内定着に一定の効果があると考えており、これまで実施してきたインターンシップによる学生と県内企業とのマッチングや専門家による相談支援に加え、経済支援についても取組の充実に向けて、関係者へのヒアリングを行うなどしながら、幅広く研究してまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（本木忠一君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。　　　　〔教育委員会教育長　佐藤靖彦君登壇〕 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　大綱一点目、教育行政についての御質問のうち、全国学力・学習状況調査の結果を受けての具体的な対策についての御質問にお答えいたします。　昨年度の全国学力・学習状況調査の結果では、小・中学校ともに平均正答率が全国平均を下回っており、我が県の継続的な課題であると認識しております。県教育委員会では、全国平均との乖離が特に大きい中学校英語において、課題の要因を探るため、昨年八月に英語科教員を対象とした緊急アンケートを実施したところ、英語による言語活動を取り入れた授業づくり等に関する悩みが寄せられるなど、授業の在り方や指導方法に課題があることが分かりました。そのことを踏まえ、昨年度は、全ての英語科教員を対象に、言語活動等に関するオンライン研修を実施するとともに、県の指導主事による公開授業を行ったところです。今年度は、その授業動画等を活用した研修を実施するなど、教員の授業改善に対する意識と意欲の向上に努めているところです。県教育委員会としましては、英語をはじめ、各教科においても、教員の指導力向上のために、より実践的な研修の充実を図るとともに、指導主事が教員と共に授業づくりに取り組む伴走型支援を行うなど、これまでの枠組みにとらわれず、県全体で児童生徒の学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、英語教育について、いまだ低い数値で推移していることへの認識と、その改善策についての御質問にお答えいたします。　国の英語教育実施状況調査において、我が県の高校三年生と中学校三年生の英語力が全国平均を下回り、低い数値で推移していることについて、非常に重く受け止めており、早急な対策が必要であると認識しております。これまでの調査結果から、英語の授業において、英語で話す、英語を聞く等の指導が十分に行われていない状況が続いており、このことが英語力の向上が図られない要因の一つと考えております。英語力を向上させるためには、生徒が教員やＡＬＴと英語での会話をする中で、自分の思いが伝わったときの喜びを積み重ね、英語への興味・関心を高めることが重要と考えております。県教育委員会としましては、英語教員同士が他の学校などの好事例や教材を共有し、情報交換できる環境を整備しながら、教員の授業力を高め、生徒が英語で伝え合う喜びを実感できる授業づくりに取り組んでまいります。　次に、七ヶ浜町の小学校の英語教育が文部科学大臣賞を受賞したことへの認識と今後の取組についての御質問にお答えいたします。　ＡＬＴのネーティブの英語を最大限に生かし、聞く・話す活動を十分に取り入れた七ヶ浜町立亦楽小学校の実践は、コミュニケーション力を育成する上で、多くの学校で参考となる取組であると認識しております。また、研修のために、七ヶ浜町に多くの教員や教育関係者が訪れており、ＡＬＴの参画の実践例として、県内外から注目されております。県教育委員会としましては、七ヶ浜町のような優れた実践を収集し、研修会等で広く紹介するなど、各市町村教育委員会と連携しながら、教員の授業力を高め、児童生徒の英語力向上に努めてまいります。　次に、英語でのコミュニケーションによる喜びが英語力向上につながることへの認識についての御質問にお答えいたします。　昨年度の全国学力・学習状況調査における国の分析では、英語が好きである、将来、英語を使用する生活や職業に就きたいといった思いが、英語力向上につながる要因の一つであることが示されております。また、授業において英語を聞く・話す活動を存分に行い、英語に対する興味・関心を高めている七ヶ浜町のような取組が、英語力向上を目指す一つの在り方として大変参考になるものと認識しております。県教育委員会としましては、英語による言語活動を充実させ、英語が通じた、英語で会話ができたなど、英語でのコミュニケーションの楽しさや喜びを感じさせることで、児童生徒の英語学習への興味・関心や意欲を高め、英語力向上につながる授業づくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、ＡＬＴに求める役割についての御質問にお答えいたします。　英語の授業におけるＡＬＴは、教室を本物の英語に触れる場とすることができるだけでなく、授業の中で積極的に会話を行いながら、発音・表現・文法等について助言することや、外国語の背景にある異文化についての情報を提供するなど、児童生徒の英語への興味・関心を引き出す上で、重要な役割を担っているものと認識しております。また、こうした授業補助の役割だけでなく、学級活動や学校行事、部活動等の学校における教育活動にも参加し、様々な場面で英語に触れ合う時間をつくり出すことで、児童生徒が外国人との英語でのコミュニケーションを身近に感じ、英語が楽しくなるような役割にも期待しているところであり、今後こうした活動も積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、ＡＬＴの英語を教えられる資格の必要性及び任用期間についての御質問にお答えいたします。　ＡＬＴについては、母国の教員養成課程の修了など、ＪＥＴプログラムや民間派遣事業者がそれぞれ定めた要件に基づいて任用され、一定の資質を備えており、各学校においてＡＬＴとしての役割を果たしていただいておりますが、更に英語の授業を主として担うには、日本の教員免許が必要と認識しております。また、ＪＥＴプログラムのＡＬＴの任用期間につきましては、原則一年間、最長でも五年間と規定されておりますが、児童生徒が同じＡＬＴに慣れ親しむという点では、複数年同じＡＬＴであることが、児童生徒にとって、より望ましいと考えております。　次に、教育に携わる外国人の特別免許状取得に向けた取組についての御質問にお答えいたします。　御指摘のありましたように、ＡＬＴをはじめ、教員免許状を持たないが優れた知識経験等を有する社会人等を教師として迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図ることは重要と認識しております。このための制度として特別免許状がありますが、我が県における昨年度の授与件数は五件であり、そのうち外国籍の方に外国語の免許状を三件授与しております。国が今年五月に改訂した特別免許状に関する指針において、特別免許状の積極的な活用が示されていることも踏まえ、我が県における特別免許状の授与基準の改正や周知方法について検討し、ＡＬＴを含めた多様な人材の登用に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（本木忠一君）　二十五番三浦ななみ君。 ◆二十五番（三浦ななみ君）　御答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。　ＡＬＴの任用期間について、もう少しお尋ねします。今、長いほうが望ましいとおっしゃっていただきまして、ありがとうございました。日本人はシャイな国民とも言われ、文化の違いもあります。また、英語にはイギリス英語とか、アメリカは広く多様なアクセントがあり、その発音に慣れるのにも時間がかかります。任用期間については、本人の意向を聞きながら、せめて三年は必要ではないかと思いますが、今長いほうがいいとお話ししましたが、その辺をもう一度御答弁お願いします。 ○副議長（本木忠一君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　児童生徒が英語を学ぶという点で、同じＡＬＴに慣れ親しんで英語を学んでいくという環境のほうが、より子供たちにとって望ましいというふうに考えております。ＡＬＴの任用の期間につきましては、それぞれ学校によって異なるということでございますけれども、その辺いろいろ現場において検討していただきたいなというふうに思っております。先ほど教員免許状の話をさせていただきましたけれども、ＡＬＴをはじめ、教育免許状を持たない優れた知識経験を持っている外国人の方に教育現場で主体的に参画していただくということは大変重要であると思っておりまして、教育委員会としては、特別免許状の制度も活用しながら、ＡＬＴを含めた多様な人材の活用に前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（本木忠一君）　二十五番三浦ななみ君。 ◆二十五番（三浦ななみ君）　調査・研究してよかったです。ありがとうございます。　次は、ＡＬＴの研修制度についてです。各学校に派遣前研修も行われているとのことですが、派遣先の学校で使用している教科書についての研修は、その項目に入っていなかったように思いますが、そのことについてお伺いします。 ○副議長（本木忠一君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　ＡＬＴに関する研修につきましての内容は、それぞれ学校において行われており、また教育委員会での考え方で進められているというふうには考えておりますけれども、ＡＬＴというのは学校の担任の先生と一緒に授業づくりを行っていくということでありますので、そういった一緒にこの授業づくりを行っていく中で、様々な研修も積んでいるというふうに認識しているところでございます。 ○副議長（本木忠一君）　二十五番三浦ななみ君。 ◆二十五番（三浦ななみ君）　日々の教案と教科書の研究とは違うと思いますので、これはお声でもあります。使う教科書の研修等もぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（本木忠一君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　一緒に授業を行っていくに当たっては、教科書は大事な教材でありますので、一緒にその内容も勉強していただきながら、良い授業を展開していただければというふうに思いますので、その辺は市町村とも思いを一緒にしながら進めていきたいなと思っております。 ○副議長（本木忠一君）　二十五番三浦ななみ君。 ◆二十五番（三浦ななみ君）　今、その先生とのお話がありましたが、このチームティーチングについて、授業する際の教案作成等でＡＬＴと担当教諭で話す時間はしっかり確保されていますでしょうか。こちら、お聞かせください。 ○副議長（本木忠一君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　七ヶ浜町の事例とかにもありましたけれども、やはり授業の組立てを先生が考えて、その中でＡＬＴの方がどのような役割を果たしていただくかというのもいろいろ考えながら、授業づくりというのが行われていると思います。その中で、それぞれ授業の中での役割は非常に大切になってくると思いますので、その時間の取り方というのは学校によって様々かもしれませんけれども、やはり子供たちにしっかり英語を教えるという観点で、授業づくりがそれぞれ学校で行われているというふうに考えてございます。 ○副議長（本木忠一君）　二十五番三浦ななみ君。 ◆二十五番（三浦ななみ君）　ちょっと細かいところだったかもしれませんが、これらは全てＡＬＴの先生が悩んでいることです。しかし、これらは生きた英語、授業の展開に大切なことです。ＡＬＴの先生は共に働く同僚として、コミュニケーションをより図り、英語教育により積極的に参加できる環境を整えていただきたいと思います。先生方同士のコミュニケーションによって楽しい授業のアイデアが生まれ、それが英語教育の向上につながると思います。どうぞよろしくお願いいたします。また、低い数値で推移している、この宮城県全体の英語教育については、仙台市ともこの任用期間や先生方のコミュニケーション、または、言っていただいた特別免許状などについても協議、情報共有は必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（本木忠一君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　私も学校教育にとって最も大切だと思っているのは授業でございます。そういった授業について、担任の先生、ＡＬＴの方、いろんな関わっている方でつくっていくということだと思います。その中で特別免許状なども活用しながら、多様な人材に主体的に参画いただくというのは非常に大事だなと思っております。仙台市も含めて、市町村と一緒に本県の教育を進めていくというのが大事だと思っておりまして、私も市町村の教育長と直接いろいろお話をさせていただきながら、気持ちを一つにして進めていきたいというふうに思っております。今頂いた意見等も参考にしながら、県全体で教育を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（本木忠一君）　二十五番三浦ななみ君。 ◆二十五番（三浦ななみ君）　ありがとうございます。心を一つにして、すばらしいと思います。教育制度において、国が目標を定め、市町村が運用し、そして権限は教育長、教育委員会にあります。教育長には力があります。その力を、現場の声、ニーズをキャッチして、そこに、より大切な権限を使っていってほしいと思います。質の高い、明るく楽しい教育行政を目指していただきたいと考えますが、最後に決意をよろしくお願いいたします。 ○副議長（本木忠一君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　私も職員に話をしているんですけども、やはり、どんどん教育現場に出ていってほしいという話をしています。教育の課題も解決方法も現場にあるというふうに思っていますので、市町村と一緒に汗をかいて、悩みと、それからその後に訪れるであろう感動を一緒に共有したいというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（本木忠一君）　二十五番三浦ななみ君。 ◆二十五番（三浦ななみ君）　すばらしい御答弁でした。ありがとうございました。　では、続きまして、外国人雇用についてお伺いします。賃金格差、日本語の更なる普及に向けて、今後も御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。　今回は、この外国人雇用の際の申請書類についてお伺いします。こちらは、やっていただけるというか、前向きにいろいろ考えていただけるということですが、この書類は七十ページにも及ぶ分厚いもので、簡素化、そして電子化は、頂いているお声でもありますので、こちらは国に戻られます池田副知事にも一言お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（本木忠一君）　副知事池田敬之君。 ◎副知事（池田敬之君）　先ほど部長からも答弁申し上げました、在留資格認定にオンライン申請を取り入れるなど、大分国のほうでも対応していただいているというふうに認識しております。ただ一方で、関係者からより一層の効率化を求める声もあるということですので、引き続き県としても国に働きかけてまいりたいと思いますし、どこの部署に戻るか分かりませんが、そういう関係する部署になれば、引き続き尽力してまいりたいと考えております。 ○副議長（本木忠一君）　二十五番三浦ななみ君。 ◆二十五番（三浦ななみ君）　国に戻られましても、このことを忘れないで、ぜひ道筋をつくっていただきたいと思います。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。　では、続きまして、技能実習制度の受入れ可能職種についてお伺いします。廃棄物処理が含まれていません。日本のすばらしい技術を技能実習生に伝えるために、この分野をぜひ可能職種に入れていただきたいとの御意見を頂きました。これは発展途上国の深刻な課題です。日本が環境保全に力を入れているんだと、より世界にアピールすることにもつながります。国への働きかけをお願いしたいと思いますが、知事いかがでしょうか。 ○副議長（本木忠一君）　経済商工観光部長梶村和秀君。 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　議員が御指摘のように、現在の技能実習制度では、全九十職種百六十五作業が対象になってございます。ただ、今回の育成就労制度につきましては、原則としまして特定技能の分野に一致する十六分野になってございます。ただ一方で、議員の御指摘の点もございますものですから、そういった声を我々も拾い上げまして、国との話合いの場の中でいろいろ御相談していきたいと考えてございます。 ○副議長（本木忠一君）　二十五番三浦ななみ君。 ◆二十五番（三浦ななみ君）　廃棄物を資源として有効活用する適正処理、リサイクル技術等は、日本は実はすばらしい技術をいっぱい持っていまして、外国と連携しているもの、技術をいっぱい渡しているものもありますので、どうぞ国に働きかけていただきまして、本来の技能実習制度のものだと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、若者支援についてお伺いします。知事、御答弁いろいろありがとうございました。でも、これからもしっかりやっていただけると思いましたが、皆さん均一への支援も大切です。また、奨学金や就職先などといった問題を抱えた現代の若者たちをはじめ、人間誰でも仕方がないと諦めてしまうことが多いです。ただ、教育長にも力がありますが、知事は、私たちにはない力、そして行動力をお持ちです。仕方ないと諦めている若者たちの支援において、対策していただき、ぜひ全国知事会などにおいても若者の声をしっかりとお聞きいただき、広めていただきたいと思います。知事いかがでしょうか。 ○副議長（本木忠一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　これからの日本を、宮城をつくっていく若者が生きがいを持って仕事に取り組む、生きていくというのは非常に重要なことだというふうに思っております。そういったいろんな悩みを抱えている若者が多いのも事実だと思っておりますので、役所をたらい回しすることなく、しっかりワンストップで相談を受けて、サービスができるようにしてまいりたいなというふうに思っております。先ほども言いましたように、子ども・若者総合相談センターを石巻に続きまして、岩沼に二か所目を今月十八日に設置いたしました。そのような形でしっかりと若者に寄り添うように、努力していきたいというふうに思っております。 ○副議長（本木忠一君）　二十五番三浦ななみ君。 ◆二十五番（三浦ななみ君）　ワンストップの支援、とてもすばらしいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。今はオンラインもありますので、多くの方々とも交流ができると思いますので、どうぞ直の声を聞いていただき、これからも若者たちの声を見落とさないでいただければと思います。よろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（本木忠一君）　残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（本木忠一君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　明日の議事日程は、追って配布いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後二時五十七分散会...