宮城県議会 2023-12-12
12月12日－06号
令和 ５年 １１月 定例会（第３９０回） 第三百九十回宮城県議会（定例会）会議録 （第六号）令和五年十二月十二日（火曜日） 午前十時開議 午後三時五分散会 議長 高橋伸二君 副議長 本木忠一君出席議員（五十八名） 第一番 ふなやま由美君 第二番 かっち 恵君 第三番 平岡静香君 第四番 石森ゆうじ君 第五番 阿部眞喜君 第六番 柚木貴光君 第七番 高橋克也君 第八番 さとう道昭君 第九番 熊谷一平君 第十番 藤原益栄君 第十一番 金田もとる君 第十二番 荒川洋平君 第十三番
佐々木奈津江君 第十四番 小野寺 健君 第十五番 大池康一君 第十六番 菊地忠久君 第十七番 杉原 崇君 第十八番 村岡たかこ君 第十九番 伏谷修一君 第二十番 松本由男君 第二十一番 渡辺重益君 第二十二番 わたなべ 拓君 第二十三番 天下みゆき君 第二十四番 小畑仁子君 第二十五番 三浦ななみ君 第二十六番 枡 和也君 第二十七番 佐藤仁一君 第二十八番 遠藤伸幸君 第二十九番 横山のぼる君 第三十一番 八島利美君 第三十二番 瀬戸健治郎君 第三十三番 村上久仁君 第三十四番 高橋宗也君 第三十五番 高橋 啓君 第三十六番 遠藤隼人君 第三十七番 渡辺勝幸君 第三十八番 横山隆光君 第三十九番 三浦一敏君 第四十番 渡辺忠悦君 第四十一番 熊谷義彦君 第四十二番 佐々木功悦君 第四十三番 坂下 賢君 第四十四番 ゆさみゆき君 第四十五番 吉川寛康君 第四十六番 伊藤和博君 第四十七番 佐々木賢司君 第四十八番 守屋守武君 第四十九番 外崎浩子君 第五十番 村上智行君 第五十一番 佐々木幸士君 第五十二番 高橋伸二君 第五十三番 菊地恵一君 第五十四番 佐々木喜藏君 第五十五番 石川光次郎君 第五十六番 中島源陽君 第五十七番 本木忠一君 第五十八番 中山耕一君 第五十九番 藤倉知格君欠席議員（一名） 第三十番 伊藤吉浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 伊藤哲也君 副知事 池田敬之君
公営企業管理者 佐藤達也君 総務部長 小野寺邦貢君 復興・危機管理部長 千葉 章君 企画部長 武者光明君 環境生活部長 佐々木 均君 保健福祉部長 志賀慎治君
経済商工観光部長 梶村和秀君 農政部長 橋本和博君 水産林政部長 吉田信幸君 土木部長 千葉 衛君 会計管理者兼出納局長 大庭豪樹君 総務部参事兼秘書課長 村田俊顕君 総務部参事兼財政課長 高橋寿久君 教育委員会 教育長 佐藤靖彦君 副教育長 佐藤芳明君
選挙管理委員会 委員長 皆川章太郎君 事務局長 後藤和隆君 人事委員会 委員長 西條 力君 事務局長 北沢康一君 公安委員会 警察本部長 原 幸太郎君 総務部長 横山 裕君 労働委員会 事務局長 中村今日子君 監査委員 委員 吉田 計君 事務局長 小林一裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 事務局長 目黒 洋君 副事務局長兼総務課長 大場則昭君 参事兼議事課長 菅原敏彦君 政務調査課長 佐野浩章君 総務課副参事兼総括課長補佐 堀 喜昭君
議事課総括課長補佐 大友幸二君 副参事兼
政務調査課総括課長補佐 千葉恵子君 議事課長補佐（班長） 我妻則之君
議事課主任主査（議事運営担当） 二上秀幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第六号 令和五年十二月十二日（火）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第百七十七号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて第三 議第百四十二号議案ないし議第百七十五号議案及び報告第三十四号ないし報告第三十九号第四 一般質問 〔さとう道昭君、藤原益栄君、村上智行君、阿部眞喜君〕第五 議第百七十六号議案 令和五年度宮城県
一般会計補正予算第六 議第百七十八号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第七 議第百七十九号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第八 議第百八十号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第九 議第百八十一号議案 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第十
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 議第百七十七号議案三 日程第三 議第百四十二号議案ないし議第百七十五号議案及び報告第三十四号ないし報告第三十九号四 日程第四 一般質問 〔さとう道昭君、藤原益栄君、村上智行君、阿部眞喜君〕五 日程第五ないし日程第九 議第百七十六号議案及び議第百七十八号議案ないし議第百八十一号議案六 日程第十
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午前十時）
○議長（高橋伸二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（高橋伸二君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、十二番荒川洋平君、十三番
佐々木奈津江君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百七十七号議案
○議長（高橋伸二君） 日程第二、議第百七十七号議案、監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） ただいま追加上程されました議第百七十七号議案は、議会選出の監査委員として佐々木喜藏さんと佐々木功悦さんを選任することについて、御同意を得ようとするものであります。 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋伸二君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋伸二君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論の通告がありますので、発言を許します。二十三番天下みゆき君。 〔二十三番 天下みゆき君登壇〕
◆二十三番（天下みゆき君） 天下みゆきです。
日本共産党宮城県会議員団を代表して、第百七十七号議案、監査委員の選任について、反対の立場から討論いたします。 まず最初に、宮城県における
監査委員制度について、私どもの考え方を述べたいと思います。
日本共産党県議団は、かねてより監査委員四人のうちの二人を議会選出としてきた現行制度を改めて、一人にすべきと主張し、二人提案に反対してきました。これは本県が食糧費・カラ出張問題を通じて、
議会改革検討委員会の多数意見として、一人にすべきと平成八年の報告書に明記され、我が党は、議会の総意に忠実であるべきとの立場から、議選の二人制に反対してきました。これは、当時の自由民主党・県民会議の代表質問などでも一人制という弾力的対応が提案され、知事答弁でも議会の意見を十分尊重するとされています。 しかしその後、平成二十五年次の
議会改革推進会議の報告書において、
議選監査委員の一人制は少数意見とされ、現行どおり二名を選任することが妥当とされ、それが固定化され今日に至っています。 私どもとしても、
議会選出監査委員の在り方について、この間に議論を重ねてきました。その問題点としては、議員としての執行部を監視する立場と、執行部の一員である特別職の監査委員となり、監査する立場になることに矛盾はないか。議員報酬に加え監査委員としての報酬をもらうことに問題はないか。更に、
監査委員経験者の議長が自らの政務活動費の支出について問題点を指摘され辞任に至った経過など、
議選監査委員の在り方をめぐり、県民からの厳しい意見もありました。一方、
議選監査委員が立派に職務を果たしている実例もあり、その役割を否定すべきではないこと。したがって、二人制は駄目だが一人制ならよいという議論にも問題があり、最近の私どもの討論では、議選が二人だから駄目という態度は取らず、専ら
監査委員制度の充実・強化を図るための県議会としての主体的関わりが必要であることを訴えてきました。それは、二〇一七年の地方自治法の改正により、自治体の裁量で
議選監査委員の定数をゼロから二人まで選べるように選択制となり、抜本的な監査制度の充実・強化が求められてきたという事情もありました。 私ども
日本共産党県議団としては、これまでに本県独自の特殊事情もいろいろありまして、反対の態度を取ってまいりましたが、この際、議選の在り方や
監査委員制度全体の活性化に向けた新たな探求こそが必要であると考えます。したがって、従来の意見にとらわれず、
日本共産党県議団としては、現行制度の改革・発展を願う立場から、当面は議選の二人制を認め、提案された
議選監査委員候補の人選によほどの問題がない限り、賛成することにしたいというのが、私ども
日本共産党県議団の基本的な立場です。 しかるに、今回提案された名簿を見ると、お一人の方は、政府が今般東京地裁に解散命令を請求した、旧統一協会との接点が指摘されてきた方で、二〇一七年六月には、統一協会が推進する
日韓海底トンネルの試掘現場を、政務活動費を使い視察している事実があります。当県議団は、昨年十二月に、統一協会が推進する日韓トンネルを視察した政務活動費の返還を求める申入れを行っています。現在、
仙台市民オンブズマンと司法の場で返還訴訟が争われている経過もあります。そういう方が監査委員として、公正厳格・適正な監査が行われるのか疑問が残り、今回の提案には同意できません。 以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（高橋伸二君） 以上で、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高橋伸二君） 起立多数であります。 よって、同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百四十二号議案ないし議第百七十五号議案
△報告第三十四号ないし報告第三十九号・一般質問
○議長（高橋伸二君） 日程第三、議第百四十二号議案ないし議第百七十五号議案及び報告第三十四号ないし報告第三十九号を議題とし、これらについての質疑と、日程第四、一般質問とを併せて行います。 十二月八日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。八番さとう道昭君。 〔八番 さとう道昭君登壇〕
◆八番（さとう道昭君） おはようございます。青葉選挙区のさとう道昭です。当選間もない私に質問の機会を与えてくださった自由民主党・県民会議の皆様に、心より感謝申し上げます。また、質問に当たり御指導・御助言を賜りました皆様、本当にありがとうございました。議長のお許しを頂きましたので、青葉区民の皆様の負託を頂いた責任をしっかりとかみしめ、通告に従い、質問させていただきます。高橋議長はじめ議員の皆様、村井知事はじめ県職員の皆様、傍聴されている方々をはじめ宮城県民の皆様、よろしくお願い申し上げます。 大綱一点目、病院再編・医療提供体制の諸課題についてお伺いいたします。 まず初めに、病院の再編構想に関してお伺いします。 村井知事は、人口減少により病院の淘汰が始まることを懸念して病院再編・移転を進めるとの説明をされています。令和四年五月二十七日に富谷市、名取市より
病院整備候補地の提案を受け、一年余りが経過しました。この候補地に移転した場合に、安定的な経営ができるのか、試算を行ったのかお尋ねします。行ったのであれば、提示を求めます。行っていない場合、人口減少による病院の淘汰への対策として移転統合が適切な手段と言える根拠がないことになります。一度立ち止まり、試算を行い、提示した上で、人口減少による淘汰の対策として妥当性を検証すべきと考えます。裏づけのないまま進めることに疑問があります。村井知事のお考えをお伺いします。 令和三年五月に
ＪＣＨＯ仙台病院が移転、令和四年四月に
仙台徳洲会病院が移転したことにより、仙台医療圏の北部における
救急医療提供体制は充実したと考えます。しかし、病院再編における救急医療に関して当局より示されている資料は、令和元年のデータであり、
ＪＣＨＯ仙台病院と
仙台徳洲会病院の移転前のものです。仙台医療圏における救急搬送時間を検証するのであれば、令和四年の実績値を分析しなければ、正しい姿は見えてきません。各消防本部の搬送時間の平均について、令和四年の実績をお示しください。 救急搬送の現場では、傷病者の状態に応じて搬送できる病院が
救急搬送実施基準により定められています。その中から救急隊が病院に受入れの要請を行い、受入れが可能な病院に搬送しています。救急医療を考える上では、病院の立地も重要な要素ではありますが、どんな機能をどの規模で有しているのかが重要になります。仙台市が作成した資料「診療分野ごとの救急車による搬送受入状況について」によれば、疾患ごとに搬送先病院の割合が異なっています。病院ごとに見ても、受入れの多い疾患と少ない疾患に分かれています。病院ごとに得意な疾患があることが読み取れます。労災病院と
仙台日赤病院の移転により、
黒川地域消防本部、
あぶくま消防本部、名取市消防本部管内からの搬送時間の短縮につなげられるのかは、移転後の病院の規模や機能によることになります。移転後、救急搬送の短縮に寄与できる機能をどの規模で持つことになるのかお示しください。もし、現在の病院に新たな機能が追加、若しくは拡充する場合、実現できる根拠をお示しください。 また、令和元年のデータでは正しく実態を把握できないため、ふさわしくないと考えますが、仮にその数字を課題として提示し、移転を解決策とするのであれば、移転によりどれだけの搬送時間を短縮できるのか試算し提示すべきと考えますが、見解をお伺いします。試算なしには移転が搬送時間の短縮のための解決策として妥当か判断できないことから、移転を進めるべきではなく、立ち止まるべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、移転の場合ですが、東北労災病院、
仙台日赤病院の現在の診療科は維持されるのでしょうか。診療科は病診連携、救急医療にも影響します。一方で、移転費用について公的資金の支援を受ける場合、
地域医療介護総合確保基金の活用が考えられます。この基金の利用には、急性期病床から回復期病床への転換や病床削減が要件となっています。東北労災病院、
仙台赤十字病院が病床数を減らして、伴って、診療科を削減する可能性はあるのでしょうか。当局の見解をお伺いします。
精神医療センターの移転に関してお尋ねします。 十二月六日の議会において村井知事は、民間の
精神病院誘致を撤回し、サテライトの設置を表明しました。このサテライトの規模や機能は、名取市に誘致を検討していた民間病院に求める内容と同様と考えてよいのか、お示しください。 これまでの説明では、富谷市に移転する新
精神医療センターを百七十床、撤回しましたが、名取市に誘致する精神科病院を百二十床と想定していました。
日本精神科病院協会総合調査結果には、百五十床以上・百五十床未満における精神科の病院の医業利益が報告されています。令和二年の医業利益について、百五十床未満病院は九十八万千円。百五十床以上病院は九百六十一万九千円でした。百五十床未満病院の経営が非常に厳しいことが読み取れます。この実態を考えると、持続可能な医療提供を行っていくためには、
精神医療センターの規模を分割すべきではなく、現在の規模を維持しながら運営していくことが適当と考えますが、見解をお伺いします。 もし移転しサテライトを設置した場合、県からの運営負担金は移転前と比べて増えるのでしょうか、減るのでしょうか、見解をお伺いします。また、増える見込みとなった場合、容認するのかお尋ねします。 また、現在、
精神医療センターは、児童・
思春期精神科医療の機能を持ち、名取市に所在する
子ども総合センターとの連携を行っています。移転構想では、この児童・
思春期精神科医療の機能を富谷市に移転すると説明していました。移転した場合、これまでと同様、綿密な連携を維持ができるのか疑問が残ります。児童・
思春期精神科医療の機能は、
子ども総合センターの近隣にあることが宮城県民全体の利益につながると考えますが、見解をお伺いします。 次に、薬不足の対応について伺います。 診療所、病院において、薬不足が深刻な状況が続いています。仙台市内で診療している主治医に話を伺うと、せき止めの薬について、本来使用したい薬がないため、代替の薬を処方し、また、数日後には更に代替の薬を処方する綱渡り状態とのことです。検査キットも不足しており、
インフルエンザ単独の検査キットは在庫がなく、コロナと
インフルエンザの両方を検査できるキットを使用して対応しているとのことでした。この場合、当然のことながら高価格のキットになるため、医療費も患者負担も増えることになります。厚生労働省においても、製薬メーカーに対して増産要請を行っているものの、明確な改善の見通しは示されていません。
日本医師会常任理事、宮川政昭氏が二〇二三年十月六日の記者会見において公表した資料によれば、医薬品不足は、
後発医薬品メーカーによる医薬品の製造管理及び品質管理の基準違反のための供給停止などが原因であるが、その背景として、薬価の下落や国の医薬品に関する施策などを取り上げておられます。一方で、令和六年診療報酬改定に向けて、
中央社会保険医療協議会薬価専門部会において、安定供給の確保について論点整理が進められています。全国知事会では、令和五年十一月十三日に、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「次の感染症危機における対応」の文書をまとめ、その中で、医薬品について「需要ひっ迫を招かないよう、製造者に対し供給量の増加を要請するなど、必要な確保対策を講じ、安定供給に向けて早期に取り組むこと」との表現にて、厚生労働省に対して要請を行いました。県民の命と健康を守るためには、薬の安定供給は必要不可欠です。現状の改善に加えて、現在のように医薬品不足が常態化するような状態が繰り返されないよう、薬価の下支えや制度改正による抜本的な解決を求めるよう、地方から声を上げるべきと考えます。村井知事は全国知事会の会長を務めておられます。もう一歩踏み込んだ表現にて、国に対して地方から声を上げるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ところで、地方が抱える課題について掘り下げていくと、国の制度に突き当たり、制度改正が必要なケースが少なくありません。また、課題解決には地方単独の力では難しく、国の支援制度の創設や拡充が必要なケースも数多くあります。この現状において、政府に対して大きな影響力を持つ全国知事会の会長を村井知事がお務めになられていることは、大変心強く感じております。これからも地方の声を代表して政府に届けていただきたく、お願い申し上げます。 続いて、受動喫煙防止についてお伺いいたします。 受動喫煙の健康への影響は様々研究が進んでいますが、例えば国立がん研究センターでは、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは一・三倍になることを発表しています。宮城県では「めざせ！受動喫煙ゼロ」をスローガンに掲げ、宮城県受動喫煙防止ガイドラインを作成し、受動喫煙防止対策を推進してきました。今年、県内の各医師会において、イエローグリーンキャンペーンが実施されました。イエローグリーンは、受動喫煙をしたくない・させたくない気持ちの色と位置づけられています。本キャンペーンでは、リボンの着用や施設をイエローグリーン色でライトアップすることを通して、受動喫煙防止の啓蒙活動を行っています。今年は宮城県医師会館、仙台市医師会館、角田市のＨ２ロケット、白石城などがイエローグリーンにライトアップされました。また、リボンをつけることで、たばこの煙が苦手な方の場合、相手に言葉で伝えずに意思表示をすることができます。来年五月三十一日から一週間開催される予定のキャンペーンに向けて、本年十二月、宮城県イエローグリーンキャンペーン推進会議が開催され、検討が始まったと聞き及んでいます。この会議には、郡市医師会、関連団体として歯科医師会、薬剤師会、看護協会などの医療団体や宮城県、仙台市の担当者が出席したとのことです。県からは、保健福祉部健康推進課の二名が出席したと聞いております。イエローグリーンキャンペーンは、県が進めてきた受動喫煙ゼロの方向性とも合致することから、後方支援にとどまらずに積極的に関与していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 大綱二点目、安全に過ごせる学校づくりについてお伺いします。 平成十三年六月八日に大阪教育大学教育学部附属池田小学校に出刃包丁を持った男が侵入し、一年生の男子児童一名、二年生の女子児童七名を殺害、児童十三名と教員二名を負傷させました。二十二年経過した今でも、国立大学法人大阪教育大学のホームページには、附属池田小学校の事件の概要が掲載されており、次のように事件の経過が記載されています。以下、引用になります。「平成十三年六月八日午前十時過ぎころ、犯人は自動車で附属池田小学校南側正門前に至ったが、同所の門が閉まっていたことから、そのまま通り過ぎ、同所から離れた自動車専用門に至り、開いていた同小学校専用門の前に自動車を止め、出刃包丁及び文化包丁の入った緑色のビニール袋を持って、同専用門から同小学校敷地内に立ち入った。二年南組の担任教員は、体育館の横で、犯人とすれ違い軽く会釈をしたが、犯人は会釈を返さなかったので、保護者でもなく教職員でもないと思ったにもかかわらず、何らかの雰囲気を察して振り返るなど、犯人の行く先を確認せず、不審者という認識を抱けなかった。犯人は十時十分過ぎころ、二年南組テラス側の出入口から担任教員不在の二年南組教室内に入り、出刃包丁で五名の児童を突き刺し死に至らしめた。」引用を終わります。この後には、犯人がほかの教室に移動し児童を殺害する様子や、教員による児童の避難誘導がなされなかったこと、傷を負った児童が救急救命されずにいたことが生々しく記載されています。開いている門から侵入した事案であり、また、犯人は法廷で「門が閉まっていたら乗り越えてまで入ろうとは思わなかった」と述べたとされています。 宮城県においては、第二次みやぎ学校安全推進計画の下、危機管理マニュアルが各学校で運用されています。県立学校には、教育庁保健体育安全課の担当者が訪問し、危機管理マニュアルの運用状況の確認を行い、市町村の教育委員会に対しては、必要に応じて助言を行っていると承知しています。本年七月六日に栗原市立若柳小学校で、軽トラックが校舎北側の通用口から敷地内に進入し、児童をはねた事件が発生しました。池田小学校の事件の教訓は当時、全国的に共有されたはずです。本県でも、学校において危機管理マニュアルが運用されていたはずです。しかし、軽トラックの侵入を防ぐことも、侵入した軽トラックと児童の接触を防ぐことはできませんでした。大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件に係る御遺族と文部科学省、大阪教育大学及び附属池田小学校との合意書の前文に、学校は、子供たちが保護者から離れて学習する場であり、最も安全な場でなければならない。開かれた学校の視点は重要であるが、それを意識するあまり、安全な学校という大前提がないがしろにされることがあってはならないとあります。御関係者の合意文書とはいえ、私たちは教訓とすべきと考えます。一方で学校現場では、教員の多忙化など、向き合うべき課題が山積しています。どうすれば児童生徒の安全を守ることができるのか、県の担当者や教職員はどのような姿勢で児童生徒の安全確保に臨むべきなのか、村井知事の所見をお伺いします。 現在、県立学校において、防犯設備に関する最低限の基準は設けられていません。また、学校側が防犯に関する設備を行う場合は、学校全体の施設整備の中で行っています。学校が施設整備をしたい場合、学校が優先順位をつけて予算要求する流れとなっており、防犯設備に関してもこの流れに組み込まれています。結果的に優先順位が低いと判断されれば、設備されません。児童生徒の安全を守るためには、施設の整備は欠かせません。設備が教員の負担を軽減できる可能性もあります。防犯など安全に関わる施設整備について、設置すべき最低限の基準を設けるとともに、別枠の予算として受付する仕組みに改める必要があると考えますが、見解をお伺いします。 また、第二次みやぎ学校安全推進計画では、危機管理マニュアルに基づく取組内容の充実として、「外部有識者の協力を得ながら、マニュアルの策定・見直しを行い、実践的なものに改善する」と記載されています。防犯対策については、警察の協力を積極的に得ることが有意義かと考えますが、当局の見解をお伺いします。 大綱三点目、企業誘致を通じた産業振興についてお尋ねします。 このたび、ＰＳＭＣとＳＢＩホールディングスが設立するＪＳＭＣが大衡村への立地を表明したことは大変喜ばしく、八千億円規模の投資と雇用の拡大、地域経済への波及効果に期待が膨らみます。新聞記事から行動に移された村井知事のリーダーシップとトップセールス、提案内容を取りまとめ、また、ＪＳＭＣからの質問内容に緻密に回答された担当職員の皆様に、心より敬意を表します。トヨタ自動車東日本株式会社の立地とは異なり、日本で初めての工場と伺っています。トヨタ自動車東日本株式会社の場合、既存の取引企業が追随する形で宮城県へ立地するケースが多かったと承知しています。今後、ＪＳＭＣは取引企業の選定を進めていくのだと想像しますが、県内企業にもチャンスがあると考えてよいのか、村井知事の所見をお伺いします。また、取引企業に対する要求水準、必要な業種など積極的にヒアリングを行うとともに、マッチングの場づくりの準備を進めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。 大綱四点目、少子化対策についてお尋ねします。 新・宮城の将来ビジョンにおいて、二〇六〇年に県内総人口百七十二万人という高い目標を掲げています。この目標値は、合計特殊出生率を二〇三〇年に一・六、二〇三五年に一・八、二〇四〇年に二・〇七まで向上させたケースにおいて到達できる人口として試算しています。令和四年の宮城県における合計特殊出生率は一・〇九であることを考えると、極めて高い目標値であり、考え得る施策を全て動員する必要があります。この目標をどのように達成するつもりなのか、村井知事のお考えと決意をお伺いします。 また、宮城県では、出産支援の一つとして不妊検査費用助成事業を行っています。治療の必要性を検査した際の費用助成を行っています。令和四年より不妊治療が保険適用となったことから、宮城県においては、子供を授かりたいと考える家庭が検査から治療までの過程を切れ目なく支援を受けられる体制が整えられています。厚生労働省の資料によれば、不妊の心配をしたことのある夫婦は三九・二％、十四人に一人が生殖補助医療で誕生している現状が報告されており、不妊治療全般に焦点を当てていくことは有意義だと考えています。 さて、日本産婦人科学会では、不妊を次のように定義しています。以下、引用します。「妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないものをいいます。日本産婦人科学会では、この「一定期間」について「一年というのが一般的である」と定義しています。」引用を終わります。日本産婦人科学会二〇二一年体外受精・胚移植等の臨床実施成績によると、出生率は三十歳で二四％、三十六歳で一九％、四十歳で一〇％です。早めに治療を開始したほうが出産に至る確率が高くなることが分かります。一方で、令和四年人口動態統計確定数における宮城県の平均初婚年齢は、夫が三十・八歳、妻が二十九・五歳です。もし、平均年齢の夫婦が子供を授かろうと希望したものの、不妊が分かり、体外受精などを選択した場合でも出産に至るのは二四％です。一年を追うごとに確率は下がっていきます。不妊の定義では一年間妊娠しないものを指しますが、平均初婚年齢を勘案しても、晩婚化が進む現代社会においては、出産の視点から考えると、この一年も貴重な時間となります。そこで、不妊検査費用助成の周知に当たり、結婚を考えるカップルや結婚したばかりの夫婦に向けて、子供が十四人に一人が生殖補助医療で誕生している現状や、生殖補助医療の出生率の現実、検査によって自分の体を調べることができることを啓蒙することは、子供を授かることを考える夫婦の希望をかなえる可能性を広げることにもつながり、本県の出生率向上に寄与できると考えますが、見解を伺います。 大綱五点目、宮城県政のデジタル化推進についてお尋ねします。 去る十一月二十九日、村井知事より、今議会の要旨説明において、県民向けのＤＸ施策については、デジタル身分証アプリが利便性の高い県民アプリとして普及していくよう、市町村と一体となって、幅広い分野での活用を図ってまいりますとの発言がありました。先日、私自身もスマートフォンにポケットサインをダウンロードし、マイナンバーカードとひもづけて、インフラ通報アプリをダウンロードいたしました。所要は一分程度だったと記憶しています。マイナンバーカードの自分自身のパスワードさえ覚えていれば、極めて簡単に利用開始できるとの感想を抱きました。インフラ通報アプリを開いたところ、分かりやすい画面となっており、写真の送付、地図や位置情報も含めて異常箇所を簡単に通報できるようにつくられていました。県民も担当課にとってもスムーズな情報共有ができる仕組みになっていると感じるとともに、ほかの分野においても横展開することで、県民サービスの向上、業務の効率化に資する可能性を強く感じました。 先ほど取り上げた不妊検査費用助成の申請には、申請書のほかに受診証明書、夫婦両方の住民票を併せて郵送する必要があります。この内容の申請は、宮城県が運用している電子申請システムでは対応できません。しかし、デジタル身分証アプリを通じてであれば、申請受付が可能と考えます。例えば、不妊検査費用助成事業の単独でポケットサインに対応したアプリを開発するのは費用対効果としては乏しいですが、県民向けの事業において身分確認が必要な申請について、担当課が共通して活用できるアプリを保有し運用していくことは、デジタル身分証アプリの普及、県民サービスの利便性向上と担当課の業務改善に資することから、有意義と考えます。当局の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） さとう道昭議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。 まず、大綱一点目、病院再編・医療提供体制の諸課題についての御質問のうち、病院経営に関する試算についてのお尋ねにお答えいたします。 病院再編に係る関係者との協議の中で、新病院の規模や機能などの検討を進めておりますが、必要な医療機能を持続的に提供できる経営基盤とすることが重要であるため、現在、県と各設置主体が相互に医療需要等の調査や、新病院の経営収支などのデータ分析を行っているところであります。調査・分析結果につきましては、移転候補地における推計需要などを公表しておりますが、経営収支の試算等に関しましては、日本赤十字社や労働者健康安全機構の内部管理に関する情報などが含まれることから、情報公開条例の規定により、不開示情報とされております。県といたしましては、今回の病院再編により、政策医療の課題解決に貢献する持続可能な病院を実現できるよう、経営の視点を十分に踏まえて協議を進めてまいります。 次に、大綱三点目、企業誘致を通じた産業振興についての御質問にお答えいたします。 半導体工場の円滑な稼働のためには、製造装置やそのメンテナンス、装置に必要な消耗品類のほか、製造に不可欠な水処理やガス、電気、薬品、空調などを取り扱う様々な事業者との連携が必要であると認識しております。このため、ＪＳＭＣ株式会社の新工場や、今後集積が見込まれる後工程などの関連企業はもちろんのこと、工場進出に伴い、事業拡大が見込まれる連携事業者も含め、幅広い分野において、県内企業の参入可能性が期待できるものと考えております。県としては、新工場のワンストップ窓口である半導体産業振興室を中心に、取引企業の要求水準などを丁寧に伺いながら、みやぎ産業振興機構等の関係機関と連携したマッチング支援を積極的に進めるなど、国内半導体産業の重要拠点形成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、大綱四点目、少子化対策についての御質問のうち、新・宮城の将来ビジョンにおける県内総人口の目標達成への決意等についてのお尋ねにお答えいたします。 急激に進む人口減少は、我が県の将来に深刻な影響を及ぼすものと、非常に強い危機感を抱いており、新ビジョンに掲げる人口目標の達成には、出生率向上や若者の県内定着に向けて、総合的な対策を講じていかなければならないと考えております。このため、「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」を新ビジョンの新たな柱として独立させ、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた切れ目のない支援や、子供の教育の充実、多様な主体による社会参画などを進めております。また、ものづくり産業の集積等による質の高い雇用の創出・確保を図るとともに、ＤＸによる県内産業全体での生産性向上など、若者にとって働きやすく、魅力ある環境づくりに積極果敢に取り組んでおります。こうした取組に加え、令和三年度に創設した次世代育成・応援基金などを活用し、市町村や民間企業、ＮＰＯ、大学などとしっかりと連携しながら、社会情勢の変化に合わせて新たな施策を展開するなど、あらゆる手だてを講じて人口減少対策に力を尽くしてまいります。 次に、大綱五点目、宮城県政のデジタル化推進についての御質問にお答えいたします。 デジタル身分証アプリは、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用して確実な本人確認を行うことができ、様々な分野において県民サービスの向上に寄与するものであります。このアプリは、災害時の避難支援から活用を開始しておりますが、広く普及できるよう、事業者と共に、平時に利用できるサービスの開発・運用に取り組んでいるところであります。今後、行政手続にも活用できるようになれば、県民の利便性が高まり、普及に弾みがつくものと考えられますので、その実現可能性を高められるよう、事業者と協議してまいります。更に、現在、市町村と共同で運用している電子申請システムは令和七年二月に更新する予定であり、新しいシステムでは、マイナンバーカードの情報による本人確認機能の導入を検討しているところであります。引き続き、事業者や市町村と知恵を出し合って最適な手法を検討し、県民サービスの利便性向上と業務効率化の両面から、行政手続のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 保健福祉部長志賀慎治君。 〔保健福祉部長 志賀慎治君登壇〕
◎保健福祉部長（志賀慎治君） 大綱一点目、病院再編・医療提供体制の諸課題についての御質問のうち、救急搬送時間の令和四年実績についてのお尋ねにお答えいたします。 昨年十一月に県の考え方を公表した際は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う救急搬送への影響を考慮し、コロナ禍前の令和元年実績を用いて、救急医療体制に係る分析を行ったものであります。救急搬送時間の令和四年実績については、現在、消防庁から公表されていないことから、公表後、各消防本部に確認の上、改めて各消防本部の平均搬送時間などのデータ分析を行ってまいりたいと考えております。 次に、救急搬送時間の短縮につながる新病院の規模や機能についての御質問にお答えいたします。 今年二月に日本赤十字社及び労働者健康安全機構と取り交わした協議確認書に基づき、新病院の機能や規模などの検討を行っているところでありますが、救急医療については、断らない二次救急、質の高い二次救急を目指し、各病院の体制強化を図りたいと考えております。新たな機能としては、東北労災病院の循環器内科の強化などを検討しており、県としましては、仙台医療圏の
救急医療提供体制の強化につながるよう、医師配置に係る東北大学などの協力も得ながら、診療科や病院機能等の具体的な内容について、引き続き関係者と協議を進めてまいります。 次に、搬送時間短縮の試算についての御質問にお答えいたします。 仙台医療圏では、
黒川地域消防本部及び名取市消防本部の搬送件数の七割以上が仙台市内の医療機関に搬送されており、新たな拠点病院が富谷市、名取市に整備されることで、仙台市内への搬送が減少し、救急搬送時間の短縮につながるものと考えております。また、各病院の移転に伴い、救急搬送が多い医療機関から車で十五分圏内のカバー人口が増加する見込みであり、仙台医療圏全体でバランスの取れた救急受入れ病院の配置が図られるものと考えております。なお、救急搬送時間の短縮効果については、新病院の機能や規模の検討結果を踏まえ、改めて精査いたしますが、県といたしましては、新病院の機能強化とともに、医療機関の機能分担や連携強化により、円滑な救急受入れ体制を構築できるよう、救急医療協議会等で専門家の意見を伺いながら、引き続き検討してまいります。 次に、東北労災病院、
仙台赤十字病院の病床数及び診療科削減の可能性についての御質問にお答えいたします。 新病院の病床数や診療科については、今年二月の協議確認書に掲げた病院機能を踏まえ、日本赤十字社、労働者健康安全機構及び県立病院機構と協議を進めているところであり、経営基盤の強化や医療スタッフの確保などの視点も含め、検討を行っております。なお、仙台医療圏では、手術などに対応する急性期病床が必要数を上回る一方、回復期病床が不足しており、地域医療構想を踏まえ、病床機能・病床数の適正化を図る必要があることから、今回の病院再編により、全体の病床規模は減少する方向になるものと考えております。県としましては、経営の安定化とともに、政策医療の課題解決に向けて、新病院が機能を最大限に発揮できるよう、関係者と協議を進めてまいります。 次に、サテライトの規模や機能についての御質問にお答えいたします。 県立
精神医療センターの富谷市への移転に伴い、県南部の精神科医療提供体制を確保するため、サテライト案の検討を進めることといたしましたが、サテライトの機能や規模などの具体的な内容については、県立病院機構と共に、早急に検討してまいりたいと考えております。なお、民間精神科病院の公募案では、提案事業者の病院からの病床移転分を加えた規模を想定しておりましたが、サテライト案による対応の場合、施設の整備費用や医療スタッフの確保等の課題があるため、県の財政負担への影響も踏まえ、改めて機能や規模を検討してまいります。 次に、
精神医療センターの規模及び運営費負担金への影響についての御質問にお答えいたします。 富谷市への移転後の県立
精神医療センターの規模については、精神科救急の全県的な対応や災害時の精神科医療体制の確保など、県の精神科医療の中核的病院として必要な機能のほか、医療需要に基づく経営収支の分析等を踏まえ、現時点においては百七十床程度を想定しているところです。なお、名取市に整備するサテライト案の検討を進める中で、県の財政負担への影響も踏まえ、富谷市へ移転後の新病院の規模などについても、改めて検討してまいりたいと考えております。また、県からの運営費負担金については、新病院とサテライトの機能や規模、医療体制等を踏まえ、県立病院機構と協議の上で決まることから、今後の検討状況に応じて精査してまいります。 次に、児童
思春期精神科医療についての御質問にお答えいたします。 県立
精神医療センターでは、児童
思春期精神科医療について、思春期外来のほか、入院医療の提供を行っており、富谷市に移転後も、引き続き全県を対象として対応することを想定しております。なお、
子ども総合センター附属診療所とは、患者の年齢や症状に応じて役割を分担する形となっておりますので、富谷市に移転する新病院と名取市に整備するサテライトの機能も併せて検討してまいります。 次に、医薬品の供給不足についての御質問にお答えいたします。 現在、
後発医薬品メーカーの製造管理及び品質管理問題が発端となった医薬品の供給不足が長期化し、全国の医療提供体制に支障を来す深刻な問題になっていると認識しております。県ではこれまで、医薬品の供給状況や国からの情報を適宜ホームページ等により周知するとともに、医療機関及び薬局に対し、必要量に見合った発注や地域内での連携による在庫調整等の協力をお願いしてまいりました。また、国に対し、全国知事会等を通じて、医薬品メーカーに対する供給量の増加要請や、そのための支援など、必要な確保対策を講じるよう要望してきたほか、北海道・東北地区の担当部局が集まる会議等の場において、国に対し直接申入れを行ってきたところです。国の有識者会議においては、この問題の背景として、
後発医薬品メーカーの少量多品目生産の産業構造や、薬価制度、流通上の課題等が指摘されております。国では、それぞれの課題に対する各種協議会等での検討や、医薬品メーカーに対する増産要請や支援等に着手しているため、県といたしましては、流通改善の状況について医師会や薬剤師会とも共有しながら、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、イエローグリーンキャンペーンへの積極的な関与についての御質問にお答えいたします。 受動喫煙は、がんや循環器疾患など様々な疾患の原因とされていることから、県では、「めざせ！受動喫煙ゼロ」をスローガンに掲げ、取組を進めているところです。十二月四日に宮城県医師会の呼びかけで開催された宮城県イエローグリーンキャンペーン推進会議で示された取組の趣旨は、我が県の受動喫煙対策の方向性と合致するものであると考えております。県といたしましても、本キャンペーンに積極的に参画し、関係団体と連携しながら普及啓発に取り組むなど、受動喫煙防止対策を推進してまいります。 次に、大綱四点目、少子化対策についての御質問のうち、不妊検査費助成事業における不妊治療の啓蒙についてのお尋ねにお答えいたします。 若い世代に不妊治療や検査に関する情報を発信し、早期の治療開始を促すことで出産の可能性を広げていくことは、出生率の向上を図る上で重要であると認識しております。昨年度から開始した不妊検査費助成事業は、県政だよりや県ホームページへの掲載のほか、市町村の母子保健担当窓口や協力医療機関にチラシを配架して、事業の周知を行ってきたところです。県といたしましては今後、事業案内に併せて不妊治療に関する情報を掲載するなど、更に内容を充実させるほか、市町村の戸籍担当窓口にもチラシの配架を依頼することで、婚姻届を提出した夫婦など、幅広い方々に対して事業の周知を図ってまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。 〔教育委員会教育長 佐藤靖彦君登壇〕
◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君） 大綱二点目、安全に過ごせる学校づくりについての御質問のうち、児童生徒の安全をどのように守り、また、どのような姿勢で臨むべきかについてのお尋ねにお答えいたします。 学校における児童生徒の安全を確保するためには、教職員のみならず、地域の協力を得ながら、安心して学べる環境を整えていくことが重要であると認識しております。近年、児童生徒の安全を脅かす事件が発生している事実は重く受け止めており、安心で安全な学校づくりには、教職員が行う安全管理や児童生徒への安全教育をはじめ、警察や地域の関係機関等と連携した組織的な取組が必要であると考えております。また、教職員等は、日頃から危機管理対応力の向上に努め、様々な危険から児童生徒の命を守れるよう高い意識を持って、安全確保に臨むことが重要であると考えております。県教育委員会といたしましては、学校の安全体制は不断の見直しが必要であることから、継続して関係職員のスキルアップを図るとともに、不審者対応訓練等を通じて、危機管理マニュアルの検証や改善等を行い、迅速かつ適切な対応が取れるよう、引き続き、より実効性の高い体制づくりを進めてまいります。 次に、県立学校の防犯等安全に関わる施設整備についての御質問にお答えいたします。 近年の学校への不審者侵入事案を踏まえると、防犯に係る施設整備は、より実効性のある安全体制を構築する上で重要であると認識しております。県立学校の防犯対策については、地域性や立地条件等、各学校の置かれている状況が異なることから、国からの通知や各学校で定めた危機管理マニュアル等に基づき行っております。現在、新築や改築を行っている県立学校については、防犯カメラや防犯灯、外部からの侵入防止のための門扉など、必要な防犯対策に配慮した整備を行っております。既存の県立学校の防犯に係る施設整備については、各学校の実情や要望を踏まえ、整備を進めているところですが、毎年行っている危機管理マニュアルの点検の際に、防犯設備の必要性について改めて確認するよう、各学校に対して促してまいります。県教育委員会といたしましては、生徒が安全・安心に学校生活を送ることができるよう、引き続き、必要な予算の確保も含め、県立学校の防犯に係る施設整備に努めてまいります。 次に、防犯対策への警察の協力についての御質問にお答えいたします。 学校の防犯対策では、専門的な知見を有する警察との連携は不可欠であり、各学校においては、警察署に協力を頂き、不審者対応訓練や校内研修を実施しております。また、県教育委員会では、毎年四月に学校関係者と警察を含めた関係機関によるみやぎ安全教育総合推進ネットワーク会議を開催し、様々な危険から児童生徒の命を確実に守るため、各学校や関係機関と連携した安全体制の構築を推進しております。更に、県内全ての学校安全教育担当者を対象に、県警察本部から有事の際の連携等について講義を頂くなど、教職員の防犯対策スキルの向上を図っております。県教育委員会といたしましては、引き続き、警察をはじめとした関係機関と連携しながら、児童生徒の命を守る防犯体制の一層の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） 御答弁、誠にありがとうございました。 まず、学校の安全についてお伺いさせていただきます。第二次みやぎ学校安全推進計画の中には、先ほど、マニュアルの検証について専門家の協力を頂くというようなことが記載されておりましたけれども、この専門家には警察も入るという理解でよろしいでしょうか。お願いします。
○議長（高橋伸二君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。
◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君） 危機管理マニュアルの検証に当たりましては、様々な訓練等も踏まえてやっております。その際には警察の御協力も頂いて、専門的な知見を頂きながら改善に努めているというところでございます。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） 実際、推進計画の中にマニュアルの検証をしていきましょうというふうに書かれておりまして、外部有識者、協力を得ましょうと。そこに、有識者には警察は入られますか。改めてお願いします。
○議長（高橋伸二君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。
◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君） 警察関係者の方が直接外部有識者という形ではなくて、警察に協力を頂きながら訓練も行っておりますし、ふだんの教職員のスキルアップなども行っているということでございます。安全推進ネットワーク会議のメンバーにも入っていただいておりますので、様々な場面でその知見に基づいてアドバイスを頂いているということでございます。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） ありがとうございました。推進計画の中には、明示的には警察の協力を得ることも選択肢だというふうに書かれた上で、マニュアルの見直しをするようには書かれてはいません。ですので、明示的に書いていくのも一つなのかなというふうにも考えております。また、ここの推進計画の中には、県教育委員会、市町村の役割として、学校で実施する避難訓練の参観等を通じ、改善点について指導するというふうに記載があるのですけれども、ここの指導内容には、マニュアルの、日常的に適切に運営されているか、これも含まれるでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（高橋伸二君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。
◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君） 学校の安全・安心を確保するに当たりましては、県、市町村、一緒になって取り組んでいるというところでございます。県のほうでも、いろいろマニュアル等を使いながら訓練を行ったり、安全体制を確立したりということをやっておりますので、そういった情報を市町村と共有しながら進めているということでございます。市町村におきましては、地域と一緒に防災安全体制づくりを行っておりますけれども、そうした際に、こういった県の取組でありますとか、国の通知ですとか、県からの指針とか、様々なものを参考にしながら、実効性のある体制づくりに努めているというふうに考えてございます。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） ありがとうございました。この推進計画の中に、マニュアルが適正に運営されているのかどうか、また、警察の方々の組織の関係についても明示的に記載するということも有効な手だてかと思いますので、提案してまいりますので、御検討をお願いいたします。答弁は結構でございます。 四病院についてお伺いさせていただきます。先ほど、労災病院と日赤の経営状況について、移転してうまくいくかどうかの検証については出せないというお話を頂いたところですけれども、県立
精神医療センター、がんセンターについての、安定的に経営ができるかどうかという試算は出せるかと思いますけれども、御見解をお願いします。
○議長（高橋伸二君） 保健福祉部長志賀慎治君。
◎保健福祉部長（志賀慎治君） まず、がんセンターのほうにつきましては、
仙台赤十字病院との統合再編といった形を想定しておりますので、新しい新病院がどういった形でどういった経営を担っていくかといった方についての、まさに今検討を行っているところでございますので、そういったことの行く末がどういった形になるかによっても変わってくる部分がございますけれども、その部分で、現状、県立がんセンターがどういった経営状況かというところについては、可能な範囲の情報開示はできるし、やってきたところと思ってございます。また、県立
精神医療センターのほうにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、このたび、名取市のほうにサテライトを設置する案を御提示させていただきました。その詳細な検討をこれから進めていくところになっておりますけれども、その北と南における体制がどうなるか、規模がどうなるか、機能もどうなるか、こういったことによって経営のありようが当然変わってまいりますので、これも現状はデータは出ていると思いますけれども、現状に加えてどうなっているかが今後決定していくことというふうになると思います。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） 移転が持続的な経営につながる、これを検証する場はどこになりますか。
○議長（高橋伸二君） 保健福祉部長志賀慎治君。
◎保健福祉部長（志賀慎治君） 繰り返しになる部分がございますが、詳しいデータ分析を今並行して行っておりますけれども、当然ながら前提となるのは、御指摘のような持続可能な経営が前提といいますか、そういったことを大きな目標に掲げてやっていることでございますので、そういった形を実現できるような協議内容をきちっと進めていくことが現状の課題かと思ってございます。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） 現時点では検証する場は、答弁はなかったということでよろしいでしょうか。検証できる場はあるのでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） いずれ議会にいろんな条例や予算案等を提出する際には、こういったシミュレーションで検討しておりますということはお話しすることになります。ただ、県が担っている病院でありますので、これは政策医療ということになります。したがって、採算だけで考えるわけにいかないということがあるということです。現状でも、がんセンターにおいても
精神医療センターにおいても、かなりの金額、がんセンターは二十億円強、
精神医療センターも十億円程度のお金を入れて、税金を入れて黒字化しているということでございますから、そういった意味で、民間病院ではありませんので、経営だけで物事を判断することはできないということも御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） ありがとうございました。 基本合意についてお伺いいたします。文書でしっかりとサインをしてですね、知事のサインも協議確認書で確認させていただきましたけれども、文書でサインをして基本合意をすることは大変重いことかというふうに感じておりますし、実際遵守することが求められることになるかと思います。法的義務を負うことになりますか。
○議長（高橋伸二君） 保健福祉部長志賀慎治君。
◎保健福祉部長（志賀慎治君） その文面についても、それについて変わってくる部分はございますが、文書で署名する形のものでやっていく形を目指していきたいなとは思ってございまして、そこに至るまでの協議をしっかり整えてといったことがまず先になりますけれども、その内容については、内容いかんによっては義務を負うような形のものも盛り込まれるかどうかもありますが、その形もしっかりと検討してまいりたいと思います。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） 別な質問をさせていただきます。一般的に、病院を造る際に、建設費ですとか運営費というものは、何によって規定されていくことになるでしょうか。例えば病床数ですとか機能なんかが恐らく考え得るところなのですけれども、病院の建設費、運営費はどういったものから積算していくものでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 保健福祉部長志賀慎治君。
◎保健福祉部長（志賀慎治君） いろんな要素がありますので、一口に言うのは難しい部分がありますけれども、やはり病床数、規模ですね、そういったものに規定される部分が非常に大きく、病床数によってそこに配属される医師、看護師等のスタッフの人数等も規定されている部分がございますし、また、どういった診療科を構えて、どういった設備を置くか、そういったものについても左右される要素が多ございますので、申しましたように一概にこういったことだとは言えませんけれども、原則はそういった規模、機能、そしてそれに伴う医療スタッフの人数、そういったものによって大体関わって規定されていくものと思ってございます。それは建設費も同様ですし、運営負担金のシミュレーションにおいても、そういった形をベースに計上することが通常かと思ってございます。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭。
◆八番（さとう道昭君） 基本合意には病床数、病院が有する機能が規定されて盛り込まれるかと思います。そうすると、建設費、また運営費についても、ある程度規模が決まってくるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） はい。病床数、どこまで盛り込むかによると思うのですけれども、先ほど部長が答弁したように、病床数であり、あるいは診療科であるというのも見えてくると、大体どれぐらいのスタッフでやるかも見えてきますので、そこから更に、基本合意のその先、そこからスタートして、どういった規模の病院を造るのかというような話合いをしてまいりますから、その先に詳細な建設費が幾らぐらいなのかが見えてくることになると思います。今は建設費が非常に高くなっておりますので、かなり細かい設計をしていかなければいけないだろうなと思っているところであります。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） 関連した議案の提出のタイミングは、基本合意の後になるでしょうか、前になるでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 基本合意の後になります。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） 法的拘束力がある可能性のある基本合意を結んだ後に、関連する議案を議会に提示するということでよろしいでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 法的拘束力があるというのは、それに全て県が縛られるということでは決してなくて、こういった形でいきますよということをお互いにしっかりと取り交わすと。その約束を守ること、履行することは、履行しなければお互い何らかの責任を負う形という意味でありまして、議会は我々が出した議案に対して賛成するか反対するかという法的な権利を有しておりますから、基本合意の内容に議会の意思が縛られることはないというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） 基本合意を結んでしまうと恐らく、建設費若しくは病院の運営費の規模についても一定の見通しを持つことになるかと思うのですけれども、その基本合意を結ぶ前に、財政支出の規模が決まってくるわけですから、その前に、基本合意の前に議会に提示すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 保健福祉部長志賀慎治君。
◎保健福祉部長（志賀慎治君） 例えば建設費なんかについても概算の、先ほど言ったように病床数等に応じた概算のシミュレートでもって試算をすることはできますけれども、実際に予算案という形で議決を頂戴するような形にするためには、ある程度設計でありますとか、計画に基づいた詳細の設計等、そういったことに進んでいかないと、正確なものをお示しすることは難しいということになります。したがって、その設計費等の予算案という形で、例えば議決を頂戴する場面というのは必ず出てまいりますので、それは基本合意の中の規定のありようとはちょっと切り離す部分もあるでしょうし、また、地方自治法の規定に基づいた議決事項との整合もしっかり図りながら、そこは対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） 八月三十一日に、精神保健福祉審議会に知事が民間精神科病院の誘致について説明をされました。そういった経緯から、知事が今回のサテライト案について審議会のほうに説明をされるべきかと考えますが、審議会の開催については、富田会長が会議を招集することになっております。説明の場を富田会長に求めるように伝えるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 私としては、説明をしろと言われれば当然その場に行って説明をしなければならないというふうに思っておりますが、これは仕切りは富田会長、精神保健福祉審議会の富田会長が仕切ることになっていますので、皆さんの考え方を聞いた上で、審議会として私を招請するかどうかを御判断いただきたいと思っております。来て説明をしろということであれば、私自らが出て説明することになるだろうというふうに思います。
○議長（高橋伸二君） 八番さとう道昭君。
◆八番（さとう道昭君） 御答弁ありがとうございました。質問を終わります。
○議長（高橋伸二君） 十番藤原益栄君。 〔十番 藤原益栄君登壇〕
◆十番（藤原益栄君） 多賀城・七ヶ浜選出、
日本共産党宮城県会議員団の藤原益栄でございます。皆様の御配慮によりまして、初議会で初質問をさせていただくことになりました。心より感謝を申し上げます。私の質問は四点であります。 質問大綱の第一は、県の文化財行政についてであります。 その一つは、多賀城碑を重要文化財から国宝に格上げするために、県としてもアクションを起こすことについてであります。 多賀城碑の位置は資料一のとおりでありまして、（パネルを示す）多賀城政庁跡の南側、復元した南門の近くでありまして、碑面については同資料左を御覧いただきたいと思います。多賀城は来年千三百年を迎えますが、その根拠は、多賀城碑のこの城神亀元年、大野東人が置くところなりという碑文によっております。多賀城碑は、一六六〇年から七〇年代に碑面を下に伏せていたものを起こされ、壺の碑として一躍有名になりました。一六八九年には芭蕉も訪れ、奥の細道に「ここに至りて疑ひなき千歳の記念、今眼前に古人の心を閲す」と感動を記しております。ところが、明治の中頃に歴史学者から偽物説が提起されまして、それがすっかり定着し、明治二十六年七月三十日に多賀城碑を訪れた正岡子規は、「ある説によればこも亦正しき坪の碑にはあらざるよしなれど」云々と書いております。それを覆したのが、宮城県多賀城跡調査研究所でありました。奈良時代の正史である続日本紀に書かれていないことが、多賀城碑に書かれている。それが発掘調査と一致いたしました。こうして、長年の調査により多賀城碑は本物とされ、一九九八年六月三十日に国の重要文化財に指定されたわけであります。それから二十五年が経過いたしまして、いよいよ来年、多賀城創建千三百年を迎えます。研究者、歴史愛好者の皆さんから、多賀城碑を国宝にとの声が強まっております。ぜひ県としても国宝指定に向け御尽力を頂きたいと思いますが、県当局の見解を求めます。 文化財行政の二つ目は、七ヶ浜町東端の鼻節神社所有の国府厨印を、県の文化財に指定することについてであります。 国府厨印は、明治の初めに鼻節神社改修の際、偶然発見されたと言いまして、重さ百三十一グラムの青銅製で、現在は七ヶ浜町歴史資料館が管理しております。古代多賀城に食料を供給していた役所が近辺にあり、その決裁の印と推定されております。実はこの印も偽物説が提起されたことがありますが、一九九二年から九四年にかけまして、千葉県佐倉市にある国立歴史民俗博物館が全国の古代の印を集め、調査を行いました。エックス線を用いて調査に当たった永嶋正春氏は、同博物館研究報告第七十九集で、本銅印もこれらの銅印－－これらの銅印というのは奈良・平安時代のものと判明している印のことですが、これらの銅印と同時代のものと見て間違いなかろうと結論づけております。ところが、文化財行政上は、さすがに七ヶ浜町では文化財に指定しておりますが、県は何らの指定もしておりません。本物であることは国立歴史民俗博物館の調査で明らかでありますから、県としても指定すべきと考えますが、県当局の答弁を求めます。 文化財行政の三点目は、多賀城海軍工廠松島地区南区跡、すなわち海軍松島地下工廠機銃部跡について、県がイニシアチブを発揮し調査をすることについてであります。 昭和十七年六月四日、多賀城村の四分の一に当たる四百九十六ヘクタールが強制買収をされまして、翌年十月一日に多賀城海軍工廠が開設されました。海軍工廠とは、海軍の直轄工場のことでありまして、多賀城では機銃部でゼロ戦の翼に搭載する二十ミリ機銃が、火工部で同弾丸、爆弾等が製造されておりました。昭和十九年七月にサイパンが陥落いたしますと、軍施設は次々と地下に移されていきます。有名なところでは、長野県の松代大本営、神奈川県の慶応義塾大学日吉キャンパスの海軍連合艦隊地下司令部壕、沖縄県豊見城市の海軍沖縄方面隊地下司令部壕等があります。（パネルを示す）多賀城海軍工廠も松島高城への地下移転が決まりまして、昭和十九年秋から翌年四月までの半年に四千六百六十メートルのトンネルが掘られまして、昭和二十年四月には半分が移って操業を開始いたしました。火工部跡は現在、陸上自衛隊が弾薬庫として利用しております。機銃部跡の様子は資料二のとおりであります。松島地下工廠は、地下の軍施設跡としては東北最大、かつ東日本の中でも有数の規模と推定されます。近年、軍施設は、歴史の研究対象、生涯学習の教材、平和の語り部として、その価値が見直され、調査研究と保存、整備と公開が進んでいます。例えば、神奈川県立歴史博物館は、二〇一一年から一三年にかけ、慶應義塾大学日吉キャンパスの海軍連合艦隊地下司令部壕について、同大学と共同で調査をし、その成果を二〇一五年一月三十一日から三月二十二日まで「陸にあがった海軍」展として発表いたしました。神奈川県同様、ぜひ宮城県としても松島地下工廠跡の調査に乗り出していただきたいと思いますが、県当局の見解を求めます。 質問大綱の第二は、砂押川流域の治水対策についてであります。 その一つは、勿来川遊水地の土砂撤去の問題です。 県管理の二級河川砂押川は、多賀城を北西方向から南東方向に流れておりまして、かつては小川程度の河川でしたが、アイオン台風後改修され、更に上流の利府町の開発に伴い、下流部で倍の拡幅が必要だけれども、民家が張りつき拡幅は困難として、中流域に砂押川遊水地と勿来川遊水地の二つが造られることになりました。現状はどうなっているか。（パネルを示す）砂押川遊水地については築堤、土砂撤去ともに完了しておりますが、勿来川遊水地については、築堤は完了しているものの、十三万六千立方メートルの土砂が残され、遊水機能が十分とは言えません。場所と現況については、資料三を御覧いただきたいと思います。私は多賀城市議時代から長年、勿来川遊水地の土砂撤去をお願いしてまいりました。以前は「まだ勿来川遊水地に越流したことがない」と着手に消極的でしたけれども、四年前の台風十九号豪雨では越流したことが確認されております。勿来川遊水地の土砂撤去にいつ着手するのか、知事の答弁を求めます。 治水対策の二つ目は、原谷地川の堤防かさ上げに、県としても御尽力を頂くことについてであります。 多賀城市は、一九八六年八月五日のいわゆる八・五水害で、二十四時間に約四百ミリの雨に見舞われまして、当時の世帯数の約三分の一に当たる四千七百六十二世帯に被害が発生いたしました。以来、営々対策を進めまして、四年前の台風十九号豪雨では、最大五時間の雨量は百六十七ミリで、ほぼ八・五水害と同じでありましたが、被害世帯数は激減いたしました。これは多賀城の中央・東部地域での対策が前進したからであります。しかし、まだ百四十世帯の被害が残されております。この最大の原因は、仙台市境から東に流れてくる砂押川支流の原谷地川の堤防が本流の砂押川の堤防より二メートルも低いため、仙台市や利府町に降った雨が原谷地川の堤防を乗り越え、多賀城西部地域に流れ込んでくるためであります。それは資料三の左上の写真を見ていただくと御理解いただけると思います。原谷地川は多賀城市の管理河川でありますが、原谷地川が受ける雨水は全て仙台市と利府町でありまして、流域で解決するためには県の調整がどうしても必要であり、河川改修の技術的援助も必要となっております。原谷地川の堤防かさ上げにぜひ御尽力いただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。 質問大綱の第三は、県営住宅の問題であります。 まず初めに、令和三年十二月県策定の宮城県住生活基本計画についてお尋ねいたします。 この基本計画は、宮城県住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画であり、二〇二一年度から二〇三〇年度までの計画としておりまして、基本計画の副題には「あたたかな住まいに、自分らしく住まう」と、宮城県民に温かい住生活を保障する旨、記されております。ところが、この基本計画は、公営住宅事業は全て市町村に任せ、やがて県は公営住宅事業から撤退する宣言となっております。例えば、第六章「計画の推進に向けて」では、市町村の役割として「地域に根ざした住宅施策を総合的かつ計画的に推進していくことが求められています」とする一方、県の役割については、公営住宅の供給については市町村が主体的に取り組むことを基本とし、県は、県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わず、云々としております。要は、県は公営住宅事業から撤退するので、市町村の皆さんよろしくという中身であります。宮城県住生活基本計画の内容は、端的に言えばそういうことになると思いますが、知事の答弁を求めます。 こうした県の計画は、公営住宅法の基本的精神、すなわち「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」という、この法の精神に根本的に反すると思いますが、知事の答弁を求めます。 また、ある自治体の担当者は、宮城県住生活基本計画策定の際、県から市への意見聴取はほとんどなく、強く意見を申し上げたと話しておりました。市町村から満足に意見も聞かず、公営住宅からは県は撤退し、全て市町村に押しつけ、公営住宅法の精神に反するこの基本計画は、建て替えを含めた方向に見直しするべきと考えますが、知事の答弁を求めます。 次に、本年三月に策定した、県営住宅の集約に伴う移転支援の方針について伺います。 これらは、県営住宅の構造により、用途廃止時期を五十年から七十年に設定し、その十年前までに用途廃止の可否を検討する。そして、廃止を決定した県営住宅入居者の皆さんにどういう対応をするかを定めた方針とのことであります。用途廃止の可否を検討としておりますが、県は、県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わずという基本計画を前提としておりますので、それはたかだか廃止時期を若干延長することがある程度のものと思料しますが、知事の答弁を求めます。 さて、県は、市町村から満足に意見を聞かずに基本計画と移転支援の方針を策定いたしましたので、様々な矛盾に直面しております。一つは、県営住宅から退去していただく皆さんに市営住宅等に優先的に入居させるという、特定入居計画が行き詰まっております。移転支援の方針は「移転先として市町村と協議の上、近隣の公営住宅を確保することを基本とする」としておりまして、更に、移転先の内容については「用途廃止する県営住宅が所在する市町村営住宅への特定入居について市町村と協議の上、移転先候補として案内する」とも述べています。特定入居について、村田町は了解したけれども、仙台市、多賀城市は受け入れなかったと聞こえてまいりました。特定入居について、市町村との話合いがどうなっているのか、知事の答弁を求めます。 もし仙台市や多賀城市の特定入居拒否が事実なら、その理由はどこにあるのでしょうか。県は、住みよい県営住宅をつくる県民の会からの文書質問に対し、県営住宅の集約に伴う移転支援の方針についても、市町村の御意見を十分に伺った上で策定したものですと回答しています。もしそうであるなら、特定入居拒否など起こり得ないはずであります。結局、移転支援の方針策定に当たっても、市町村への説明も聞き取りも極めて不十分であったということではないでしょうか。答弁を求めます。 県の住宅政策のほころびは、募集数と応募数にも現れております。私は担当課より、令和四年度分の団地別定期募集状況の資料を頂きました。これは六月、九月、十二月、三月の募集戸数と応募戸数を単純集計したものですが、全体では募集戸数七百二十五戸に対し、応募戸数は八百二十四戸で、一・一倍となっております。しかし、個別に見てみますと、栗原市の築館萩沢住宅が募集九戸に対し応募一戸という住宅がある一方、名取市谷津山住宅は募集五戸に対し応募二十戸、仙台市若林区の中倉住宅は募集五戸に対して応募二十二戸、仙台市泉区の七北田住宅に至っては、募集七戸に対し応募二百四十五戸となっております。ところが県は、県営住宅はもう建て替えないとし、無理やり入居者を集約し、また市町村の住宅に移っていただこうとしております。地域ごと、住宅ごとの実情とニーズを丁寧に把握し応えようとすれば、こんな方針にはなるはずがありません。なぜ実情に合わない住宅政策になっているのか。全県の平均ばかりで物を見て、個別具体的なニーズを見ていないからではないでしょうか。答弁を求めます。 実は、実情を無視し、入居者の皆さんの意見も聞かずに決定したことは、誰よりも県当局の皆さんが自覚されているのではないでしょうか。県は今、県営住宅廃止を決定した住宅で説明会を始めました。しかし、この説明会は非公開とされ、非公開だからと、配付資料も説明内容も、提出された質問と意見も非公表としています。これは、入居者の意見も市町村の意見も満足に聞かないで決定したことの自信のなさの表れではないでしょうか。県政においては、県民が主人公であります。その実現のためには、県政や県民の声がオープンにされる必要があります。県営住宅入居者への説明会は公開し、また、その説明資料や説明内容、提出された意見は公表すべきと考えますが、知事の答弁を求めます。 質問大綱の第四は、広域防災拠点の問題についてであります。 十一月二十一日に、令和五年度公共事業再評価の主な事業についての説明がありました。その中に宮城野原広域防災拠点整備事業がありまして、事業完成時期は当初予定の二〇二〇年度から二〇三二年度まで十二年間延び、事業費は当初の二百九十五億円から四百二十二億円に、実に百二十七億円、一・四三倍に増える。だが、費用対効果は前回の一・七三から二・六三に上昇するので、事業は継続したい旨、説明がございました。これには地元紙も注目いたしまして、一面トップで「広域防災拠点整備四百二十二億円」「宮城県、当初の四割増」「問われる事業の妥当性」と報じました。県は、二十二日に行政評価委員会に事業の妥当性を諮問し、パブリックコメントを実施後、委員会は一月にも答申するとのことであります。 質問の一つ目ですが、ＪＲ貨物自身がＪＲ貨物宮城野駅移転の検討をしていたのに、なぜ土地、建設費、建設雑費まで県が負担する選択をしたのか、御説明いただきたいと思います。ＪＲ貨物が宮城野駅からの移転を検討していたことは、二〇〇五年三月に出された報告書、平成十六年度物流効率化に向けたＪＲ貨物宮城野駅の物流機能の抜本的改良に関するプログラム調査で明らかであります。報告書は結論として、長期的には移転も含めた鉄道貨物輸送体系の検討が必要であるとしています。ところが知事は、二〇一六年六月十三日のＪＲ貨物との基本合意第四条で、ＪＲ貨物が現貨物駅を移転するための土地代も建設費も建設雑費も、丸ごと補償金として負担する契約を結びました。ＪＲ自身にターミナル移転の計画があったにもかかわらず、なぜ知事は、県民の血税を湯水のごとく注ぎ込む基本合意を結んだのか。県民にも新人の私にもよく分かるように、御説明をお願いいたします。 二つ目ですが、結果として広域防災拠点事業は、四百二十二億円に膨れ上がりました。聞くところ、お隣岩手県は、広域防災拠点を四千万円で整備したそうでありまして、実に千倍の開きがあります。御存じのとおり、地方自治法第二条第十四項は、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと自治体に求めております。この第二条第十四項から見て、四百二十二億円に膨れ上がった広域防災拠点整備事業について、知事はどのように認識されているのでしょうか。答弁を求めます。 三つ目ですが、前回から九十八億円も事業費が膨らむにもかかわらず、費用対効果は一・七三から二・六三にかえって上昇するとのことであります。その理由をお尋ねしましたら、大規模災害時の効果を新たに加え算出したところ、九百二億円もの効果が上がることになったからだそうであります。しかし、災害時の効果を金額に換算する基準は国にはなく、県独自に作成したとのことであります。こういうやり方は、事業の再評価と言いながら、基準、すなわち土俵を自分でつくり直し、しかも後出しじゃんけんで絶対に中止などしないという態度であって、公共事業再評価を無意味にするものだと考えます。知事はどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。 最後に、こういう事態を招いたことについて、県民に謝罪し事業を中止すべきと考えますが、知事の答弁を求めます。 以上、登壇しての質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 藤原益栄議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱三点目、県営住宅の全廃計画についての御質問にお答えいたします。初めに、宮城県住生活基本計画は、県が公営住宅事業から撤退するという内容ではないかとのお尋ねにお答えいたします。 令和三年度に策定した宮城県住生活基本計画では、公営住宅の供給は、福祉、まちづくり、防災等、住民に深く関わる施策と連携を図りながら、地域のニーズに応じてきめ細かく対応していくことが必要であることから、住民に最も身近な自治体である市町村が主体的に取り組むことを基本としております。また、県は、県営住宅の建て替えは当面行わないものの、各市町村と連携しながら、低廉な民間賃貸住宅等の有効活用を図るなど、広域的な視点から需給バランスの確保に取り組むこととしております。県といたしましては、公営住宅にお住まいの方が安心して暮らしていけるよう、引き続き、県営住宅の長寿命化対策や居住環境の改善を図りながら、市町村と連携し、公営住宅を適正に運営してまいります。 次に、宮城県住生活基本計画を見直すべきとの御質問にお答えいたします。 県では、公営住宅法第一条の理念に基づき、社会情勢の変化、地域の住宅事情やニーズを踏まえながら、市町村と協力して公営住宅の供給に取り組んでいるところでありますが、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、住宅ストックの余剰が増えていくことに加え、我が県では災害公営住宅が整備され、新しい公営住宅の整備を積極的に進める状況ではなくなってきております。こうした状況を踏まえ、令和三年度に策定した宮城県住生活基本計画において、当面は県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わず、既存ストックの長期的活用を図りながら、耐用年限を迎え用途廃止が適当とされた住宅については、より居住環境の整った県営住宅への移転を基本とし、集約を進めることとしております。県といたしましては、県営住宅の集約に伴う移転支援の方針に基づき、入居者の個別事情に十分配慮し、市町村と協議を行いながら、円滑な移転に向け時間をかけて丁寧に進めていくとともに、入居者の方々が安心して暮らせるよう、引き続き県営住宅の長寿命化対策や居住環境の改善に努めてまいります。 次に、大綱四点目、広域防災拠点整備事業の見直しについての御質問にお答えいたします。 初めに、ＪＲ貨物の現貨物駅移転に係る県の負担についてのお尋ねにお答えいたします。 宮城野原地区の仙台貨物ターミナル駅移転につきましては、平成十六年に国により設置されたＪＲ貨物宮城野駅のあり方に関する検討委員会において、今後の課題の一つとして、現駅における抜本的改良が非常に困難であることから、長期的には移転も含めた検討が必要であると整理されておりますが、その後、ＪＲ貨物において、駅移転について具体化されませんでした。こうした状況の中、東日本大震災の教訓を踏まえ、広域防災拠点の整備が必要であると強く認識したことから、その候補地については、緊急輸送道路を含む幹線道路とのアクセス性や、県内唯一の基幹災害拠点病院に近接するなど、地理的優位性が高い宮城野原地区を選定しております。その結果を踏まえ、県では仙台貨物ターミナル駅を所有するＪＲ貨物と協議を進め、広域防災拠点整備に伴う駅移転についての基本合意書を平成二十八年六月に締結したものであります。 次に、広域防災拠点整備事業を中止し県民に謝罪すべきとの御質問にお答えいたします。 県では、東日本大震災の教訓を踏まえ、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継拠点の整備等が必要であると強く認識したことから、緊急輸送道路を含む幹線道路とのアクセスや、県内唯一の基幹災害拠点病院に近接するなど、地理的優位性が高い宮城野原地区に整備することとしたものであります。今回の増額や事業期間の延伸はやむを得ないものと考えておりますが、宮城野原地区の広域防災拠点は、我が県が進める防災体制の構築に極めて重要な施設であり、今後発生が想定される大規模災害に的確に対応するためにも、必要不可欠な施設であると認識しております。県といたしましては、引き続き、県民の皆様に御理解を頂きながら、一日も早い供用に向け、しっかりと取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 土木部長千葉衛君。 〔土木部長 千葉 衛君登壇〕
◎土木部長（千葉衛君） 大綱二点目、勿来川遊水地土砂撤去、原谷地川堤防かさ上げ等砂押川流域の水害対策についての御質問のうち、勿来川遊水地の土砂撤去の着手時期についてのお尋ねにお答えいたします。 勿来川を含む砂押川流域については、五十年に一回程度の洪水に対応するため、砂押川では、河口から勿来川合流点までの河道や遊水地を整備し、勿来川では、惣の関ダムを整備したほか、下流部の河川改修状況を踏まえ、勿来川遊水地を暫定供用しており、令和元年東日本台風においても洪水調節が図られたところです。勿来川遊水地の完成形に向けた整備については、上流部の河川改修と併せて、新・見える川づくり計画（二〇二一）に整備箇所として位置づけているところであり、県といたしましては、昨年七月の豪雨被害を踏まえて改定した新・災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランの進捗状況などを踏まえ、着手時期について検討してまいります。 次に、多賀城市管理の原谷地川の堤防かさ上げについての御質問にお答えいたします。 重要河川として市が管理する原谷地川沿川では、令和元年東日本台風により浸水被害が発生したことから、多賀城市、利府町及び県で構成する砂押川中流域減災対策検討会を令和二年二月に設置し、県で実施した浸水解析を踏まえ、原谷地川樋門の改修や住宅地への流入を防止する止水壁を設置する対策案を同年十二月に取りまとめたところです。また、今年七月には、新たに、上流部に位置する仙台市を加えた砂押川中流部流域治水部会を設置し、流域全体として対策を実行していくための議論を始めたところです。県といたしましては、砂押川流域の浸水被害軽減に向け、引き続き、関係市町の意見を十分伺いながら、堤防のかさ上げも含め検討してまいります。 次に、大綱三点目、県営住宅の全廃計画についての御質問のうち、移転支援の方針についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、宮城県住生活基本計画等に基づき、当面は県営住宅の新たな建設及び建て替えを行わず、既存ストックの長期的活用を図りながら県営住宅を供給していくこととし、耐用年限を迎える県営住宅については、県営住宅の集約に伴う移転支援の方針に沿って用途廃止の可否を判断した上で、集約移転を進めることとしております。なお、本方針については、宮城県住生活基本計画や市町村の長寿命化計画の改定状況、低廉な民間賃貸住宅等も含めた需給バランスを考慮しながら、五年ごとに見直すこととしております。 次に、特定入居に係る市町村との協議についての御質問にお答えいたします。 移転支援を進める六団地については、より居住環境の整った近隣の県営住宅への移転を基本としながら、関係する市町と特定入居などによる受入れについても協議を行っております。現時点では、仙台市は対応が難しい、多賀城市は一般の方と同じように定期募集に応募していただく形であれば対応可能、村田町は住宅の空き状況に応じて対応可能との回答を頂いております。県営住宅から市町村営住宅への受入れについては、市町村営住宅の応募状況や地域の実情に応じ、各自治体で判断していただくものと考えておりますが、県といたしましては、引き続き協議を行いながら、円滑な移転に向け、時間をかけて丁寧に支援を進めてまいります。 次に、住宅の問題を県内平均で捉え、個別のニーズを見ていないのではないかとの御質問にお答えいたします。 低所得者向けの住宅については、県及び市町村の公営住宅と低廉な民間賃貸住宅を合わせた供給量が需要量を上回っており、今後も人口減少や少子高齢化の進行に伴い、その傾向が続くと想定されることから、我が県では、新たな公営住宅の整備を積極的に進める状況ではなくなってきているものと認識しております。県では、こうした状況を踏まえ、当面は県営住宅の新たな建設及び建て替えを行わず、既存ストックの長期的活用を図りながら、耐用年限を迎え用途廃止が適当とされた住宅については、より居住環境の整った県営住宅への移転を基本として、集約を進めることとしたものです。県としては、今後も県全体や各市町村の公営住宅等の需給バランスを定期的に確認するとともに、市町村営住宅の管理戸数の適正化に向けた動向など、地域の実情も十分踏まえながら、引き続き、市町村と緊密に連携し、公営住宅の適正な運営に取り組んでまいります。 次に、入居者説明会の公開についての御質問にお答えいたします。 今年度移転支援を開始した六団地については、入居者説明会を十八回開催し、開催概要や出席者からの質問に対する県の回答等について、今年八月の建設企業委員会で御報告しております。入居者説明会については、外部の方の出席は自由な意見交換に支障を来すことや、プライバシーに関わる質問等も想定されることから非公開としておりますが、今後も、開催結果については随時議会に対し御報告するとともに、これまでの説明会の資料等についても、年内に県のホームページに掲載することとしております。 次に、大綱四点目、広域防災拠点事業の見直しについての御質問のうち、広域防災拠点整備の事業費についてのお尋ねにお答えいたします。 広域防災拠点整備につきましては、鉄道事業者から提出された詳細設計の内容について、公共補償基準に基づき、その妥当性を確認するとともに、物価高騰の影響も考慮しながら、その内容を精査した結果、全体事業費が約四百二十二億円となったところです。その主な要因は、資材・人件費高騰等の影響のほか、関係機関との協議による変更、着手後の現地調査結果による変更、鉄道事業者の詳細設計等に基づく変更によるものであり、いずれも事業着手時には想定し得なかったことから、やむを得ないものと考えております。広域防災拠点は、我が県が進める防災体制の構築に極めて重要な施設であることから、引き続き、一日も早い完成に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、大規模災害時の効果をつけ加えたことによる公共事業再評価の認識についての御質問にお答えいたします。 広域防災拠点整備事業の費用便益比については、事業着手時は、国の大規模公園費用対効果分析手法マニュアルに基づき、公園としての平常時の効果と防災効果を算出しておりましたが、今回の公共事業再評価に当たっては、これまでの県議会からの御意見を踏まえ、新たに大規模災害時の効果を算出し追加したものであり、費用便益比が事業着手時の一・七三から二・六三に増加しております。具体的には、被災地などから基幹災害拠点病院である仙台医療センターへの傷病者の搬送の効率化や、広域防災拠点を広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地として活用することによる部隊の活動開始までの時間短縮などについて、定量的に評価しております。こうした効果の考え方につきましては、複数の学識経験者に意見を伺った上で算定したものであり、県としては十分妥当性があるものと考えていることから、現在行っている公共事業再評価の中で丁寧に説明してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。 〔教育委員会教育長 佐藤靖彦君登壇〕
◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君） 大綱一点目、多賀城創建千三百年を前に、県の文化財行政についての御質問のうち、多賀城碑の国宝指定に向けた県の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 多賀城碑は、古文書として重要文化財に指定されておりますが、古文書の国宝の指定基準は、重要文化財のうち学術的価値が特に高く、かつ歴史上特に意義の深いものとされております。指定に至るまでの手順といたしましては、まず文化庁が事前調査を行い、その調査結果を基に国の文化審議会において審議され、指定が適当となった場合は、文部科学大臣に答申され、官報告示をもって正式に国宝に指定となります。多賀城碑が国宝に指定されるためには、学術的価値が特に高いことが求められることから、県教育委員会といたしましては、引き続き、大学や研究機関等が行う学術調査に協力してまいります。 次に、七ヶ浜町鼻節神社所有の国府厨印の県の文化財指定についての御質問にお答えいたします。 七ヶ浜町では、鼻節神社が所有している国府厨印について、七ヶ浜周辺から取れる海産物などを陸奥国府多賀城へ供給するために、厨で使用していた印と考えられるとし、貴重な資料として、昭和四十六年に七ヶ浜町指定有形文化財に指定しております。県教育委員会といたしましては、近年の研究により、国府厨印が古代の印である可能性が高いことについては認識しているところですが、現時点では、鼻節神社に印が伝わった由来が不明であることなどから、今後の調査研究の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、多賀城海軍工廠松島地区南区跡の調査についての御質問にお答えいたします。 多賀城海軍工廠松島地区南区跡などの遺跡の調査については、文化庁の通知に基づき、地域に密着して状況を適切に把握することができる、市町村教育委員会が行うこととされております。県教育委員会といたしましては、まずは松島町の意向を確認した上で、調査の実施等について助言・協力してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 十番藤原益栄君。
◆十番（藤原益栄君） 再質問をさせていただきます。 まず、文化財の問題ですが、時間の関係もありますので、三点まとめて再質問をさせていただきたいと思います。多賀城碑についてですが……（「一問一答」と呼ぶ者あり）多賀城碑についてです。宮城県多賀城跡調査研究所のこの間の役割というのは重大なものがあったと思います。多賀城碑を本物だということを解明した。それから、多賀城の奈良・平安時代の町並みが、碁盤の目状の町並みが形成されていたということも同じく解明されました。それから、漆紙文書も日本で初めて解明された。その大きな成果の象徴が多賀城碑でありまして、何としても国宝にしてほしいなという思いなのですが、思いは一緒だというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。
◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君） 多賀城碑の価値については私も認識しておりますし、思いは一緒ということでございます。県教委としましては、引き続き大学・研究機関等が行う学術調査等に積極的に協力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高橋伸二君） 十番藤原益栄君。
◆十番（藤原益栄君） 七ヶ浜の国府厨印についても、これも同じ思いということでよろしいでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。
◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君） 七ヶ浜の厨印についても、その価値については我々も認識しているところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、印が伝わった由来等、まだ解明が不十分である点があるということで、現在の状況にあるということでございます。今後一層調査研究が進むように、学術調査等に協力してまいりたいと考えております。
○議長（高橋伸二君） 十番藤原益栄君。
◆十番（藤原益栄君） 松島地下工廠の問題なのですが、市町村がまずやることなんだという御回答だったと思うのですけれど、私、先ほど壇上からの質問で、神奈川県の歴史博物館の取組を紹介いたしました。日吉は横浜市の港北区でありまして、神奈川県は、これは横浜市がやりなさいなどと言わずに、神奈川県として慶應義塾大学と一緒に調査をして、ああいう展示をやったわけですね。それから見ると、今度の場合は松島町なわけでありまして、神奈川県との比較で見ると、どうもその姿勢が前向きじゃない。私は神奈川県の、横浜市だったけれども神奈川県が乗り込んで慶応大学と一緒に調査をしたということですからね、宮城県としてももっとこう積極的な取組をやっていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。
◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君） 御紹介のありました神奈川県の事例につきましては、慶應義塾大学が主体となって実施した学術調査に神奈川県立歴史博物館が協力したものと伺ってございます。県教育委員会といたしましては、まずは松島町の意向を確認しながら、調査の実施等について助言・協力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋伸二君） 十番藤原益栄君。
◆十番（藤原益栄君） 多分、今までこういうことが県議会で取り上げられたことはなかったと思うので、一歩二歩前進したかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 水害対策の問題で、勿来川遊水地の問題なのですが、上流部の河川改修と併せて、勿来川の遊水地の土砂撤去も考えているんだというお話でした。水害対策は下流からやるのが常識だというふうに言われております。上流の河川改修を最初にやると、流出速度が速くなって、勿来川遊水地が満杯になる速度が速くなることが心配されます。そういう点からいうと、まず勿来川遊水地の土砂を撤去して、その上で上流の河川改修をやるというのが、治水対策の常套手段といいますか、セオリーではないかというふうに思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 御指摘のとおりです。私、今お答えしたのは、今の見える川づくりの中に勿来川の完成形の掘削と、上流域の河道改修も併せてやることでやっていると。それを同時にやるわけではないので、おっしゃるとおり、まずは勿来川の遊水地を掘削しつつ、そして上流河道の改修に行くというのはそのとおりでございます。
○議長（高橋伸二君） 十番藤原益栄君。
◆十番（藤原益栄君） よく分かりました。それで、いつ着手するかというのは、まだそこまでは言えないということなのでしょうか。
○議長（高橋伸二君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 先ほど御答弁申し上げたとおり、今現在、令和元年東日本台風ですとか昨年七月豪雨もありまして、水害常襲河川を集中的にアクションプランに掲げて進めてございます。それが、進捗状況を踏まえながら、先ほど御答弁したとおり着手について検討していくということにしてございますが、やはり近年、自然災害、水災害、頻発化・激甚化しておりますので、しっかりとアクションプランの状況を踏まえながら、できるだけ早く着手できるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋伸二君） 十番藤原益栄君。
◆十番（藤原益栄君） 県営住宅の問題です。部長さんからの答弁だったと思いますが、当面は新たな新築あるいは建て替えをやる状況ではないのだと。宮城県トータルでいうと私もそう思います。積極的にですよ。積極的にやらなければいけない状況ではなくなっていると。私もそういうふうに思います。だからといって、今後は県営住宅は建てないんだという方針を出すのは、これは論理に飛躍があると私は思いますけれど、そう思いませんか。
○議長（高橋伸二君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 先ほど御答弁申し上げましたが、まずは需給バランスがどうなっているか、これは県全体もそうですが、市町村ごとにも需給バランスがどうなっているか、それはやはり供給量が需要よりも上回っているということをきちんと確認し、また、少子高齢化が進む中で、将来的にもそれが進んでいるということを踏まえた上で、宮城県住生活基本計画の中で当面は建て替えを行わず補修しながらということにしてございますので、県全体だけではなくて、市町村ごとの需給バランスもしっかり確認しながら行っているということでございます。
○議長（高橋伸二君） 十番藤原益栄君。
◆十番（藤原益栄君） 当面は新たな県営住宅の建設も建て替えもしないということでしたね。これは市町村の皆さんも同意されたということなのですか。
○議長（高橋伸二君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 宮城県住生活基本計画、令和三年に策定してございますが、その後十年間を、今議員御指摘のとおり、当面建て替えを行わず、まずはストックを活用していくんだと。それにつきましては、もちろん計画を策定する上で市町村にも意見照会し、パブコメをした上で策定してございますので、そういったことで、当面は行わないということにしてございます。
○議長（高橋伸二君） 十番藤原益栄君。
◆十番（藤原益栄君） ところがですね、県営住宅は基本的に建て替えない、建築しない、じゃあどこに行くか。その基本計画では何と書いてあるかというと、市町村の公営住宅に移ってもらうことを基本にするんだと書いているんですよ。そして、特定入居で市町村に入ってもらうんだと書いているんです。だけど、それが仙台とか多賀城は、県営住宅の入居者の皆さんも市民と同じ扱いでやるんだと言っているけど、特定入居については拒否したということなんですよ。そうすると、市町村の皆さんに丁寧に説明して意見を聞いて決めた計画なのに、なぜ実行する段になったら、いやいやそれは受け入れられませんという話になるのですか。これは皆さんが、やはり市町村からきちんと意見を聞いてなかったからこういうことになったのではないですか、どうですか。
○議長（高橋伸二君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 住生活基本計画では、もちろん今議員御指摘のとおり、住民に最も身近な自治体、市町村が主体的に取り組むと。県は住宅の建て替えは当面行わないものの、各市町村と連携しながら、低廉な民間賃貸住宅等の有効活用を図るなど、広域的な視点で需給バランスの確保に取り組むと。県は一切県営住宅の提供を行わないということは全く書いてございませんで、基本的には需給バランスを見ながら、県営住宅についても、今のところは集約移転しながら、きちっと運用していくということでございます。御指摘のありました市町村に聞いたときに、六団地については、多賀城市さんからは特定入居は無理だけれども一般入居はいいよと。仙台市さんはどちらも駄目だということについては、それぞれ各自治体の事情があると思っております。多賀城市さんは県と同じように、今、集約移転を進めてございます。また、一方で仙台市さんは、やはり都市部のある一定の箇所については非常に応募倍率が高いということもあって、それについては遠慮させていただきたいということで受けてございます。県としては、まずは先ほど御答弁したように、当面、今回の六団地もそうですが、近隣の県営住宅への移転を基本としながら進めていくということでお話をさせていただいています。もちろん、居住者の中には仙台市とかに行きたいという方も一部いらっしゃいますので、引き続き、その辺については各市町村の御意見も伺いながら丁寧に、そしてある程度、十年間をかけながら丁寧にやっていくことにしてございます。引き続き住民、そして市町村の意見を聞きながら、集約移転を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋伸二君） 十番藤原益栄君。
◆十番（藤原益栄君） 一つ確認させていただきたいのですけれど、当面は新築も建て替えもしないということなのですが、十年たったら、それはまた検討するということなのですか。もう当面しないというのは十年間だけなのですか。
○議長（高橋伸二君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 先ほど御答弁差し上げましたが、五年ごとに市町村での県の全体の需給バランス、市町村ごとの長寿命化計画、これは市町村ごとの需給バランス、あとはそういったものを確認しながら五年ごとに見直しをしていくということで、それは五年ごとに確認しながら、どういった対応をしていくかを検討していくということでございます。
○議長（高橋伸二君） 十番藤原益栄君。
◆十番（藤原益栄君） 県営住宅と広域防災拠点については納得できないことがたくさんあるのですが、引き続き取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（高橋伸二君） 暫時休憩いたします。 午後零時七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十分再開
○議長（高橋伸二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。五十番村上智行君。 〔五十番 村上智行君登壇〕
◆五十番（村上智行君） さきの県議会議員選挙で多くの皆様方から御支援を頂き、そして御支持を頂き、再びこの県政壇上に立たせていただきました。そして今日は、同期であります高橋伸二議長の下で一般質問を行わせていただくことになりました。そして、同僚の皆様方、知事はじめ執行部の皆様方の時には厳しく、そして時には優しい御支持、御指導を賜りますよう心からお願いを申し上げ、丁々発止のこの宮城県議会をこれから我々と皆さんとともにつくっていき、県民の幸せ、そして県政の発展に努めていく所存でございますので、皆様方よろしくお願いいたします。 大綱四点について質問させていただきます。 大綱一点目、本県の農業振興について。 平成七年、私が東京から宮城岩沼に戻り新規就農した年は、国が責任を持って国民に米などを安定的に供給し、その必要量を確保して国民の食生活の安定を図り、我が国の農業の基幹である稲作農業の安定を支えるとされた食糧管理法が廃止になり、新食糧法によって、これまで管理されてきた米を作る、売る、選ぶ自由を認め、市場原理を生かした価格形成にかじを切った歴史的な転換点でもある年でありました。その後、二十八年が経過し、稲作農業を取り巻く環境は劇的に変化し、近い将来、米余りではなく、様々な要因で生産者減少により、十分な米の確保が難しくなるなどが予想されており、本県のみならず、我が国の農業は食料安全保障の面からも危機的状況が迫っているとの認識から、本県の農業について質問させていただきます。 この一年六か月、地元岩沼を中心に活動を続け、特に農業生産の最前線で奮闘している数多くの生産者と向き合い、現場からの声を受け止めてまいりました。その声の多くは、農薬、肥料など資材高騰が続いているが、農産物に対して価格転嫁ができず急激に経営状況が悪化している、ハウス部材やフィルムなど生産資材価格が高騰し、設備更新を先送りしているなど、切実なものであります。肥料、飼料、燃料、電気料金などの生産資材高騰の要因となっているのが、昨年二月から続いているロシアによるウクライナ侵攻や円安によるものであり、農業のみならず全ての国内産業にも少なからず影響を及ぼしておりますが、特に農薬、肥料、飼料など原料の多くを海外に依存してきた日本の農業の屋台骨の脆弱性を浮き彫りにし、国の基本的な責務としての食料安全保障の「凶作や輸入の途絶などの不測の事態が生じた場合であっても、人が生きる上で最低限必要とする食料の供給を確保」することの危うさを露呈しております。これらのことは、生産現場のミクロの課題から食料安全保障というマクロの課題につながっており、決して他人事ではありません。そこで伺います。ロシア、ウクライナ紛争や円安の影響により、農業全体の脆弱性が露呈し、今後の抜本的な構造改革が求められていると思いますが、本県農業の置かれている状況を県としてはどう認識しているのか伺います。また、食料安全保障について、村井知事はどう考えているのかお伺いいたします。 次に、現在直面している生産資材価格高騰についてです。 昨年と比べ、生産資材価格の低下は見られず高止まりが続いており、今後も同様の傾向が続くと予想されております。令和四年、令和五年と県においても国の支援策に加え、肥料価格高騰対策など独自の対策を実施しており、生産者からは本当に助かるとの声も聞かれておりました。しかし、農業生産者は、生産資材のコスト高を農産物の価格転嫁が容易にできない価格形成上の問題もあり、肥料・飼料・農薬などの資材高騰に対しての継続的な支援がなければ、今後の営農継続にも深刻な影響が出るのは必然とも思えます。また、経営規模が大きければ大きいほど深刻な影響が出ており、地域営農の中心でもあり、地域に及ぼす影響も小さくはないと考えます。県としては、現状の農業生産者の経営状況をどう認識しているのか伺います。また、この状況が続けば経営が行き詰まる可能性も高くなり、まさに危機的状況にあるとも言えます。今後も県独自の支援策の継続が必要と考えますが、御見解を伺います。そして、土地利用型農業に対して、国の水田活用の直接支払交付金や経営所得安定対策などの財政支出の在り方も抜本的に見直さなければ、持続可能な営農や農地の維持が困難になってしまうと危惧しておりますが、県としてどのように考えているのか、御所見を伺います。 国において、二〇二一年五月に決定されたみどりの食料システム戦略は、二〇五〇年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の三〇％低減を目指し、官民を挙げて食料、農業の環境対応を強力に推進しております。そして、国においても議論が活発化しているのが、化学肥料の高騰に対応するために、下水汚泥など国内資源の利用拡大であり、肥料の国産化安定供給を図る緊急パッケージの策定をするよう岸田総理が昨年九月、食料安全保障などについて議論する食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の初会合で農水省に指示を出しております。本県においての下水汚泥の処理については、国交省や農水省において、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会などの検討状況を注視し、成分分析調査結果や予算内示の現状等を踏まえて検討しております。そこで伺います。本県の現状は、下水汚泥のほとんどを焼却処分している現状でありますが、下水汚泥の有効性をどう認識しているのか、伺います。また、今年の三月に国土交通省下水道部長から肥料としての利用を優先するとの通達があったと思いますが、どう受け止め、今後の対応などはどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、これから本県の土地利用型農業の進むべき道についてお伺いします。 本県においての基盤整備は、震災復興事業等により、大区画圃場の整備率が令和四年度までに三三％となり、全国一の整備率となっております。ここで言う大区画圃場とは、五十アール区画以上に整備された水田面積及び畦畔を除去した場合、五十アール区画以上となる圃場のことです。我が岩沼市においても、震災復興事業もあり、沿岸部を中心に大区画圃場整備率は五四％で、そのうち二ヘクタール以上の圃場も存在しております。そして、現状では農地の集積も相まって、百ヘクタール規模の土地利用型法人も複数あり、地域営農を担っております。しかしながら、各法人においての人手不足や担い手の高齢化もあり、今後の経営に不安感を抱いているのも事実であります。このように、沿岸部においては震災後、急激な規模拡大に対応した経営管理や生産体制の整備、新規就農者の早期育成が大きな課題となっております。これらの課題を解決するため、本県においては、ＡＩやＩＣＴ、ロボットなどのスマート農業技術による経営と生産の効率化が必要と考え、ロボットトラクターなどの省力自動化技術の現地実証や、みやぎスマート農業推進ネットワークの設立で、ハード、ソフト両面から取り組んでおります。今年の四月からは、県内ほぼ全域をカバーする高精度位置計測システムＲＴＫ基地局七基を整備し本格運用を開始しており、利用農業者数は十一月現在で百二十七者に上っており、スマート農業先進県みやぎの実現に向けて期待が広がっております。前にも述べましたが、本県には、沿岸部を中心に大区画圃場があり、アグリテックなどの技術革新をより積極的に導入し、低コスト化、省力化、技術データの集積などを活用し、経営や生産性の効率化を向上させ、ここ宮城から真の農業構造改革を行い、全国の農業をリードするビジネスモデルを構築することが可能と考えますが、御所見を伺います。また、スローガンだけではなく、スマート農業先進県みやぎを実現するためには、これまで以上の県の支援策が必要と思いますが、今後の取組も併せて伺います。 大綱二点目、震災復興の諸課題について。 今年八月十二日、防災集団移転地岩沼市玉浦西において四年ぶりに夏祭りが開催され、久しぶりに各町内会の子供たちから高齢者まで一堂に参加し、大いに盛り上がりを見せておりました。玉浦西は、震災から十三年目、まち開きから八年が経過し、移転後から地域コミュニティーの再生を担ってきた住民協議会の役員も代替わりして、玉浦西のまちづくりは次のステージに移行しております。しかし、役員の皆さんからは、住民の高齢化と人口減少が同時進行し、コロナの影響も重なり、コロナ前に比べ行事などの住民参加率が低下し、役員の担い手不足など、今後の協議会運営にも不安を抱いておりました。これまで、玉浦西の夏祭りなどの地域イベントは、県の地域コミュニティ再生支援事業補助金を活用し開催しており、地域コミュニティー機能強化や住民の相互交流を深め、大いに効果があったと評価しております。しかし、コロナの影響で緊急事態宣言により、空白時間もあり、地域コミュニティ再生支援事業の五年間の期間延長を強く望んでおりました。これまでも支援事業の三年間から五年間に期間が延長され、経緯などは理解しておりますが、そして感謝もしておりますが、事業や地域においては、再延長を認めるなど柔軟な対応が求められていると思いますが、御所見を伺います。 次に、防災集団移転促進事業の移転元地の活用状況について。 津波で甚大な被害を受けた低平地のうち、再び居住に供することが適当でない危険な区域は災害危険区域とされ、同区域内にあった宅地は、防災集団移転促進事業により市町に買い取られ、移転が促されました。そして、移転元地等は、防潮堤や公園など公共施設用地や土地区画整理事業で整備し、産業団地などにも活用されております。しかし、公用地となった移転元地と買取り対象とならなかった民有地が混在し、移転元地を含む区域の土地区画整理をやろうとしても、権利がふくそうした地域は利活用が難しく、市町が移転元地の保全・管理をしているのが現状であります。県内沿岸部市町で買い取った移転元地千百四十四ヘクタールの現時点においての活用状況や未利用地の見通しについてお伺いいたします。 今年十月、仙台市若林区に防災集団移転元地を活用した交流拠点施設、深沼うみのひろばがオープンし、それに加え、仙台湾南部沿岸部には、防災集団移転元地を活用した誘客施設でありますＪＲフルーツパーク、アクアイグニス仙台、かわまちてらす閖上、岩沼ひつじ村などが近年開設され、週末には家族連れや観光客などでにぎわいを見せております。しかし、各地域が立地しているのは居住が制限されている災害危険区域であるため、現状では各施設に乗り入れる公共交通機関は少なく、利便性も高くありません。各施設の担当者などから現状について話を聞きますと、もう少しバスなどの乗り入れや施設間を結ぶシャトルバスなどがあれば、平日や夜間の集客も見込めるなどの声もありました。各施設は民間事業にはなりますが、集団移転元地を活用し観光振興、農業振興、交流人口増加などを目的に設立され、沿岸部活性化の一端を担っており、所在自治体のみならず県の積極的な関与も必要と考えますが、県としてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。また、各施設が立地しているのは、主要県道十号線、塩釜亘理線沿いであり、閖上大橋を中心に慢性的な渋滞が発生し、来場者のみならず道路利用者からも改善してほしいとの声も少なくありません。道路管理者である県は、現状をどう認識し、改善策などはどのように考えているのか、お伺いいたします。 大綱三点目、四病院再編について。 二〇四〇年の医療提供体制の確保に向けて、二〇二五年までに、地域医療構想の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推進、実効性のある医師偏在対策の着実な推進の三つを三位一体で推進するといった国の方針もあり、二〇二一年九月に「政策医療の課題解決に向けた県立病院等の今後の方向性について」を公表し、四病院再編の協議が開始され、昨年七月には四病院の再編に係る新病院の具体像について示されております。その後、今年二月に協議確認書を取り交わし、令和五年度中の合意を目指して協議を進めておりますが、東北労災病院と県立
精神医療センターの移転合築をめぐっては、精神保健福祉審議会をはじめ、議論の進展が見られない状況にもあります。私は、議員辞職中も選挙期間中も、四病院再編構想については、仙台医療圏の各地域においてバランスのとれた
救急医療提供体制を構築するなどの理由から、賛成の立場を明確にして、様々な意見に向き合ってまいりました。その中には賛成、反対といった明確な意見もあれば、よく分からないとの意見もあり、中には、今後の人口減少や高齢化のことを考えると四病院の再編は必要と思うが、村井知事の再編の進め方には反対という意見などもありました。そういった中で、多くの皆さんに言われたのが、今、なぜ四病院の再編が必要なのか、病院再編の背景や目的といった根本的なことに対しての理解が深まっていないのではないかと感じられ、それは、地域医療構想や各病院の老朽化や建て替えが進まないことや、経営状況に対する理解が周知されていないことなども要因と考えられます。私が住んでいる岩沼市は、名亘地区の
あぶくま消防本部の管内であり、以前から二次救急かつ輪番制参加病院が少なく、仙台市内まで搬送されるケースが半数を超えるなど、現場出発から病院収容までに要した時間の影響により、救急搬送時間が長時間化し、全国平均及び仙台医療圏平均を大きく上回っているなどの課題を抱えております。今回の再編により、県立がんセンターと
仙台赤十字病院が統合し、救急医療や周産期医療、災害拠点病院としての機能を持つ新しい病院が名取市植松地区にできることになり、これまで課題であった救急搬送時間においては短縮が図られるなど医療体制の充実が図られます。しかしながら、前にも述べたとおり、岩沼地域においても決して関心が高いとは思えませんでした。確かに、病院が来る地域と病院がなくなる周辺住民にとっては、この四病院再編についての捉え方に温度差が生じるのも理解できますが、医療・病院問題は誰にとっても何より大切な命と健康を守るために必要であり、市民、県民が医療課題などについて関心を寄せ、理解を深めるためには、当事者である県当局からの正確な情報開示と、丁寧な説明が必要であることは言うまでもありません。そして、さきの中山耕一議員の一般質問に対する答弁でも、今後は太白区八木山、青葉区台原周辺でも、四病院再編の意義やこれまでの経緯などについての説明会と意見交換を行うと答弁されておりました。それと同様に、仙台医療圏の各地域においても、四病院再編問題についてより理解を深めるためにも直接説明会などを設けるべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。また、同じ答弁で八月に精神保健福祉審議会に提出していた「官民連携による精神科新病院の名取市内への開設」の方針を転換し、県立のサテライトを設置することが示されました。これまで、精神保健福祉審議会の中で懸念されていた、富谷市に移転することで県南地域からの外来患者の負担や包括ケアシステム、にも包括の維持や、デイケア、訪問看護などにおいても一定の理解が得られるものと考えられます。
精神医療センターの移転問題は、十年以上前から建て替え移転地をめぐって、関係者の努力もありながら、何度も振出しに戻るといったことの連続であったと思います。しかし、その間に施設の老朽化が進み、県内唯一の公的精神科病院としての役割を十分に果たすことが難しくなってきており、構造上の問題からも、多様な精神患者への対応が困難なケースがあるなど様々な課題があり、その課題を解決し、身体合併症にも対応可能な体制を築くためにも、今後は、精神保健福祉審議会でサテライトの機能や規模、地域連携などについての議論がなされ、患者や家族などの関係者から意見聴取なども行われると思いますが、年度内という時間的制約のある中、どのように進めていくのか、お伺いいたします。 大綱四点目、職員宿舎について。 まず、県内の職員宿舎についてですが、昨年、私自身、県の関係者から職員宿舎のエアコン等について伺う機会がありました。そして、前回の九月定例会において私はおりませんでしたが、他の議員がエアコンの設置状況についての質問があり、近年の記録的猛暑の中、職員宿舎も時代のニーズに合わせた居住環境の改善が必要との認識が示されております。近年では、県内においても夏場の気温が連日のように三十度を軽く超え、三十五度を超える猛暑日となることも珍しくありません。このような環境の中、職員がエアコンのない部屋で過ごすというのは、熱中症のほか、心身への負担も大きく、健康管理上問題があると考えます。今後の職員宿舎の住環境改善に向けた具体的な取組をお示しください。 次に、東京事務所の職員宿舎について伺います。 東京事務所は、県政の情報発信をはじめ、中央省庁との連絡調整や企業誘致、観光や物産などの
宣伝活動を主な役割として、日々、宮城の魅力発信に努めていただいております。私も、上京した際には東京事務所に伺ったり、所長と電話で話をする機会もあり、いろいろな意見交換をして関心を持って見守っておりました。今年の夏の暑さについても話題になり、特に通勤で御苦労されているという話をお聞きしました。東京事務所の職員宿舎は千葉県松戸市にあり、県から各省庁に派遣されている職員やその家族も住んでおられるとのことです。こちらは、一棟二十四戸全てにエアコンが標準装備されており、職員宿舎の中では猛暑に対しての健康管理上の配慮が以前からなされているようであります。しかしながら、働く場所となる東京事務所や各省庁の庁舎は、いずれも都心の千代田区内にあり、直線距離で約二十キロメートル、確認したところ道府県の東京職員宿舎の中では一番遠いところに立地しておりました。松戸市にある職員宿舎から千代田区内の勤務先までの通勤時間は、松戸駅まで十五分ほど歩き、そこから常磐線、東京メトロ線などを乗り継いで一時間以上を要しているとのことです。通勤時間帯の電車は、いつも身動きできないほどに混雑し、座ることができないばかりか、長時間前後左右から常に押されながら立ちっ放しの状態で乗車することになり、特に今年の夏は過去最高の猛暑日を記録し、本県職員の中には乗車中に体調を崩して途中下車し、体調の回復を待ってから再び電車に乗車して出勤した職員もいたと聞いております。また、首都圏においては近い将来、大きな地震が発生すると言われており、一たび大きな災害が発生すると交通が遮断され、職員の登庁、帰宅が困難になることが想定されます。現在の東京職員宿舎は、平成二十一年に建て替えられたものでありますが、その二年後の平成二十三年に発生した東日本大震災の際には、首都圏で交通機関が麻痺し、多くの人が帰宅困難となったことは記憶に新しく、改めて災害リスクということを考えさせられました。これらの通勤や災害リスクの現状をどのように認識しているのか、所見をお伺いします。通勤時における職員の心身の負担が大きくなっている現状や、大きな災害が発生し交通機関が麻痺した場合でも、できるだけその影響を最小限に抑え、東京事務所としての機能を確保するほか、派遣先の各省庁においても、本県からの派遣職員が他県からの派遣職員と同様に期待される役割を果たすことができるよう、危機管理の面からも東京事務所や各省庁への登庁及び帰宅が容易な地域内に職員宿舎を置くことを早期に検討すべきと考えますが、御所見を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございます。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 村上智行議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、本県の農業振興についての御質問のうち、スマート農業先進県みやぎの実現に向けた今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県では、これまで、東日本大震災からの創造的復興により、農地の大区画化や汎用化、担い手への農地の集積・集約化、省力・軽労化を図るアグリテックの導入を支援し、収益性の高い農業構造への転換を進めてまいりました。これらの取組により、県内の農業法人が六年連続で日本農業賞の大賞等を受賞し、地域農業のみならず、日本農業をリードするトップランナーとして活躍しており、このような優れた経営をモデルに、県内農業者の経営改善や高度化に生かしております。また、県では、スマート農業の更なる普及推進に向け、今年度から新たにスマート農業コンシェルジュを配置し、個々の経営形態に応じた課題の解決を支援するとともに、農業機械メーカーや東北大学等の産学官により九月に設立したコンソーシアムにおいて、ＲＴＫの技術実証や研修会を開催するなど、全国に先駆けた取組を行っております。県としては、ＩＣＴ等の先進技術を活用することで、農業経営の効率化と高度化をより一層進め、スマート農業先進県を目指してまいりたいと考えております。 次に、大綱三点目、四病院再編についての御質問にお答えいたします。 初めに、仙台医療圏各地域での説明と意見交換についてのお尋ねにお答えいたします。 今月、仙台市内で開催する説明会では、病院再編の意義や経緯、政策医療の課題に対する効果等を説明し、地域住民と意見交換を行う予定であります。当日の説明会の内容につきましては、ホームページで公開し、県民の皆様に広く周知いたします。県としては、病院再編について、地域住民をはじめ、県民の皆様の理解が得られるよう、丁寧に説明を重ねてまいりたいと考えており、仙台医療圏の各地域での説明会の開催につきましても、引き続き検討してまいります。 次に、年度内の基本合意に向けた進め方についての御質問にお答えいたします。 県立
精神医療センターの富谷市への移転に伴い、県南部の精神科医療提供体制を確保するため、このたび、サテライト案の検討を進めることといたしましたが、今後、県立病院機構とともに、サテライトの機能や規模などについて早急に精査を行った上で、丁寧に説明してまいりたいと考えております。また、東北労災病院と
精神医療センターの合築について、身体合併症の対応に係る病院間の連携などの検討を引き続き行い、年度内の基本合意の締結に向けて、労働者健康安全機構及び県立病院機構と協議を進めてまいります。 次に、大綱四点目、県職員宿舎の住環境についての御質問にお答えいたします。 初めに、今後の具体的な取組についてのお尋ねにお答えいたします。 県職員宿舎の住環境につきましては、時代のニーズに合わせて改善していくことが必要と考えております。県職員宿舎へのエアコン設置については、特に単身で入居する場合、人事異動と併せて比較的短期間で入居者が入れ替わることから、本人の負担でエアコンを購入し、退去時に撤去することが入居者の大きな負担となっておりました。この夏の猛暑とその後の議会での議論を踏まえ、今後は、県職員の寮に原則としてエアコンを標準装備し、宿舎料を改定して入居者にリレー方式で平等に負担していただくことにいたします。また、施設や設備の老朽化などにより、入居者に長らく不便をかけてきたことから、今後は必要な改修や修繕を計画的に進め、良好な住環境の整備に努めてまいります。 次に、東京職員宿舎における通勤や災害リスクの現状認識についての御質問にお答えいたします。 御指摘のありましたように、東京の職員宿舎の入居者からは、通勤時の肉体的・精神的負担が大きいとの声が寄せられており、この夏の猛暑を踏まえますと、公務への影響のみならず、職員の健康にも支障を来しかねない大きな問題であると認識しております。また、職場との行き帰りには、江戸川、荒川などの大きな河川や海抜ゼロメートル地帯を通らなければならず、近い将来、高い確率で発生すると言われております首都直下型地震や、近年の気候変動でますます頻発化、激甚化が懸念されております豪雨災害により職員の登庁及び帰宅が困難となるリスクも高いものと危惧しております。今年は、関東大震災から百年という節目の年でもあり、防災に対する機運が高まっていることから、東日本大震災を経験した我が県の危機管理の一環として、改めて災害への備えをしっかりと整えておかなければならないものと考えております。 次に、通勤が容易な地域内への職員宿舎の設置を早期に検討すべきとの御質問にお答えいたします。 各省庁との連絡調整や企業誘致などにおいて、東京事務所の果たすべき役割と、我が県の職員が中央省庁に出向して経験を積んでいくことは、今後ますます重要になると考えており、これらの職員が入居する東京職員宿舎の住環境を整えることは、喫緊の課題であると認識しております。現状の長距離通勤に伴う職員の負担と災害リスクなどを踏まえ、東京職員宿舎の今後の在り方につきましては、早期に検討する必要があると考えており、現在抱えている様々な課題や将来備えるべき条件を整理するとともに、財政的な負担も考慮しながら、望ましい方向性を探ってまいりたいと考えております。 私から、以上でございます。
○議長（高橋伸二君）
公営企業管理者佐藤達也君。 〔
公営企業管理者 佐藤達也君登壇〕
◎
公営企業管理者（佐藤達也君） 大綱一点目、本県の農業振興についての御質問のうち、下水汚泥の有効性の認識と、肥料としての利用等についてのお尋ねにお答えいたします。 流域下水道事業で発生する年間約六万二千トンの汚泥のうち、約一万五千トンは石炭の代替燃料として、約三万トンが焼却処分した上でセメント材料として、残る約一万七千トンは民間施設に処理を委託し建設材料等として活用しておりますが、下水汚泥を窒素やリン酸等を含む貴重な資源と捉え、より有効に利活用していくことは大変重要であると認識しております。現在、国では、食料安全保障の強化に向けた取組の中で、下水汚泥の肥料化を加速するため、汚泥中の重金属と肥料成分等の分析支援などを実施しており、県においても、民間への委託処理量が多い東部下水道事務所管内の浄化センターにおいて、この支援による分析調査を行うとともに、今年三月の肥料化に関する国の考え方などを踏まえながら、肥料化施設設置の可能性について検討を進めているところです。今後とも、肥料化の施設整備等に関する国の施策動向に注視するとともに、市町村との共同処理や、肥料の安定的な活用などについて、農政部局とも連携し、更に検討を深めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 復興・危機管理部長千葉章君。 〔復興・危機管理部長 千葉 章君登壇〕
◎復興・危機管理部長（千葉章君） 大綱二点目、震災復興の諸課題についての御質問のうち、地域コミュニティ再生支援事業の柔軟な対応についてのお尋ねにお答えいたします。 地域コミュニティ再生支援事業は、コミュニティー活動に対する補助やアドバイザーの派遣、研修会の開催など、被災地域のコミュニティー活動のスタートアップと自立化を支援するものであり、これまで、各自治会の自立の状況等を考慮しながら、補助期間を三年から五年に延長するなど、地域の実情に合わせて制度を運用してまいりました。また、現在は、高齢化や担い手不足により、イベント開催や見守り活動が困難となる場合が生じていることから、今年度から、新たに、コミュニティー活動への学生の参画を支援する地域コミュニティ活性化支援事業を実施するなど、より実態に即した取組も行っております。県としては、各自治会のコロナ禍における活動状況や既に事業を終えた自治会との公平性などを考慮し、柔軟な対応の必要性について慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、移転元地の活用状況や未利用地の見通しについての御質問にお答えいたします。 防災集団移転促進事業の移転元地の活用状況については、昨年十二月末現在における国の調査によると、市町が買い取った土地、千百四十四・六ヘクタールのうち、活用開始を決定した土地は、七六・三％に当たる八百七十二・八ヘクタールとなっており、都市公園や避難施設の公共用地、企業誘致や農業用施設の産業用地などとして、活用されております。また、未利用地の中には、公有地と民有地の混在や区画が狭く分散していること、災害危険区域として用途制限があることなど、条件の不利な土地が残っていることに加え、人口の減少による土地利用ニーズの低下もあり、利活用に際して難しい課題もありますが、今後も粘り強く取り組んでいく必要があると認識しております。県としては、全国知事会を通じ、移転元地の土地利用の推進に向けた補助制度の創設などを要望しているほか、引き続き、市町における移転元地の利活用方針を踏まえ、国や市町等で構成する沿岸被災地の土地活用推進のための実務担当者会議に参画し、必要な調整や助言を行うなど、国や市町と連携しながら取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（高橋伸二君）
経済商工観光部長梶村和秀君。 〔
経済商工観光部長 梶村和秀君登壇〕
◎
経済商工観光部長（梶村和秀君） 大綱二点目、震災復興の諸課題についての御質問のうち、仙台湾南部沿岸部の防災集団移転元地への積極的な関与についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、これまで、仙台湾南部沿岸部の防災集団移転元地において、沿岸部交流人口拡大モデル施設整備事業により、アクアイグニス仙台やＪＲフルーツパーク仙台等の整備を支援するとともに、民間事業者と連携した誘客イベントの開催や各種広報媒体による情報発信などに取り組み、交流人口の拡大を積極的に進めてまいりました。現在、市街地とこれらの施設を結ぶバスは、三路線が運行されておりますが、通勤通学への対応が中心で、土日や夜間の運行本数が少なく、施設間の移動が困難な状況と認識しております。御指摘のとおり、公共交通機関等の運行により各施設を結びつけることは、仙台湾南部沿岸部の利便性向上と誘客促進につながり、かつ宮城を代表する観光ルートとなる可能性もあることから、今年度ＤＭＯとなることを予定している県観光連盟の事業として、観光庁からの交付金等の活用を念頭に、鉄道の駅と各施設間を結ぶバスの運行実証実験の実施を検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 農政部長橋本和博君。 〔農政部長 橋本和博君登壇〕
◎農政部長（橋本和博君） 大綱一点目、本県の農業振興についての御質問のうち、我が県の農業の状況と食料安全保障についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県の農業は、震災後、沿岸部を中心に大規模土地利用型農業や先進的園芸に取り組む法人が増加し、生産の効率化・高度化が進んだ一方で、人口減少と高齢化の進行により、農業者の減少と荒廃農地の増加が続いている状況にあります。こうした中、飼料や肥料、燃油等資材の多くを海外からの輸入に依存してきた我が国の農業は、国際情勢等を背景とした資源高や円安等による資材価格の高騰により、大変厳しい状況にあり、我が県農業も同様に、大変厳しい状況に置かれていると認識しております。このような状況を踏まえ、国では、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立などを基本理念に、食料・農業・農村基本法の見直し作業を進めているほか、昨年十二月に決定した食料安全保障強化政策大綱では、国内農業生産の増大などを図ることとしております。県としては、食料安全保障に関する今後の国の動向を注視しながら、食料供給県として、海外依存度の高い麦、大豆等の生産拡大や肥料、飼料の自給力向上など、食料の安定供給と農業の持続的発展に向けて、しっかり取り組んでまいります。 次に、農業生産者の経営状況の認識と支援の継続、交付金等の見直しについての御質問にお答えいたします。 資源高や円安等により、資材価格が高止まりしていることから、県内の市町村、農業団体等より、農業経営継続に向けた価格高騰対策などの支援について要望を頂いており、特に影響の大きい畜産では、一部で経営継続が困難となっている事例も出ているなど、大変厳しい経営状況であると認識しております。そのため、県では、これまで飼料、肥料、燃料等の掛かり増し経費や省エネ機器導入などに対する支援を行ってきたほか、十二月補正予算でも追加の支援策を提案することとしております。一方、水田農業の持続的発展に向けて、県及び宮城県農業再生協議会では、全ての市町村を巡回し、直接意見交換を行っており、多くの関係者から「これまで地域で構築してきた水田活用の取組を維持できなくなる」などの不安の声を聞いております。県としては、国に対して、引き続き経営状況が厳しい畜産などへの継続的な支援を求めていくとともに、収益性の高い土地利用型農業の確立により、農業者が安心して営農できるよう、必要な支援について要望してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 土木部長千葉衛君。 〔土木部長 千葉 衛君登壇〕
◎土木部長（千葉衛君） 大綱二点目、震災復興の諸課題についての御質問のうち、県道塩釜亘理線閖上大橋付近の渋滞についてのお尋ねにお答えいたします。 県道塩釜亘理線は、我が県沿岸部の物流・経済活動を支える重要な幹線道路であり、東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、仙台市側でかさ上げ道路が新たに整備され、沿線では、防災集団移転元地への観光集客施設等の立地が進んでいるほか、名取市側においても、復興まちづくりによる新しい市街地や産業団地等が整備されるなど、今後、更なる交通量の増加が見込まれております。このうち、閖上大橋を含む名取市の閖上交差点から仙台市藤塚地区までの区間については、震災前を上回る交通量となるなど、慢性的な渋滞が発生しており、早期の渋滞緩和が喫緊の課題であると認識しております。このため、県では、昨年度、閖上交差点において、交通量や渋滞の長さなどの調査を実施したほか、今年度は、周辺道路を含めた利用状況を把握するため、調査範囲を拡大し、仙台市とともに交通量調査を実施したところであり、今後、渋滞原因の分析を行い、効果的な対策について検討することとしております。県としては、円滑な交通の確保に向けて、引き続き、仙台市や名取市と緊密に連携しながら、渋滞緩和に向け鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 五十番村上智行君。
◆五十番（村上智行君） 沿岸部の誘客施設について再質問させていただきます。やはり、沿岸部はもう本当に人が住んでいませんので、その施設間を結ぶ実証実験をしていただけるということで大変ありがたいと思いますし、できて一年二年の最初は大勢の人が来るのですが、やはり交通の利便性がよくないものですから、なかなかその集客に苦労しているというのが現状であります。でも、あの沿岸部の何もない荒野の中に、ああいう施設を民間のほうでやっていただけるというのは大変ありがたいことであり、この沿岸部にとっての観光資源、コンテンツの一つとして、私は大いに活用できると思っています。空港からも近いわけですから、空港から来ると渋滞で大変疲れて、そして施設に行って混んでいてという、そういうふうなことを言われたこともありました。そういったところを一体的に、今、土木部長からも答弁がありましたけれど、早急に根詰まり感というか、ボトルネックになっていますので。橋は架け替えできますか。できないですよね。そうであれば、まずはその周辺道路を早急に、私は改修することが必要だと思っておりますので、その辺りをもう一度お答えください。
○議長（高橋伸二君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 先ほど御答弁申し上げたとおり、移転元地への様々な施設が集積して、やはり閖上交差点を中心に渋滞が本当に著しく、私もそれは経験してございます。そういった意味で、今、交通量を仙台市とともにいろいろ分析をしてございますが、我々としても、その閖上交差点を改良すべく、例えば左折レーンを設置するとか、また、大型車そのものが原因になっていますので、そういったところを規制していくとか、また、大型車の進入する部分を変えていくとか、様々方法はございますので、しっかりとその辺は分析した上で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋伸二君） 五十番村上智行君。
◆五十番（村上智行君） よろしくお願いします。皆さん努力しておりますので、その努力が実を結ぶように、県としてもやれることはやっていただきたいと思います。一義的には民間企業でありますから、あとは仙台市ですとか名取、岩沼というふうになっているので、県としての関与というとなかなか難しいところがあるのですが、市町村間にまたがってその道路とかもありますので、あとはやはり空港からのそういうふうな一つのコンテンツとしても有効だと思いますので、県のほうの関与もこれから一層強めていただきたいと思います。 そして、次、職員宿舎に関してなのですが、東京宿舎のほうをいろいろ検討していただけるということなので、検討するのはいいのですけれど、これが五年先十年先ではあまり意味がないような気がするので、どれぐらいの近い将来なのか、その辺りの見通しがあれば、ぜひお答えいただければと思います。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 東京事務所に私も度々行きますので職員と話しておりますと、相当きついと。毎日、片道一時間ぐらいかかりますので、大変な状況だというようなことでございました。また、関東大震災級の災害、今年百年ですけれども、近い将来来ると言われておりまして、もし何かあったときに荒川と江戸川を渡って千葉県のほうまで行かなければいけないわけですから、下手したら一か月も帰れないと。近くのホテルもないということになると、女性の職員も床で寝なければいけないというようなことで、冬だとかける布団もないというようなことになりかねません。したがって、私としては、早急に検討するようにというような指示をしております。今の段階でいついつということは申し上げられませんが、こういった質問を頂いたということを重く受け止めまして、なるべく早く対応できるようにしてまいりたいというふうに思います。
○議長（高橋伸二君） 五十番村上智行君。
◆五十番（村上智行君） 今やはり公務員のほうも希望する人が減ってきております。そういった環境を整えるというのも必要でありますし、いざというときの危機管理の面からも、確かに財政的な負担は出てくると思いますが、我々は震災を経験しております。やはり瞬時に対応ができるということは、必要なことでありますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。 あとは病院の件なのですが、
精神医療センターについて、思春期外来ですとか岩沼のほうからも通院しております。そういった皆さんから話を、皆さんなかなかそれを表で言う方というのは少なかったものですから、やはり選挙のときに「知事に伝えてくれ」とか、「村上さん何とかしてくれ」という意見も頂きました。だからこそ私は、確かに病院の所在地ですとか、あとはそれが移転するところだけではなく、やはり
精神医療センターに通っている皆さんが所在しているのも仙台医療圏の中におりますので、そういう皆さんの話をしっかり、知事に聞いていただきたいなというふうに思っております。今思春期外来に通っている皆さんは負担が増えるわけでありますから、やはりそこは、丁寧に同意を取っていく、コンセンサスを取っていくということは必要だと思っています。震災のときの集団移転地もそうでした。やはり住民同意を取るということが本当に一番大変であったので、それを丁寧に積み重ねていって事業が進んできたということもありますので、私は再編について賛成しているのですが、そこの部分に関しては、知事に対してかなり意見も数多くありましたので、やはり一番負担が出る皆さんの話をじっくり聞きながら同意形成を図っていただきたいと思います。この件について。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 早速、
精神医療センターといろいろ打合せをスタートしておりまして、まず大きな枠組みをつくらなければいけないというふうに思っておりますが、しっかりと患者さんの声を聞きながら対応していきたいと思っています。私がというよりも、やはり一番
精神医療センターのスタッフが、患者さんと毎日のように接しているわけですから、そうした人たちの声をしっかり受け止めていただいて、まずはたたき台をつくっていただきたいなと思っています。ただ、北のほうの患者さんで、私が実際に会って思春期外来に通っているお子さんのお母さんからお話を聞いたのですが、非常に北に来ることを期待しているというような声もありました。その子は、わざわざずっと名取のほうまで通っているということです。ですから、賛成の声もあれば反対の声もある。そういったような全体のバランスを考えながら、あとは、当然財政的なことも考えなければいけないというふうに思いますから、全体のことを考えていただくように、今
精神医療センターのほうに投げかけているところであります。ある程度方向が出てきましたら、患者さんの声をどうやって拾っていくのか、更に詳細に拾っていけばいいのかということをよく検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（高橋伸二君） 五十番村上智行君。
◆五十番（村上智行君） これからサテライトの機能ですとかそういったことが議論されていくと思いますので、その辺りに反映していただきたいと思います。 そして農業に関してなのですが、お米の概算金が二年連続で上がったとはなっているのですが、私がさっき言いましたが、二十八年前に就農したときには六十キロが二万円だったのです。それが今や一万三千円、一万円という状況の中で、本当に経営が苦しくなっておりますので、そのことを認識しながら、知事会を通じて言ってくれとは言いません。宮城からそういった構造改革を進めていただきたいと思います。最後にそのことをお聞きして終わります。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 農業、水産業はまさに生命の産業でありますので、これを潰すわけにいかないという強い決意でしっかりと支えていけるように努力していきたいというふうに思います。
◆五十番（村上智行君） 終わります。
○議長（高橋伸二君） 五番阿部眞喜君。 〔五番 阿部眞喜君登壇〕
◆五番（阿部眞喜君） 十二月十二日、四番目、一般質問を行わせていただきます。二十一世紀クラブの阿部眞喜です。塩釜選挙区から市民の皆様に選出いただき、初めての一般質問となります。議長のお許しを頂きましたので、一般質問を行わせていただきます。一般質問の機会を頂きました皆様に感謝を申し上げますとともに、四年間宮城県の発展のために頑張ってまいりますので、先輩諸兄の皆様と当局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 私の生まれ育った町である塩竈市は、皆様も御存じのとおり、海と社のまちです。東北で面積が一番小さな市でありますが、人口の密集率は一番の市です。千賀の浦の湾があり、特定港湾である仙台塩釜港があります。水産・水産加工業をはじめ、港湾事業や観光業などがまちの経済を支えているまちです。今回の質問は、塩竈市を支えている海に関する質問を中心に行っていきますので、よろしくお願いいたします。 大綱一点目、宮城県の海の生かし方について質問させていただきます。 まずは、九月の定例会でも多くの議員から質問がありました、ＡＬＰＳ処理水に関する質問です。 八月二十四日にＡＬＰＳ処理水の一回目の海洋放出が始まったとの報道がありました。自由民主党・県民会議の外崎浩子議員の言葉をお借りさせていただきますが、これまでも震災以来大きな痛手を受けた海を守り、そしてこれからも未来の子供たちへ、この海を起源とするなりわいを引き継いでいく漁業者の方々にとって、今回の海洋放出は大変な痛手であることも間違いではないのですとのお言葉には、私も強く同調するところであります。宮城県議会としても、二度にわたり海洋放出に関し断固として反対の意見書を提出してきたと私も認識していますが、国としても関係団体の理解なしには放出を認めないとの態度を示してきた中での放出ということもあり、塩竈市としても困惑を隠せない状況です。電気代高騰や原料の高騰が続き、東日本大震災からの販路がまだまだ回復していないさなかに、追い打ちをかけるようにコロナウイルスによる大きな打撃を受け、コロナウイルスが収束に向かい、さあこれからというところでの海洋放出があったことは、宮城県の第一次産業を支える水産業・水産加工業の皆様にとって非常に大きな打撃であり、水産業・水産加工業の皆様方は苛酷な状況下に置かれてしまっております。村井知事においても、先ほど述べた外崎議員の質問に対して、「経済産業副大臣に対し、私から、既に県内の水産業や輸出関連の事業者の皆様に影響が出始めており、国は十分な対策を講じるとともに、賠償に当たっては東京電力任せにせず、国が責任を持って指導するよう、強く要望いたしました」との答弁をされておりました。宮城県でも、みやぎ水産応援パッケージを掲げ、漁業者の支援策として相談窓口、経営支援、情報発信、販売促進の四本柱を立てました。現段階において、水産業・水産加工業の方々からＡＬＰＳ処理水に関する風評被害などの影響がどの程度あり、具体的にはどのような被害が出ているのか伺います。 また、私としては、相談窓口を県で一本化することで県民の声を宮城県でしっかりと捉え、今後の支援策に生かすことが必要であると考えます。東京電力において十一月二十日から請求書の発送が開始され、十二月二十日から補償請求の受付をするとの判断がなされたが、水産業・水産加工業の皆様が申請を諦めず、しっかりと補償申請を行える環境整備や情報提供を行うことが大切であると言えます。ぜひ、皆様に必ず情報が伝わり、相談しやすい環境整備として、相談窓口の一本化を行っていただきたいと考えるが、県の見解を伺います。 続きまして、宮城県の自慢の名産県産品でもあるカキについてです。 私が住む塩竈市においては、全国にカキ種の出荷をしています。私はカキの養殖場が並ぶ海を見ると故郷を感じ、気持ちが安らぎます。宮城県のカキ養殖ははえ縄式養殖やいかだ式養殖が主流となっていますが、竹でできた養殖場は小島が並ぶ松島湾のすばらしい風景と同化し、日本三景を構成する一部となっていると言っても過言ではありません。しかし、そのようなすばらしいカキ養殖を脅かす存在が近年広まってきています。それは、卵巣肥大症です。卵巣肥大症とは、卵細胞内に寄生する細胞内寄生性の原生動物が原因とされ、カキの見た目に悪影響を及ぼします。人間には規制しないので、食品衛生上の問題はないのですが、日本ではむきガキが主流となっているため、カキむきをした際に、その見た目の悪さから商品として扱えない状況となってしまいます。詳しい数値は把握できていませんが、実際に養殖を営んでいる方から聞いた話では、むいてみると二〇％近くのカキを捨てている状況であるとのことです。塩竈市としても、現在、海外出荷向けにシングルシードのカキ養殖を行っております。シングルシードのカキ養殖は、従来の養殖方法とは違い、海に二十四時間つけているのではなく、満潮と干潮の関係を生かし、十二時間海の中につけ、十二時間海の上に出し、太陽に当て、あめとむちを繰り返すことで、小ぶりで一口サイズではあるが、味が締まったカキができます。この方法は、オーストラリア式とも言われる養殖方法です。むきガキは日本では主流ですが、海外に出荷する際は殻つきのカキで出荷するのが主流です。しかし、先ほど話をしたとおり、カキの殻を外さないとカキが卵巣肥大症にやられているかどうかが分からないため、海外向けの殻つきカキの出荷ができない状況にあります。また、海外輸出向けに卵巣肥大症になっていた場合の補償をする保険制度もない状況下にあります。そこで、卵巣を持たない三倍体のカキを現在養殖し、卵巣肥大症にならないカキとして生産している県が出てきました。カキ種はカキ種の産業として守ることは大前提として、海外出荷向けのカキだけでも三倍体のカキ養殖を行うことは、宮城県の新たな販路の拡大にもつながると言えますが、県としての見解を伺います。 次に、遊漁者等の漁具漁法の制限についてお伺いいたします。 近年、海洋性レクリエーションは広がりを見せ、今後更に活性化していくと予想されますが、その中でもとりわけ、ひき縄釣り、トローリングによるカジキ釣りは、大会の開催や富裕層向けの海洋性レクリエーションとして愛好者が増加しております。私の地元塩竈市でも、カジキ釣り大会による経済効果や地域振興への寄与は決して小さくなく、無視することができないものとなっております。また、市外においても、不動産の取得につながっている事例も多く、県内全域に経済効果をもたらしているというのも事実です。今までは、宮城県内の海区においてひき縄釣りは全面的に禁止されていたものの、実質黙認されてきたものと認識しております。事実、大会の開催も行われており、地域振興の一助となっておりました。しかしながら突然、二〇二三年秋頃より、規制どおりひき縄釣りへの全面禁止と、今までの目認を継続しないとの方向転換があり、トローリング愛好者に激震が走りました。直ちに自由民主党・県民会議の石川光次郎議員に陳情書が渡され、皆様の声を実現いただくために御尽力いただいているところでもありますが、私の地元の海の案件ということもあり、心優しい御配慮を頂きまして、今回質問項目に入れさせていただいたところでございます。宮城県沖はトローリングかいわいでも有名な海となっており、これから貴重な観光資源として活用するべきものであったところでございますが、突然の方向転換は誠に残念でなりません。全国的に見れば許可している都道府県は少ない状況でございますが、茨城県や静岡県などは承認制を用い、漁業関係者との共存共栄を図っております。宮城県のホームページには、「漁業者以外の人が行える漁具漁業法は以下に限られています」の中に、米印で「ひき縄釣り（トローリング）による採捕は禁止されております」との一文があります。茨城県では、委員会の承認は、試験研究を行う試験研究機関のほか、トローリング大会等のイベントを開催する者のみ受けることができますとの一文があり、大会に関しては許可されていると認識するところであります。また、静岡県でも短期の大会などに限るということで、大会の開催は可能となっております。カジキ釣り大会は世界的にも開かれており、毎年ハワイ大会が開催されるほど、世界的に見ても経済効果が生まれる大会の一つであります。地元商店をはじめ、燃料小売業者など海に携わる多くの皆様のためにも、条例として、行っている地域の例に倣い、期間を限定することや、大会などの開催ができるようにすることが必要であると言えます。また、現在、水産庁としても海業認定を定め、海を生かし所得の向上になる取組を公募しています。海業には宿泊やレジャーなどの項目もあり、まさにカジキ釣りはその一つと言えるまちの特性を生かした海業の一例と言えるのではないでしょうか。また、釣ったカジキに対しＧＰＳを取り付け放流し、どのように海流を進んでいるのかとの生態調査なども行っているタグアンドリリースがございます。釣ったカジキを販売し商売をしているわけではなく、あくまでもレジャーとしての楽しみ方であるという認識をぜひともお持ちいただきたいのです。そこでお伺いいたしますが、海洋性レクレーションの活用について、宮城県のお考えをお聞かせください。また、宮城県において今後、ひき縄釣り、トローリングの承認制を用いる予定または考えがあるのか伺います。 次に、宮城県の水産業・水産加工業を支える外国人人材に関する質問です。 現在、県内でも多くの外国人人材の皆様が働いていただいている現状にあります。宮城県内の多種にわたる業種や業界で必要不可欠となっているのが外国人人材でございます。現在、外国人人材を雇用するために、多くの事業者が技能実習制度及び特定技能制度を利用しております。私の地元である塩竈でも、水産加工業を中心に、数多くの事業者の方々が技能実習制度及び特定技能制度を利用しておりますし、この制度の活用なくしては、人手不足に対応することが大変厳しい現状でもあります。先日、技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議の最終報告書案が開示され、そこでは、外国人の人権保護、外国人のキャリアアップ、外国人との共生社会の実現に重点を置き、制度の見直しが行われました。技能実習制度においては、かねてより一部事業者の外国人への人権侵害や労働基準法違反といったコンプライアンス違反や、管理団体などの問題、また、法律により外国人本人の転籍が厳しく制限されるなどの問題点が指摘されており、今回の有識者会議の提言により、悪質事業者や悪質な管理団体が排除され、外国人の人権が保護され、よりよい制度となることは大変喜ばしいことでもあります。一方で、今回の提言には、転籍に関する条件緩和が盛り込まれており、技能実習制度を活用し事業を継続している中小企業は、この緩和によって外国人人材の引き抜きが行われるのではないかとの懸念を抱いている事業者もおります。報告書には、転籍は同一業務区分に限るとの旨の記載はございますが、裏を返せば、同一業界内であれば転籍することができるとも読み取ることができます。今後、実際にこのような事態となれば、水産加工業のような日本人が集まりにくく外国人人材に頼って操業している業種は大打撃を受け、立ち行かなくなってしまいます。そこでお伺いしますが、今後改正がなされる技能実習制度及び特定技能制度への宮城県としての考え方を伺います。 次に、養殖に関する質問に移らせていただきます。 県内でも、宮城県の豊かな海を生かした養殖事業が行われております。カキ、ワカメ、ノリ、昆布、ホタテ、ホヤ、ギンザケなどが海上で養殖されております。現在の宮城県における海上の養殖面積は、九九％が埋まっている状況下にあると私も認識しているところです。全国的にも陸上養殖が盛んとなり、エビが陸上において養殖され、私も福島県浪江町にてＪＲ東日本が浪江駅のホームでバナメイエビの養殖を行っている現場を見学させていただきました。コンテナサイズの装置で、太陽光発電で消費電力を補い、無人で餌やりなども行える養殖施設でした。つまりは、土地があればどこでも陸上養殖が可能であることを目の当たりにしたわけであります。マグロなど多くの魚種に漁獲規制が入る中、捕る漁業から育てる漁業にシフトしていくことが必要であると言えます。しかし、先ほど申したとおり、海の中は面積が埋まっている状況下にあるため、陸上養殖を行っていくことが必要であると言えるのではないでしょうか。鳥取県では、陸上養殖推進事業を実施し、陸上養殖企業支援事業として補助制度を策定しております。しかし現在、陸上養殖における、こちらは守る保険もないため、挑戦をすることは一種のギャンブル的要素もあります。宮城県としても、今後の水産業・水産加工業の可能性を広げていくためにも、陸上養殖を後押ししていくことが必要と考えるが、県としての陸上養殖への考え方を伺います。 次に、ブルーカーボンについての質問です。 宮城県は、太平洋に面した広大な海を持つ県です。海では養殖が盛んに行われ、潮目というすばらしい漁場もあり、宮城県の第一次産業を支えています。今までは養殖し販売をしていたノリやワカメでもありますが、近年カーボンニュートラルが話題となり、二酸化炭素の吸収もしてくれていることに注目がされております。今まで販売だけを目的に行っていた商材もブルーカーボンという担いを持っていたことが分かり、より付加価値がつくものとなっていると言えるのではないでしょうか。また、アマモなども魚の隠れ場所や産卵場所の担いを持っていますが、ブルーカーボンとして我々の二酸化炭素を吸収してくれる、より大切な資源になっております。東日本大震災以降に、流れてしまったアマモ場の再生を民間団体が行っているケースも多々あります。山口県では、マルチビームソナー搭載ＡＳＶによる広域藻場調査の実用化検証が、山口県産業技術センターにより実施されました。こちらは、自己位置が取得できるマルチビームソナーを搭載した自律無人水上機により得られたソナーデータと、自己位置推定が可能な自律型無人潜水機による水中画像との関連づけをすることにより、広域での海藻草類分布を把握し、自立型水上無人機によるソナーを用いた広域藻場の定量調査手法を検証したということでございます。私は、宮城県にはどのくらいのブルーカーボンとして、海に可能性があるのかを調べる必要があると考えます。また、各自治体が個別に行うのではなく、県が一体的に調べ、各自治体に情報提供を行い、ゼロカーボン宣言を行っている自治体がよりカーボンニュートラルを進めていく上で、カーボンニュートラルを宮城県がリードしながら進めていくことが必要であると考えます。宮城県として、現在までブルーカーボンの取組がどのように行われてきたのか、経過を教えてください。また、今後考えられる政策や取組などがあるのかどうか伺います。 大綱二点目、女性の活躍社会について質問させていただきます。 二〇二一年十一月十六日、北海道・東北六県・新潟県の知事が共同で「女性活躍推進に向けた北海道・東北地方・新潟県知事共同宣言～輝く女性ほくとう宣言～」を発出しました。コロナ禍以降、リモートワークなどによる新しい働き方が広がりを見せ、地方への関心も高まる中、今後、女性の社会進出は大きな役割を持つと言えます。物価高による影響もある中で、県民の皆様の生活にも大きな打撃がある状況であるのが現在です。物の物価が上がり、賃金も上がってくることがあれば問題ないが、なかなか賃金が上がっていくことが厳しい状況下にあると言えます。私は、女性が働きやすい環境を整備し提供することで家庭内所得を上げていくことが、物価高への対策の一つとなると考えます。女性の幸福度が高い県では、企業にリモートワークなどの整備を推奨し、整備をした企業に対し主婦の皆様への企業マッチングを行うところまで一貫して行っております。また、東京都では、チャイルドサポート制度整備奨励金として、不妊治療を行う職員が働きやすい職場環境に改善をしていくために、職員全員で不妊治療の研修を受ける研修費や、会社の規約改正を行うことなどに対し、四十万円の助成金をジョブリターン制度整備奨励金として、出産・子育て・介護などによる退職に対し、戻ってまた仕事ができる環境整備を行うための規約改正などを行う企業に、二十万円の助成金を出しております。女性の皆様が活躍し、宮城県で働いてよかったと言っていただける体制づくりを行うことが必要であると考えます。現在、パラレルキャリアという考え方が徐々に浸透してきておりますが、女性の皆様がキャリアをやめず、家事や育児を行いながらも働きやすい環境にすることや、仕事に戻りやすい環境を整える必要があるのではないでしょうか。宮城県の現在の取組の状況と今後の取組、そして宣言をしてからどのように変化が出てきているのかを伺います。 次に、大綱三点目、職員の可能性についてです。宮城県を支えていただいている職員の皆様に関する質問となります。 私が塩竈市議会議員を務めさせていただいていた際に、東京のある企業に訪問した際に、九州地方の自治体から企業に派遣された方とお話をさせていただく機会がありました。一年間の派遣の中で、事業の生み出し方や企業との交渉などの勉強をし、自治体に戻った際に地方創生や地域のブランディングに生かしたいためとのことでした。現在、村井知事のリーダーシップとトップセールスにより、多くの大企業が宮城県に進出してきてくれております。働く若手職員が民間を経験することで、民間企業のスピード感や新たなビジネスモデルなどの生み出し方を学ぶことは、宮城県の将来の発展に大きく寄与すると考えます。私も大学を卒業した後は民間企業で営業職に携わり、政治家秘書として多くの経験をさせていただきました。地元団体でも地域での事業の立ち上げ方などを学び、地域のため、市民のために活動する奉仕の精神などを現在も学ばせていただいております。経験は多くの力となります。しかし、得た経験を活用していかなくては無意味なものとなってしまいます。職員の皆様が外部で学んだ経験をしっかりと生かし、宮城県のためにチャレンジできる体制を構築する必要があるのではないでしょうか。今こそ民間出向を積極的に行い、職員の可能性を広げていくことが必要であると考えるが、今までの民間企業への派遣の実績及び成果とともに、今後の派遣に対する村井知事のお考えを伺います。 以上、大きく分けて三点の質問となります。壇上からの質問は以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 阿部眞喜議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。 まず、大綱一点目、宮城県の海の生かし方についての御質問にお答えいたします。 初めに、技能実習制度及び特定技能実習制度の転籍についてのお尋ねにお答えいたします。 今般、国の有識者会議において最終報告がなされ、人権に配慮しつつ、技能実習制度を人材確保と育成を目的とした新たな制度にするとともに、技能・知識を段階的に向上させ、特定技能への円滑な移行を図ることは一定の評価をするものであると考えております。今後、国においては、必要な法改正の整備や具体的な施策、運用方法の策定などが進められていくと伺っておりますが、一定要件が付されたとはいえ、転籍を認めることで、都市部への人材流出の懸念があることから、状況を見極めながら、地方の実情を伝えてまいりたいと考えております。これまで、県といたしましては、外国人材の県内定着のため、私自ら現地に赴き、ベトナム及びインドネシア政府と覚書を締結するなど、精力的に働きかけてまいりましたが、今後も、企業からの要望が高い長期就労に向けた特定技能への転換を支援するほか、我が県が多くの外国人材に選ばれるよう、サンクスパーティーや地域住民との交流事業を開催し、外国人材の安定的な確保や定着に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、陸上養殖についての御質問にお答えいたします。 陸上養殖は、海洋環境の影響を受けず、人為的に飼育環境をコントロールできることから、水産物の安定生産と供給につながる技術として期待されております。このため県では、水産技術総合センターに建設中の閉鎖循環式陸上養殖研究施設を活用し、陸上養殖に係る研究や技術開発を進め、併せて陸上養殖に取り組む事業者に技術普及などの支援を行うこととしております。また、今年度に陸上養殖経営体育成事業を立ち上げ、陸上養殖技術の導入に関心のある事業者に対し、最新の知見や技術を普及するためのセミナーや専門家派遣を実施するとともに、施設整備に必要となる機器や設備の導入費支援も開始したところであります。県としては、市場ニーズに応じた養殖種の生産や安定的な加工原料の供給など、将来に向けた水産業の可能性を広げていくため、意欲ある事業者の陸上養殖への取組を積極的に支援してまいります。 次に、ブルーカーボンについての御質問にお答えいたします。 ブルーカーボンは、海藻などの海洋生物によって取り込まれた二酸化炭素であり、温暖化対策への貢献が期待されるとともに、水産業の新しい価値となり得るものと認識しております。我が県の岩礁性の藻場面積は、平成二十七年度の調査では約二千ヘクタールでありましたが、令和元年度には半減していたことから、県では、これを令和十一年度までに回復させることを目標に、ハード整備や漁業者による藻場保全活動への支援を進めているところであります。また、令和三年度には、漁業関係者、学識経験者、行政等による宮城県ブルーカーボン協議会を立ち上げ、網地島のアラメや松島湾のアマモなどモデル地区での藻場造成の実践と、ブルーカーボン算定方法の検討、認知度向上のための普及啓発に努めております。今後は、これらの取組に加え、ＡＩを活用し、地域ごとに藻場の分布状況を把握する調査方法の開発や、ワカメなど海藻養殖のブルーカーボンをクレジット化し活動資金に充てるカーボン・オフセット制度の導入などに取り組むこととしております。県としては、市町とも情報共有を図りながら、ブルーカーボンの取組を積極的に推進し、環境と調和した持続可能な水産業の確立に努めてまいります。 次に、大綱二点目、女性の活躍社会についての御質問にお答えいたします。 令和三年十一月の知事共同宣言は、コロナ禍により女性の雇用や生活に大きな影響を受けたことから、女性が自ら希望する生き方・働き方の実現に向けて発出したものであります。この宣言後、女性が宮城で就業し住み続けていただくために、新たにみやぎの女性応援プロジェクトを昨年度に立ち上げ、県内の働く女性や女性活躍に積極的に取り組む企業を紹介する女性応援ポータルサイトを開設し、今年度からは、企業が設置する女性の休憩スペースなどへの施設整備補助や、社会保険労務士などの専門家を派遣する女性に優しい職場環境づくりモデル事業などを実施しております。更に、今年五月には、みやぎ女性のキャリア・リスタート支援センターを開設し、出産や子育てで離職した女性の再就職支援についても強力に取り組んでいるところであります。現在では、女性登用やワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を応援する女性のチカラを生かす企業認証制度の認証数が約三割増加するなど、女性が働きやすい環境整備が着実に進んでいるものと認識しております。県としては、引き続き女性が個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、大綱三点目、職員の可能性についての御質問にお答えいたします。 今後、加速化する人口減少や様々な社会変革に対応するためには、次代を担う職員の育成を図ることが重要であり、民間企業など県庁外への派遣は、県組織では得難い経験を積むことができる貴重な機会と捉えております。職員の派遣は、震災等により縮小せざるを得ない時期もありましたが、平成二十三年度以降でも、十を超える企業等に約三十人の職員を派遣してまいりました。派遣後は、県の国際化やデジタル化、産業振興分野など、派遣経験を生かした人事配置を行うなど、我が県の重要政策を担う人材の育成に努めております。今後も組織目標達成と職員のキャリア形成の両立を図るため、時代のニーズに沿った派遣先の検討も行いながら、民間企業等への派遣を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 復興・危機管理部長千葉章君。 〔復興・危機管理部長 千葉 章君登壇〕
◎復興・危機管理部長（千葉章君） 大綱一点目、宮城県の海の生かし方についての御質問のうち、補償請求の相談窓口の一体化についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、今年十月から十一月にかけ、県内五か所において処理水の海洋放出に関する損害賠償請求説明会・個別相談会を開催し、損害賠償手続の周知や弁護士等による個別相談を行うとともに、年間を通して、処理水に係る様々な電話相談等に対応しております。また、東京電力では、処理水の海洋放出に伴い影響が生じた事業者の個別・具体的な事情に応じ、賠償の可能性や請求方法などを説明する相談窓口を複数設置しているところであります。県としては、損害賠償の責任を負う立場の東京電力とは異なる立場から相談に対応しており、窓口の一体化は難しいと考えておりますが、今後とも、事業者の皆様の賠償請求に対する不安や疑問が解消できるよう、相談しやすい環境の整備に努めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 水産林政部長吉田信幸君。 〔水産林政部長 吉田信幸君登壇〕
◎水産林政部長（吉田信幸君） 大綱一点目、宮城県の海の生かし方についての御質問のうち、処理水の海洋放出による水産業等への影響についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、処理水の海洋放出により、特に水産業への影響が懸念されることから、処理水の取扱いに関する宮城県連携会議水産部会に支援チームを設置し、市場価格の動向や水産関係者の影響等の把握に努め、国と東京電力に対し、速やかな対応を求めているところです。現状では、本県水産物について、海洋放出に起因する市場価格の下落などの影響は見られないものの、中国や香港の輸入規制により、ホタテガイ、アワビ、ナマコなどを取り扱う県内輸出業者に影響が出ており、これらの水産物が国内に滞留することで、価格が三割以上も下落し、県内の漁業者にも影響が生じております。県といたしましては、引き続き、みやぎ水産応援パッケージにより支援していくとともに、今後とも、国と東京電力に対して県内の状況を伝え、輸入規制への対応や販路開拓への支援と、迅速かつ適切な賠償の実施を強く求めてまいります。 次に、三倍体のカキ養殖についての御質問にお答えいたします。 近年、我が県のカキ養殖では、海水温上昇や疾病等が要因と思われる、漁期当初における身入りの回復の遅れや品質の低下が確認されております。こうした中、三倍体カキは、性成熟が抑制されることにより産卵期の成長停滞がなく、品質が向上することから、海外輸出も含めた販路拡大につながる技術として注目されております。一方で、三倍体カキ養殖は、種ガキ生産への影響を懸念する漁業者もいることから、そのような関係者の理解も得て、県漁協女川支所青年部が、県の指導の下、昨年度から試験養殖を実施しているところです。県といたしましては、三倍体カキ養殖に関する正確な情報提供と理解醸成に努めるとともに、試験養殖の結果や、海域ごとのカキ養殖関係者の意向も確認し、種苗生産や養殖技術の支援など、必要な対策案を検討しながら取り組んでまいります。 次に、海洋性レクリエーションの活用とひき縄釣りの取扱いについての御質問にお答えいたします。 我が県沿岸・沖合海域は、主に漁業生産活動の場として利用されてきましたが、近年は海洋性レクリエーションや環境学習などにも活用されてきており、これらの取組の推進も含め、漁村の魅力向上や地域の活性化に努めていく必要があると認識しております。一方で、海洋性レクリエーションは漁具被害や航行トラブルなどが課題となっていることから、漁業と共存するためのルールづくりが不可欠であり、関係者と調和を図りながら推進していくことが必要と考えております。このような中、遊漁者によるひき縄釣りについては、我が県を含め多くの都道府県で制限されておりますが、今年度、県内で開催されたトローリング大会については、漁業との競合が少ないカジキを対象として、期間や海域などを特定できることから、漁業団体と協議を経た上で、県漁業調整規則に基づく特別採捕許可によるひき縄釣り調査として実施されております。県といたしましては、遊漁者によるひき縄釣りについて直ちに承認制を導入することは難しいと考えておりますが、引き続き漁業への影響や漁業団体の意見、他県での事例なども考慮しながら、取扱いについて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋伸二君） 五番阿部眞喜君。
◆五番（阿部眞喜君） ありがとうございました。非常に前向きな回答が多かったかなと思っておりますが、少しずつ深掘りさせていただけたらなと思っております。 先ほど、ＡＬＰＳ処理水なのですけれども、相談窓口の一本化は難しいというところの御意見を頂いて、相談しやすい環境を整備していきますということでございましたが、そのあとのお話でも、やはり三割ほどの売上げが落ちているというような部分もお話もありましたというところで、水産応援パッケージを使いながら何とかしていこうというような回答だったのかなと思っておりますけれども、今後どのようになっていくかというところ、やはりまだまだ見えてこない部分もありますので、ただ、もちろん一番不安なのは現場の皆様だと思いますので、そこをしっかりと支えていただきたいという意味では、もう一度聞かせてもらいますけれども、一本化は本当に難しいのかというところ、もう一度御返答いただければと思います。
○議長（高橋伸二君） 復興・危機管理部長千葉章君。
◎復興・危機管理部長（千葉章君） 県では、回答申し上げましたけれども、一年を通じて損害賠償の電話相談を受け付けております。一方で、処理水放出後に東京電力のほうと、それから我々のほうは十月から十一月にかけまして説明会・相談会をやっているところでございます。そういったところで、立場が違うというか、やはり東京電力に相談前にちょっと県とか弁護士に相談したいという方もいらっしゃるので、なかなか性格が違うということで、一体化というところまではいかないと思うのですけれども、ただ、十月から十一月までに開催した説明会では東京電力の担当職員のほうから説明をしましたし、あと希望があれば東京電力のほうに相談するということもできるようにしましたので、そういった形での連携を取って相談に対応していきたいと考えております。
○議長（高橋伸二君） 五番阿部眞喜君。
◆五番（阿部眞喜君） ありがとうございます。ぜひ、どんどんリーダーシップというか、待つのではなくて、こちらからちゃんと申請しましたかとか、申請こういうのありますよと言っていってもらわないと、何だかよく分からないから取りやめようかなという事業者が現れないように、しっかりとぜひいろんな情報提供をまず行っていただいて、取りこぼしがないようにしていただければと思っております。 カキについては、もう実証実験がちょっとスタートしているということもお話がありましたので、ぜひその成果を、そこのエリアだけではなくて、しっかりと広げていただいて、お話をして、将来的にはやはり海外にも出せるようにしていただきたいと思っております。全国的にはもう何年も一年も経過して、その海域において何も生態調査したら問題が起きていないという事例も起きてはおりますが、そこの情報もつかみながら、ぜひ宮城県の海もしっかり守っていただきながら実証実験していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 カジキに関してはですけれども、ルールづくり、まだこれからというところなのかなと思っております。もちろん何かが上がれば何かが下がるというところもございますので、全てがオーケーであればすぐ認めてもらえるものでしょうけども、そうではないという部分もあるのは重々承知しておりますので、ぜひ関係者と一緒に話しながら進めていただければと思います。私ちょっと質問に期間と入れましたけど、海域が上がると魚のまた動きも変わるので、期間というよりはやはり少ししっかりとトローリングできるような環境を事業者・関係者の皆様とお話をして進めていただければと思いますので、こちらはこれで大丈夫です。よろしくお願いいたします。 外国人人材についてなのですけれども、今、都市部では、知事からもあったとおりで、本当に何か時給二千五百円を超えるお金を出すと言っている事業者も出てきているというお話は聞いております。そうすると一年間、例えば宮城で建設業を学んだと。そうしたら、同じ仲間のネットワークで東京のほうがすごく時給がいいとなれば皆様あちらに行ってしまいますので、そうすると、わざわざあちらに足を運んで面接をして引っ張ってきて、毎月お金を払って雇って技術を学ばせているにもかかわらず、一年で持っていかれてしまうということになってしまいますので、そうすると、この制度もなかなか地方では苦しくなってきてしまうのではないかと感じているところでございます。先ほどの答弁でベトナムやインドネシアに行っているというような話も聞いておりますし、サンクスパーティーなども開いてどんどんやっているよという話は聞いておりますけれども、ぜひ、今、正直ベトナムは多分日本の五倍ぐらいの給料の部分があったと思いますが、多分二・五倍ぐらいなのかなという価値観のところになってきていて、ベトナム人も日本を選ばないというような話も聞こえてきております。そういう意味では、やはりどれだけ日本というところが皆様のため温かい国かと、技術が学べる国かという、根本的な制度の部分を生かしながら誘致をしていくことが必要であると思っているのですけれども、ぜひ知事、こちらの、積極的にやはり外国人人材を取り入れていくためにも関係性をより深くしていかなくてはいけないと思うのですけれども、知事のお考えがあればよろしくお願いいたします。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） おっしゃるとおりだというふうに思います。昨年ベトナムに行きまして、今年インドネシアに行きました。かなり違いました。ベトナムの方はやはり所得をすごく意識されていて、はっきり言われたのが、日本よりも韓国のほうがいいと。給料がいい。そして、韓国とベトナムは国同士の協定があって、韓国で税金が取られたらベトナムで税金が取られないと。韓国で税金を取らなかったらベトナムで税金を取る。日本の場合は二重に取られると。所得税と、またベトナムの税金と、二重課税だというようなことも言われました。それはすぐに国のほうに伝えて、何とかしてくれというのをお願いしました。一方、インドネシアは非常に親日国で、小さい頃から日本のアニメを見て育っていると。歴史的にも非常に親日的な国であるということですよね。そして、日本の企業にインドネシアで就職をしたい若者がたくさんいるのですが、人口がどんどん増えていて、高卒の子はなかなか日系企業に就職できないんですね。就職自体ができない。日本に来て日本語を学んで、そして日本のマナー、時間を守るといった基本的なマナーを学んで帰ると、日系企業に就職できるということで、非常に人気があるということでありました。したがって、円安で非常に所得が低くなっても、やはりそれでも日本に行きたいという若者がたくさんいるということです。したがって、これからしばらくはインドネシア中心にやろうということで、また向こうも政府を挙げて応援するということで、労働大臣がわざわざ私の調印式に出てきてくださったぐらいでありましたので、インドネシア中心にやろうと思っています。ただ、そうやってインドネシアの方を呼んできても、おっしゃるように、一年たったら大きな大都市にどんどん逃げていってしまうということでは意味がないわけでありますので、そういうことにならないようにしていかなければなりません。なかなか所得はそれに合わせて上げていくというのは難しいのですけれども、それだけではなくて、やはりアットホームにそういった外国から来た人たちをしっかりと守り育てて、ああいうところで働くよりも宮城のほうが暮らしやすいと言ってもらえるような環境をまずつくっていくことが非常に重要ではないかなというふうに思っています。そういった意味からも、サンクスパーティーなんかをやったり、あるいはマイナンバーカードで、今ポケットサインというアプリをつくっていますけれども、そういうので外国人のこういった来た方にも、マイナンバーカードを持てますから、入れていただいて、いろんな行政としてのサービスをそれを通じてやれないかということも検討していまして、ほかの地域にないものもやはり考えながら、併せて、そういった外国人労働者の方たちの、実習生の方たちの所得を上げるような、そちらの所得も上げるようなお手伝いもしていきたいなというふうに思っています。
○議長（高橋伸二君） 五番阿部眞喜君。
◆五番（阿部眞喜君） ありがとうございます。私も塩竈で五百名ほど外国人の皆様に働いていただいているという状況で、この方たちがいなくなったら塩竈は本当に働き手がいないと、会社が潰れてしまうというぐらい、外国人の皆様に支えていただいているまちでございますので、ぜひとも、もちろん企業努力が一番ですけども、サポートをしていただくためには、やはり宮城県というところがすごく我々の国を応援してくれているのだという関係性があってこそだと思いますので、引き続きの御支援をよろしくお願いしたいなというところでございます。 陸上養殖ということで、もう既に研究がスタートしているということで、セミナーや専門家の派遣もされているという答弁を頂きました。ぜひとも、これ、ちょっとお聞きしたいのが、セミナーというのは、またはその研究者の派遣というのは、どちらの、水産業の皆様に派遣をされているという認識なんでしょうかね。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋伸二君） 水産林政部長吉田信幸君。
◎水産林政部長（吉田信幸君） 関心を持っている方々を中心に行うというふうなことで進めておりますので、今後、一月にも実施するということで進めておりますものですから、幅広く声をかけられるように取り組んでまいれればと考えております。
○議長（高橋伸二君） 五番阿部眞喜君。
◆五番（阿部眞喜君） ありがとうございます。なぜかというと、水産業の皆様はもちろん御興味をすぐ示すというか、やってみないとなあとか、どういうことなんだろうとなると思うのですけど、多分この使える補助金が事業再構築補助金の対象にもなっているのではないかと思うと、水産業ではない皆様が逆にいうと参画というか、自分の空いている土地でこういう養殖をやってみようかとかいうことにもつながってくるのではないかと思いますので、水産業の人たちはもちろんですが、水産業ではない皆様も御興味を示している企業は多いと思いますので、そちらの皆様にも情報提供が行くようにしっかりと指導していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ブルーカーボンは十分理解できましたので、引き続きお願いしたいなと思います。 二番の、女性の活躍社会についてということでございます。先日の柚木議員のときのお話にも、セミナーを開催していって不妊治療の認識を高めていこうという話をしていたところの答弁も私も聞いておりましたけれども、私、正直このセミナーって誰が対象でやる予定でそう答弁したのかお答えいただくことは可能でしょうか。
○議長（高橋伸二君） 水産林政部長吉田信幸君。
◎水産林政部長（吉田信幸君） ただいまのセミナーのほうで－－失礼いたしました。
○議長（高橋伸二君） 五番阿部眞喜君。
◆五番（阿部眞喜君） すみません、お魚ではなくて女性のほうです。セミナーだけでは私、広がっていかないと思っています。やってほしいのは、セミナーをやっているから聞いてください、聞きに来てくださいと言っても、全く広がらないです。誰を対象にしているんだって話に私はなると思うんですね。ですので、私はさっき制度が東京都であるよと言ったように、やはりこういう制度をつくっていくためになきゃいけないと。ただ企業側はじゃあどういう方たちがこれを導入したいかと思ったら、私はこれも健康経営にもなってくるし、えるぼし認定－－女性の皆様の活躍社会というところのえるぼし認定にもつながってくると思うんですね。だからこの制度を入れるとこの認定が受けられる、この制度が取れるということをひもづかせることで、より事業が広まると思っております。そうすると、青森県は健康認定優良企業になると地銀からの金利が安くなったり、または、ほかにも、例えば何かのコンペの加点がつくとか、そういう付加価値があります。あとは、健康経営を取ると、外国人人材を募集する際に、大企業と同じレベルになるので、三分の一の資料で済むようになるんですよ。こういう付加価値があるものと一緒に提案していくことで、広めていくということが女性の皆様を応援する支援になると思うのですけれども、そこまでしっかりとやっていただきたいと思っておりますが、お考えあればよろしくお願いいたします。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 先ほどはすみませんでした。ちょっと私の答弁の中にセミナーというのがなかったので、何の誰を対象にという……。ちょっとそれで今混乱してしまいましたけれども、いずれ、まずその前の答弁としていたしまして、セミナー等をやる場合は、当然ですけれども、今子育てを終わってこれから働こうとしているような女性の方とか、あるいは若い、これから学生で働こうと思っている、そういった人たちに、どういう意識を持って働いていただけるのかと、どういう場所で働きたいのかといったようなことを聞きながら、懇切丁寧に対応してまいりたいなというふうに思っております。－－今の質問、何でしたっけ。
○議長（高橋伸二君） 五番阿部眞喜君。
◆五番（阿部眞喜君） 不妊治療などを企業で行っていくことが、不妊治療なども広がっていきながら会社もよくなっていくというところです。
○議長（高橋伸二君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 失礼しました。今おっしゃるように、やはり何らかのインセンティブを持ってもらうような形にしていくというのは非常に重要だと思っております。例えば県の入札制度などでも加点を加えると、先ほどおっしゃったようにですね、何らかの、そういった形で女性の力を最大限引き出せるような施策に取り組んでいただいている企業や団体に対して何らかのインセンティブを与えるようなことを考えるというのは、非常に有効なことだと思っております。今すぐ具体的にこれというのはちょっとすぐ思い浮かびませんけれども、よく考えていきたいと思っております。
○議長（高橋伸二君） 五番阿部眞喜君。
◆五番（阿部眞喜君） ありがとうございます。三番目の職員の皆様の可能性というところも含めてでございますが、やはり我々もですけれども、知事も一生懸命挑戦するというお話が私もこの間されましたので、私も挑戦していきますので、ぜひ一生懸命この宮城をよくしていくために共に頑張っていただければと思います。 私からの質問は以上となります。ありがとうございました。
○議長（高橋伸二君） 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案中、議第百四十二号議案及び議第百四十三号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋伸二君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百九十回宮城県議会（十一月定例会）令和五年十二月十二日議案番号件名提出年月日委員会議第百四十二号議案令和五年度宮城県
一般会計補正予算五・一一・二九予算特別議第百四十三号議案令和五年度宮城県流域下水道事業会計補正予算同予算特別議第百四十四号議案一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十五号議案手数料条例の一部を改正する条例同総務企画
経済商工観光議第百四十六号議案宮城県県税条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十七号議案事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十八号議案住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十九号議案宮城県地域と共生する再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例の一部を改正する条例五・一一・二九環境福祉議第百五十号議案慶長使節船ミュージアム条例の一部を改正する条例同環境福祉議第百五十一号議案病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第百五十二号議案当せん金付証票の発売限度額について同総務企画議第百五十三号議案指定管理者の指定について（宮城県ライフル射撃場）同総務企画議第百五十四号議案指定管理者の指定について（宮城県伊豆沼・内沼サンクチュアリセンター）同環境福祉議第百五十五号議案指定管理者の指定について（宮城県民会館）同環境福祉議第百五十六号議案指定管理者の指定について（宮城県慶長使節船ミュージアム）同環境福祉議第百五十七号議案指定管理者の指定について（みやぎハートフルセンター）同環境福祉議第百五十八号議案指定管理者の指定について（宮城県介護研修センター及び宮城県船形の郷）同環境福祉議第百五十九号議案指定管理者の指定について（宮城県障害者福祉センター）同環境福祉議第百六十号議案指定管理者の指定について（宮城県障害者総合体育センター）同環境福祉議第百六十一号議案指定管理者の指定について（宮城県視覚障害者情報センター）同環境福祉議第百六十二号議案指定管理者の指定について（みやぎ産業交流センター）同経済商工観光議第百六十三号議案指定管理者の指定について（宮城県岩出山牧場）五・一一・二九農林水産議第百六十四号議案指定管理者の指定について（矢本海浜緑地）同建設企業議第百六十五号議案指定管理者の指定について（北上川下流流域下水道、北上川下流東部流域下水道及び迫川流域下水道）同建設企業議第百六十六号議案工事請負契約の締結について（宮城県仙台家畜保健衛生所改築工事）同農林水産議第百六十七号議案工事請負契約の締結について（主要地方道女川牡鹿線大谷川浜小積浜トンネル（仮称）工事）同建設企業議第百六十八号議案工事請負契約の締結について（渋井川排水機場建設工事）同建設企業議第百六十九号議案工事請負契約の締結について（旧笊川排水機場建設工事）同建設企業議第百七十号議案工事請負契約の締結について（宮城県佐沼高等学校校舎等改築工事（その一））同文教警察議第百七十一号議案工事請負契約の締結について（宮城県佐沼高等学校校舎等改築工事（その二））同文教警察議第百七十二号議案工事請負契約の締結について（宮城県岩沼警察署庁舎改築工事）同文教警察議第百七十三号議案工事請負変更契約の締結について（吉田川護岸等改良工事）同建設企業議第百七十四号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県宮城第一高等学校校舎等改築工事（その三））同文教警察議第百七十五号議案工事請負変更契約の締結について（仙台南部地区特別支援学校（仮称）校舎等新築工事）同文教警察
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△議第百七十六号議案・議第百七十八号議案ないし議第百八十一号議案
○議長（高橋伸二君） 日程第五ないし日程第九、議第百七十六号議案及び議第百七十八号議案ないし議第百八十一号議案を一括して議題といたします。 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 提出議案の概要を御説明申し上げます。 議第百七十六号議案は、先日国会で成立したデフレ完全脱却のための総合経済対策の内容を織り込んだ国の補正予算に対応し、物価高騰対策をはじめとする各種施策に要する経費を追加計上するための令和五年度
一般会計補正予算案であります。 その主な内容としましては、物価高により厳しい状況にある生活者や事業者への支援として、市町村が低所得者世帯を対象として独自に行う物価高騰対策に対して助成を行うとともに、ＬＰガス利用者の負担軽減を図るため、販売事業者等に対して助成する経費を追加計上いたします。また、燃油価格高騰の影響を軽減する観点から、医療機関や社会福祉施設、私立学校のほか、交通事業者や貨物運送事業者などに対し事業継続に向けた支援を拡充するとともに、社会福祉施設を対象に省エネ設備の導入に対して助成を行います。農林水産分野については、飼料価格高騰の影響が著しい畜産農家や養殖業者を対象に配合飼料購入費へ追加支援を行うことに加え、光熱費の高騰により厳しい経営環境にある園芸農家等への支援を拡充いたします。また、農業生産者が利用する共同利用施設の負担軽減を図るほか、県内産地魚市場への水揚げや遠洋漁船に対する助成、特用林産物の生産者への支援に要する経費を計上いたします。 持続的賃上げや地方の成長の実現に向けては、経営改善に取り組む中小企業等に対して支援を行うとともに、生産基盤の維持・強化として、大区画圃場整備や漁港施設の機能増進、森林整備のほか、地域連携や地域活力向上の基盤強化のための道路整備などを推進いたします。 人口減少対策に関しては、デジタル等成長分野を支える人材育成の強化を図るため、県立高等学校のＩＣＴを活用した学習環境の整備を進めるとともに、児童生徒の安全・安心の確保のため、通学路の歩道設置に要する経費を計上いたします。 国土強靱化、防災・減災に関する取組としては、障害福祉施設の耐震化や特別支援学校における照明設備のＬＥＤ化を推進するとともに、防災重点農業用ため池の安全性確保、漁港施設の機能保全、橋梁の長寿命化や河道掘削など、国の五か年加速化対策と連動した公共事業を推進いたします。 なお、さきの定例会で御意見を頂いておりました補助金交付業務の事務費の効率的な執行については、可能な業務において労働者派遣業務の一括契約を行い、コスト削減と職員の負担軽減を図ってまいります。 今回の補正規模は、一般会計、総計ともに三百九十六億七千六百余万円となり、財源としては、国庫支出金二百二十一億二千余万円、県債百四十三億三千百余万円などを追加しております。 この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆一千四百五十二億八千四百余万円、総計で一兆六千三百四十四億三千百余万円となります。 次に、予算外議案でありますが、議第百七十八号議案及び議第百七十九号議案は、地方自治法の改正に伴い、来年度から
会計年度任用職員に勤勉手当を支給できるようにするなど、所要の改正を行おうとするもの、議第百八十号議案及び議第百八十一号議案は、先に御説明申し上げましたとおり、人事委員会の勧告を受け、一般職の職員の給与を本年四月に遡及して引き上げるとともに、期末・勤勉手当を引き上げ、また、これに準じて特別職の期末手当を引き上げようとするものであります。 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。
○議長（高橋伸二君） 補正予算案に係る各部長説明要旨は、お手元に配布のとおりであります。 地方公務員法第五条第二項の規定により、関係議案について県人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配布のとおり、意見が提出されました。…………………………………………………………………………………………… 宮人委第２２８号 令和５年１２月１２日 宮城県議会議長 高橋伸二殿 宮城県人事委員会 委員長 西條 力 条例案に対する意見について 令和５年１２月１２日付け宮議第３６６号で意見を求められた条例案に対する意見については、下記のとおりです。 記 「議第１７８号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」 この条例案は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の改正等に伴い、
会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給等に関して所要の改正を行うものであり、適当と認めます。 「議第１７９号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」 この条例案は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の改正等に伴い、育児休業をしている
会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給に関して所要の改正を行うもの等であり、適当と認めます。 「議第１８０号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」 この条例案は、本委員会がさきに行った「職員の給与等に関する報告及び給与に関する勧告」に沿って所要の改正を行うもの等であり、適当と認めます。……………………………………………………………………………………………
○議長（高橋伸二君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案中、議第百七十六号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋伸二君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百九十回宮城県議会（十一月定例会）令和五年十二月十二日議案番号件名提出年月日委員会議第百七十六号議案令和五年度宮城県
一般会計補正予算五・一二・一二予算特別議第百七十八号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百七十九号議案職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百八十号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例同総務企画議第百八十一号議案特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例同総務企画
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△請願
○議長（高橋伸二君） 日程第十、請願を議題といたします。 お手元に配布の文書表のとおり、請願二か件が提出されております。総務企画委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 請願文書表 第三百九十回宮城県議会（十一月定例会）令和五年十二月十二日請願番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会三九〇の一私立高等学校等への助成強化に関することについて 宮城県私立中学高等学校連合会
会長 外二名守屋守武・坂下 賢
三浦一敏・伊藤和博
熊谷義彦・吉川寛康
小野寺 健五・一二・八総務企画三九〇の二私学助成拡充に関することについて 宮城県私学助成をすすめる会
代表幹事坂下 賢・三浦一敏
熊谷義彦五・一二・一一総務企画
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△休会の決定
○議長（高橋伸二君） お諮りいたします。 委員会審査のため、明日から十二月十八日まで六日間本会議を休会とし、十二月十九日に再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋伸二君） 御異議なしと認めます。 よって、明日から十二月十八日まで六日間本会議を休会とし、十二月十九日再開することに決定いたしました。 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。
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△散会
○議長（高橋伸二君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 十二月十九日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時五分散会...