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1. 宮城県議会 2024-02-28
   02月28日－06号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　６年　　２月　定例会（第３９１回）　　　　　　　　　　第三百九十一回宮城県議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第六号）令和六年二月二十八日（水曜日）　　午前十時開議　　午後三時十五分散会　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君出席議員（五十七名）　　　　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふなやま由美君　　　　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　かっち　恵君　　　　　　　　第三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　平岡静香君　　　　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石森ゆうじ君　　　　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部眞喜君　　　　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　柚木貴光君　　　　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋克也君　　　　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　さとう道昭君　　　　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷一平君　　　　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原益栄君　　　　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒川洋平君　　　　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木奈津江君　　　　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺　健君　　　　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　大池康一君　　　　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地忠久君　　　　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉原　崇君　　　　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村岡たかこ君　　　　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏谷修一君　　　　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本由男君　　　　　　第二十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺重益君　　　　　　第二十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　わたなべ　拓君　　　　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下みゆき君　　　　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小畑仁子君　　　　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦ななみ君　　　　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枡　和也君　　　　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤仁一君　　　　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山のぼる君　　　　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤吉浩君　　　　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　八島利美君　　　　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸健治郎君　　　　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上久仁君　　　　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋宗也君　　　　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　啓君　　　　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤隼人君　　　　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺勝幸君　　　　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山隆光君　　　　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦一敏君　　　　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忠悦君　　　　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷義彦君　　　　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木功悦君　　　　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下　賢君　　　　　　第四十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆさみゆき君　　　　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川寛康君　　　　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和博君　　　　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木賢司君　　　　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋守武君　　　　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　外崎浩子君　　　　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上智行君　　　　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木幸士君　　　　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木喜藏君　　　　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島源陽君　　　　　　第五十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君　　　　　　第五十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　　　第五十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤倉知格君欠席議員（二名）　　　　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　金田もとる君　　　　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤伸幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井嘉浩君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤哲也君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田敬之君　　　　　　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤達也君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺邦貢君　　　　　　復興・危機管理部長　　　　　　　　　　　　　　千葉　章君　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武者光明君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　均君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　志賀慎治君　　　　　　経済商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　梶村和秀君　　　　　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本和博君　　　　　　水産林政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田信幸君　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　衛君　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　大庭豪樹君　　　　　　総務部参事兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　村田俊顕君　　　　　　総務部参事兼財政課長　　　　　　　　　　　　　高橋寿久君　　　　教育委員会　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤靖彦君　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤芳明君　　　　選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川章太郎君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤和隆君　　　　人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西條　力君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北沢康一君　　　　公安委員会　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庭野賀津子君　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　幸太郎君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山　裕君　　　　労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村今日子君　　　　監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田由加里君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林一裕君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議会事務局　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目黒　洋君　　　　　　副事務局長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　大場則昭君　　　　　　参事兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　菅原敏彦君　　　　　　政務調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野浩章君　　　　　　総務課副参事兼総括課長補佐　　　　　　　　　　堀　喜昭君　　　　　　議事課総括課長補佐　　　　　　　　　　　　　　大友幸二君　　　　　　副参事兼政務調査課総括課長補佐　　　　　　　　千葉恵子君　　　　　　議事課長補佐（班長）　　　　　　　　　　　　　我妻則之君　　　　　　議事課主任主査（議事運営担当）　　　　　　　　二上秀幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　第六号　　　　　　　　　　　　　　　　令和六年二月二十八日（水）午前十時開議第一　会議録署名議員の指名第二　議第一号議案ないし議第九十一号議案及び報告第一号ないし報告第六号第三　一般質問　　　〔瀬戸健治郎君、小野寺健君、松本由男君、伊藤和博君〕第四　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件一　日程第一　会議録署名議員の指名二　日程第二　議第一号議案ないし議第九十一号議案及び報告第一号ないし報告第六号三　日程第三　一般質問　　　　　　　〔瀬戸健治郎君、小野寺健君、松本由男君、伊藤和博君〕四　日程第四　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議（午前十時） ○議長（高橋伸二君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（高橋伸二君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、二十九番横山のぼる君、三十番伊藤吉浩君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（高橋伸二君）　御報告いたします。　お手元に配布のとおり、令和五年度補正予算案に係る農政部長説明要旨の一部に正誤がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第一号議案ないし議第九十一号議案 △報告第一号ないし報告第六号・一般質問 ○議長（高橋伸二君）　日程第二、議第一号議案ないし議第九十一号議案及び報告第一号ないし報告第六号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とを併せて行います。　前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。三十二番瀬戸健治郎君。　　　　〔三十二番　瀬戸健治郎君登壇〕 ◆三十二番（瀬戸健治郎君）　自由民主党・県民会議、瀬戸健治郎でございます。　まず、令和六年元旦に能登半島で発生した地震は、異なる断層が動いて震度七の揺れが発生し、多くの人の命を奪いました。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。あの日、一月一日午後四時十分頃、石川県能登地方で、深さは十六キロ、地震の規模を示すマグニチュードは七・六、最大震度七の地震が発生しました。阪神・淡路大震災を起こした地震や熊本地震のマグニチュードは七・三だったのですが、それよりも大きな規模です。能登半島地震では、揺れによる建物の倒壊だけではなく、火災も相次ぎ、専門家の調査で、火災の発生率が東日本大震災を上回っていたことが分かりました。真っ先に頭に浮かんだのは、志賀原発はどうなったかであります。東日本大震災のときの福島第一原発のようなことにはならないかという心配でありました。幸いなことに心配したようにはならず、安全に停止したようであります。　さて、二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災が、発生してから間もなく十三年がたちます。被災地の復旧が進み、気仙沼や南三陸などを車で走ると、見違えるようになりました。しかし、福島第一原発から出た処理水は海洋に放出され、いまだに宮城県特産のホヤやナマコ、ホタテガイ等の海産物は、中国などへは輸出はできない状況にあります。漁業をなりわいとしている皆さんは、どんなにかやるせない思いをしているのでしょうか。輸入を止めている国は、放射能による健康問題よりも、国と国との駆け引きの材料に使われている気がしてならないと感じているのは私だけではないと思いますが、この風評被害、漁業者の心情も、東電にはしっかりと保証していただきたいと思います。　ＡＬＰＳ処理水のことは度々報じられますが、最近忘れかけているのは、県内全域に降り注いだ放射能物質により汚染された稲わらや牧草、キノコのほだ木、堆肥など、その保管は十三年になります。思い起こせば、二〇一一年三月十一日の東日本大震災によって発生した東京電力第一原子力発電所の事故によって、大量の放射性物質が大気中に放出されました。放出された放射性物質は、気流に乗り、福島県だけではなく、宮城県、関東一都六県、静岡県など広い範囲で、土壌、水道水、農産物、畜産物、上下水道汚泥など様々な環境汚染を引き起こしています。これに伴い使用できなくなった牧草や除染作業により発生した汚染廃棄物等、県内、大変多くの放射性物質汚染廃棄物が処理できずに保管されている状況が続いています。一時保管を強いられている保管者の負担は非常に大きく、県は早期処理に向けた取組を進めるため、国との調整や市町村支援を行っています。汚染物質保管に関しては、村井知事が自ら市町村を回り、三年以内に撤去することを約束し保管をお願いした経緯があります。このことを知事は覚えていらっしゃるでしょうか。保管場所を提供している農家は、それを信じて三年後には撤去するものと思って、犠牲的精神で場所を提供しました。その後、八千ベクレル以下は保管市町村で処分することが国から通達され、保管場所を提供した農家は、「政治生命をかけて責任を持って三年以内に撤去する」の言葉は何だったのか、保管場所を提供した方は、保管場所周辺の方々に迷惑をかけて大変申し訳ないと悔やんでおりました。家族の中でも穏やかな気持ちではいられなかったそうであります。三年間の保管場所提供だった。いまだに手も付けられずに、いつまでも置いておかなければならないのかと憤りを感じているようでございます。県内の市町村は、すき込みや焼却といった方法で処理を行っているところもありますが、現状はどのようになっているのでしょうか、伺います。　八千ベクレルを超えているものは、今現在どのような状況でありますか。また、八千ベクレル以下についてはどうでありますか。高レベルだった廃棄物が、十三年経過するとともに放射能値が下がって八千ベクレル以下の廃棄物にもなっていると思いますが、測定は定期的に行われているのでしょうか。　東北電力女川原子力発電所二号機の運転が、この九月に再開されようとしています。八千ベクレル以下は市町村の責任でとはいうものの、八千ベクレル以上の指定廃棄物も含めて、全ての放射性廃棄物の処理を終わらせるつもりで取り組むことが求められていると思いますが、知事はどのように感じておりますか、お聞かせください。　次に、大区画圃場の推進と用排水施設のストックマネジメントについて伺います。　令和六年度当初予算の説明要旨によると、東日本大震災関連の農地整備事業が昨年末で全て終了し、農地の大区画化が進む中、農業機械の高精度な自動運転等が可能となるＲＴＫ基地局を県内七か所に整備するなど、農業・農村のＤＸ推進のための基盤整備が進んでいると冒頭にあります。東日本大震災で被災した太平洋沿岸の水田や農地は、国の復旧事業予算で大規模区画整備が進み、用排水路は地下に埋設され、畦畔はトラクターをはじめ自走式草刈り機等も楽々走行できる幅広畦畔になり、自動運転のトラクター、田植機なども導入されている二ヘクタール区画の圃場整備地区もあり、宮城県の圃場整備率を押し上げて、農地の集約化が進み、大規模経営の法人が次々と設立されています。一方、内陸部は人口減少や高齢化による農業従事者の減少が進んでいることから、持続可能な農業・農村づくりがますます重要となっております。昨年、特に圃場整備の重要性が感じられたことは、猛暑に加え、八月には降雨量が極端に少なく、所によっては極端な水不足が発生した事案であります。このようなところは圃場整備が進んでおらず、用排水路は土水路のままでコンクリートの製品は使われていないところが多く、近年進む農業従事者の高齢化も相まって水路が荒れ果てていて、水を行き渡らせることができない状況にあります。令和四年度の圃場整備の実績、宮城県の圃場整備状況を見ると、各振興事務所単位では、大河原地区、九市町ありますが、水田面積一万千八百九十ヘクタールのうち六千六百四ヘクタールが整備されています。五六％でございます。そのうちの六百十八ヘクタール、五％が大区画となっています。仙台地区は十四市町村ありますが、水田面積二万八百四十九ヘクタールのうち一万五千六百五十三ヘクタール、七五％が整備されております。そのうち六千八百三ヘクタールが大区画であります。三三％になっております。大崎地区五市町は、三万千九百四十ヘクタールのうち二万四千八十六ヘクタール、七五％が整備されており、そのうち一万三千六ヘクタール、四一％が大区画となっております。一方、栗原地区は、一万六千百ヘクタールのうち九千七百八十ヘクタール、六一％が整備されており、そのうち三千二百二十四ヘクタール、二〇％が大区画となっております。登米地区は、一万六千四百ヘクタールのうち一万三千八百六十二ヘクタール、八五％が整備されており、そのうち五千五百六ヘクタール、三四％が大区画整備であります。石巻地区、一万千四百五ヘクタールのうち九千三百五十一ヘクタール、八二％が整備され、そのうち七千九十七ヘクタール、六二％が大区画整備であります。気仙沼地区は、千六百九十三ヘクタール、そのうち三百七十二ヘクタールが整備されており、四ヘクタールが大区画となっております。内陸部では大崎市、登米市が圃場整備が進んでいるものの、総じて東日本大震災の津波で被災した岩沼市、名取市、仙台市、東松島市、石巻市など沿岸部のほうが圃場整備が進んでいて、大区画圃場整備の整備率が高いのも、津波で被災した沿岸部のほうであります。こうした圃場は、昨年整備した県内七か所のＲＴＫ基地局と高性能・高精度の機械を駆使し、作業の効率化と労働力の低減が図られ、経営規模の拡大、子実用トウモロコシやジャガイモなど様々な作物の作付も容易になり、狙いどおりの効果を発揮するだろうと思うのであります。そこでお聞きいたします。ＲＴＫ基地局が出てから、高精度自動運転などの機械の導入利用状況はどのようになっておりますか。　ＲＴＫ基地局を有効に活用するためには、圃場整備率を上げることが大切であります。全国的な傾向でありますが、農業従事者の高齢化が進んでいて、これまで集落で行っていた水路の刈り払いや農道の整備など、農村環境整備活動もできなくなっているのも目の前に迫っております。早急に圃場整備を進めることが喫緊の課題であります。圃場整備要望に対する対応はどうなのでしょうか。また、中長期的な五年後、十年後の目標はどのようになっているのでしょうか。スピード感を持って取り組まれたいと思いますが、どうでしょうか。　次に、ストックマネジメントについてお伺いいたします。　令和元年の台風や令和三年の集中豪雨など、被災をもたらすほどの降雨が頻発し、地球温暖化による災害級の大雨は、これからも度々起こることは確実であります。このようなことを踏まえ、国では国土強靱化事業の延長を決定し、土木部では引き続き河川の支障木撤去や土砂の撤去、堤防の強化を行っているところであります。私は大雨が降るたびに河川をパトロールしておりますが、警戒に当たっている消防団や排水機場の運転手、土地改良区の役員、農家の皆さんなどと話す機会が度々あります。そこで必ず言われるのが、標準耐用年数のもう一・五倍、二倍を超している施設がたくさんあり、近年の集中的な大雨が降ったときに、老朽化した排水機場が壊れ、農地だけではなく住宅地にも甚大な被害を及ぼす影響があります。早く更新をするべきだという内容であります。宮城県内のダムを除く農業水利施設は、令和元年度において三千四百七十か所が造成されております。耐用年数が決まっていて、そのうち水門等の耐用年数は三十年、頭首工の耐用年数は五十年、用排水機場の耐用年数は二十年となっております。耐用年数を超えて稼働している水利施設の内容はどのようになっているのか伺います。　そのうち、基幹水利施設ストックマネジメント事業及び地域農業水利施設ストックマネジメント事業に該当する施設は何か所となるのか伺います。　ストックマネジメント推進の考え方は、どのような考え方をしているのでしょうか。進捗状況はどのようになっておるのでしょうか。また、一次機能診断はどのようになっているのでしょうか。機能保全計画策定はどのようになっているのでしょうか、伺います。　次に、大綱三点目になります。人口減少対策、市町村への支援についてであります。　昨年はコロナ感染症の影響で自粛していた様々な行事やイベントが開催され、少し活気が戻ってきたように感じられました。そのような中、私の地元、岩ヶ崎高校創立八十周年記念、そして一迫商業高等学校創立五十周年記念式典が相次いで開催されました。大変喜ばしい慶事であります。岩ヶ崎高校は一九四一年、昭和十六年に実科女学校として設立され、戦後の学制改革により男女共学の普通高校となり、現在に至っております。栗原市の高校としては、栗原農業高等学校、築館高等学校、若柳高等学校、築館女子高等学校の後にできた後発の学校ではありますが、早い時期から進路指導に力を入れてきました。地元に三菱鉱山の経営する細倉鉱山があったこともあり、高度経済成長期には、東大現役合格や、東北大に多数の合格者を出すなど、良好な進学実績を残しておりました。一時低迷した時期もありましたが、十年ほど前から大きく進学実績を伸ばし、栗原市屈指の進学校となっていて、宮城県の職員としても多数の卒業生が活躍しております。一学年二クラス、定員八十名に対して、在籍生徒数、現在の一年生は二十四名であります。一迫商業は一九二五年、一迫町立実科女学校として創立され、一九七三年に現在の一迫商業高等学校となっております。ウィキペディアによりますと、硬式野球部が二〇〇五年に二十一世紀枠選抜大会で甲子園に出場し、一回戦で修徳高校に五対二で快勝し初勝利も挙げ、宮城の強豪校の一つになりました。しかし二〇一〇年、普通科の全県一学区制の導入や、同校を甲子園に導いた監督の退職したこともあり、最盛期は五十人以上いた部員も減少し、二〇一八年以降は近隣校との連合チームで大会に参加し、二〇二〇年夏に最後の二人の部員が引退後は、部員が不在の状態が続き、二〇二一年十二月に廃部が決定し、翌二〇二二年に廃部になりました。現在は一学年二クラス、定員八十名に対し、在籍数は一学年二十九人となっていて、二〇二五年には募集をしないで築館高校一迫キャンパスとなることが決定しております。ちなみに、二〇二四年の入学志望数は、岩ヶ崎高校二科八十名の定員に対し十六名、〇・二〇倍、一迫商業二科八十名の定員に対し三十六名、〇・四五倍となっております。ウィキペディアを見ていて、ここで気になる文言が出てまいりました。普通科の全県一学区制の導入や、高校を甲子園に導いた監督の退職したことが、最盛期には五十人以上いた部員も減少し、という部分であります。もしも全県一学区制にならなければ、また、野球部が存続していれば、この一迫商業もまだまだ存続していたのではないかと思うのであります。県立高校将来構想の中で、全県一学区制や中高一貫校を導入したことが、栗原地区から大崎地区や仙台圏への流出が大幅に増えたのではないかと、そういう疑問を持ちました。本県は平成二十二年から全県一学区となりました。当初は特定の地区や学校への生徒の集中が懸念されたものの、平成二十六年七月の県立高等学校将来構想審議会における検証結果では、一定の地区間の流動は認められたものの、特定の地区や学校への生徒の集中は見られず、多くの場合、近隣の高校へ進学する傾向が見られましたとの報告は、本当なのかなと、このように思いました。むしろ市外への生徒の流出を加速させたのではないか。中高一貫校の検証も含め、直近の検証はどのようになっているのか伺います。　再編の基本的な考え方は、第三期県立高校将来構想では、生徒の興味・関心や多様な進路希望に対応できるような教科・科目の開設とともに、学習活動や学校行事の充実などの観点から、活力ある教育環境の確保には一定の学校規模が必要であり、全日制課程の適正な学校規模の目安を四から八学級としております。適正規模を下回る一学年三学級以下の本校及び分校については、速やかに再編の検討を進めます。また、適正規模の学校であっても、各地区における中学校卒業者数減少の状況を踏まえながら、再編を検討します。なお、再編の検討に当たっては、以下の観点により行います。様々ありますが、時間もありませんので、ここは割愛させておきます。　それでは、人口減少がどのようになっているのかを調べましたところ、岩手県と接する県北栗原市の二〇一二年の出生は四百四十八人、二〇二二年は百九十三人。登米市の二〇一二年の出生は六百四人、二〇二二年は三百五十人。気仙沼市、同じく二〇一二年の新生児は三百五十七人、二〇二二年二百十四人。福島県と隣接する白石市の二〇一二年の新生児は二百三十九人、二〇二二年は百十二人。丸森町の二〇一二年の出生は六十八人、二〇二二年は三十三人。角田市の二〇一二年の出生は百九十一人、二〇二二年は八十八人になっております。仙台から離れた地域ほど新生児が生まれていない。やはり、県立高校将来構想に照らし合わせると、県境の町にある高校は無慈悲にもなくならざるを得ないのか。地域を支える人材を輩出してきた高校がなくなることは、地域社会、経済にとっても大きな影響を与えることだろうと、このように思います。全県一学区により、どんなに遠い学校であろうと入学することができる。未来に向かう子供たちの夢や向学心を抑えつけることはできない。一方、一度故郷を出た子供たちは、なかなか地元へ戻ってこないのが現状であります。私たちができることは、いつの日か必ず故郷へ戻ってきて暮らしてほしいと願い、たゆまぬ努力をするだけであります。　昨年行われたＮＨＫの調査によりますと、県内三十五市町村で、人口減少対策として子供が十八歳になるまで医療費を無償化にする自治体は、仙台市と白井市を除く三十三の市町村であります。子供が十八歳になるまで医療費の無償化を回答した市町村、このうち塩竈市と富谷市は昨年十月から実施しておりますが、白石市は中学校を卒業するまで医療費が無料でございます。なお、給食の小中学校の無償化は気仙沼市、栗原市、富谷市、丸森町、川崎町、大和町、南三陸町、大郷町、七ヶ宿町、大衡村。一部無償化は名取市、角田市、利府町、山元町。合わせて十四自治体であります。これは宮城県の自治体の四〇％になっております。その他、出産応援給付金二万円から二十万円、子育て応援給付金など様々な助成金を支給しており、総じて少子化・高齢化の進んでいる自治体ほど、様々な手厚い助成事業を行っております。移住定住の促進と人口の流出に歯止めをかける政策を取っているようであります。当然のことながら、各自治体の財源は厳しく、様々な事業の予算を削っても人口減少に歯止めをかけようと、血のにじむような涙ぐましい努力をしているのが現状でございます。青森県は今年、令和六年度に給食無償化を打ち出してきましたが、宮城県として、少子化が著しく進んできている市町村の苦悩をどう捉えているのか。そして知事は、人口減少に苦しむ県内の市町村の支援についてどのように考えているのか、伺います。　最後に、みやぎ県北高速幹線道路の完全高速道路化についてであります。　みやぎ県北高速幹線道路は、栗原市の国道四号線バイパス付近を起点として三陸縦貫道を結び、栗原圏と登米圏の交流や連携を強化する地域高規格道路であり、総延長二十四キロメートルの、被災地の復旧支援や原子力発電所災害時における沿岸部から内陸部への避難等にも活用される、重要な道路です。この道路で、第Ⅴ期区間と言われる登米市佐沼から登米市北方にかけての三・七キロメートルがいまだ一般道路、国道三百九十八号線を利用している区間であります。当初計画にはなかったのでありますが、この区間をぜひとも高速道路化していただきたいと、登米市、栗原市からの強い要望もあります。この点について、知事はどのようにお考えになっているのか。ぜひこの区間も高速道路化すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　瀬戸健治郎議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。　まず、大綱一点目、福島第一原発に起因する放射能汚染廃棄物の現状と処理についての御質問のうち、期日を決めた放射性物質汚染廃棄物の処理についてのお尋ねにお答えいたします。　東日本大震災の発生から十三年が経過しようとしておりますが、なお、汚染廃棄物を管理している農家等に御負担を強いていることは、真の復興を成し遂げるためには、解決していかなければならない残された課題であります。現在、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の処理は、平成二十九年の市町村長会議の合意に基づき、すき込みや焼却など、それぞれの地域や廃棄物の状況に応じた方法で実施されておりますことから、県が処理終了までの期日を定めることは難しいと考えております。県といたしましては、残された指定廃棄物につきましても、八千ベクレル以下の処理に一定のめどがついた段階で、市町村長会議の場で改めて議論し、その結果を踏まえて、国に適切な対応を求めてまいりたいと考えております。　質問数が非常に少ないので、もう少しここで私の言葉でお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、議員御存じのとおり、八千ベクレル以下につきましては農林業系廃棄物、これは市町村が管理して処理をするということが決められております。八千ベクレル超えの指定廃棄物については、国が責任を持って処理をするということでありますので、県がそこの間に入って処理をしなければいけない責任は何も与えられていないわけでありますけれども、私どもといたしましては、県民が非常に困っておられますので、間に入っていろいろ調整を今まで続けてきたということでございます。したがって、先ほど御質問の中で、三年間で処理することを私が約束したというお話がありましたけれども、それは私が約束できる立場にはなかったというふうに御理解いただきたいと思います。私としては、まず指定廃棄物の処理をということで、市町村長会議を開催いたしまして、そして皆さんで候補地を三か所に絞って、皆で決められたところでやろうと思っていたら、どうしても、ある特定の首長さん、候補地になった首長さんが協力できないというふうに急に変わられましたので、止まってしまったということ。それから、八千ベクレル以下につきましても、できれば県内の全ての焼却炉で焼却しましょうということで、仙台市長も、ほとんど持っていなかったのですけれども協力するということで、奥山前市長さんですけれども、協力するということで、市町村長会議があったのですけれども、残念ながら二人の首長がどうしても協力できないというようなことで、また白紙に戻ってしまったということであります。それで先ほど言ったように、みんなで話合いをして、それぞれの自治体ですき込みや堆肥化、また焼却、これで処理をしてくださいと。それに対して我々はいろんな支援をやりますからということで、今環境省との間に入ってやっているということであります。大崎市さんなんかは、焼却という選択を－－非常に大量に持っていたのは栗原と登米と大崎なのですけれども、大崎は処理をするという方針を出して処理をされていたと。それによって県外の搬出も進むということでできるようになりましたので、かなり一気にがーっと減ってきているのですけれども、まだ残念ながら栗原はちょっと止まったままであるということであります。しかし、すき込み、堆肥化をするということでありますので、もうそのような方針が決まる、場所が決まれば、県としてもしっかりと環境省のほうと調整をして協力させていただきたいというふうに思っております。　次に、大綱二点目、大区画圃場整備の推進と用排水施設のストックマネジメントについての御質問にお答えいたします。　初めに、ＲＴＫ基地局の利用状況についてのお尋ねにお答えいたします。　我が県では、東日本大震災からの単なる復旧ではなく、二ヘクタールを標準区画とする新たな圃場整備などの創造的復興に取り組んだ結果、大区画圃場の整備率が三一％と、全国トップクラスになりました。こうした生産基盤の下、農業生産の効率化と高度化を一層進めるため、昨年度ＲＴＫ基地局を整備し、併せてスマート農業機械の導入を支援しております。今年度から運用を開始した宮城県ＲＴＫシステムは、大規模な土地利用型農業法人を中心に、既に百三十を超える経営体、約五千五百ヘクタールで導入されております。具体的には、自動操舵トラクターによる水稲の乾田直播をはじめ、大豆の播種作業やドローンによる農薬散布などに利用され、大区画圃場のほか中山間地域でも有効に活用されております。県といたしましては、引き続き、担い手の規模拡大に寄与する農地の大区画化や農地の集積・集約化を進めるとともに、作業の省力化と生産性の向上が図られるアグリテックの導入を推進し、地域農業の維持・発展につなげてまいりたいと考えております。私自身も、ＲＴＫ基地局を利用したトラクターに乗せてもらいましたけれども、まっすぐ田植とか稲刈りがなかなか素人はできないのですが、自動でぽんとボタンを押せば真っすぐに進んだので大変驚いたことを今でもよく覚えております。普及してまいりたいというふうに思っております。　次に、圃場整備の要望への対応状況についての御質問にお答えいたします。　我が県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた沿岸部の圃場整備に最優先で取り組んだ結果、昨年度末までに全ての津波被災農地の復旧・復興工事が完了したところであります。あわせて、内陸部においても圃場整備を計画的に推進してまいりましたが、沿岸部との整備の進捗に差が生じたため、地域間のバランスを考慮し、現在は内陸部を中心に、栗原市の津久毛地区など四十六地区において、大区画圃場整備を重点的に進めております。中長期的な目標につきましては、第三期みやぎ農業農村整備基本計画において、令和三年度から令和十二年度までの十年間の大区画整備面積を約四千ヘクタールに定め、市町村及び土地改良区等からの要望や意見を伺いながら推進することとしております。県といたしましては、県全体の整備バランスを考慮した上で、事業の早期着工や国補正予算の積極的な活用など、具体的な事業推進に必要な予算確保に努めながら、スピード感を持って圃場整備事業にしっかりと取り組んでまいります。　次に、大綱三点目、人口減少対策、市町村への支援についての御質問のうち、財源捻出や支援についてのお尋ねにお答えいたします。　人口減少は自治体の存続に関わる課題であり、強い危機感の下、県と市町村が一体となって対策を講じていくことが重要であります。県では、地域における雇用の創出や移住定住の推進に引き続き力を入れていくほか、来年度からは市町村が行う産後ケア事業の受皿確保支援や不妊治療への助成を行うとともに、市町村の少子化対策を支援する交付金を大幅に拡充することとしております。また、御質問のありました給食費の無償化や医療費助成の拡充などにつきましては、国が責任を持って取り組むよう、全国知事会と連携して国に働きかけているところであります。市町村においては、厳しい財政状況の下、行財政改革による歳出削減やふるさと納税の獲得など、創意工夫を凝らして人口減少対策を進めており、特に過疎等条件不利地域では、より多くの財政需要が生じているものと承知しております。このため、こういった市町村に対して、国の過疎地域持続的発展支援交付金やデジタル田園都市国家構想交付金、更には過疎対策事業債などのより有利な地方債の活用について丁寧に助言を行うなど、市町村が持続可能な行財政運営の下で人口減少対策に取り組めるよう、全庁を挙げてしっかりと支援してまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　環境生活部長佐々木均君。　　　　〔環境生活部長　佐々木　均君登壇〕 ◎環境生活部長（佐々木均君）　大綱一点目、福島第一原発に起因する放射能汚染廃棄物の現状と処理についての御質問のうち、市町村における現状についてのお尋ねにお答えいたします。　国の発表によりますと、昨年九月末時点における宮城県内の指定廃棄物は、約二千八百二十八トンとなっております。未指定廃棄物は、平成二十九年六月時点で約五百七十八トンでありましたが、今年度、大崎市において一部処理が行われたところであります。八千ベクレル以下の農林業系廃棄物は、平成二十九年六月時点で約三万六千四十五トンでありましたが、昨年四月時点で、市町の報告によると、約五割の処理が終了しております。指定廃棄物の再測定については、国において時期を捉え実施されるものであり、県としては、国の動向を注視してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　農政部長橋本和博君。　　　　〔農政部長　橋本和博君登壇〕 ◎農政部長（橋本和博君）　大綱二点目、大区画圃場整備の推進と用排水施設のストックマネジメントについての御質問のうち、農業水利施設の状況とストックマネジメント事業の推進についてのお尋ねにお答えいたします。　県内の農業水利施設は約三千五百施設と膨大であり、そのうち約七割の施設で耐用年数を超過しているため、ストックマネジメントの取組による長寿命化対策とライフサイクルコストの低減に取り組んでおります。特に、受益面積が百ヘクタール以上の基幹的施設や対策の緊急性が高い施設については、基幹水利施設ストックマネジメント事業及び地域農業水利施設ストックマネジメント事業を活用し、四十四施設で実施しております。また、比較的小規模な施設を対象とした土地改良施設維持管理適正化事業などの活用を含めると、今年度は県予算で約十二億円、百施設以上の対策工事を実施しております。ストックマネジメントの推進に当たっては、土地改良区などの施設管理者が、日常管理による異常の把握や軽微な補修により予防保全を行いながら、全ての施設で機能診断を実施しており、その診断評価により修繕等が必要と判断された場合には、機能保全計画を策定し、対策工事を計画的に行うことが重要と考えております。県といたしましては、引き続き、関係機関と連携を図りながら、農業水利施設の機能保全に努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　土木部長千葉衛君。　　　　〔土木部長　千葉　衛君登壇〕 ◎土木部長（千葉衛君）　大綱四点目、みやぎ県北高速幹線道路の完全高速道路化についての御質問にお答えいたします。　みやぎ県北高速幹線道路は、東北縦貫自動車道と三陸縦貫自動車道を結ぶ東西連携軸として、県北地域の産業や観光振興など、広域的な連携を支える重要な自動車専用道路であり、県ではこれまで、Ⅰ期区間からⅣ期区間の整備を順次進め、令和三年十二月までに供用を開始したところです。また、現在、みやぎ県北高速幹線道路と東北縦貫自動車道へのアクセス強化を図るため、仮称栗原インターチェンジの整備を進めており、今回の公共事業評価部会では、現場条件の変更や資材高騰などによる事業計画の変更について審議され、事業継続が妥当との答申を頂いたところであり、引き続き、令和十一年度の完成供用を目標に、最優先で整備を進めてまいります。一方、未着手である登米市迫町のⅤ期区間については、既に国道三百九十八号北方バイパスが整備されており、他区間の供用後、交通量は増加傾向にあるものの、一定のサービス水準が確保されていることから、当面は現道を利用する計画としております。県といたしましては、現在整備を進めている仮称栗原インターチェンジ供用後の交通状況の変化や沿線の土地利用状況等を確認しながら、地域の方々の御意見も伺い、Ⅴ期区間の整備について検討してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。　　　　〔教育委員会教育長　佐藤靖彦君登壇〕
   ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　大綱三点目、人口減少対策、市町村への支援についての御質問のうち、全県一学区化と中高一貫教育に関する検証についてのお尋ねにお答えいたします。　全県一学区化と中高一貫教育校の設置については、生徒の学校選択の自由の拡大や、県立高校の更なる活性化を図るため実施されたものでありますが、平成二十六年の県立高等学校将来構想審議会において、生徒の地区間の移動の推移について継続して見ていくことが必要とされております。このことを受け、地区間流出入の状況について継続して検証しており、栗原地区においては、中部地区への大幅な流出は認められなかったものの、大崎地区へは一定程度の流出が認められております。県教育委員会といたしましては、先日、県立高等学校将来構想審議会を開催し、急速な少子化が進行する中での県立高等学校の在り方について検討を始めたところであり、その中で、これまでの高校教育改革等についても確認しながら、新たな高校教育の将来像について議論を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　三十二番瀬戸健治郎君。 ◆三十二番（瀬戸健治郎君）　少子化の応援であります。財政力の少ない地方の市町村ほど、大変な思いをして、子供を何とか増やそう、そして定住者を増やそうとしております。そこのところの思いはしっかりと知事に受け止めていただき、これからの政策に反映していただきたいと、このように思います。　終わります。 ○議長（高橋伸二君）　十四番小野寺健君。　　　　〔十四番　小野寺　健君登壇〕 ◆十四番（小野寺健君）　日本維新の会小野寺健です。議長からお許しを頂きましたので、一般質問をいたします。　初めに、一月一日発災いたしました令和六年能登半島地震で多くの方々がお亡くなりになりました。お悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災後の支援、被災者支援、あるいは様々な保健福祉、警察などの担当部局の対応について、具体に求めに応じた対応、支援を行っていただいている県職員の皆様に敬意を表します。　今年は、たつ年ですが、本来のえとでいうと甲辰と言われるそうです。甲は優勢であることや、まっすぐに堂々とそそりたつ大木を意味しており、辰は十二支の中では唯一の架空の生き物であり、めでたいことが起こると伝えられています。本来であれば、上り調子であるはずのたつ年ですが、今年は新年早々めでたくない、いろいろなことが起こっております。まず、被災地の早期復興を最優先に、穏やかな一年になることを、ただただ願うものでございます。　それでは大綱に沿って順次質問してまいります。　大綱一点目は、新型コロナウイルス感染症対応の総括、医療や介護の領域での制度改正についてです。　コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって、この三月で四年。この四年間、未知のウイルスとの闘いに休みなしに取り組んでこられた村井知事はじめ、県の関係部局の職員、そして医療関係者など、最前線で奮闘してこられた皆様に心から感謝を申し上げます。四年間に及ぶ新型コロナウイルス感染症への対策は、県の危機管理そのものであり、発生当初、対症療法的な対応を余儀なくされ、具体的な戦略目標を立てることができない中、感染症対策を担う専門人材が、必要な感染防止対策をするのに十分ではなく、医療機関や保健所などの機関に負担が集中し、日々試行錯誤する中で、現在の新型コロナ調整室に至る専担組織を設置したほか、保健所への応援体制を強化したと理解しています。先般報告がありましたが、この四月の組織改編で新型コロナ調整室がなくなるとのこと。私たちはこれまでの対応を総括し、教訓を導き出し、将来に備えることを始めなければなりません。コロナは五類感染症になりましたが、新たな感染症流行はいずれまた来る、そう思って準備しなければなりません。そこで、村井知事にお伺いいたします。この四年間のコロナ対応を振り返って、率直な反省点として、どのようなことが挙げられるでしょうか。また、教訓として、今後の感染症対策に生かすべきことは何でしょうか。今回の教訓として、この点を踏まえ、村井知事の総括を頂きたいと思います。　関連し、医療介護の領域での制度改正について伺います。　改正感染症法の施行が今年四月に予定されています。今回の感染症法の改正では、水際対策の強化とか、広域的な人材調整など広囲な内容が盛り込まれておりますが、目を引くのは、医療措置協定です。これは新興感染症対策で、都道府県と医療機関が事前に協定を締結し、感染が拡大した場合、協定に沿った対応を医療機関に求める制度です。コロナ禍では、国や都道府県の対応が後手に回ったり、医療現場でも、特定の医療機関に負担が集中したため、平時から体制を整備することで、有事における予見可能性を高めようという狙いがあります。更に今回保健所に関しては、都道府県が保健所や保健所を設置する市区、医療機関、消防機関、有識者で構成する、都道府県連携協議会を組織することも定められております。そこで伺いますのは、この感染症法の改正に伴う都道府県と医療機関との医療措置協定や都道府県連携協議会の設置について、現在の準備状況についてお尋ねします。　また、保健所対応には、ＤＸの推進を含めた業務の見直しや人材育成が必要不可欠です。コロナ対応では、保健所の職員がファックスによる情報共有などに当たっていたことで、業務逼迫に拍車がかかりました。保健所におけるＤＸの推進をどのようにお考えか、新年度、保健所、保健衛生分野の体制強化についてどのように取り組まれるのか、所見を伺います。　大綱二点目は、子育て政策の強化についてです。　昨年十二月、政府において、こども未来戦略が取りまとめられ、法案として二月十六日、こども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。今までの日本の少子化対策の歴史を振り返ると、その起源は一九九〇年の一・五七ショックからと考えられます。この年、前年の合計特殊出生率が、当時最低だった一九六六年の一・五八を下回ったことに端を発するものです。その後、初めての総合的な少子化対策であるエンゼルプランが一九九四年に策定され、現在まで対策が進められてきております。もとより少子化は我が国だけの問題ではありません。諸外国では、少子化対策や子育て支援策は家族政策に区分される場合があります。我が国では、この言葉はあまり使われていませんが、この分類に従えば、施策の内容は単なる出産や子供を増やすための少子化対策という観点だけではなく、児童手当や保育サービス、育児や働き方をめぐる、性的分業の見直し、児童虐待や子供の貧困問題、住まいの問題など、女性や家族に関わる広囲な領域に広がることになります。時は令和。そもそもの問題として、結婚や出産など、個人の生き方や自由な選択に関わる部分を、国がダイレクトに操作することは難しく、国や自治体が対応できる対策としては、結婚、出産、育児を諦めないように、選択肢を広げることしかできません。この点が、この三〇年少子化対策が進められてきたにもかかわらず、出生数が反転できない状況をつくり出していると考えます。私は、今回のこども未来戦略は、出産や育児に関わる部分だけではなく、働き方や住まいなど、個人の選択肢を広げるような観点の施策が、幅広く盛り込まれている点を評価するものであります。御当局におかれましては、今回の予算に、子供・子育て、人口減少対策、自然増に向けた対策として約四億七千万円を計上されているところですが、今国会での審議状況によるところではございますが、法案、予算が通り次第、県においても三年間の集中取り組みという時期を捉えた事業の展開、施策展開ができるよう迅速に準備を進めていただきたいと思っています。中でも私は、戦略に示された就学前の子供をカバーする保育や幼児教育の関係で、サービスの質を高める観点に立ち、保育士一人が対応する児童の数を定めた、職員配置基準のうち、一歳児と四歳児から五歳児の基準を見直すこと。具体には、制度発足以来七十五年間、一度も改善されてこなかった、四歳から五歳児の配置基準について、現行の三十対一を二十五対一に引き下げるとともに、それに対応する加算措置を創設するとされること。病児保育に関する単価を二〇二四年度から引き上げること。子育て世帯に対する住まい支援の強化については、公的賃貸住宅を対象に、子育て世帯などが優先的に入居できる仕組みづくりの導入を図ること。独り親世帯など支援が必要な世帯を対象とした支援策としても、空き家の改修、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅である、セーフティーネット住宅の登録を促進すること。在学中は授業料を徴収しない代わりに、卒業後の所得に応じる形で納付してもらう「授業料後払い制度」について、二〇二四年度から修士段階の学生を対象として導入し、二〇二五年度から学部段階の本格導入に向けて検討するなど、注目すべき施策を県においても速やかに実行していただきたいと思いますが、この点どのように進めていくお考えか、準備状況を含め所見を伺います。　次に、宮城県職員の育児休業取得率について伺います。　まず、男性の常勤職員の育児休業一週間以上の取得率についてお示しください。　こども未来戦略では、国際的に見ても低水準である夫の家事・育児関連時間を増やすため、男性の育児休業取得率に関する政府目標、二〇二五年までに三〇％を大幅に引き上げる方針が示され、例えば、国・地方の常勤公務員については、一週間以上の取得率を二〇二五年で八五％、二週間以上の取得率を二〇三〇年で八五％を目指すという目標が掲げられています。更に、二〇二五年三月末で失効する次世代育成支援対策推進法の期限を延長し、一般事業主行動計画について、数値目標の設定や、ＰＤＣＡサイクルの確立を法律上の仕組みとして位置づけ、今後の次世代育成支援として、男女とも仕事と子育てを両立できる職場が重要という観点を明確化しつつ、男性の育児休業取得を含めた育児参加や、育児休業からの円滑な職場復帰支援、育児に必要な時間帯や勤務地への配慮や、育児・介護休業法に基づく育児休業取得率の開示制度を見直す方針を打ち出しています。そこで伺いますが、県はこれまで、男性常勤職員の育児休業取得向上にどのような対応をされてきたのか、また、今回の戦略を受けて人事施策として、より一層の努力が求められると思いますが、どのような対応・対策を取られるのか、この点については、育児休業者がいると、現況の限られた職員でのカバーが大変だという声も伺っています。この点にも留意していただきたいと思っておりますが、この点について伺います。　大綱三点目は、デジタル化による公共施設の役割の変化についてです。　令和六年度予算において、御当局は重点項目の一つとして、ＤＸによる変革みやぎを掲げ、県民サービスＤＸ、行政ＤＸ、産業ＤＸを展開するとされています。私はＤＸの中でも、施設のデジタル化に着目し質問をしてまいりたいと思っています。デジタル化の進展により、これからの公共施設には三つの役割の変化が想定されます。　一つ目の役割の変化は、場所にとらわれない公共サービスの実施です。デジタル化の進展によって、公共サービスを実施する場所として、公共施設はこれまでほど重要ではなくなっていきます。全国の地方自治体でも、行政サービスにおける各種証明書のコンビニ交付、各種申請のオンライン手続、窓口対応や問合せ対応を円滑に行うＡＩチャットボットの導入などを行う「行かない窓口」の実現に向けた取組が進められておりますし、教育分野におけるデジタル教材や双方向型オンライン学習環境の整備、文化分野におけるメタバースなどを活用したデジタルミュージアムやオンライン図書館サービスの実施、医療・健康・子育て分野におけるオンライン診療や健康管理アプリなどの導入など、デジタルを活用した公共サービスの実施に向けた準備が、国や自治体の予算が計上されてることもあり、着実に進められており、私自身、自治体が公共サービスを実施するための場所としての公共施設を保有する必要性について考えさせられています。　二つ目は、公共施設予約のオンライン化などによる収支の改善です。デジタルの活用により、公共施設の運営や維持管理に係る収支改善を図ること、つまり従来よりも稼げる公共施設になることが期待されています。現在県内の自治体でも公共施設のオンライン予約システムの導入が進められており、住民がリアルタイムで公共施設の空き状況を確認し、オンライン決済などで手軽に利用できるようになっている自治体もありますが、その対象を拡大することで、公共施設の稼働率向上が期待できること、また、スマートフォンによる施設の施錠管理も可能となりまして、施設の管理に係る自治体職員の労力や時間も大幅に削減できるようになることなどから、公共施設の収入と支出の両面で改善を図ることが可能になります。もしデジタルの活用により、公共施設を維持管理するための費用を大幅に低減することができるようになれば、必ずしも現在の総量削減ありきの公共施設マネジメントを推進する必要性はなくなるかもしれません。　三つ目は、データ活用による必要な公共サービスの可視化です。デジタルの活用により公共サービスに関するデータを収集・活用することで、公共サービスに対する住民ニーズの可視化などが図られるようになり、時代に即した公共サービスへのスピーディーな転換が可能になります。これまで多くの公共サービスについては、利用者数くらいのデータしか把握することができておらず、利用者の属性や一人当たりの利用頻度、利用時間帯、利用目的などを円滑かつ正確に把握することは困難でしたが、デジタル化によって、オンラインによる行政手続が可能となったり、庁内にＩｏＴセンサーなどを設置することで、公共サービスに係る様々なデータを容易に把握することができるようになります。また、公共施設の稼働状況についても、使用されている日数や時間帯、利用人数だけではなく、利用者の内訳や利用内容など可視化することができ、使われていない時間帯や代替可能な施設などを組み合せて提案することで、類似する施設を削減する可能性があると思います。デジタル化により、公共サービスに係る住民ニーズを具体的かつスピーディーに把握できることは、行財政改革に密接に関わってくることです。　そこで伺いますが、今私がお示ししたように、デジタル化の進展により、オンライン手続等、場所にとらわれない公共サービス、オンライン予約等による運営収支等の改善、データ活用などが可能となりますが、現在、県の取組状況はどのようになっているのか、既に実施していること、これから実施予定のものなど、お示しいただきたいと思います。　私は、デジタル化の進展を踏まえて、必要な公共施設の機能の見直しや公共施設自体の今後の在り方について、一歩踏み込んだ検討をしていくことが必要だと考えます。ぜひ宮城県において先んじた取組を求めます。知事の所見を伺います。　大綱四点目は、次世代交通システムの導入についてです。　私は前職の仙台市議会議員時代に、地下鉄泉中央駅以北への延伸、具体には旧富谷町、大和町への延伸について何度か質問をいたしました。例えば、仙台市議会平成二十六年第一回定例会一般質問においては、当時の富谷町にお住まいの方からお手紙を頂き、その手紙の内容を要約すれば、富谷町において住民の約六〇％以上は仙台に通勤している。高校生などの学生も仙台市への通学率がかなり高い。地下鉄南北線は富谷町の発展に欠かすことのできない最も重要な交通網整備の一つで、住民は一日も早く延伸を望んでいます。ぜひ御支援頂きたいというものでありました。当時の富谷町では、現況、地下鉄延伸構想についての機運がその時盛り上がっておりまして、富谷町長も町議会において、延伸構想については当然のことながら、仙台市の東西線工事終了後、二〇一五年東西線開業となりますので、それに併せて富谷町の北部延伸を考えているのは当然のこと、という答弁を当町議会でされています。また別の機会の本会議で私は、仙台市と旧泉市の合併協議時に、当時の仙台市職員と泉市職員により策定された仙台市・泉市合併建設計画書にも、地下鉄南北線の泉中央駅までの早期完成を図るとともに、泉ケ丘方面への延伸について早期に調査に入り、その実現に努めるという文言が明示されていることから、今後検討すべき課題の一つであると指摘いたしました。質問の答弁は芳しいものではありませんでしたが、あれから十年近くたち令和になりました。富谷町が富谷市になりました。ただ変化はそれだけではありません。当時は富谷、大和から仙台中心部への車の流れ、人の流れでしたが、今は全く違う。朝晩は逆に仙台中心部から富谷、大和への流れがあり、県道やバイパスは大渋滞しています。富谷、大和への工場誘致、産業集積により、明らかに流れ、ライフスタイルが変化しております。そこで感じることは、地下鉄泉中央駅以北に、鉄軌道、何らかの公共交通、次世代交通が必要だということです。今回の代表質問、一般質問で多くの先輩・同僚議員が、東北労災病院と精神医療センターの問題を取り上げておられますが、移転先の富谷市明石台地区は、現況、公共交通が整備されているとは言い難く、地下鉄がありバスがある現在の仙台市青葉区台原地区と比べると、明らかに不便なところであります。私は、病院の移転と公共交通機関の課題はセットで考えられていくべきだと考えています。明石台地区、そこに公共・次世代交通が乗り入れれば、不安の一端を解消することができるのではないでしょうか。現在も富谷市は地下鉄泉中央駅以北の次世代交通システムの導入を検討しているとお聞きしています。そこで私から提案をいたしたいと思います。先日、昨年六月に国土交通省の交通政策審議会が取りまとめた報告書を見ておりました。その中に、都市型ロープウエーについての報告がありました。現在、都市型ロープウエーに注目が集まっております。皆様御存じかと思いますが、二〇二一年四月にＹＯＫＯＨＡＭＡ ＡＩＲ ＣＡＢＩＮがＪＲ桜木町駅前と運河パークとを結び、運行が開始されています。これは日本初、世界最先端の都市型循環式ロープウエーです。都市型ロープウエーは現在横浜だけではなく、ニューヨークやロンドンにもあります。この都市型ロープウエー導入のメリットとしては、まず建設費が安いこと、地下鉄の場合、一キロメートル当たり百五十億円から三百億円の建設費用がかかるわけでございますが、ロープウエーの場合、都市空間が有効利用できるため、安価で一キロメートル当たり十五億円、建設期間約半年と、地下鉄で約十分の一、モノレールに比べ約五分の一のコスト・期間で建設が可能だそうです。用地は支柱の分だけ、トンネルや高架線などの設備も要らない、支柱を立ててロープを渡すだけで、動力は駅の片側一か所分で済みますので安上がり、また工期が短く、支柱を立ててロープを渡すだけでありますので、当然工期も短くて済みます。運行コストもゴンドラ内には運転要員は必要なく、構造も比較的簡単ですので、メンテナンスなどの人件費も少なく済みます。そのほかバリアフリー対応が容易なこと。排気ガス騒音が少なく、環境への負担が少ないこと。交通渋滞などに影響されないことなど、数多くのメリットがあります。近頃話題の新交通システムや無人運転バスなどに比べて、極めてアナログな交通手段ではありますけれども、逆に言えば既に確立した実績のあるシステムであるということも言えます。半導体産業の誘致などで、ますます富谷・大和地区の発展が見込まれ、それと同時に住民数も増加することも見込まれます。この都市型ロープウエー以外の方法も含め、宮城県においても富谷市と連携しながら、次世代交通システムの導入について、富谷市に対し支援を検討されてみてはいかがでしょうか、所見を伺います。　大綱五点目は、就職氷河期世代対策についてです。　この件については、前職の仙台市議会時代から議会において取り組んでいることです。私、五十歳を超えておりますが、私自身ちょうどこの世代に当たります。ここ数年、雇用が改善していると言われますけれども、これまで恩恵を受けていない方々がこの世代でありまして、これは自己責任では片づけられません。また、この世代があと十数年で低年金、無貯蓄の高齢者になりかねず、これは喫緊の課題です。この点は多くの住民から出てきた心配でありまして、地域を回っているといろんな場面で御相談されます。就職氷河期世代の皆さんの不安は、私だけではなく、ここにおられる多くの同僚議員のところに声として届いていると思います。政府も誰一人取り残さない社会の実現を掲げており、県においても対応されていることは重々承知しておりますが、時間があまりない中、経済・雇用情勢の急激な変化に翻弄された、不遇の世代の非正規雇用者に対する雇用・就労支援策の更なる強化を早急に図っていただきたいと思います。そこで、まず就職氷河期世代について、県内における人数、就労状況、正規か非正規かなどの就労形態、いわゆるひきこもりと言われる方々の生活実態等を御当局はどのように把握されているのか、お示しください。　就職氷河期世代が直面する課題や困難は、我が国全体の今後の社会基盤、経済の安定的な運営を脅かします。就職氷河期世代が抱える、先々の問題が顕在化する時期とその問題を踏まえると、残された時間はあまりなく、宮城県にとっても喫緊な課題であり、対応・対策は必要であります。県でできることは何か、まず現状を正しく把握していただきたい。そして必要な調査をしていただきたい。組織の中に専任で対応する職員を配置していただきたい。また長年厳しい雇用環境に置かれ、安定した雇用に就くことが難しかった方々に、就職支援をはじめ、職業訓練であったり、住宅問題であったり、ひきこもり、親の介護の問題がある中で、御当局がお一人お一人に思いを寄せ、寄り添っていただくこと。できることから、スピード感を持ち、問題解決のために、御対応していただくことが肝要だと思いますが、所見を伺います。　大綱六点目は、歳入歳出外現金の管理についてです。　歳入歳出外現金については、令和四年五月、歳入歳出外現金の職員給与に係る所得税保管金が約二千万円不足している状態であることが判明し、その後、監査委員において、歳入歳出外現金の管理状況の行政監査が実施され、その結果、多くの機関で事務処理の不備が確認されました。その後、御当局は、歳入歳出外現金の管理について、全体の課題として整理・検証し、実効性ある再発防止策に取り組んでいくため、対応方針を取りまとめていたことは、昨年八月の総務企画委員会で報告があったということで私は承知をしております。今回の議会においては、所得税保管金約二千万円の不足分を一般財源から穴埋めをするということであります。監査の指摘により、調査を行ったということですが、所得税及び住民税において、平成十三年度時点で既に払出し後残高がマイナスになっていることを職員が把握していること。平成二十年度には、歳計現金に区分された不明金を受入れしていたことなど、聞き取り調査の結果、一部関係者には分かっていたことが判明しています。私は、把握した時点で対応していないこと。上司に報告していないこと。また、過年度分が引き継がれなかったこと。所得税のマイナス残高や歳計現金の不明金に対する違和感が所属組織内で十分に共有されず、問題が先送りされてしまったことなど、あり得ないことが平成から令和にかけて、少なくても、二十二年から二十三年放置されていたことが問題だと思っています。先日、地元紙で、県立高校での不適切なお金の管理について報道がありました。こと公金について、県民から誤解のない管理体制を求めるものです。県政の財源が不足している。県民の皆さんに御負担していただいている税財源は大切に扱うべきものではありませんか。今回の二千万円の問題は、一旦一般財源から充てても、やはり関わった方々が弁済していくことが筋だと私は考えます。この点について答弁を求め、私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　小野寺健議員の一般質問にお答えいたします。大綱六点ございました。　まず、大綱一点目、コロナウイルス感染症対応の総括と医療・介護領域での制度改正についての御質問にお答えいたします。　初めに、これまでのコロナ対応に係る反省点と、今後の対策に生かすべき教訓、総括についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、医療関係者の御尽力と、県民の皆様や関係機関の皆様の御理解と御協力を頂きながら、ウイルス特性や感染状況に応じて、オール宮城で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。これまでの対応を通じて、検査体制や医療提供体制の構築、ウイルス株の変異や社会経済活動とのバランスへの配慮など、変化する状況への対応や、科学的根拠に基づく情報発信などの課題があったと考えており、これを受けた教訓として、平時からの備えの必要性を改めて認識したところであります。現在、国においては、これらの教訓を踏まえ、今後の感染症危機に万全を期すため、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定が進められております。県といたしましても、今後、国の改定内容を踏まえて、県計画を見直すとともに、訓練などを通じて計画の実効性の確保に向けて取り組んでまいります。　次に、保健所におけるＤＸの推進と保健衛生分野の体制強化についての御質問にお答えいたします。　県では、各医療機関からの新型コロナウイルス感染症に係る発生届については、ファックスにより保健所へと提出されていたものを、電子申請でも報告できるようにしたほか、各種会議をウェブ方式にするなど、デジタル化を進めることで職員の負担軽減に努めてまいりました。今後も他自治体の好事例を研究するとともに、デジタル技術等に関する知識やスキルを高めるための研修受講を促すなどして、保健所におけるＤＸを推進してまいります。また、組織体制については、圏域人口の増加などにより、仙台保健福祉事務所岩沼支所の体制強化が求められていることから、来年度より人員を増やし、地域事務所に格上げすることで、地域保健業務の取組を強化してまいります。今後も多様化・複雑化する地域保健のニーズに、より現場に近いところで的確に対応できるよう、各保健所における役割分担や、それに応じた人員配置を精査するなどにより、体制の構築を図ってまいります。　次に、大綱二点目、子育て政策の強化についての御質問のうち、国のこども未来戦略で示された施策についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、保健所等における職員配置基準については、来年度から四歳・五歳児に係る基準の見直しを行うこととなっており、現在、内閣府令の改正に向けた作業が進められていると承知をしております。なお、人材確保に困難を抱える状況も踏まえた経過措置が設けられることから、県といたしましては、制度の周知とあわせ、保健師人材バンクの更なる利活用などを働きかけてまいります。　次に、住まいに関連した取組としては、県営住宅の入居募集における優遇措置のほか、不動産等関係団体と連携した空き家の利活用や、セーフティーネット住宅の登録促進などを通じ、子育て世帯の住宅確保を支援しているところであります。いわゆる授業料後払い制度につきましては、国において、独立行政法人日本学生支援機構を通じて、来年度より大学院修士課程の授業料を対象に、卒業後の所得に応じた後払いとする仕組みを創設することとしており、学部への拡大に関しましては、今後検討を進めていくと聞いております。少子化への対応は看過できない重要課題であり、今後とも国の取組と歩調を合わせながら、臨機応変な対策に努めてまいります。　次に、大綱三点目、デジタル化による公共施設の役割の変化についての御質問のうち、公共施設における取組状況についてのお尋ねにお答えいたします。　デジタル化の急速な進展により、公共施設をはじめとする行政サービスの在り方も、今後大きく変化していくものと認識をしております。県では現在、行政手続のオンライン化や申請手数料などのキャッシュレス決済機能の導入を進めているほか、宮城県総合運動公園などの公共施設において、オンライン予約により行政の効率化を図るとともに、宮城県美術館所蔵作品のデジタル化や、県立学校の遠隔授業などに取り組んでいるところであります。御提案のありました公共施設における利用者のデータの活用につきましては、ＡＩカメラ等で可視化した観光施設や周辺駐車場における混雑状況の発信・分析に取り組んでいるところでありますが、ＤＸに関する技術やサービスは日々進歩しており、全国の自治体や民間施設において導入が更に進むと思われることから、県としては、これらの先行事例を参考にし、デジタルを活用した行政の高度化や効率化につなげてまいりたいと考えております。　次に、大綱五点目、就職氷河期世代対策についての御質問のうち、県内の就職氷河期世代の就労形態などや、ひきこもり状態の方の生活実態の把握についてのお尋ねにお答えいたします。　就職氷河期世代が直面している様々な課題は、個々人や家族だけではなく、社会全体で受け止めるべきものと考えております。県内における就職氷河期世代の就労状況や就労形態などについては、国が公表する就業構造基本調査により把握しており、最新の令和四年の調査によると、我が県の三十五歳から五十四歳までの就職氷河期世代の総数は約六十一万九千人、そのうち雇用者数は約四十八万一千人、もう一度言いますと氷河期世代の総数は約六十一万九千人、そのうち雇用者数は約四十八万一千人、そして非正規雇用者数は約十三万七千人となっております。これが宮城県の三十五歳から五十四歳までの数だということでございます。また、日頃みやぎジョブカフェや、みやぎシゴトサポーターに寄せられる就労相談内容等を関係者で共有しているところであります。ひきこもりの実態につきましては、住民に身近な市町村が対応していることから、県では市町村担当者会議等を通じて把握に努めております。県としては、引き続き、国や市町村と連携をしながら、氷河期世代の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（高橋伸二君）　総務部長小野寺邦貢君。　　　　〔総務部長　小野寺邦貢君登壇〕 ◎総務部長（小野寺邦貢君）　大綱二点目、子育て政策の強化についての御質問のうち、男性常勤職員の育児休業取得率についてのお尋ねにお答えいたします。　知事部局等における男性職員の育児休業取得率は、近年上昇を続けており、令和四年度に育児休業を一週間以上取得した割合は六〇・五％となっております。　次に、男性常勤職員の育児休業取得向上に向けたこれまでと今後の対応についての御質問にお答えいたします。　男女ともに仕事と子育てを両立していくためには、男性の育児参画を促進するとともに、子育てしやすい職場環境づくりが重要であると認識しております。そのため県では、子供が生まれる男性職員に対し、育児休業を取得した男性職員の体験談をまとめた事例集や、育児休業取得による給与への影響額を試算するシートを提供するとともに、育児休業等の取得予定を記載した育児計画書を所属の管理職員と共有するなど、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいりました。また、今年一月から、家事・育児の分担や育児休業の取得時期等を家族で検討するための、家族ミーティングシートを提供しているほか、円滑な子育て期間への移行や職場への復帰をサポートするため、育児休業等の取得前後に、育児のための在宅勤務を一定期間利用することを促進するなど、新たな取組を進めております。今後も政府のこども未来戦略に掲げる、男性職員の一週間以上の育児休業取得率八五％を二〇二五年までに達成できるよう、職員の仕事と子育ての両立を支援してまいります。　次に、大綱三点目、デジタル化による公共施設の役割の変化についての御質問のうち、デジタル化の進展を踏まえた公共施設の今後の在り方についてのお尋ねにお答えいたします。　本格的な人口減少社会を迎える中、県民サービスの維持・向上を図るには、時代の変化に対応した行財政運営が求められております。そのため、令和三年三月に策定した宮城県行財政運営・改革方針第一期では、ＩＣＴの利活用による効率的な行政サービスの推進をテーマの一つに掲げ、スポーツ・文化施設や都市公園の公共施設において、利用予約のオンライン化を進めるなど、行政のデジタル化を推進しているところです。これらの取組については、外部評価委員から県民や事業者の利便性向上につながるとして、順次拡大すべきとの御意見を頂いていることから、今後は、県有施設における使用料のキャッシュレス決済を導入し、申請から支払いまでオンラインでも完結できるようにするほか、図書館や美術館の収蔵品をホームページで公開するなど、デジタル社会にふさわしい県民サービスの更なる向上に努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　企画部長武者光明君。　　　　〔企画部長　武者光明君登壇〕 ◎企画部長（武者光明君）　大綱四点目、次世代交通システム導入についての御質問にお答えいたします。　地下鉄泉中央駅以北においては、国際的な半導体関連企業の工場が立地されることなどから、次世代交通システムの導入がなされれば、地域の利便性が高まるものと考えられます。御質問のありました都市型ロープウエーについては、横浜市が運行していることに加え、北海道石狩市においても導入に向けた調査検討を行っていると伺っております。また、富谷市では、令和二年三月に富谷市都市・地域総合交通戦略を策定し、新たな軸となる基幹公共交通の整備等に向けて、泉中央駅からの地下鉄の延伸など、次世代都市交通システムの導入可能性について検討を行っております。都市型ロープウエーを含む次世代交通システムの導入については、様々な検討課題があることから、県としましては、まずは来月予定されている富谷市総合交通検討委員会への参画などを通じて、その検討の状況や考えをよく伺ってまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。　　　　〔保健福祉部長　志賀慎治君登壇〕 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　大綱一点目、コロナウイルス感染症対応の総括と医療・介護領域での制度改正についての御質問のうち、感染症法の改正に伴う対応についてのお尋ねにお答えいたします。　医療措置協定は、感染状況に応じた病床数を確保するとともに、地域において医療機関の役割分担を明確化し、有事の際に確実かつ安定的に稼働する医療提供体制の構築を目的として、平時から締結するものであり、できる限り多くの医療機関との協定締結が必要だと考えております。県では、昨年夏に県内全ての医療機関へ協定締結に向けた意向調査を実施したほか、現在は、説明会の開催や医療機関の個別訪問などにより、協定締結の趣旨について理解いただくとともに、協議を進めているところです。また、連携協議会は、平時からの医療関係者等との連携の強化及び綿密な準備を通じ、有事における機動的な対策の実施を図ることが目的であり、我が県においても昨年十月に設置したところです。この協議会は、感染症指定医療機関、医師会、保健所、消防機関等の幅広い関係機関を構成員としており、初回は感染症予防計画の改定案等について協議を行いました。今後も年一回以上の開催を予定しており、こうした取組を通じて、有事の際の確実な連携体制の構築に努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。　　　　〔経済商工観光部長　梶村和秀君登壇〕 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　大綱五点目、就職氷河期世代対策についての御質問のうち、就職氷河期世代の現状把握などや問題解決への対応についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、国の就職氷河期世代への集中支援に対応し、令和二年度からジョブカフェなどの県の就職支援施設において、専任スタッフの増員や相談窓口の開設時間の延長を図ったほか、就職氷河期世代の方の採用に意欲的な企業を集めた就職説明会を年々拡大しながら、毎月開催するなど、利用者の声の把握や支援の充実に努めてきたところです。今年度においては、先月末現在、利用者数が延べ二千五百四十三人、就職者数が三百七十人、うち正規雇用者数は百五十人となっております。来年度は、新たに基本的なデジタルスキル習得講座の実施や、就労定着に向けた採用企業への専門家派遣を実施するなど、関係機関と連携し、引き続き就職氷河期世代の一人一人に寄り添うことを大切にしながら、できることからしっかりと支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　会計管理者兼出納局長大庭豪樹君。　　　　〔会計管理者兼出納局長　大庭豪樹君登壇〕 ◎会計管理者兼出納局長（大庭豪樹君）　大綱六点目、歳入歳出外現金の管理についての御質問にお答えいたします。　歳入歳出外現金である源泉所得税保管金の残高不足については、令和四年五月に監査委員の指摘を受けて以降、システムデータの検証や退職者を含めた関係職員の聞き取りなど、可能な限り調査に努めてまいりましたが、その発生時期や原因等は特定できなかったものです。このような状態を長年にわたり見過ごし、組織として必要な対応を行ってこなかったことについては、会計事務の適正さを欠き、反省すべき点が多いものと認識しております。残高不足については、歳入歳出外現金の管理は県の公務として行っており、その事務処理の過程で生じたものと捉えていること、また、時期や不足を生じさせた職員の特定ができなかったこと等を踏まえ、公費による是正措置として、補正予算案に計上させていただいたものであります。今後は、昨年八月に取りまとめた歳入歳出外現金の管理に関する対応方針に基づき、再発防止策の確実な実施と内部統制の強化を図りながら、適正な会計事務の運営にしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　十四番小野寺健君。 ◆十四番（小野寺健君）　何点か伺います。まず行政のデジタル化です。やはり宮城県足りないのは、答弁にもありましたけど、データ活用による必要な公共サービスの可視化だと思います。この点もう少し力を入れていただきたいと思っております。ぜひ知事からの御所見を頂きたいと思います。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　データを最大限活用して、行政サービスを可視化をしていくということは、非常に重要なことだというふうに思っております。今、急速にデジタル化が進んでおりますので、そういったことが遅れないように取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（高橋伸二君）　十四番小野寺健君。 ◆十四番（小野寺健君）　次世代交通システムの件です。今、企画部長さんから御答弁頂きました。富谷市での対応を見てというところでありますが、今、本当に、私泉区ですけれども、富谷、大和って本当に様々な工場を誘致して、そして様々な産業集積をして、本当に若い人たちが住んでいて、本当に熱い地域でございます。そういった中で、やはり今、車で移動している方がほぼですけれども、鉄軌道であったり公共交通の充実というのは、やっぱり必要な観点だというふうに思います。今回の四病院の件で労災病院の移転というのがありますが、その辺も踏まえても、やはり何かしらの公共交通の充実は図っていかなければいけないんだろうなという認識でおります。ぜひ富谷市さんと連携を強く持っていただきながら、何ができるのか、県として何が支援できるのかというのを探っていただきたいと思いますが、改めて知事からの御所見をいただきたいと思います。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　まず一番関係しております富谷市さんの御意向を確認することが重要だというふうに思っています。昨日、レクの答弁しておりまして、ロープウエーという話で、目からうろこでして、こういう方法もあるんだなと。実際私も、横浜によく行くんですけれども、仕事で行ったときに桜木町のところでロープウエー運行してまして、一回乗ってみたいなと前々から思っておりまして、今度行ったときに一回ロープウエーに乗ってみようかなというふうに思っております。病院がすぐ近くにできますので、まずは病院と泉中央駅－－ロープウエー面白いかなというふうに思って、職員に面白いんじゃないのかって言ったんですけども、何か聞くところによると、正確ではないんですけども、横浜あたりは、心臓病、心臓の弱い方とか、あるいは高血圧の方はですね、御遠慮くださいっていうことは書いてあるということなので、病院に行く方が乗れなくなっちゃったら意味がないかなというようなこともありました。まずは一回自分で乗ってみて、そして富谷市さんとよく調整してみたいなと思います。すぐには無理ですけども、今度行く機会があったら、一回乗ってみようと思っています。 ○議長（高橋伸二君）　十四番小野寺健君。 ◆十四番（小野寺健君）　ロープウエーに限らず、次世代交通の検討していただきたいと思います。　ここからちょっと残念なお話なのですが、歳入歳出外現金の件です。二千万円不足していた件なのですが、二千万円って軽くないし、重たいものだというふうに思います。やはり今回の対応、納得できるものではありません。今の会計管理者からの御答弁も、前からあったのでというような形で、今は取りあえず、今までの流れとしては把握していなかったのは悪かったけれども、原因が特定しないのでというような状況での御答弁だったと思いますが、県民は少しも悪くはないわけで、そこに県民からお預かりしているお金を充当するのか、少なくても平成十三年に分かっていたものに対して、昨年まで対応をされてこなかったということは、どう考えても、この問題解決の先延ばしをされてきたわけでありまして、言いたくないけど職員の瑕疵に当たるのではないかと思います。知事、一旦一般財源を充てることはいたし方ないというふうに思いますけれども、知恵を絞っていただき、御当局の職員、ＯＢを含めて何らかの補填、対応を考えていくべきではないかと思いますけれども、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　令和四年五月に監査委員の御指摘を受けて発覚いたしました。当然、私も知らない話でありました。当時の会計管理者やその前の会計管理者にも確認をしたんですけど、皆さん御存じなかったということであります。令和四年五月にそれが分かりましてから、私も職員のみんなで、やっぱりこれは返す必要があるんじゃないかということで、職員にアンケート、幹部職員ですけど、当時の幹部職員にアンケートを取りました。そうすると、やはり県職員、非常に真面目ですので、六割ぐらいの職員が、自分たち協力することはやぶさかではないと言ってくれたんです。ただし総意として、皆さんから言われたのは二つ。一つは、今後起こらないような仕組みをしっかり設けてくれと。これはもう、私が知事になってからそういうことは起こっていませんから、問題ないんですけれども、もう一つ難しかったのは、責任の所在を明らかにして、何があったからこうなったのかを明確に言ってくれと。そうじゃないと我々協力できないと言われて、そのとおりだなと思って、今、会計管理者が言ったように、この一年ちょっとかけてずっと調べていました。国にも、所得税ですから、国に払うものですから、国のほうにもですね、記録が残っていないか、度々いろいろ調整をしたのですが、国も記録が残ってないと。我々も記録が残ってない。はっきりはしていないのですけども、どうやら私が県議会議員になったぐらいのときの、カラ出張とか食糧費とか、あの辺の、ごたごたごたごたしていたときのことではないかなっていうぐらいしか－－これも確定はしてないです。じゃないかなっていうぐらいのことなんですね。もう一つ難しいのは、もしかしたら国に払い過ぎたかもしれないと。記録が残ってないから、だから二千万円を国に払い過ぎて穴があいているのかもしれない。お金を払ってお金を集めていなかったのか、お金をちゃんと集めて払い過ぎたのか、これも分からないということなんですね。でもそうなってくると残念ながら県職員に責任を負わせるというのは、私としてはどうしてもできないというようなことで、何回も職員と議論を重ねた結果、これはもうしょうがない、やむを得ないなと。これは県民の皆様にも御理解いただけるんじゃないかなというふうに結論に至って、今議会に提案をさせていただいているということでございます。今後は、このようなことがないように、しっかりしていきたいと思いますし、やはり担当職員がずっと引継ぎでやってきたんだというふうに思いますので、こういったようなことは、目をつむるのではなくて、早めにちゃんと報告をするように、ちゃんと指導してまいりたいというふうに思っております。今回、こういった理由でございますので、どうか御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（高橋伸二君）　十四番小野寺健君。 ◆十四番（小野寺健君）　答弁ありがとうございました。いろんな問題・課題があったんだろうなと推察しますけれども、ただやはり、長年にわたりこのことを分かっていながらも対処してこなかったということは、やはり問題があるのだと私は思います。内部的なものは、いろいろ、今、知事がお話いただいたことだと思いますけれども、やはり自主的にであるとか、様々な考え方があると思いますので、理解はしたいところではあるんですけれども、ただ二千万円という金額が大きいものでございますので、今後もぜひ、様々な対応が取れるのであれば考えていただきたいというふうに思いますので、いま一度御答弁いただきたいと思います。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　先ほど答弁したように、今回の場合は、これを職員なりＯＢなりといいましても、誰の責任かもはっきりしませんので、負わせることは非常に難しいと思いますが、今後はこのようなことのないようにすることで、しっかり責任を負ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（高橋伸二君）　十四番小野寺健君。 ◆十四番（小野寺健君）　県民から税金を預かっている。そしてまた、今、行財政改革も含めて、県政で様々な取組を進めているという観点からも、ぜひ県民に誤解のないような形での県政運営を執っていただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　暫時休憩いたします。　　　　午前十一時四十四分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後一時再開 ○議長（高橋伸二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。二十番松本由男君。　　　　〔二十番　松本由男君登壇〕 ◆二十番（松本由男君）　松本由男です。昨年秋の改選後、初めての登壇となります。これからも県民の負託に応えるべく、精進いたしますので、叱咤激励、引き続きよろしくお願いいたします。　初めに、このたびの能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い物心両面にわたる復旧と復興を願うものであります。　世界に目を転じれば、大流行した新型コロナウイルス感染症対応も、昨年五月に五類に引き下げられ、五年目に入ったとはいえ、いまだ終わり、収束の声は聞こえません。また、今月二十四日で二年となったウクライナ戦争やパレスチナ戦争は、長期戦の様相を呈しており、連日の悲惨な映像に心を痛めております。一方、今年は、インドネシア、ロシア、韓国、ドイツ、インド、アメリカ、ＥＵなどの主要国の首脳や議会選挙が行われる年でもあり、その動向次第では、世界情勢に大きな変化をもたらすとも言われております。我が国の政治も建設的な議論により、宇宙を俯瞰した総合的な危機管理の対応を望むものであります。　私が唱える、全てに共通する危機管理の要諦は、備え七割、対応二割、復旧・復興一割であります。備えをしっかりすれば、結果的にその後の対応は少なくて済みます。議会での議論も危機管理上の一つの備えにあたります。対処療法ではなく、先行的・主導的に勇気を持った取組が必要です。それでは、発言通告に沿って、県政全般に関わる諸課題について、富県宮城の更なる推進のために一石を投じてまいります。　まず、能登半島地震を踏まえた本県の備えは大丈夫なのかということで伺っていきます。　新年元日の午後に震度七の能登半島地震が発生し、その被害は、二月二十日現在で、死者二百四十一人、安否不明者九人、避難者約一万二千五百人、住宅被害は約七万棟など、未曽有の惨事となりました。自然は、時と場所を選ばず猛威を振るうことを常に想定しておかなければなりません。今回も、津波、家屋の倒壊、土砂災害、液状化、水道・道路・通信・電気の途絶による集落孤立、救急救命の初動の遅れ、災害関連死、避難所や二次避難の困難さなど、多くの教訓を残しております。京都大学防災研究所の矢守克也教授によれば「能登被災地の様相は、家屋倒壊の阪神大震災に始まり、これまで平成の三十年間で発生した地震災害の事象が全て含まれており、想定外ではなく想定内である。にもかかわらず、十分な備えをしてこなかったことが被害を大きくしている」と指摘しております。村井知事は、石川県の被災地訪問の結果を踏まえ、二月十三日に開催した宮城県広域応援本部会議において、本県の東日本大震災からの復興に向けた経験や知識、ノウハウを惜しみなく提供し、被災地支援に県庁一丸となって取り組むと職員に指示しました。更に、全国知事会会長の立場でも、国や関係機関との連携の下、リーダーシップを発揮していることに敬意を表します。一方で、言わずもがななのか、我が県の災害に対する再チェックの指示がなされたのか懸念が残ります。特に、二年前に内閣府が公表したように、太平洋側の日本海溝・千島海溝地震は、極めて高い確率で発生が指摘されており、マグニチュード九クラスの地震後の津波で、最悪の場合、約二十万人が亡くなり、被害の規模は死者・行方不明者が二万人を超えた東日本大震災をはるかに上回るとしております。しかし、事前の防災対策によっては、被害を八割も減らせるとしており、備えが急がれます。そこで伺います。初めに、能登半島地震を我が県に置き換えた場合の教訓についてお聞かせください。また、災害への備えは常にブラッシュアップされていなければなりませんが、本県の地域防災計画の見直しの必要性はないのか伺います。　次に、県民一人一人の情報入手のよりどころとなる、スマートフォンなどの機能発揮のためのバックアップについてであります。今回の能登半島地震においても、基地局が壊滅状態となり情報が途絶。東日本大震災でも約二万九千の基地局が機能不全となりました。基地局の機能停止は、知事が推進するＤＸ、防災アプリなどがそもそも使えなくなります。私が、昨年の議会で指摘・提案した、小さな携帯型アンテナ一機で約百三十人が使える安価な衛星通信、スターリンクなどの避難所への設置について、再度提案するものですが、その後の検討状況についてもお尋ねいたします。　次に、我が県の半島部、特に本吉・唐桑半島などにおける地震や津波などが発生した場合の道路、家屋、水、避難所の備えは十分なのか伺います。特に、複数の道路、家屋の倒壊に備えた耐震診断の状況や耐震化率、避難所については、内閣府が示す避難所運営ガイドラインに沿っているのかもお尋ねいたします。地域で孤立しないように、地域完結自立型の備えが必要です。避難所運営については、要すれば、国際的な取組の人道憲章と人道支援を最低基準とした宮城県版スフィア基準をつくる気概が必要であります。英語のスフィアとは、まん丸を意味し、世界的なスフィア基準の理念は二つで、一つには、被災者は尊厳ある生活と支援を受ける権利がある、二つ目は、被災者の苦痛を減らすために、実行可能な、あらゆる手段を取るとしており、命を守るための四要素は、給水・衛生、食料、避難所、保健・医療となっております。実効性ある地域の特性に応じた地域完結自立型の取組が求められますが、いかがでしょうか。　この綱の最後は、災害対応のための新たな組織、仮称防災省の新設であります。今回の能登半島地震対応については、総務省を通じた対口支援や姉妹都市による支援、ボランティアなどによる支援が行われておりますが、内閣府に設置されている防災担当が、平時を含めて見えてこないのは私だけでしょうか。私がイメージする防災省は、発災時の対応がメインではなく、あくまでも我が国の平時における災害に関する調査・研究などを行い、その地域の特性に応じた事前防災として備えることが主な役割であります。また、災害の際には、例えば、現行の鳥インフルエンザや豚熱対応など、都道府県知事からの自衛隊に対する直接の災害派遣要請も、一義的には防災省に要請し、その時々の被害の状況に応じて防災大臣が各省庁に任務を振り分けるスキームであります。時限立法により、七年後の二〇三一年に廃止される復興庁との兼ね合いや、憲法に緊急事態条項を盛り込むこともありますが、まずはできることから、実効性を高めるための組織、仮称防災省新設についての村井知事、全国知事会会長としての御見解を伺います。　次に、午前中も取り上げられた新型コロナウイルス感染症対応に係る総括ということで、重複しますが伺います。　第十波とも言われる現在も続くこの感染症は、医療、福祉、経済、教育、文化芸術・スポーツ活動、公共交通、行政などあらゆる分野に大きな影響を及ぼしてきました。これまで、本県としても、産学官民の連携・協力により、法律などの立てつけ上、県民に対するお願いベースで何とか切り抜けてまいりました。関係職員の御労苦に改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。県としても、知事会を通じた国への要望をはじめ、鋭意取り組んでいるところであり、現在国においても新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直し中と聞いておりますが、職員の人事異動による情報や知見の分散など、今後の新型コロナ感染症を超える事態への備えという意味でも、主体的に取りまとめておくことが求められます。質問の第一は、これまでの新型コロナ感染症対応に関わる知事としての所感と、本県の取りまとめ状況、国との連携状況についてお聞かせください。　次に、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた政府や本県の取組について、どのように捉えておられるのかお尋ねします。　次は、医療提供体制、保健所体制、検査体制、監視を意味するサーベイランスの強化、ワクチンなどの開発や促進・基礎研究を含む研究環境の整備について、併せて、より迅速なワクチン接種のための体制構築、医療用物資などの安定供給、より実効性ある水際対策の確保について、どのように総括しておられるのか伺います。　次に、初動対応と当該特措法の効果的な実施など、次の感染症危機に対する体制づくりは、どのようにあるべきか伺います。　この綱の最後は、検証・総括のための第三者機関の設置提案であります。執行部による検証・総括もありますが、同時並行的に、有識者や各界の代表者による第三者機関による幅広い重層的な検証・総括も一案と考えます。いかがでしょうか、御見解を伺います。　次は、昨年十月十三日告示、同月二十二日に執行された宮城県議選に関わる教訓について、昨年の議会でも取り上げた主権者教育を踏まえ、記憶の新しいうちに自分への戒めも含め、特に、投票率の向上と選挙管理に焦点を当てて伺ってまいります。　昨年の県議選は、定数五十九人を変えることなく、二増二減の二十三選挙区で執行されました。立候補者は八十四名、五選挙区の十名は無投票、残り十八選挙区で選挙が行われました。県全体の投票率は、（パネルを示す）配付資料のように約三六％と低投票率となり、前回の県議選から、約一ポイント増加したとはいえ、戦後の約八五％からの急降下は民主主義の根幹を揺るがす事態であり、危機的な状況であります。特に、四十七都道府県の投票率は、国政選挙の結果においても、本県は下位、山形県がトップであります。そこで伺います。昨年秋の宮城県議選の結果をどのように捉えておられるのか。それぞれ知事、教育長、選挙管理委員会委員長の所感と、投票率向上のための抜本的な取組・方策があればお聞かせください。　次に、実効性ある主権者教育・選挙啓発のうち、約二十年前から事業化して大きな成果を上げている山形県遊佐町のような少年議会の取組を事業化することを私は提案してきましたが、その後の検討状況についてお尋ねします。少年議会とは、我々議員や首長選挙と全く同じ要領で、中・高生により少年町長と少年議員を選挙し、議会において議論・議決し、予算を執行して事業化し、体験するものであります。地元では「選挙の重要性を若いうちから体験しているので、大人になってからの選挙啓発はいらないくらいだ」との声が多いと聞きます。昨年の県議選前の私の提案に対する議会答弁においては、知事からは「投票率向上などに関わる主権者教育は、一貫した息の長い取組が必要である」、佐藤教育長からは「少年議会の取組について、市町村に情報提供をしていく」、皆川選挙管理委員長からは「関係部局との連携を図りながら積極的な取組を働きかける」との前向きな答弁がありました。その後、基礎自治体などとの調整を含め、どのような積極的な取組をされたのか、それぞれお聞かせください。　次は、そのほかに、効率化、合理化、働き方改革などにより、間接的に投票率が向上すると認識し、私がこれまで提案してきた事業について、その後の検討状況について伺います。まず、全国のほかの自治体が採用している記号式投票、翌日開票とすること、併せて、昨年の石巻・牡鹿選挙区において試行により効果があったとされる移動期日前投票所や、富谷・黒川選挙区、気仙沼・唐桑選挙区で採用した大型商業施設期日前投票所の結果を踏まえた取組の拡充を提案するものですが、御見解を伺います。　この綱の最後は、選挙管理の徹底度について一例を紹介して伺います。それは、選挙ポスター以外のポスターの掲示であります。ポスターの掲示については、告示前一定期間と選挙期間中は公職選挙法により掲示が禁止されておりますが、今回の某選挙区においては、再三の選挙管理委員会への申入れにもかかわらず、選挙期間中も貼られたままとなっていた事例を側聞いたしました。その対応においては、選挙管理委員会と警察署との、いわゆるたらい回し状態になったとのことであります。県議選前には、県の選挙管理委員会、県警本部、仙台地方検察庁との連名により、選挙に当たっての決意表明がなされ、ホームページにも掲載されました。その内容は、立候補予定者をはじめ関係者に対し、公選法の遵守と自覚ある一票の行使を強く要望すること。法に違反する場合は厳重な警告を行うとともに、事案によっては、摘発などの厳正な処置を講ずる決意であるとまで表明しております。この連名による強い表明と現場の徹底度に乖離を感じます。この件に関する御見解を伺います。併せて、さきの県議選における警告などの件数と、このような事案における選挙管理委員会と警察署との役割分担についても、根拠を添えてお示しください。　次に、私が二年前の議会でも取り上げた、本県が平成二十五年五月に策定・推進している貞山運河再生・復興ビジョンについて、その後の進捗状況について伺ってまいります。なお、貞山とは、御承知のように、伊達政宗公の法名から頂いたものであります。本県には、（パネルを示す）資料のように、赤い色の旧北上川から阿武隈川までの仙台湾沿岸をつなぐ、総延長約四十九キロメートルにわたる日本一の運河群があります。古くは、舟運を目的として、江戸時代に建設が始まったもので、現在は、治水や利水といった機能に加え、歴史、環境、景観などの魅力を有する土木遺産として、多くの方々に愛されており、我が県や近隣市町の貴重な財産であり、誇りであり、そして大震災復興のシンボルでもあります。これまで、ハード・ソフト事業において、今年度めでたく九十周年を迎えた土木部をはじめ、知事部局、地元自治会やＮＰＯ団体などの有志が、明かりを絶やすことなくつないできたことに、改めて感謝と敬意を表します。一方で、当該復興ビジョンは、最終の段階に入っておりますが、私が二年前から指摘している課題がいまだに解決されておりません。特に、ハード整備について、その進捗を含めて確認してまいります。初めに、当該ビジョンのこれまでの取組の進捗状況と評価について伺います。また、このビジョンは、期限のないつくりとなっていますが、何をもって目的と目標を達成したとするのか、お聞かせ願います。　次に、昨年、国や仙台市との連携による水質や水深調査が行われ、その結果が出る時期ですが、その調査結果と評価、今後の取組について伺います。　次に、貞山運河・新堀には、大震災前にはなかった多くの藻が発生しており、地元漁業者などからしゅんせつと併せて、撤去要請の多くの声がありますが、今後の取組について伺います。　次に、（パネルを示す）二枚目の配付資料のように、七北田川水系の南貞山運河の南水門が、県内の水門の中で、特殊な仕組みの釜閘門を除き、唯一、常時閉まった状態にあり、水質汚濁などの原因ではないかと言われておりますが、閉じている理由について伺います。併せて、消防団員などが人命を落とした大震災の教訓から、なぜこの南水門だけが遠隔操作ではなく、現地での手動方式の造りなのか、お示しください。大震災前のような潮の満ち引きにより自然開閉する扉にするか、常時開門とし、津波や高潮の際には、遠隔操作により閉鎖するなど、自然環境に沿い、かつ安全な施設整備が求められると認識しますが、御見解を伺います。また、地域住民が越水を懸念している、貞山運河・新堀と隣接する宮城野区の白鳥団地や鶴巻団地の中央部を流れる、七北田川下流部のしゅんせつの取組状況についてもお聞かせください。しゅんせつにあたっては、すくい上げた大量の砂の取扱いが課題となります。大震災以降に痩せてきている近傍の砂浜への補充や売却などの方法により処置を講ずれば、一石二鳥であります。いかがでしょうか、伺います。国土交通省は、今月十六日に新たな取組として「人命を重視する観点から、津波・高潮の際に閉鎖する水門や陸閘の改修・更新の場合の補助事業を行う」とするコメントを出しました。このような事業をはじめ、各種補助事業を有効活用すれば、課題解決に弾みがつきます。　次に、貞山運河・新堀中央部への人道橋、橋の架設について伺います。　大震災前にあった橋がいまだに架設されておらず、津波避難の丘や避難タワーが直線上の目の前にあるにもかかわらず、貞山運河があるために数キロ迂回せざるを得ず、人道橋の架設は、地元住民、漁業者、釣り人やサーファーなどの長年の悲願となっております。また、人道橋があれば、災害対応のみならず、地元小中学校や県内の子供たちの教育やにぎわいのあるまちづくりにも好影響を及ぼしまさしく三方よしであります。また、橋がないことは、宮城県津波対策ガイドラインでうたっている、避難路は、避難目的地点まで最も短時間で、かつ安全に到達できる経路を想定することにも反しております。私の二年前の人道橋に関しての議会答弁では、「関係基礎自治体からの申出に基づき、対応を検討する」という待ち受けの発言をしておりましたが、その後の仙台市との調整・検討状況についてお聞かせください。　最後の質問項目は、宮城県文化芸術振興条例の前文において、高らかに宣言している、文化芸術の香り高いみやぎということで、本県の文化芸術の推進状況について伺ってまいります。　文化芸術とは、（パネルを示す）配布資料のように、文学や音楽などの芸術に始まり、村井知事が極めている茶道や華道、そして書道などの生活文化、有形・無形の文化財、町並み、自然環境、地域産業など社会生活の営み全般にわたると言っても過言ではありません。本県も二〇〇一年に施行された文化芸術基本法に基づき、二〇〇四年の宮城県文化芸術振興条例に基づき取組を行っております。ただし、同法は、二〇一七年に名称や考え方を改正しております。本県の文化芸術の取組は、新たな宮城県民会館や美術館などのハード整備に目が行きがちで、いま一つ、文化芸術の香りがしてこないのは私だけでしょうか。質問の第一は、本県の第三期文化芸術振興ビジョンにおいては、未曽有の被害をもたらした東日本大震災や世界的に大流行し県民の生活様式を一変させた新型コロナ感染症対応を踏まえ、この逆境を乗り越えるためには、文化芸術そのものを再構築する必要があるとうたっておりますが、その再構築の方針・考え方について伺います。　次に、宮城県文化芸術振興条例の見直しについての提案であります。　現行の条例は、国が改正した文化芸術基本法の名称や中身と整合性が取れておりません。具体的には国の文化芸術振興基本法から振興の文字が消え、文化芸術基本法に改められました。その理由は、文化・芸術の振興のみならず、観光やまちづくり、福祉、教育、産業などの幅広い分野と連携して、総合的な文化政策を推進しようとするのが改正の趣旨であります。また、この法律の考え方が広がったことを受け、基本理念なども追加されました。具体的には、年齢、障害の有無、経済的な状況によっても差が生じないようにすることなどが追加されました。約二十年前に施行された本県の条例の見直し・改正の検討を提言するものですが、御見解を伺います。　最後の質問は、文化芸術への知事の意気込みであります。我が国の文化芸術基本法は、文化芸術の価値もさることながら、社会的・経済的価値も有していることに力点が置かれ、文化芸術が社会全体に与える影響の大きさを国が認めた点に大きな意義があります。本県の当該条例の基本理念では、県民一人一人の文化芸術の実践をうたっておりますが、県行政としても、これまで以上に県民の理解が得られるように、文化芸術の持つ力や価値を広く訴えること、更に、このたび新たに整備する県民会館においても、県の文化芸術の中心拠点として、文化芸術の推進、人材育成、文化芸術による多様な価値観の形成などを一層推進していくことが求められます。今回の新県民会館の整備を契機に、本県の更なる文化芸術推進の起爆剤とし、心豊かな県民生活と活力ある社会の実現のため、名実ともに文化芸術の香り高いみやぎと言われるような取組を期待するものであります。文化芸術について村井知事の意気込みを伺って、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　松本由男議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。　まず、大綱一点目、能登半島地震を踏まえた本県の備えについての御質問にお答えいたします。　初めに、能登半島地震の教訓と地域防災計画の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。　能登半島地震による被害については、いまだ全容が判明しておりませんが、旧耐震基準の建物を中心とした家屋の倒壊、大規模災害の発生、インフラの損壊による孤立集落の発生など、様々な被害が発生しており、我が県においても、これらへの対策に引き続き取り組んでいくことが必要であると認識しております。宮城県地域防災計画については、毎年度検討を加え、改定しているところであり、県としては、今回の能登半島地震に関しましても、新しい知見を確認していくとともに、必要に応じ計画を改定し、地域防災力の強化を図ってまいります。　次に、仮称防災省の新設についての御質問にお答えいたします。　近年、激甚化・頻発化する災害に対応するためには、事前防災から復旧・復興までを見据えた防災・減災対策を国全体で強化していく必要があります。全国知事会におきましては、令和二年七月に国の指揮命令系統を明確化し、調整権限や予算措置権限等も含めて、災害への備えから復旧・復興までの一連の対策を担う仮称防災庁の創設を国に求めております。我が国においては、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の発生が想定されており、県といたしましては、新たな国の組織の設置を含む防災体制の強化について、全国的な議論が必要であると考えております。　次に、大綱二点目、新型コロナウイルス感染症対応に係る総括についての御質問にお答えいたします。　初めに、感染症対応に係る所感と取りまとめ、国との連携についてのお尋ねにお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症については、五類に移行されるまでの間、流行と変異が繰り返され、県では、国の基本的対処方針に基づき、各種対策を講じてきたところであります。変異株の発生に伴うウイルス特性の変化に応じた要請内容の変更等、科学的知見を踏まえた対策や、県民、医療関係者の皆様の御協力により、医療負荷の低減と、可能な限り社会経済活動の維持が図られたものと考えております。現在、国においては、これまでの感染症対応に係る教訓を踏まえ、政府行動計画を見直すこととし、一連の対応に関する効果的な取組事例の収集や、ヒアリングの実施など、全国の自治体と連携しながら取りまとめが進められており、県としても、引き続き国に協力してまいります。　次に、新たな感染症の発生に備えた体制づくりについての御質問にお答えいたします。　新たな感染症の発生への備えについては、平時からの準備を充実させるとともに、有事において、迅速な初動体制を構築することが極めて重要であると考えております。県では、有事の際、感染拡大の状況に応じて必要な病床や発熱外来等の医療提供体制を確保するため、現在、感染症法に基づく医療機関との協定締結に向けた協議を進めているほか、県内の様々な関係者との連携協力体制の整備を図るため、協議会を設置したところであります。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された場合には、速やかに県対策本部を立ち上げ、即座に有事の体制に移行できるよう、体制を整えているところであり、昨年十一月には、国が実施した訓練に私自ら参加しております。県といたしましては、今年夏頃に政府行動計画の見直しが予定されていることから、引き続き国と緊密に情報共有をし、連携を図りながら、新たな感染症の発生に備えた危機管理体制づくりに万全を期してまいります。　次に、大綱三点目、宮城県議会議員選挙の教訓についての御質問にお答えいたします。　初めに、昨年の選挙結果と投票率向上のための方策についてのお尋ねにお答えいたします。　県議会議員選挙の投票率は、平成七年以降、低下傾向にありましたが、昨年の選挙では、三五・九三％と、若干ながら前回を上回る結果となりました。選挙は民主主義の基盤をなすものであり、国民一人一人にとりまして、よりよい社会を築くための代表者を選ぶ重要な政治参加の機会であります。一人でも多くの方の投票に結びついたことは、多様な民意の反映という観点から意義深いものであったと認識しております。しかしながら、依然として投票率が四割以下にとどまることから、県といたしましては、今後も気を緩めることなく、市町村や県選挙管理委員会と連携を図りながら、投票環境の向上や県民の政治意識の涵養に努めてまいりたいと考えております。　次に、義務教育段階から主権者教育の検討状況などについての御質問にお答えいたします。　主権者としての意識醸成を図り、育てていく上では、子供の頃からの取組が重要であると認識しており、御提案のありました山形県遊佐町の事例を我が県に広げていくためには、市町村及び市町村教育委員会の理解と協力が不可欠であると考えております。県といたしましては、引き続き市町村の意向をうかがいながら、教育委員会や選挙管理委員会などの関係部局とも連携し、それぞれが主権者教育の様々な取組を展開することにより、県民の政治や選挙に対する意識の向上が図られるよう努めてまいります。　次に、大綱五点目、文化芸術の香り高いみやぎの推進についての御質問のうち、新県民会館の整備を契機とした一層の取組についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、県民が文化芸術に触れる機会の充実を図るため、みやぎ県民文化創造の祭典の開催や宮城県芸術祭などの文化イベントへの支援などを継続的に行ってきたところであります。現在、ＮＰＯプラザとの複合施設として設計を進めている新県民会館は、単なる建て替えにとどまらず、施設の管理運営の基本方針に「そこにしかない文化を創造し、共に育み、豊かな暮らしを次代につなげる」ことを掲げ、我が県の新たな文化芸術の中心拠点として位置づけております。施設では、これまでの貸館機能に加え、魅力あるプログラムの提供や次代を担う人材の育成、市町村文化施設との一層の連携強化などの様々な取組を検討しております。県としては、新県民会館の整備を契機として、改めて県民の文化芸術の関心を喚起し、文化意識の醸成を図るほか、多様な主体の参画促進による文化芸術活動の活性化などを通じて、更なる県内の文化力の底上げを図り、文化芸術の香り高いみやぎの実現を目指してまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（高橋伸二君）　復興・危機管理部長千葉章君。　　　　〔復興・危機管理部長　千葉　章君登壇〕 ◎復興・危機管理部長（千葉章君）　大綱一点目、能登半島地震を踏まえた本県の備えについての御質問のうち、スターリンク等の活用についてのお尋ねにお答えいたします。　スターリンクについては、昨年七月に県庁行政庁舎において、実際の機器を用いた通信試験を行ったほか、宮城県九・一総合防災訓練では展示及び実演を行っており、災害時における有効な通信手段の一つであることを確認しております。一方、今回の能登半島地震においては、スターリンクに加え、船上基地局やドローン等を活用した通信も行われたと承知しております。県としましては、能登半島地震において活用された手法の効果を確認するとともに、総務省や通信事業者から貸与・貸し出される衛星携帯電話やスターリンク等の活用も念頭に置きながら、引き続き、通信環境の更なる強化を検討してまいります。　次に、半島部における地震や津波等への備えについての御質問にお答えいたします。　県においては、市町村とともに、住宅の耐震診断や耐震改修工事を促進するための支援を行っているほか、半島部における災害に強い道路網の構築を図るため、道路寸断による孤立解消に向けた道路整備等に重点的に取り組んでおります。また、水道の早期復旧のため、公益社団法人日本水道協会の相互応援活動による応援スキームが整えられております。避難所については、市町村において内閣府の避難所運営ガイドラインに沿った取組がなされているものと認識しております。県としましては、市町村及び関係機関と連携し、引き続き災害への備えを進めてまいります。　次に、地域完結自立型の取組についての御質問にお答えいたします。　県地域防災計画においては、災害によって外部からのアクセスが困難となり、孤立するおそれのある地域については、一定期間、その地域内で完結した対応が行えるよう、市町村は生活物資に加え、通信手段や非常電源の確保などの対策を講じることとされております。県としましては、避難所における生活の質の向上が図られるよう、市町村の避難所設置、運営に対して、国や県が作成したガイドラインや先進的な取組を紹介するなど、引き続き、きめ細かい支援を行ってまいります。　次に、大綱二点目、新型コロナウイルス感染症対応に係る総括についての御質問のうち、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた国や県の取組についてのお尋ねにお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症については、変異に伴いウイルス特性が変化してきたことから、その都度対策を見直しながら、社会経済活動との両立を目指してきたところです。第五波までは、ウイルス特性として、感染力が強く、重症化リスクが高いとする国の専門部会の報告を踏まえ、医療提供体制の確保と、市町村との連携によるワクチン接種を促進したほか、緊急事態措置やまん延防止等重点措置などによる、休業要請等を含む行動制限を行うなど、感染拡大防止に重点を置いて取り組んでまいりました。一方、第六波以降は、従来株に比べて重症化リスクの割合が低いなどのウイルス特性や、ワクチン接種の進展等を踏まえ、行動制限を伴わない県独自の要請などによる感染抑制を目指し、医療の逼迫を回避しつつ、社会経済活動の両立に取り組んでまいりました。こうした状況に応じた対策により、病床使用率が高止まりの状況にあった時期もありましたが、可能な限り社会経済活動との両立が図られたものと考えております。　次に、第三者機関の設置と検証・総括についての御質問にお答えいたします。　現在、内閣感染症危機管理統括庁において、全国の自治体から五類移行までの対応や課題について、意見集約やヒアリングを行っているところです。集約された意見等は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置された新型インフルエンザ等対策推進会議において、医師や大学教授だけにとどまらず、経済団体連合会、弁護士、労働組合総連合会、地方自治体の長等の幅広い分野の方々による多角的な視点での検証が行われており、来年度に結果が公表される予定となっております。こうした状況から、まずは国の対応を注視してまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　環境生活部長佐々木均君。　　　　〔環境生活部長　佐々木　均君登壇〕 ◎環境生活部長（佐々木均君）　大綱五点目、文化芸術の香り高いみやぎの推進についての御質問のうち、文化芸術そのものを再構築するための方針と考え方についてのお尋ねにお答えいたします。　文化芸術は、人々に感動をもたらし、豊かな人間性を養い、人々が協働・共生する社会の基盤となるものであり、社会包摂や地域活性化など様々な課題の解決につながる手段として期待されております。また、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症流行に伴い、不安感や閉塞感が広がった経験から、文化芸術は私たちに安らぎと勇気、明日への希望を与えてくれるものであると改めて認識されたところであり、文化芸術・人・社会の質の高い好循環を創出していくことが求められています。県といたしましては、第三期宮城県文化芸術振興ビジョンにおいて、文化芸術の持つ力の活用、文化芸術の振興と継承、あらゆる人が文化芸術を創造・発表・享受できる環境づくりの三つの方針を掲げ、県内各地の特色ある文化の醸成や、文化芸術に関わる人材を育成していくとともに、これまでの鑑賞型から体験・発表型の取組に重点を移していくなど、県民一人一人がより一層文化芸術に親しみ、参画することで社会課題の解決にもつながる環境づくりを進めてまいります。　次に、文化芸術振興条例の見直しや改正の検討についての御質問にお答えいたします。　宮城県文化芸術振興条例については、我が県の文化芸術に関する基本理念を定めたものであり、その具体的な推進に当たっては、宮城県文化芸術振興ビジョンで展開していくこととしております。御指摘のありました、様々な分野との連携や多様性への対応、関連分野の政策との有機的な連携などについては、令和二年度に策定した第三期ビジョンにおいて施策として掲げているところであり、多様性の尊重や地域活性化など文化芸術が持つ価値を共有し、関係者が連携していくことは、今後ますます重要になってくるものと認識しております。県といたしましては、国の法令や計画の動向を参考にしつつ、宮城県文化芸術振興条例に掲げる、文化芸術の香り高いみやぎの実現を目指し、文化芸術を取り巻く状況の変化等に対応できるよう、必要に応じて宮城県文化芸術振興ビジョンの見直しなどを検討してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。　　　　〔保健福祉部長　志賀慎治君登壇〕 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　大綱二点目、新型コロナウイルス感染症対応に係る総括についての御質問のうち、医療提供体制やサーベイランスの強化等についてのお尋ねにお答えいたします。　医療提供体制については、外来診療や検査を行う医療機関の拡充等を順次進めてきたほか、入院病床や軽症者等の宿泊療養施設についても段階的に拡充し、対応してまいりました。感染状況に応じて機動的に保健所の応援体制を確保したほか、医療用物資の備蓄・配付、水際対策のための宿泊療養施設の提供など、医療機関や検疫所等と連携しながら、県民の生命・健康を守るため、できる限りの手段を講じてきたところです。サーベイランスの強化については、変異株を早期に探知するため、令和三年六月から東北大学等と連携してゲノム解析を開始したほか、翌年には県保健環境センターでも実施できる体制を整えてまいりました。ワクチン接種については、令和三年五月に東北大学病院等の協力の下、国内でいち早く大規模接種会場を開設し、迅速に進めました。なお、ワクチン開発等の研究環境整備については、国において取組が進められているものと認識しております。県といたしましては、医療関係者をはじめ、様々な方々の多大な御尽力に支えられながら、まさにオール宮城で取り組むことができたものと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　土木部長千葉衛君。　　　　〔土木部長　千葉　衛君登壇〕 ◎土木部長（千葉衛君）　大綱四点目、貞山運河再生・復興ビジョンの進捗についての御質問のうち、これまでの進捗状況と評価及び目的と目標についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、平成二十五年に策定した貞山運河再生・復興ビジョンに基づき、運河群の歴史を未来につなぎ、運河群を基軸とした沿岸地域の再生・復興の基本理念の下、四つの基本目標を掲げ、震災復興完了までの短期・中期の取組、復興後を見据えた長期の取組方針に沿って、様々な取組を展開してまいりました。このうち、短期・中期においては、歴史や自然環境に配慮した復旧・復興事業が完了し、沿岸市町の公園や民間のにぎわい施設などが立地しているほか、様々な団体による運河の利活用や歴史・自然環境の保全などの活動が行われており、目標が順調に達成されているものと考えております。長期の取組としては、運河群を介した活動が自発的・継続的に行われることを目指し、運河沿川で活動している民間団体や沿川市町などの関係機関で構成する会議を令和四年に立ち上げ、情報交換を行いながら、各団体で連携した活動が始められております。県といたしましては、こうした地域主体による継続的な取組などを通じ、歴史的な土木遺産である日本一長いみやぎの運河群が次世代に継承されるよう、関係機関と連携しながら鋭意取り組んでまいります。　次に、水質や水深調査の結果と評価、今後の取組についての御質問にお答えいたします。　仙台市では、沿岸東部地区のにぎわいづくりに向けた運河の利活用を目的に、河床の高さや堆積状況などを確認するため、今年度、貞山運河の水中・地形調査を実施しており、その結果、震災に伴う瓦礫や堆積物は確認されず、水深は一・五メートルから二メートル程度であったことから、船などの利活用には支障がないことを確認しております。また、県では、運河群にふさわしい水質の確保に向け、今年度、運河の水質や南水門の一時的な開扉による水質の変化について調査し、近傍の七北田川の環境基準を満たしていることを確認しており、現在、詳細な調査結果を取りまとめているところです。県といたしましては、来月末に開催を予定している仙台市、国、県の関係機関などで構成する北貞山運河・南貞山運河の水質に係る連絡調整会議において、調査結果の内容を報告し、関係者の御意見を伺いながら今後の対応について検討してまいります。　次に、貞山運河の新堀のしゅんせつや発生した藻の撤去についての御質問にお答えいたします。　貞山運河の新堀については、今年度、仙台市が実施した調査において、震災に伴う瓦礫はなく、河川管理上、支障となる堆積物は確認されなかったことから、現時点でしゅんせつの必要はないと考えておりますが、今後、新たな支障物が確認された場合には、適切に対応してまいります。また、震災後に発生が確認された藻については、若林区荒浜から宮城野区岡田にかけての約二・五キロメートルの区間において、特に夏場に多く繁茂していることから、県といたしましては、今後、種類や生態などについて学識者に確認し、自然環境の保全に配慮しながら、対応について検討してまいります。　次に、南水門の操作方法についての御質問にお答えいたします。　七北田川水系南貞山運河の南水門は、七北田川の洪水、高潮及び津波の運河への流入を防止するため、七北田川合流部に設置しており、東日本大震災の災害復旧工事により、平成三十年に完成しております。この南水門は、開門した場合、七北田川の水が運河へ流入することによって、河口の流量が減少し河口閉塞を生じさせ七北田川の流れを阻害する原因となることから、常時閉門しているものです。また、津波発生時などの有事の際にも、閉門した状態を維持する必要があることから、自動化・遠隔化を行う対象施設とはしておりません。このため、潮の干満により開閉する方式や遠隔化については、七北田川の河口部への影響、水質の改善効果、施設の維持管理や水門の操作の安全性など、総合的な検討が必要であることから、県といたしましては、南水門を一時的に開門した場合の水質変化などについて調査しながら、どのような対応が可能か検討してまいります。　次に、七北田川下流部のしゅんせつの取組状況についての御質問にお答えいたします。　七北田川下流部においては、河道内の堆積土砂の状況を定期的に確認するとともに、国の国土強靱化予算などを活用し、令和二年に高砂大橋下流部で河道掘削を実施したほか、令和四年には河口部の堆積土砂撤去を行っております。そのうち、令和四年に実施した河口部の堆積土砂撤去に当たっては、貴重な自然環境を有する蒲生干潟への配慮が必要であることから、国、県、仙台市及び学識者等で構成する蒲生干潟自然再生協議会から意見を伺いながら実施しており、撤去した土砂については、海浜の植生環境の保全を図るため、河口部南側に運搬し、防潮堤前面に覆土するなど、有効活用を図っております。県といたしましては、今後も定期的に七北田川下流部のパトロールを実施し、必要に応じて、堆積土砂を撤去するなど、流下能力の確保を図るとともに、蒲生干潟をはじめとする周辺環境にも十分配慮しながら取り組んでまいります。　次に、貞山運河の新堀中央部への人道橋の架設及びその後の検討状況についての御質問にお答えいたします。　貞山運河への新たな人道橋の設置については、法律に基づく手続もあることから、事業主体となる仙台市などからの申出に基づき、河川法の許可など必要な対応を検討していくことを令和四年二月定例会において答弁しております。これまで、仙台市からは、複数回相談がありましたが、建設費などの課題があると伺っており、現時点では具体的な協議には至っていない状況にあります。県といたしましては、引き続き、仙台市の考え方をお伺いしながら、適切に対応してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。　　　　〔教育委員会教育長　佐藤靖彦君登壇〕 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　大綱三点目、宮城県議会議員選挙の教訓についての御質問のうち、昨年の選挙結果と投票率向上のための方策についてのお尋ねにお答えいたします。　昨年秋の宮城県議会議員選挙においては、高校生を含む十代の投票率が二四・六五％となっており、前回の県議選から三・二九ポイント伸びたものの、県全体の投票率を下回っており、改善の余地があるものと捉えております。また、投票率向上のためには、社会課題の解決に向け、自立した主権者として、主体的に社会に参画する意識の醸成を図っていくことが重要であると認識しております。県教育委員会では、主権者教育の実践的研究に取り組む高校を指定し、その取組の成果を県内全ての高校で共有するとともに、各高校においては、昨年度新たに導入された必履修科目、公共において、現代社会の諸課題に関わる主題を設定し、探求する学習活動を通して、社会参画に必要な力の育成に努めております。また、選挙に関する出前講座や模擬投票を行うなど、選挙管理委員会と連携した啓発活動や、総合的な探究の時間を活用して、自治体等へ政策を提言するなどの取組を行っているところです。今後、これらの実践的な取組をより一層推進し、社会の形成者として社会参画の意識の向上を図ることで、投票率の向上につながるよう努めてまいります。　次に、義務教育段階からの主権者教育の検討状況などについての御質問にお答えいたします。　県教育委員会では、志教育を推進する中で、遊佐町の少年議会の取組について情報提供するなど、地域社会と連携した活動の在り方について、市町村教育委員会と意見交換を行ってまいりました。来年度は、新たに志教育のモデル地区を指定し、より実効性のある主権者教育となるよう、地域社会と連携して課題解決に取り組む実践体験型学習を推進することとしております。これらの事業などを通じて、児童生徒が自分事として地域を見詰め、学校内の学びだけでは育成できない力を育むとともに、将来の社会を担う主権者として必要な知識・技能及び態度を身につけられるよう、引き続き市町村教育委員会と連携して取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　選挙管理委員会委員長皆川章太郎君。　　　　〔選挙管理委員会委員長　皆川章太郎君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（皆川章太郎君）　大綱三点目、宮城県議会議員選挙の教訓についての御質問のうち、昨年の選挙結果と投票率向上のための方策についてのお尋ねにお答えいたします。　県議会議員選挙の投票率は、長らく低下傾向が続いておりました。昨年は、約三十年ぶりに若干ではありますが、投票率が上昇するなど、これまでの取組が一定の効果を上げたのではないかとも考えております。具体的には、これまで選挙の出前講座などの常時啓発に取り組んできたほか、選挙時においては、若年層への訴求を意識し、テレビコマーシャルやＳＮＳ等による投票参加の呼びかけを重点的に展開してまいりました。また、一部の自治体では大型商業施設への期日前投票所の新設など、投票環境の向上に向けた取組も着実に広がってきているところであります。投票率は、様々な要因に左右され、主権者としての意識醸成は、一朝一夕には成し遂げられるものではありませんが、現状で四割を下回る投票率には、私としても強い危機感を抱いておりますことから、全国の優れた事例も参考にしながら、投票率が最も低いと言われております二十歳代前半の底上げなど、新たな方策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、義務教育の段階からの主権者教育の検討状況などについての御質問にお答えいたします。　県選挙管理委員会では、政治や選挙に対する意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、そして行動していく主権者を育てる取組が重要であると考えております。御提案のありました山形県遊佐町の事例は、主権者教育の推進を図る上で有用な取組であると認識しており、市区町村選挙管理委員会にも紹介しております。現時点では、導入まで至る団体はございませんけれども、今後も引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、記号式投票や翌日開票の検討状況と、期日前投票所の拡充についての御質問にお答えいたします。　平成十五年から導入された期日前投票制度においては、従来の投票所のみならず、大型商業施設への投票所設置や、移動式投票所なども組み合わせることによりまして、選挙人の利便性が更に増し、投票率向上につながるものと考えております。昨年執行されました県議会議員選挙では、気仙沼市や富谷市が大型商業施設に期日前投票所を新設したほか、石巻市が移動式期日前投票所を設置するなど、県内において広がりが見られたところであります。県選挙管理委員会といたしましては、市区町村選挙管理委員会に対し、こうした投票環境の向上につながる取組を更に拡充していくよう強く働きかけてまいります。なお、記述式投票や翌日開票につきましては、疑問票が少なくなるなどのメリットがある一方、導入済みの自治体からは事務処理が複雑化するなどの課題もあると伺っております。こうした知見を集め、引き続き研究を進めてまいりたいと思っております。　次に、選挙前の決意表明の徹底と、選挙管理委員会の役割についての御質問にお答えいたします。　民主政治の健全な発展に向けて、公明かつ適正に選挙が行われるためには、立候補予定者や関係者が公職選挙法を遵守することが重要であると考えております。お尋ねのポスターの掲示につきましては、県選挙管理委員会が告示前に掲示を確認した場合には、撤去が必要である旨を関係者に通知してまいりましたほか、告示後も掲示されているとの情報が寄せられた場合には、速やかに撤去するように求めてまいりました。また、選挙管理委員会の役割につきましては、こうした撤去要請のほか、公職選挙法第百四十七条でポスター等の撤去命令と警察への事前通報が規定されており、警察本部と連携して対応しているところであります。県選挙管理委員会といたしましては、明るくきれいな選挙実現のため、今後も適切に対応してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　警察本部長原幸太郎君。　　　　〔警察本部長　原　幸太郎君登壇〕 ◎警察本部長（原幸太郎君）　大綱三点目、宮城県議会議員選挙の教訓についての御質問のうち、さきの県議選における警告等の件数などのお尋ねについて申し上げます。　まず、お尋ねの役割についてですが、警察は取締り機関ですので、違法行為に対しては、法と証拠に基づいて、厳正に対処すべき立場にあると理解しています。県警察では、さきの県議選に関し、二十五件の警告を発するとともに、一件を検挙しています。県警察としては、引き続き、公正な選挙の実現に向けて取締りを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　二十番松本由男君。 ◆二十番（松本由男君）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。質問がちょっと多かったのでありがとうございました。すみませんでした。端的に質問していきます。　能登半島地震の教訓を踏まえた本県の備えということの中で、これは、いろいろ復興・危機管理部長からもありました。基礎自治体とよく寄り添って連携しながら、引き続きやっていただければと思います。そこで、知事からありましたが、仮称の防災庁ですか。この件、答弁では、全国的な議論が必要ということはあるのですけれども、引き続き、知事会会長でもあられるわけですから、プッシュしていただければなと思うのですが、いま一度お願いします。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　答弁いたしましたとおり、以前、知事会として政府のほうに仮称防災庁をということを求めた経緯もあります。令和二年七月でございます。引き続き、よく仲間の知事さん方と意見を交わしながら、必要なものであればしっかりと要請していきたいというふうに思います。 ○議長（高橋伸二君）　二十番松本由男君。 ◆二十番（松本由男君）　引き続きよろしくお願いします。　新型コロナ対応ですけれども、聞き逃したのかな。県としての総括をやっておられると思うのですけれども、いつ頃までを目標とされているか。もしくは、職員に指示されているのか。もし、あればお聞かせください。 ○議長（高橋伸二君）　復興・危機管理部長千葉章君。 ◎復興・危機管理部長（千葉章君）　県としての総括ということでございましたけれども、答弁では、今、国のほうで推進委員会をつくりまして、新しい行動計画の策定に向けて作業を進めているわけでございますけれども、その中で、昨年の九月以降ですけれども、国それから地方を含めた全体としての総括ということをやっております。その中で県、市町村でアンケート調査なり聞き取りということもやっておりますので、そういうことでまとめるということでございまして、それが来年度公表されるということでございますので、そういった形で総括していきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋伸二君）　二十番松本由男君。 ◆二十番（松本由男君）　ぜひ計画的にやっていただきたいと思います。それで結果が出たら、ぜひ県民に共有していただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　復興・危機管理部長千葉章君。 ◎復興・危機管理部長（千葉章君）　国の行動計画が今年の夏頃に見直し予定なのですけれども、そのあとに県の行動計画の見直しも始まります。その中で県民の皆様にも、これまでやってきたこと、それから反省点というか、そこから足りないところがあって、計画を見直し、情報を提供してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋伸二君）　二十番松本由男君。 ◆二十番（松本由男君）　よろしくお願いします。何でこの話をしたかというと、四年間私だけかもしれないですけれど、政府で有識者と政府とやり取りして、答えが違ったと。有識者がＡと言った。政府がＢと言った。理由がないのです。なぜそうなったのか。やはり、見える化してやることが大事だと思うので、そういう意味でぜひ公開していただければと思います。　次、選挙の話です。皆川選挙管理委員長、めでたく四年の任期、来月ですかね。本当にいろいろと御苦労、御心労あろうかと思います。四年間の総括ですけれど、御所見があれば、お聞かせください。 ○議長（高橋伸二君）　選挙管理委員会委員長皆川章太郎君。 ◎選挙管理委員会委員長（皆川章太郎君）　本当に早いもので、間もなく四年を迎えるという段階でございます。この四年間の間に、国政選挙は当然でしたけれども、全ての選挙、国政選挙、知事選挙、そして先般の県議会議員選挙とあらゆる選挙を経験させていただきました。そして、私にとっても大変貴重な経験をさせていただきました。議会という立場から見た選挙と、選挙管理委員会という立場から見た選挙の在り方と、いろいろ個人的にも勉強することがたくさんありました。また、そういう機会を与えていただきました議会の皆さんに心から御礼申し上げますとともに、宮城県の選挙管理委員会の委員の先生方は、皆さんの会派から選ばれている、御推薦を頂いている委員の先生方でありましたけれども、よくお互いに連絡を取りまして、今日まで知恵を出し合いながら、あるときは厳しい討論もありましたけれども、本当に、有意義なときを過ごさせていただきました。おとといの二十六日にも県議会もありましたし、また、来月最後の選挙管理委員会もございます。松本議員の指摘がありましたとおり、そして議会の皆さんの指摘がありましたとおり、何とか投票率を少しでもアップしたいという、この一点に絞って今日までやってきましたけれども、これからも選挙管理委員会の役目を果たしていくと思いますので、皆さん今後ともよろしくお願いします。ただ一つ、もう一つつけ加えさせていただくならば、この四年間、全てコロナ感染症との闘いでもありました。宮城県内、五十の市区町村管理委員会の皆さんとは、県の選挙管理委員会の事務局との連絡の中で、本当にお世話になりました。心から御礼を申し上げたいと思います。そして結びにあたりまして、それをずっと支えていただきました議会の皆様方の、議員の先生方のお一人お一人に、また執行部の皆さんに対しましても御礼を申し上げて、私の言葉とさせていただきます。いろいろありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　二十番松本由男君。 ◆二十番（松本由男君）　どうもありがとうございました。　貞山運河関係です。土木部長からございました。引き続き、よろしくお願いします。　最後に文化芸術です。香り高いみやぎですけれども、壇上では言いませんでしたけれど、これは、私に似合わない質問だなあと、ある同僚議員から言われたのですけれども、最近、何か世の中がぎくしゃく、殺伐しているのかなあという感がありまして、宮城県にとれば、四病院の話だとか、何というか殺伐、ぎくしゃくしていると。もう少しゆとりを持って、穏やかに、心豊かに議論できないものかと思ったから取り上げたのですが、いま一度、最後の文化芸術の香り高いみやぎ、これを踏まえて、知事の御心境をお披瀝ください。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　人間が心豊かに過ごしていくためには、文化芸術というのは欠かせないものだというふうに思っております。そういった意味では、震災から十三年たちましたけれども、まだまだ心に傷を負った方もおられるわけでありまして、こういったような人たちを真の笑顔にするために、文化芸術というものは非常に重要なものだと思っておりますので、しっかり取り組みたいというふうに思います。 ○議長（高橋伸二君）　四十六番伊藤和博君。　　　　〔四十六番　伊藤和博君登壇〕 ◆四十六番（伊藤和博君）　議長のお許しを頂きましたので、公明党県議団、伊藤和博、大綱三点について、順次通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　初めに、能登半島地震でお亡くなりになりました皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に対してお見舞いを申し上げます。　また、少数会派への御配慮を頂き、発言の機会を増やすことができ、皆様方には感謝を申し上げます。更に、最後の一般質問ということで、さきの質問者とかぶることがあると思いますが、御容赦いただきたいというふうに思います。　それでは、大綱一点目、県内産業の持続的な成長促進についてお伺いいたします。　昨年は、大企業の平均賃金が約三十年ぶりの上昇率を記録いたしました。今年の焦点は、物価高を上回る賃上げの流れをいかに中小企業まで波及させるかになります。歴史的な物価高が続く中、政府と自治体と労働界、経済界が結束して取り組むことを期待します。政府は、春闘直前の今月から来月にかけて、中小企業の賃上げをテーマにした地方版政労使会議を各地で開きます。同会議は、厚生労働省が各都道府県に置く労働局と自治体のほか、労働者と経営者それぞれの団体が参加し、毎年一回程度開かれてきました。これまでは働き方改革などが議論の中心でしたが、公明党の主張を受け、今回は賃上げを主なテーマにすることになりました。民間調査会社が昨年十二月に実施した調査によりますと、中小企業四千百二十八社のうち、八割以上が今年の賃上げを予定しているとしたものの、昨年の賃上げ幅を超えそうと答えた企業は一割程度にとどまりました。政府が目標に掲げる、昨年を上回る賃上げを実現するには、中小企業の賃上げにつながる積極的な後押しが欠かせません。今回の地方版政労使会議では、政府の賃上げ支援策の活用方法や価格転嫁の在り方などが具体的に議論された形になりました。来年度の当初予算と税制改正大綱には、賃上げと設備投資を行う中小企業を支援する業務改善助成金の拡充や、賃上げ促進税制の強化など、賃上げ支援策が数多く盛り込まれました。また、賃上げの原資確保に向けては、公正取引委員会が昨年十一月、大企業など発注者と下請企業の価格交渉をスムーズに行い、適切に価格転嫁するための、労務費の価格転嫁指針を策定しています。昨年三月、八年ぶりに開催された国の政労使会議は、その後の春闘に影響を与え、例年にない高水準の賃上げにつながりました。今度は地方版の政労使会議で中小企業の賃上げ環境を整えて、春闘の成果に結びつけたいと念願いたします。　私ども公明党県議団として要望していた賃金引上げをテーマにした、宮城働き方改革推進等政労使協議会が二月十四日、宮城県でも開催されました。参加したのは、国では厚生労働副大臣をはじめ労働局長、経済局長、宮城県、仙台市などの地方行政機関、連合宮城などの構成員六団体、オブザーバーの三団体が参加。参加の皆様から様々な意見が出されました。地域の実情をよく知る政労使が知恵を絞り、実効性ある議論が進められたかと考えます。今回の協議会開催の意義を県としてどのように捉えているのか、御所見をお伺いいたします。　国の認識では、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、低物価・低賃金・低成長に象徴されるコストカット型経済から三十年ぶりの変革を果たす、またとないチャンスを迎えている。今回の経済対策は、日本経済の熱量あふれる新しい経済ステージへと移行させるためのスタートダッシュを図るためのものと位置づけております。県として、県内の賃上げに対して、中小企業の収益拡大に向けた取組や価格転嫁の機運醸成に向けた取組など、中小企業の賃上げへの対策を講じておりますが、今後の課題やどのような認識をお持ちか、御所見を伺います。　労働団体の連合宮城では、未来づくりの春闘、人への投資、分配される経済の好循環、一九九七年以降二十年以上のデフレマインドを変える正念場などの賃上げを行うチャンスとの認識を持ちながら、中小企業団体中央会、商工会議所連合会、商工会連合会などは不十分な価格転嫁、業績が回復しない中での賃上げ、大企業との格差、原資をどこに求めるかなどの課題も挙げられました。今後も物価高や人手不足が見込まれる中、物価高に負けない賃上げを継続的に実現することが不可欠です。安定的に賃上げの原資が確保できるよう、生産性向上とともに、価格の転嫁・取引適正化を望むものであります。　次に、昨年、県経済活性化のために大きな追い風になると思われる、台湾の大手半導体受託製造企業が国内法人を設立し県内進出を決めたことは、本県製造業の裾野を広げ、更なる飛躍が期待できるほか、我が国のサプライチェーンの強靱化にも寄与するものであり、宮城から世界に向け新たな躍動を感じるという知事の所感に、思いを同じくするものであります。こうした好環境の中、県内の既存の工業団地は手狭になりつつあります。その中でも、第二仙台北部中核工業団地の一部で、来年四月頃をめどに、約三十ヘクタールの分譲を開始する予定と伺いました。更に、富谷市内に二百万平方メートル規模の工業団地を、明年造成開始を見据え、本格的な手続に入ったとの報道もありました。関連産業を集積するためにも、まとまった地盤面を持つ団地ができれば大きな力になると考えますが、県として工業団地の需要予測を持っているのか、更に、民間による開発について、どのような支援を想定しているのかお示しください。　令和五年度の政府の経済対策の補正予算では、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に対し、必要となる関連インフラの整備を支援するための新たな交付金六十億円を創設いたしました。北海道、岩手県、広島県、熊本県の四道県になる予定です。四道県はいずれも、工場周辺での下水道処理場増設や道路整備への財政支援を政府に要望していたそうです。今後、宮城県としてどのような要望を国に対して行っていくのかをお伺いいたします。また、先進の四道県との連携について、今後どのように進めていくのかもお伺いいたします。　東北経済産業局では、二〇二二年六月に、産業界、教育機関、行政機関等で構成する東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会を設置して、五つの目標を掲げております。一つ目として、半導体等関連人材の育成と確保。二つ目として、サプライチェーンの確保。三つ目として、半導体等関連技術研究の推進。四つ目として、人材育成等の推進。五つ目として、その目的を達成するために必要な事項としております。また、企業向け半導体インターンシップセミナーや学生向けオープンセミナー「半導体ってなんだべ？」の開催実績もあります。今までの県の関わりと活動に対する評価、更に、二年間の活動とされておりますが、今後の活動に対する期待や更なる延長を求めていくのかをお聞きいたします。　また、六年度予算案には、半導体人材育成・産学連携推進費が計上されておりますが、これらの事業との兼ね合いについてもお伺いいたします。　人材の確保として、技術系学生の定着が課題になります。大学でも専門学科の設置要請や半導体に関する講座を設けることなど、また、独立行政法人国立高等専門学校機構の学校への働きかけもあると考えます。更に、県立の工業高校などでも興味を引く授業が必要になると思います。県内のみならず、東北域内についても同様のことが言えると思います。今後の取組についてお伺いいたします。　また、首都圏に流れ出ていた、既に社会人として活躍している技術系の人材に対するアプローチも必要になると考えますが、どのような取組になるかお伺いいたします。　東北大学の国際集積エレクトロニクス研究開発センターは、多様な国内外の企業、そして地方公共団体と連携して、材料、装置、デバイス、回路、システムなど、産学共同研究、大型国家プロジェクト、地域連携プロジェクトから成るコンソーシアムを運営しております。東北大学には今後どのような役割が求められるかお伺いいたします。　大綱二点目、デジタルトランスフォーメーションによる変革みやぎについてお伺いいたします。　県は、県民一人一人がデジタル化の恩恵を受けられる社会づくりを目指し、県民サービスの向上や地域課題の解決に向けた取組を進めるとしております。健康増進の面では、県のメタボリックシンドローム該当者及び予備軍の割合は、平成二十年からワースト三位以内で推移し、脳疾患で亡くなる方が多いという課題があります。メタボ率ワーストについて、食塩摂取量が多い、歩数が少ないなど、生活習慣が関係しています。健康に関心が低い層を含む幅広い対象にアプローチするため、減塩などの食環境や運動促進につながる環境づくりを推進することが必要です。そこで、昨年六月議会で、健康増進のための個別の事業は継続しつつ、県民総ぐるみ運動として健康事業を執り行うべきと提案させていただきました。予算案の中で、デジタル身分証アプリのミニアプリを使った歩数アップキャンペーン事業を、暫定三か月ではありますが、計上していただき感謝申し上げます。この事業は、県民の健康増進や地域コミュニティー活性化を目的に、アプリで歩数を計測し、大字や町内会単位など市町村のランキング形式での対抗を考えているとのことですが、歩数の増進による健康状況に変化が見られた場合や、同じ健康増進という目的で地域コミュニティー活性化が見られた場合、七年度以降に健康ポイント制度のより活性化したメニューを考えているのか、お伺いいたします。　市町村事業として、気仙沼市では平成三十一年から実施している健康ポイント事業で、現在は食事と運動でカラダづくり教室や、角田市ではスマートかくだチャレンジ事業など、十二市町が健康ポイント事業を行っています。これらの市町村事業との兼ね合いについてお伺いいたします。　また、昨年六月議会の知事説明では、「災害時の避難などの防災面に有効なデジタル身分証アプリの活用と普及に向けて、県と市町村が一体となって推進していくことを提案したところであります。今後は市町村との検討組織を設置し、県民サービスの向上や地域の課題解決に向けたアプリ開発を進めていくとともに、様々なＤＸ施策の展開についても、市町村等とより連携を図りながら様々な変革に挑戦し、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります」とありました。防災面に有効なデジタル身分証アプリの普及に関しては、ＵＰＺ内の七市町を対象とした地域ポイント導入検討事業において、想定を上回る結果が出ていると伺いましたが、その効果についてどのように評価しているのかお伺いいたします。また、全県的に事業を進める考えがあるのかもお伺いいたします。　県では、二十五市町と共同でみやぎ電子申請サービスを行っております。本来市町村のサービスに対して、県も関与し、県民や事業所に対しての支援につながるかと考えます。今後、不参加の市町の参加を促すとか、サービス内容を増やすとか、市町村で異なる申請方式などがある場合には同じくするなど、更なる展開が考えられますが、御所見をお伺いいたします。　大綱三点目、能登半島地震の支援と防災・減災についてお伺いいたします。　県議会での知事の説明要旨にも、石川県能登地方で発生した令和六年能登半島地震での県の対応の説明がありました。そして、被災地の一日も早い復旧・復興に向けた支援について言及されました。私も、昨年発刊されたみやぎの三・一一を、改めて読み返させていただきました。端書きの中でも、村井知事は「東日本大震災では、地震や津波による痛ましい爪痕とともに、災害が発生した際に行政がとるべき対応や避難行動の在り方、防災・減災のために備えておくべき対応など、今後の大規模災害から県民の命と財産を守っていくために取り組む必要がある事柄について、多くの課題を残しました。同じ悲しみを二度と繰り返さないために、当時の経験や学びを次の世代に伝え、来る災害に備えることは、被災県である本県の責務であると考えております」とつづっております。また、当時の三浦副知事の文章には、「真っ先に駆けつけてくれた兵庫県」の見出しがありました。能登半島の現状では、なかなか現地には行けない状況ではありますが、宮城県からの支援状況はどのような状況にあるか、お示しください。　また、当時の伊藤震災復興・企画部長の回顧には、「宮城県は「東の兵庫県」たりえるか」の見出しがありました。兵庫県は、阪神・淡路大震災の経験を基に、職員をすぐに派遣できるようになっている。兵庫県の職員さんの話として、これからの復旧・復興のプロセスを宮城県庁の血肉として東の兵庫県になってもらいたいとの話があり、その言葉がずっと心に残っているとの記載がありました。第二回宮城県広域応援本部会議でも、被災地支援に県庁一丸となって取り組むことと知事から指示があったとお伺いいたしました。被災地が半島部という地形的な制約と、道路復旧作業が進まないという状況下での支援活動ということを承知はしておりますが、金沢から何時間もかけて移動し、実質的な作業時間は三時間程度と伺いました。復旧作業の効率化を図るために、作業現場近くに前線基地ともいうべき宿泊施設が必要だと考えます。新聞報道によれば、東北電力や東北電力ネットワークでは、一月末までに延べ九百九十四人の人員を石川県に派遣し、停電の早期解消に寄与しました。その中で注目すべきは、移動時間を短縮するために、輪島市内に借りた駐車場にキャンピンカーを止めて寝泊まりする方式に変えたということです。震災の恩返しをしたいのに、移動に多くの時間を費やしていては、何のために来たのかという思いが現場にありました。キャンピングカー方式になって、作業効率もモチベーションも上がったと表現していました。能登半島地震の影響で、石川県内は今も断水が続いています。二月十四日時点で約三万戸、輪島市と珠洲市のほぼ全域で断水する中、被災者に温かい風呂と食事を提供するＰＦＩ船舶として、大型フェリーが活用されています。能登半島地震発生後の一月十四日、自衛隊がチャーターした大型フェリーはくおうが、石川県の七尾港に着岸しました。被災者の休養施設として、大浴場と温かい食事の提供が始まりました。利用は一日一回、一泊二日若しくは日帰りに限られるものの、多くの被災者が船内でゆったりとくつろいでいます。また、七尾港にはもう一隻、大型フェリーナッチャンＷｏｒｌｄも着岸。こちらは被災者だけでなく、各地から派遣された自治体職員の拠点にもなっています。もし県職員の皆様が拠点がなく不自由を感じていれば、県と災害協定を結んでいるムービングハウス協会や、更には移動可能なトレーラーハウスなどを借り上げて、派遣職員の生活拠点を設置することは有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、罹災証明書の発行の遅れも取り沙汰されています。二月十二日時点で、罹災証明書の申請約五万五千八百件に対し、交付率は四二・六％にとどまっています。これは明らかに、被災規模に対し調査の人が足りないからだと考えます。ノウハウのある職員の皆様が県内に数多くいらっしゃると思います。まずは、支援要請を受けるまでもなく、こちらから積極的に働きかけることも必要だと考えますが、御所見を伺います。　災害廃棄物の処理についても、大震災では二十三年分の瓦礫の量でした。当時は、各エリアごとにプロポーザル方式で行いました。そういう経験値に基づいたアドバイスなりお手伝いもできると思いますが、御所見を伺います。　今後、生活再建や応急仮設の居住環境、コミュニティーの問題、最終的な住宅再建までのシステムや流れなど、数え切れない様々な課題が出てくると考えますが、県としての応援体制をどのように考えているか、お示しください。　知事も石川県に訪問し、馳石川県知事、大森能登町長とも意見交換を行ったと伺いました。今後我が県での教訓となる事項について、御所見を求めます。　また、半島部で起こった今回の地震では、原発立地地域でも避難道路の強化等でも問題を残したと考えますが、御所見を求めます。　私ども公明党県議団としても、政党としてのネットワークを生かし、被災地の一日も早い復興と、お一人お一人の人間の復興を目指して、活動をしてまいります。　以上で壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　伊藤和博議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。　まず、大綱一点目、県内産業の持続的な成長促進についての御質問にお答えいたします。　初めに、宮城働き方改革推進等政労使協議会についてのお尋ねにお答えいたします。　県ではこれまでも、働き方改革の事例共有などを通じて、宮城働き方改革推進等政労使協議会に構成員として参画してきたところであります。今回、賃上げに関する社会的な議論が高まる中、春闘直前の時期に賃上げに関する意見交換の場として当協議会が開催されたことは、県内企業の賃上げに向けた機運を高めるために大変意義深いものであったと認識しております。昨年開催された国の政労使会議が賃上げに好影響を与えたところであり、今般の地方版政労使会議も、県内企業の賃上げに対して大きく後押しするものと期待しております。　次に、県内中小企業の賃上げに向けた今後の課題と認識についての御質問にお答えいたします。　中小企業が物価高騰による厳しい経営環境の中で持続的な賃上げに取り組むためには、経営基盤の強化と適切な価格転嫁が重要であると考えております。今月、日本商工会議所が全国の中小企業を対象として行った調査によると、企業規模が小さくなるほど賃上げを行う割合が減少する結果となっております。昨年、県内企業を対象に行われた別の調査においても同様の結果が示されており、賃上げに関して企業規模による格差が依然として課題であると認識しております。また、中小企業の賃上げ原資の確保のために、一層の価格転嫁が必要であるとする調査結果も示されており、十分な価格転嫁ができていないことも課題であると考えております。このため、県といたしましては、御指摘のありましたとおり、国をはじめとした関係機関と連携しながら、中小企業の収益拡大に向けた新商品・サービスの開発や販路の拡大、デジタル技術の活用などによる生産性向上等の取組をしっかりと支援していくとともに、パートナーシップ構築宣言の推進など、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を進めてまいります。　次に、半導体生産拠点に関する国への要望と、先進四道県との連携についての御質問にお答えいたします。　今回のＪＳＭＣホールディングス株式会社の新工場進出は、経済安全保障上、特に重要な物資である半導体について、国内における生産拠点の確保とサプライチェーンの強靱化に大きく貢献できる、国家的プロジェクトの一つであると考えております。このため県では、新工場の安定操業と関連産業の集積促進、人材の確保・育成、関連インフラの整備・拡充、国際交流の推進などに関する国の財政支援について、今月十四日に関係省庁への要望活動を行い。協議を開始したところであります。また、北海道、岩手、広島、熊本の四道県とは、これまでも関連情報の交換等を適宜行ってきたところでありますが、今後は、我が国全体の半導体産業振興に資する自治体の取組について、共同して国の支援を求めていくなど、一層の連携を図ってまいります。　次に、大綱二点目、ＤＸによる変革みやぎについての御質問のうち、地域ポイント導入検討事業についてのお尋ねにお答えいたします。　地域ポイント導入検討事業については、デジタル身分証アプリの普及により、災害時と日常時の両方で県民生活の利便性向上を図ることを目的に、ＵＰＺ内の七つの市町を対象として実証事業を行ったものであります。この事業では、実施市町の人口の二五％の方に登録していただくことを目標としておりましたが、結果として目標を大きく上回り、東松島市の五〇・一五％をはじめ、七つの市町の人口の約四三％に当たる、十二万七千人余りの方に登録いただくことができました。このことにより、原子力災害時の避難円滑化が期待されるほか、利用者アンケートによると、地域内での買物の機会が増えたことや、ふだんよりも多く商品を購入したといった回答を多く頂き、地域内での経済循環による地域商業の活性化についても効果があったものと考えております。また、今後の展開につきましては、今回の実証事業の成果や課題を整理し、県内の各市町村や商工団体へ地域ポイント制度の導入を促していくとともに、デジタル身分証アプリに様々な行政サービスのメニューの充実を図ることで利便性を高め、将来的に全県で利用していただけるよう、更なる普及に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大綱三点目、能登半島地震の支援と防災・減災についての御質問のうち、石川県を訪問し意見交換した際の教訓についてのお尋ねにお答えいたします。　今月十日に能登半島地震の被災地である石川県を訪問し、石川県知事と能登町長から被災状況の御説明を受け、意見交換などをさせていただきました。その際、石川県知事から、上下水道の復旧や廃棄物の処理等に関する技術職員の不足、半島部など発災時に孤立しやすい地域への対応についてのお話があり、改めて、我が県をはじめ全国的に共通した課題であると受け止めてきたところでございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　復興・危機管理部長千葉章君。　　　　〔復興・危機管理部長　千葉　章君登壇〕 ◎復興・危機管理部長（千葉章君）　大綱三点目、能登半島地震の支援と防災・減災についての御質問のうち、我が県の支援状況についてのお尋ねにお答えいたします。　先月一日に発生した能登半島地震に係る我が県の支援については、発災直後、広域応援本部を設置し、被災地の情報収集とともに、応援体制を整備しております。人的支援については、総務省の応急対策職員派遣制度に基づく支援先である石川県能登町への職員派遣や、被災地のニーズに応じた専門分野の職員派遣を行っております。また、内閣府及び全国知事会からの要請に基づき、県内で支援物資の調整を行っており、大崎市と富谷市の御協力により、計二百三十台の段ボールベッドを石川県金沢市にある物資集積拠点に配送するなどの支援も行っております。県としましては、引き続き被災地のニーズにしっかりと対応してまいります。　次に、ムービングハウスを派遣職員の生活拠点にとの御質問にお答えいたします。　県では、能登半島地震発生後、石川県能登町に応急対策職員などを派遣しております。派遣職員の宿泊施設は、能登町役場内の会議室や町内にある県立高校などを確保し、当初は、上下水道の復旧の遅れなどから上水道や水洗トイレが使えないなど、厳しい状況下での支援業務に従事しており、ムービングハウスの活用は、派遣職員の生活拠点を確保するために有効な手段の一つであると認識しております。県としましては、今後の大規模災害に備え、ムービングハウスに加え、現在被災地で活用されているキャンピングカーやトレーラーハウスなども含め、派遣職員の生活拠点の確保対策を検討してまいります。　次に、要請がなくとも積極的に支援を働きかけてはどうかとの御質問にお答えいたします。　大規模災害時においては、派遣職員が最大限機能するためには、現地のニーズの把握が必要不可欠であると考えております。そのため、能登半島地震における被災地への対口支援方式による支援については、国が人的支援や物的支援に関するニーズの集約を行い、全国知事会を介して、支援元となる都道府県を決定する体制を構築したところです。この体制の下、県では、支援先である能登町に対して必要な人員を派遣しております。県としましては、要請があった場合に、速やかに職員が派遣できるよう準備を行うとともに、東日本大震災から得た経験や知識を生かし、引き続き被災地の支援に取り組んでまいります。　次に、今後の応援体制についての御質問にお答えいたします。　能登半島地震の被災地においては、応急対策から本格的な復旧・復興の段階への移行に伴い、様々な支援のニーズが出てくるものと認識しております。現地の被災状況からすると、復興までの道のりは長期に及ぶことが想定されることから、東日本大震災からの復旧・復興に当たり全国から御支援を頂いた我が県としましては、震災で得られた経験や知識を生かし、中長期的な応援体制を構築し、被災地の支援を行ってまいります。　次に、原発立地地域や避難道路強化等についての御質問にお答えいたします。　災害時において、避難機能を有する道路の整備は、避難計画の実効性を確保する上で非常に重要であると認識しております。これまで県では、東日本大震災で甚大な被害を受けた牡鹿半島地区において、復興まちづくりを支える復興道路を整備してきたほか、現在、防災道路ネットワークの構築に向け、国道三百九十八号石巻バイパス沢田工区、県道女川牡鹿線大谷川浜小積浜工区、県道石巻鮎川線風越Ⅲ期桃浦工区の整備を進めているところです。一方で、原子力災害時の避難計画では、避難時に陸路が使用できない場合も想定し、海路・空路での避難を行うこととしており、訓練も実施しているところです。県としましては、原子力防災体制の充実強化に向けて、省庁横断で必要な支援や対策を講じるよう、引き続き国に求めていくとともに、国、関係市町と連携し、訓練の実施等を通じて、継続的に避難計画の検証・改善を図ってまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　企画部長武者光明君。　　　　〔企画部長　武者光明君登壇〕 ◎企画部長（武者光明君）　大綱二点目、ＤＸによる変革みやぎについての御質問のうち、みやぎ電子申請サービスについてのお尋ねにお答えいたします。　みやぎ電子申請サービスについては、住民サービスの向上と電子行政の効率化を目的として、平成二十二年から運用を開始し、現在は二十五の市町と共同で運用しております。その他の市町村については、既に単独で電子申請サービスを導入しているなどの理由により、参加が見送られております。県としましては、現行のサービスが来年一月で終了することから、現在、市町村の意見を取り入れながら、キャッシュレス決済機能など新しい機能の導入を含め、次期システムの構築に向けて検討を進めているところです。引き続き、市町村の実情を伺いながら、申請方式の統一や共同運用への参加を働きかけるなど、多くの県民や事業者にとって利便性の高い電子申請システムの構築に向けて取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　環境生活部長佐々木均君。　　　　〔環境生活部長　佐々木　均君登壇〕 ◎環境生活部長（佐々木均君）　大綱三点目、能登半島地震の支援と防災・減災についての御質問のうち、災害廃棄物処理についてのお尋ねにお答えいたします。　家庭ごみで約二十三年分に相当する災害廃棄物が発生した東日本大震災では、各沿岸市町の行政機能にも甚大な被害があったことから、県自ら大規模な処理プラントを設置し、災害廃棄物の処理を行いました。この経験は、特に、津波被害があった能登地域の各市町が実施する災害廃棄物処理においても、参考となるものと考えております。現在、国からの派遣要請を受けて、東日本大震災で災害廃棄物処理を経験した職員を中心に能登町へ派遣し、災害廃棄物処理計画や津波堆積物仮置場の設置の検討などに関する支援を行っているところです。県といたしましては、引き続き、被災地の復旧状況やニーズを踏まえながら、東日本大震災で得られた知見や教訓を生かし、支援に努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。　　　　〔保健福祉部長　志賀慎治君登壇〕 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　大綱二点目、ＤＸによる変革みやぎについての御質問のうち、令和七年度以降の健康ポイント事業の実施と、市町村事業との関係についてのお尋ねにお答えいたします。　来年度実施予定のデジタル身分証ミニアプリを使った歩数アップキャンペーンでは、市町村等の地域単位での競争や、歩数に応じたポイント付与により、健康無関心層を含めた幅広い県民に、地域ぐるみで健康づくりに取り組んでいただくことを想定しております。キャンペーン後の歩数アップの習慣化など、効果が確認できれば、体重や血圧等のデータに応じたポイント付与による、生活習慣病予防に向けた行動変容を促すメニューの追加など、次の展開を検討してまいりたいと考えております。　次に、市町村事業との関係については、現在、十二の市町が独自の健康ポイント事業を、多くは紙媒体により実施していると承知しております。市町村は従来どおり事業を行うことも可能ですが、ミニアプリを独自のポイント事業に活用いただくことで、利便性の向上や、複数市町村での比較競争による健康増進活動の促進など、市町村事業との連携による相乗効果も得られるものと考えております。県といたしましては、来年度の取組を土台にしながら、市町村との連携を深めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。　　　　〔経済商工観光部長　梶村和秀君登壇〕 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　大綱一点目、県内産業の持続的な成長促進についての御質問のうち、工業団地の需要予測と民間開発への支援についてのお尋ねにお答えいたします。　現在、県内の工業用地の総面積は、計画中のものも含め、約四百六十四ヘクタールでありますが、過去十年間の平均では、毎年約三十ヘクタールの用地が製造業に分譲されており、今後の半導体関連産業の集積により、用地の需要は一層高まるものと認識しております。民間開発による工業団地につきましては、開発事業者の意向を踏まえた企業誘致活動を行う必要がありますが、特に大規模な団地は、誘致を進める上でも優位性が高く、歓迎すべきものと受け止めております。県といたしましては、民間開発による工業団地の活用も見据え、必要な周辺インフラの整備や行政手続の円滑化など、関係市町村とともに適切に対応してまいります。　次に、東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会についての御質問にお答えいたします。　県では、東北経済産業局が事務局を務める東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会に設立当初から参画し、東北各県の半導体関連企業や大学、高専、自治体等と議論を重ねてきたところです。本研究会では、これらの議論を踏まえ、学生向け実習プログラムをはじめ、企業視察ツアーなどが実施されており、東北地域全体の人材育成・確保に大いに貢献いただいているところから、来年度以降も継続されるよう、東北経済産業局に対して、活動の延長を求めてまいります。一方、我が県への立地が決定したＪＳＭＣホールディングス株式会社では、千二百人程度の新たな半導体人材が必要になるとも伺っており、継続的・安定的に人材を輩出できる地域を目指すためには、より厚みのある取組が求められるものと認識しております。このような観点から、県としては来年度、半導体デバイスの製造体験を行う実技実習に加え、小中学生向けの地域理解醸成事業等も実施することとしており、研究会事業とも緊密に連携しながら、我が県の半導体人材の育成をより充実させてまいります。　次に、半導体人材の定着と首都圏人材へのアプローチについての御質問にお答えいたします。　県では、技術系学生の地域への定着に向け、既に県内の大学や高専等と半導体人材に関する意見交換を実施しているところです。今後は、産学官連携の下開催する人材育成に関する連絡調整会議において、ＪＳＭＣホールディング株式会社から人材のニーズや採用計画等も伺いながら、各学校における半導体関連講座の新設等についても議論してまいります。また、技術系人材のアプローチについては、一般社団法人みやぎ工業会内に設置している宮城県プロフェッショナル人材支援拠点を活用し、プロフェッショナル人材戦略マネージャーにより、県内企業と高度人材とのマッチングを支援することとしております。来年度は、半導体関連企業に特化した企業の求人ニーズの説明会を民間人材ビジネス事業者に対して開催し、首都圏などの高度人材とのマッチングを更に促進するなど、ＵＩＪターンによる県内半導体関連企業の人材確保を積極的に後押ししてまいります。　次に、今後東北大学に求める役割についての御質問にお答えいたします。　東北大学は、国際集積エレクトロニクス研究開発センターをはじめとし、様々な半導体関連施設を有し、世界トップレベルの研究が行われていることから、半導体関連産業の更なる集積や高度人材の輩出には必要不可欠な存在であると認識しております。加えて、東北大学は、昨年九月に国際卓越研究大学認定候補第一号に選定されるなど、半導体分野においても更に高い研究価値の創造が期待されていることから、産学官連携における学の中核機関として、新たなデバイスの開発や実用化の促進等、引き続き重要な役割を担っていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　四十六番伊藤和博君。 ◆四十六番（伊藤和博君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。今日の新聞には、連合宮城が昨日、賃上げについて見通しをして、取り組む目標を決めてという報道がありましたけれども、国が言っている物価上昇を上回る賃上げについて、知事は、中小企業が九九％を超える県内として、どれぐらいの賃上げの目標が達成されれば、ある程度県内経済が活性化されて、持続的な成長が見込めるのか、どんな見通しを持たれているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　具体的な見通しというものを今私が持っているわけではございませんけれども、当然、できれば全ての企業がそのような形で協力してくださることを願っているということでございます。 ○議長（高橋伸二君）　四十六番伊藤和博君。 ◆四十六番（伊藤和博君）　宮城県の政労使の協議会について御所見を求めましたけれども、実際、六団体の取組の資料、これぐらい出ていて、読むのも大変だったのですが、宮城県は一枚ペーパーで出されていて、やはりそういうところのアピールの仕方というか、県も一生懸命取り組んでいるんだという姿勢もアピールすることも大事な観点ではないかなと、傍聴していて思いました。その点について、どのような御意見をお持ちなのかお伺いします。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　毎年、年一回の政労使協議会ですけれども、今回は本当に時宜を得て、皆さんの御推薦もありましてやらせていただきました。その際に、我々としましても、宮城労働局と協議しながらやったのですけれども、議員御指摘のとおり、簡潔にまとめたつもりだったものが、ちょっとほかの資料と比べましてボリューム的に少なかったものですから、今後はそのようなこともしっかりと、我々が取り組んでいるということも厚みを持ってアピールするにしていきたいと考えております。 ○議長（高橋伸二君）　四十六番伊藤和博君。 ◆四十六番（伊藤和博君）　やはりああいう会議の席上アピールするということもとても大事で、一生懸命取り組んでいらっしゃいますし、また、ほかの労働局だとか公正取引委員会だとか、経済産業局とか仙台市とかも、あと中小企業団体中央会も、わっと最低でも五枚以上の資料が出ていたかなというふうに思っておりましたので、御協力いただきたいというふうに思います。また、今、中小企業・小規模事業者振興基本計画にのっとって、そういった対策も進められているかと思います。その中で今、第三期として令和六年まで、そういった基本計画になっているかと思いますけれども、そこは様々な対応をされている計画の中で、やはり今後は、六年度までなので七年度以降については、例えば物価上昇に対応した賃金についての取組なども計画に盛り込まれるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　次期計画につきましては来年度、令和六年度に策定いたしますけれども、議員御指摘のような賃上げのための、まずは中小企業が体力を付ける施策を中心に盛り込んでいきたいと考えてございます。
   ○議長（高橋伸二君）　四十六番伊藤和博君。 ◆四十六番（伊藤和博君）　この基本計画の実施については、令和四年度の分についても、何というのでしょうか、見解がまとめられて、どんな意見があったかという中でも、今後見込まれる人口減少に向けた対応として、足下の物価高騰等による事業者の経営コスト上昇への対応をする意見が寄せられたというふうに記載されておりますので、そういったところにも御配慮いただきたいと思いますし、また、この計画等にきっちりと盛り込まれることによって、宮城県の対応についても、きちんとした対応ができるのかなというふうに思います。また、国のほうの施策とうまく連動していったときに大きなステップアップが望めると思いますけれども、先ほどもありましたとおり、国とほかの公正取引委員会だとか、そういったところも含めて、今の連携体制という枠組みはどうなっているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　宮城県の賃上げ環境に向けた取組につきましては、まずは価格転嫁の円滑化協定などにおいても、東北経済産業局、それから宮城労働局、運輸局等々としっかりとした体制をつくってございますし、それ以外の部分につきましても、今申し上げたような国の団体、それから宮城県中小企業団体中央会とか、そういった経済団体ともしっかり連携しておりますので、今後の事業進捗におきましても、スクラムを組みながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（高橋伸二君）　四十六番伊藤和博君。 ◆四十六番（伊藤和博君）　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　以上をもって、質疑、質問を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案中、議第一号議案ないし議第十五号議案及び議第四十六号議案ないし議第六十号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋伸二君）　御異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。　残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　　　　第３９１回宮城県議会（２月定例会）令和６年２月２８日議案番号件名提出年月日委員会議第１号議案令和６年度宮城県一般会計予算６・２・１３予算特別議第２号議案令和６年度宮城県公債費特別会計予算同予算特別議第３号議案令和６年度宮城県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算同予算特別議第４号議案令和６年度宮城県国民健康保険特別会計予算同予算特別議第５号議案令和６年度宮城県中小企業高度化資金特別会計予算同予算特別議第６号議案令和６年度宮城県農業改良資金特別会計予算同予算特別議第７号議案令和６年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計予算同予算特別議第８号議案令和６年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計予算同予算特別議第９号議案令和６年度宮城県県有林特別会計予算同予算特別議第１０号議案令和６年度宮城県土地取得特別会計予算同予算特別議第１１号議案令和６年度宮城県港湾整備事業特別会計予算同予算特別議第１２号議案令和６年度宮城県水道用水供給事業会計予算同予算特別議第１３号議案令和６年度宮城県工業用水道事業会計予算同予算特別議第１４号議案令和６年度宮城県地域整備事業会計予算同予算特別議第１５号議案令和６年度宮城県流域下水道事業会計予算同予算特別議第１６号議案困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例同総務企画 環境福祉議第１７号議案職員定数条例の一部を改正する条例６・２・１３総務企画議第１８号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第１９号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第２０号議案知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第２１号議案手数料条例等の一部を改正する条例同総務企画議第２２号議案手数料条例の一部を改正する条例同総務企画 環境福祉 農林水産 建設企業議第２３号議案県庁舎等整備基金条例の一部を改正する条例同総務企画議第２４号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例同総務企画議第２５号議案県民会館条例の一部を改正する条例同環境福祉議第２６号議案みやぎハートフルセンター条例の一部を改正する条例同環境福祉議第２７号議案特定地域看護師確保対策修学資金貸付条例の一部を改正する条例同環境福祉議第２８号議案介護研修センター条例の一部を改正する条例同環境福祉議第２９号議案子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例同環境福祉議第３０号議案児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第３１号議案家畜伝染病予防法施行条例の一部を改正する条例同農林水産議第３２号議案漁港管理条例の一部を改正する条例同農林水産議第３３号議案公共用財産管理条例の一部を改正する条例６・２・１３建設企業議第３４号議案流水占用料等条例の一部を改正する条例同建設企業議第３５号議案入港料条例の一部を改正する条例同建設企業議第３６号議案建築基準条例の一部を改正する条例同建設企業議第３７号議案県営住宅条例の一部を改正する条例同建設企業議第３８号議案公安委員会関係手数料条例の一部を改正する条例同文教警察議第３９号議案衛生技術者養成施設条例を廃止する条例同環境福祉議第４０号議案多文化共生社会推進計画の策定について同経済商工観光議第４１号議案県行政に係る基本的な計画の変更について（第２期宮城県教育振興基本計画）同文教警察議第４２号議案包括外部監査契約の締結について同総務企画議第４３号議案一級河川の指定について同建設企業議第４４号議案公立大学法人宮城大学が定めた業務に関して徴収する料金の上限の変更の認可について同総務企画議第４５号議案令和６年度市町村受益負担金について同農林水産議第４６号議案令和５年度宮城県一般会計補正予算６・２・２０予算特別議第４７号議案令和５年度宮城県公債費特別会計補正予算同予算特別議第４８号議案令和５年度宮城県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算同予算特別議第４９号議案令和５年度宮城県国民健康保険特別会計補正予算同予算特別議第５０号議案令和５年度宮城県中小企業高度化資金特別会計補正予算同予算特別議第５１号議案令和５年度宮城県農業改良資金特別会計補正予算６・２・２０予算特別議第５２号議案令和５年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算同予算特別議第５３号議案令和５年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算同予算特別議第５４号議案令和５年度宮城県県有林特別会計補正予算同予算特別議第５５号議案令和５年度宮城県土地取得特別会計補正予算同予算特別議第５６号議案令和５年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算同予算特別議第５７号議案令和５年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算同予算特別議第５８号議案令和５年度宮城県工業用水道事業会計補正予算同予算特別議第５９号議案令和５年度宮城県地域整備事業会計補正予算同予算特別議第６０号議案令和５年度宮城県流域下水道事業会計補正予算同予算特別議第６１号議案公立学校情報機器整備基金条例同文教警察議第６２号議案県立自然公園条例の一部を改正する条例同環境福祉議第６３号議案指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第６４号議案指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第６５号議案児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第６６号議案指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第６７号議案指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例６・２・２０環境福祉議第６８号議案指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第６９号議案指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第７０号議案障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例同環境福祉議第７１号議案障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第７２号議案緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第７３号議案指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例同環境福祉議第７４号議案県道の路線廃止について（山下停車場線）同建設企業議第７５号議案工事請負契約の締結について（一般国道２８６号支倉３号橋（仮称）新設（上部工）工事）同建設企業議第７６号議案工事請負契約の締結について（渋井川排水機場機械設備工事）同建設企業議第７７号議案工事請負契約の締結について（名蓋川護岸等災害復旧工事（その１））同建設企業議第７８号議案工事請負契約の締結について（名蓋川護岸等災害復旧工事（その２））同建設企業議第７９号議案工事請負契約の締結について（名蓋川護岸等災害復旧工事（その３））同建設企業議第８０号議案工事請負契約の締結について（旧笊川排水機場機械設備工事）同建設企業議第８１号議案工事請負契約の締結について（宮城県迫桜高等学校校舎等改修工事）同文教警察議第８２号議案工事請負契約の締結について（宮城県立視覚支援学校校舎等改築工事）同文教警察議第８３号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県総合運動公園スタジアム災害復旧工事）６・２・２０総務企画議第８４号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県船形の郷管理棟等改築等工事）同環境福祉議第８５号議案工事請負変更契約の締結について（荒川護岸等改良工事）同建設企業議第８６号議案工事請負変更契約の締結について（渋井川水門新築工事）同建設企業議第８７号議案工事請負変更契約の締結について（川内沢ダム本体築造工事）同建設企業議第８８号議案権利の放棄について（平成１３年度地場産業等活性化事業費補助金の返還金並びに当該返還金の加算金、延滞金及び履行延期特約の利息に係る債権）同農林水産議第８９号議案権利の放棄について（農業改良資金貸付金及び当該貸付金の違約金に係る債権）同農林水産議第９０号議案令和５年度市町村受益負担金について同農林水産 建設企業議第９１号議案令和５年度市町村受益負担金の変更について同農林水産－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願 ○議長（高橋伸二君）　日程第四、請願を議題といたします。　お手元に配布の文書表のとおり、請願一か件が提出されております。　総務企画委員会に付託いたします。　　　　請願文書表　　　　　　　　　第３９１回宮城県議会（２月定例会）令和６年２月２８日請願番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会３９１の１安全・安心を無視した無秩序なライドシェアの導入に反対し地域公共交通を守る施策の推進を求めることについて一般社団法人宮城県タクシー協会　会長 　　　　　　　　　　　　外２名石川光次郎・枡　和也 三浦一敏・伊藤和博 熊谷義彦・吉川寛康 小野寺　健６.２.２６総務企画－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の決定 ○議長（高橋伸二君）　お諮りいたします。　委員会審査のため、明日から三月十二日まで十三日間本会議を休会とし、三月十三日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋伸二君）　御異議なしと認めます。　よって、明日から三月十二日まで十三日間本会議を休会とし、三月十三日再開することに決定いたしました。　なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（高橋伸二君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　三月十三日の議事日程は、追って配布いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後三時十五分散会...