宮城県議会 2023-02-28
03月03日－07号
令和 ５年 ２月 定例会（第３８７回） 第三百八十七回宮城県議会（定例会）会議録 （第七号）令和五年三月三日（金曜日） 午前十時開議 午後三時散会 議長 菊地恵一君 副議長 池田憲彦君出席議員（五十八名） 第一番 金田もとる君 第二番 佐々木奈津江君 第四番 石田一也君 第五番 佐藤剛太君 第六番 伏谷修一君 第七番 松本由男君 第八番 柏 佑賢君 第九番 福井崇正君 第十番 大内真理君 第十一番 福島かずえ君 第十二番 三浦ななみ君 第十三番 枡 和也君 第十四番 佐藤仁一君 第十五番 渡邉重益君 第十六番 わたなべ 拓君 第十七番 伊藤吉浩君 第十八番 八島利美君 第十九番 瀬戸健治郎君 第二十番 櫻井正人君 第二十一番 村上久仁君 第二十二番 高橋宗也君 第二十三番 天下みゆき君 第二十四番 三浦一敏君 第二十五番 佐々木功悦君 第二十六番 境 恒春君 第二十七番 太田稔郎君 第二十八番 遠藤伸幸君 第二十九番 横山のぼる君 第三十番 高橋 啓君 第三十一番 庄田圭佑君 第三十二番 遠藤隼人君 第三十三番 渡辺勝幸君 第三十四番 横山隆光君 第三十五番 佐々木賢司君 第三十六番 守屋守武君 第三十七番 外崎浩子君 第三十八番 池田憲彦君 第三十九番 熊谷義彦君 第四十番 岸田清実君 第四十一番 渡辺忠悦君 第四十二番 菅間 進君 第四十三番 坂下 賢君 第四十四番 ゆさみゆき君 第四十五番 仁田和廣君 第四十六番 吉川寛康君 第四十七番 伊藤和博君 第四十八番 佐々木幸士君 第四十九番 高橋伸二君 第五十番 菊地恵一君 第五十一番 佐々木喜藏君 第五十二番 石川光次郎君 第五十三番 中島源陽君 第五十四番 本木忠一君 第五十五番 中山耕一君 第五十六番 安藤俊威君 第五十七番 畠山和純君 第五十八番 藤倉知格君 第五十九番 中沢幸男君欠員（一名） 第三番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 遠藤信哉君 副知事 池田敬之君
公営企業管理者 佐藤達也君 総務部長 志賀真幸君 復興・危機管理部長 佐藤達哉君 企画部長 千葉 章君
環境生活部長 佐藤靖彦君 保健福祉部長 伊藤哲也君
経済商工観光部長 千葉隆政君 農政部長 宮川耕一君 水産林政部長 吉田信幸君 土木部長 千葉 衛君 会計管理者兼出納局長 冨田政則君 総務部参事兼秘書課長 相澤一行君
総務部財政課長 大町久志君 教育委員会 教育長 伊東昭代君 副教育長 嘉藤俊雄君
選挙管理委員会 委員長 皆川章太郎君 事務局長 後藤和隆君 人事委員会 委員長 西條 力君 事務局長 千葉幸太郎君 公安委員会 委員長 山口哲男君 警察本部長 原 幸太郎君 総務部長 佐藤孝治君 労働委員会 事務局長 小松直子君 監査委員 委員 吉田 計君 事務局長 武内浩行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 事務局長 阿部正直君 副事務局長兼総務課長 藤田信治君 議事課長 菅原敏彦君 参事兼
政務調査課長 川村 満君
総務課総括課長補佐 堀 喜昭君 議事課副参事兼
総括課長補佐 二上秀幸君 政務調査課副参事兼
総括課長補佐 千葉恵子君
議事課長補佐（班長） 我妻則之君
議事課主任主査（副班長） 狩野嘉孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第七号 令和五年三月三日（金）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第八十六号議案 副知事の選任につき同意を求めることについて第三 議第八十七号議案
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて第四 議第八十八号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて第五 議第一号議案ないし議第十五号議案、議第十七号議案ないし議第八十五号議案及び報告第一号ないし報告第十七号第六 一般質問 〔高橋啓君、熊谷義彦君、守屋守武君、佐々木喜藏君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二ないし日程第四 議第八十六号議案ないし議第八十八号議案三 日程第五 議第一号議案ないし議第十五号議案、議第十七号議案ないし議第八十五号議案及び報告第一号ないし報告第十七号四 日程第六 一般質問 〔高橋啓君、熊谷義彦君、守屋守武君、佐々木喜藏君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午前十時）
○議長（菊地恵一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（菊地恵一君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、二十九番横山のぼる君、三十一番庄田圭佑君を指名いたします。
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△議第八十六号議案ないし議第八十八号議案
○議長（菊地恵一君） 日程第二ないし日程第四、議第八十六号議案、副知事の選任につき同意を求めることについて、議第八十七号議案、
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて及び議第八十八号議案、監査委員の選任につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） ただいま追加上程されました議第八十六号議案は、三月三十一日で任期満了となります副知事の遠藤信哉さんの後任として、新たに伊藤哲也さんを選任することについて、議第八十七号議案は、三月三十一日をもって伊東昭代さんが
教育委員会教育長を退任することになりましたので、新たに佐藤靖彦さんを任命することについて、議第八十八号議案は、三月三十一日で任期満了となります監査委員の成田由加里さんを再任することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（菊地恵一君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 初めに、副知事の選任に関する議第八十六号議案について、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。 次に、
教育委員会教育長の任命に関する議第八十七号議案について、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。 次に、監査委員の選任に関する議第八十八号議案について、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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△議第一号議案ないし議第十五号議案
△議第十七号議案ないし議第八十五号議案
△報告第一号ないし報告第十七号・一般質問
○議長（菊地恵一君） 日程第五、議第一号議案ないし議第十五号議案、議第十七号議案ないし議第八十五号議案及び報告第一号ないし報告第十七号を議題といたします。 地方公務員法第五条第二項の規定により、関係議案について
県人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配布のとおり意見が提出されました。…………………………………………………………………………………………… 宮人委第３１５号 令和５年２月２８日
宮城県議会議長 菊地恵一殿 宮城
県人事委員会 委員長 西條 力 条例案に対する意見について 令和５年２月２４日付け宮議第４８４号で意見を求められた条例案に対する意見については，下記のとおりです。 記 「議第５９号議案
単純労務職員の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例」 この条例案は，
単純労務職員の名称を技能労務職員に変更するため，
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例，公益的法人等への職員の派遣等に関する条例，職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例について，所要の改正を行うものであり，適当と認めます。……………………………………………………………………………………………
○議長（菊地恵一君） ただいま議題となっております各号議案についての質疑と、日程第六、一般質問とを併せて行います。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。三十番高橋啓君。 〔三十番 高橋 啓君登壇〕
◆三十番（高橋啓君） 皆様、おはようございます。一般質問も最終日となり、知事も疲れが来ているかと思いますが、どうぞ引き続き、前向きな回答をよろしくお願い申し上げます。 冒頭、私からも、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から一年となり、亡くなられたロシア・ウクライナ両国民の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げ、一日も早い終息を望みます。また、このたびのトルコ・シリア地震で犠牲になられた約六万人に及ぶ皆様方に、衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い地域の復興を心よりお祈り申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、大綱五点について伺いますが、全体で一時間内を目安に進めさせていただきます。最初の大綱三点につきましてはそれぞれ関連がありますので、地域の実情を含め、現状と対策、そして今後の方針という流れで質問をさせていただきます。 最初に、大綱一点、
環境影響評価法の諸課題について伺います。 現在、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減は、喫緊の課題として、二〇五〇年を目標とするゼロカーボン政策が推し進められています。また、直近の報道では、再エネ発電比率が二〇三五年には七〇％可能に、原発を含めると九〇％脱炭素化され、火力発電は廃止できるという推計が京都大学と
アメリカ国立研究所の共同研究として公表されましたが、このような国の政策に呼応して、県内の
再生可能エネルギー施設の設置が相次いでいる中、
太陽光発電施設、
陸上風力発電施設における自然災害や環境破壊を懸念して、県民の反対運動が起きています。まず、
再生可能エネルギー施設の設置に係る
環境影響評価法の手続事例における事業者の見解について、具体にお伺いします。 現在加美町で事業が進められている
仮称宮城加美風力発電事業については、平成二十八年度から
環境影響評価手続が開始され、最大出力四千二百キロワットの風車十基の建設が令和二年五月から着手、今年四月から風車の建て込みが始まり、来年八月完成で進められています。この事業の
環境影響評価手続における、主に国からの意見書の中に、鳥類に対する影響として、絶滅危惧種のイヌワシや
希少野生動植物種のクマタカが複数確認されていることから、衝突や移動経路の阻害等による重大な影響が懸念されているので検討することとする指摘に対して、事業者からの回答見解はどうだったのか伺います。今、隣県の岩手県では、盛岡北東部の
風力発電計画に対して、事業計画が絶滅危惧種のイヌワシの生息地と重なり、重大な影響があると指摘し、岩手県知事は、再検討ができない場合は、事業の取りやめを含めた抜本的な見直しを行うことを求めています。県内でも、渡り鳥の飛来ルートや自然災害の発生等の懸念を考慮し、反対する首長が相次いでおり、自然との共生を望む住民の考えを支持しています。 次に、県では、平成三十年五月に、
風力発電事業者が地理的・法的規制状況の事前把握等の負担を軽減するとともに、環境保全との両立を図りながら
風力発電導入の促進を目指すことを目的として、県内全域を対象とし、環境保全等を優先すべきエリアや風力発電の導入可能性を有しているエリアなどをマップ化した、
風力発電導入に係る
県全域ゾーニングマップを策定しました。また、現在加美町で計画されている
仮称宮城山形北部風力発電事業については、令和元年から
環境影響評価手続が開始され、最大出力三千三百キロワットの風車九十基の建設計画が進められています。その
事業計画区域の大部分は、法的・地形的に重大な制約がある区域、または自然環境等の法令で環境保全を優先すべき区域となっていることから、
ゾーニングマップから除外されています。このことから、
事業実施区域が法的・地形的に重大な制約がある自然環境等の環境保全を優先すべき区域として整理されている状況を分析し、この区域内で事業を実施することについて、宮城県と協議を行うとともに、
事業実施区域として絞り込みをした経緯を明確にし、仮に事業実施とした場合における環境への影響と、その影響を回避または十分に低減する方法及びその根拠について記載することとする意見書が、国から提出されています。これについて、県当局との協議とその結果を伺います。 このように、
環境影響評価法は、事業者が行う事業に関する環境に与える影響の調査とその手続を定めたもので、関係自治体も県も国も意見を述べ、それに対して事業者が調査し、意見に対しての見解を述べ、手続が進められていき、何ら規制できるものではないとしています。となると、事業者は、意見に対して対処できるものは実施していくことになりますが、不利益なものは実施しないということにもなります。また、指摘されたものに対して調査はしたが、確認できなかったとして事業を進めることにもなります。県では、
環境影響評価は事業の実施を前提とした手続であり、知事意見等により森林開発の抑制を求めても、事業者の姿勢次第では
森林開発抑制にはつながりませんと説明しますが、以前、
世耕経済産業大臣が、記者会見で
環境影響評価法における規制について尋ねられ、各自治体の条例で定められる範囲で規制はできると述べられております。国からの
環境影響評価の意見書でも、県の
ふるさと宮城の
水循環保全条例に基づき、山間部の水道水源地域のうち、その地域の良好な水環境の保全を図る上で、特に重要と認められる区域を
水道水源特定保全地域として指定していることから、この計画区域を
水道水源特定保全地域から除外検討することとする意見が出されています。それに対する事業者の見解はどうだったのか、伺います。 更に、事業地周辺には、宮城県
自然環境保全条例に基づく荒沢・魚取沼・商人沼県
自然環境保全地域や、
宮城県立自然公園条例に基づく
県立自然公園船形連峰、
自然環境保全法に基づく植生自然度が高いとされる植生や、森林法に基づく保安林等が存在し、また、県内北部地域及び加美町北部地域に送られている水道水源地であることから、
ふるさと宮城の
水循環保全条例に基づく
水道水源特定保全地域に指定されており、これらの地域内において、開発を制限するための条項を関係条例等にうたうことはできないものか、伺います。 次に、大綱二点、
再生可能エネルギー新税について伺います。
再生可能エネルギーの拡大は、今や必要なことと認識されていますが、どこでもよいということではないと思います。適地に誘導して事業を展開していくのが、最善な選択であります。ところが、現状はそうなっておらず、当然、事業者はビジネスとして進めており、
環境影響評価法も手続の一環として法律で定められた国、県、関係自治体から意見を聴き、検討を示唆していますが、強制力がなく、それに対する事業者の回答も、検討するといった見解で終始しています。このような状況下で事業が進められており、適地に誘導できていないのが現状です。このたび、県として、
再生可能エネルギー発電施設の設置による大
規模森林開発の抑制と、平野の未利用地への適地誘導を図り、地域と共生する
再生可能エネルギー発電施設の設置を促進することを目的とした新税について検討され、税制研究会を設置し、広く有識者からの意見聴取を行い、また、
県再生可能エネルギー等・
省エネルギー促進審議会の議論を経て、宮城県
再生可能エネルギー税として骨子案がまとめられ、今後、
パブリックコメントや事業者、市町村からの意見も踏まえ、五月に最終案としてまとめられる予定とお聞きしました。最終骨子案についての詳細な議論は付託委員会になりますが、現時点でのその内容や方向性について伺います。今回の新税は、太陽光や
風力発電施設による大
規模森林開発計画をめぐり、土砂災害や景観、環境への悪影響を懸念する県民の声は大きく、反対運動が行われるなど社会問題化しており、問題解決に向けて、再エネ導入による森林の大規模開発を抑制するため、規制等による有効な手段がないか検討され、結果、規制がなかなか難しく、開発抑制のための新たな税の導入となったものとお聞きしました。それらを含め、以下六点について伺います。 最初に、課税基準として、
森林開発面積規模を〇・五ヘクタール以上とした理由について伺います。 二つ目に、税負担として、営業利益の三ないし四割課税から、二ないし三割課税とハードルを下げましたが、その理由について伺います。 三つ目として、税は法定外普通税ということですが、
自然環境保全と水源保全を目的とした目的税として、その使途も明確にしたほうがいいのではないか、伺います。 四つ目として、税の使途については、再エネ施設が整備された地域に、環境保全や地域協力、地域対策として還元すべきと思いますがどうか、伺います。 五つ目として、今後、
再生可能エネルギー導入促進区域等についての選定と指定はどうなるのか伺います。 最後に、風力発電の場合、事業者は、
ＦＩＴ認定発電契約出力の八割を確保しないと認定契約が取消しになりますので、風向・風量調査で設計した設置場所や基数の変更見直しは、なかなか困難であります。何とかそこで事業を実施するようになりますので、
森林開発抑制は難しくなります。促進地域に誘導できればいいのですが、事業者は調査申請のやり直し、地区が変われば最初からやり直しとなりますので、事業者の判断はどうでしょうか。中止となればいいが、投資しているので何としても実施となると、営業利益の二ないし三割の課税では、他の経費を減らせば実施の方向になる可能性は高いかもしれません。森林の保護や適地誘導策とはならないので、新税に対する事業者の動向の見通しについて、知事の所見を伺います。 次に、大綱三点、みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略について伺います。 県では、令和三年三月に策定した宮城県環境基本計画第四期に、二〇五〇年の二酸化炭素排出実質ゼロを長期目標として掲げ、様々な温暖化対策や吸収源対策に取り組んでおります。こうした中、昨年五月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体実行計画に、
再生可能エネルギーの利用促進等の施策の実施に関する目標の記載が新たに義務化されるなど、制度の拡充がなされたことから、長期目標の着実な実現に向け、地球温暖化対策やエネルギー利用に関する施策を、一体的かつ効率的・効果的に推進するため、関連する四つの計画の内容を見直した上で統合し、新たに計画を策定し直し、今議会に条例が提案されています。詳細には付託委員会で検討を進めることになりますが、まず計画全体として、新たな目標の設定について伺いますとともに、その目標達成への取組と推進体制について伺います。 また、現在検討中の
再生可能エネルギー新税との整合性について、並びにその
再生可能エネルギー税課税による
再生可能エネルギー導入目標への影響についてはどうか、伺います。 次に、大綱四点、不動産登記法改正に伴う事業の推進について伺います。 民法と不動産登記法改正に伴い、私たちの不動産相続登記の手続が義務化されます。所有者不明土地の解消に向けて、令和五年四月から段階的に施行されます。これは、一昨年四月、所有者不明土地問題を解決するために、民法改正等が行われ、所有者不明土地の発生予防と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、民法や不動産登記法などを見直すものです。不動産登記法の改正では、所有者不明土地をこれ以上発生させないために、相続登記、住所変更登記の申請義務化と、手続の簡素化・合理化がパッケージで導入されました。民法の改正では、既に発生した不明土地の円滑な利用・管理のために、共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備や、長期間経過後の遺産分割の見直し及び土地の管理に特化した財産管理制度の創設や、ライフラインの設備設置権等の規律の整備などが行われました。これらを受けて、県としても、これまで登記が進まなかった案件等が大分進むことになります。特に、共有土地の所有者不明等も裁判所へ申立てし、その結果を得て持分を取得し、譲渡も可能になります。このような案件について、県事業全体でも大分抱えているかと思いますが、まず、主に土木事業における用地取得中断等の現状について、箇所数でお伺いいたします。また、法改正により、県事業推進に向けた用地取得への今後の取組方針について伺います。 最後に、大綱五点、流域治水への対応について伺います。 流域治水については、御案内のとおり、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域、すなわち雨水が河川に流入する地域から、氾濫域、すなわち河川等の氾濫により浸水が想定される地域にわたる流域に関わる、あらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方で、治水計画を気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策や被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策について、ハード・ソフト一体で多層的に進められるものとなります。近年、記録的大雨に伴う大規模な水害が相次いでおり、河川の氾濫と堤防の決壊、内水氾濫の対策が求められています。本県でも、昨年七月の大雨で被害を受けた名蓋川で堤防が決壊、過去七年間で三度の堤防決壊に見舞われたことを受け、その要因や復旧対策について、学識経験者等による名蓋川復旧対策検討会が設置されました。昨年制度化されました流域治水型災害復旧制度を活用し、対策が検討され、堤防のかさ上げの実施のほか、被災要因を踏まえて越水しても粘り強い構造により決壊しにくい堤防を構築することとしてまとめられました。また、名蓋川の復旧区域外の対策や、今回の規模を上回るような降雨にも備えるため、流域全体でハード・ソフトが一体となった浸水被害軽減対策を検討することとされました。今回の素早い県の対応に、改めて感謝申し上げます。知事も直接現場に動いていただきました。感謝申し上げます。また、ソフト対策として、洪水時、一時的に流域内で雨水を貯留できるよう、既存ストックを活用した流出抑制対策を実施する必要があります。例えば水田貯留、いわゆる田んぼダムは、大雨時に一時的に水をためる取組であり、自ら地域を水害から守る自主防災の取組です。新潟県では、効果を発揮させるため、約一万五千ヘクタールの大規模な面積で実施されています。本県でも、新年度から全圏域に広げる方針を打ち出されました。既に大崎管内の五市町と四つの組織協議会、及び九土地改良区で構成されたコンソーシアムが組織され、実証実験がなされています。上流部と下流部では、その効果の捉え方に違いはあるようですが、効果は上がっているようです。また、広がりには、地域理解や施設整備に費用と時間がかかります。ただ、スピード感は必要です。そういった中で、実施に当たり、既存の田んぼで大丈夫か、新たに基盤整備も必要となるのか、また、部局横断的な取組も必要になってくるのではないかと思われますが、そこで伺います。 最初に、排水河川の整備等に加え、貯留する田んぼダムの効果と、普及に向けた今後の取組について伺います。 更に、全県的に田んぼダムを普及させるためには、基盤整備を進める必要があるが、その考え方や今後の整備方針について伺います。 また、既存の田んぼへ貯留するのに必要な畦畔の整備や、排水用ますの設置等の整備についても伺います。 最後に、気候変動を踏まえた水災害対策の在り方について、あらゆる関係者が協力して流域全体で行う、持続可能な流域治水への転換への方針と意気込みについて伺い、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 高橋啓議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。 まず、大綱二点目、
再生可能エネルギーの新税についての御質問のうち、新税に対する事業者の動向についてのお尋ねにお答えいたします。 新税の税負担の水準につきましては、森林以外への再エネ施設の誘導など、税の目的達成に十分な効果が見込まれる高い水準で、毎年度課税したいと考えております。このため、これから事業計画を立案しようとする事業者につきましては、風況や環境保全上の各種の規制などに加え、課税により経済的負担が重くなる状況などを総合的に判断し、設置場所を検討するものと考えております。一方、現在、既に森林の開発を伴う発電事業を計画している事業者などは、計画を見直すことも想定されるほか、事業区域が市町村の促進区域として認定されるよう市町村と協議を重ね、地域との共生を図るよう努めることになるものと考えております。このようなことから、新税の導入は、大規模な森林開発の抑制や、促進区域等の適地への誘導につながるものと認識しております。 次に、大綱三点目、みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略についての御質問にお答えいたします。 みやぎゼロカーボンチャレンジ戦略では、温室効果ガス排出量について、二〇三〇年度までに、二〇一三年度比で国の目標を上回る五〇％の削減を目指すほか、
再生可能エネルギーの導入量を三・二倍にするなどの高い目標を掲げました。この目標の達成に向け、需給一体型の
再生可能エネルギーの導入や、ゼロエネルギー住宅・ビルの普及など、
再生可能エネルギーの最大限の導入と、徹底した省エネルギーの推進に積極的に取り組みます。また、推進体制として、今年一月に、私をトップとする環境政策推進本部を庁内に設置したほか、今後、行政、県民、事業者等から成る新たな官民連携組織を立ち上げ、機運醸成を図ってまいります。更に、戦略では、重点対策として地域と共生した
再生可能エネルギーの導入の促進を掲げており、この具体的な取組の一つとして、新税の検討を進めるものであります。県といたしましては、新税により促進区域等の適地へ誘導することにより、
再生可能エネルギーの導入を促進し、戦略に掲げる導入目標が着実に達成できるよう、取組を進めてまいります。 次に、大綱五点目、流域治水への対応についての御質問にお答えいたします。 初めに、田んぼダムの効果と普及に向けた今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、令和三年六月に、大崎管内の市町、土地改良区、農業者で構成する宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを設立し、大崎市千刈江地区で実証調査を行いました。その結果、昨年七月の豪雨では、田んぼダムを設置することで、湛水面積が約五〇％減少することを確認しております。田んぼダムの普及拡大に当たっては、流域の関係機関や農家等の御意見を伺いながら進めておりますが、浸水被害が少ない上流部の関係者の御理解を得ながら進めていくことが極めて重要となっております。来年度から、県内の約八割の市町村、土地改良区がコンソーシアムに参加する見込みとなっていることから、県といたしましては、県内全域において、田んぼダムの効果や水稲への影響について関係機関と広く情報を共有し、引き続き合意形成を進めてまいります。 次に、基盤整備の方針と畦畔や排水ますの整備についての御質問にお答えいたします。 県では、農地整備事業の実施に当たって、事業計画構想段階から、田んぼダムに取り組むことを基本に、関係機関や農家に対して説明を行っております。今後、内陸部を中心に農地整備事業が計画されており、流域の上流部で農地整備事業と一体的に田んぼダムに取り組むことで、流域治水としての効果が期待できるものと考えております。また、農地整備事業が計画されていない地域においても、畦畔の補強や田んぼダムに容易に取り組める排水ますの整備が必要と考えており、国の補助事業である農地耕作条件改善事業や、県単独補助事業である市町村振興総合補助金豊かなふるさと保全整備事業等を活用し、市町村や関係機関と連携し支援してまいります。県といたしましては、引き続き、これらの事業を活用し農家の負担軽減を図りながら、県内全域への田んぼダムの普及を推進してまいります。 次に、流域治水への転換に向けた方針と意気込みについての御質問にお答えいたします。 令和元年東日本台風をはじめとする、近年の気候変動などの影響による水災害の激甚化・頻発化に対応するためには、河川管理者のみならず、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で被害を軽減させる流域治水の考えのもと、取組を推進していく必要があるものと認識しております。このため、県では、国や市町村などの関係者で構成する流域治水協議会を設置し、流域全体で実施すべき対策の全体像をまとめた流域治水プロジェクトを、県内全ての流域において令和三年六月までに策定し、ハード・ソフトが一体となった浸水被害軽減対策を進めているところであります。また、昨年七月の大雨では、名蓋川をはじめ、多田川流域で甚大な被害を受けたことから、流域における緊急的な対策を検討するため、多田川流域治水部会を設置し、名蓋川などの堤防のかさ上げや強化に加え、市街地の浸水対策の検討や田んぼダムの推進、ソフト対策などの具体的な対策を取りまとめ、関係者が連携して取り組んでおります。県としては、引き続きあらゆる関係者と緊密に連携をしながら、安全・安心な県土づくりを目指し、持続可能な流域治水を推進してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 総務部長志賀真幸君。 〔総務部長 志賀真幸君登壇〕
◎総務部長（志賀真幸君） 大綱二点目、
再生可能エネルギーの新税についての御質問のうち、税負担の水準についてのお尋ねにお答えいたします。 新税の負担については、大
規模森林開発の抑制と再エネ発電施設の適地誘導という税の目的を達成しつつ、国税や他の地方税も考慮した上で、新たな税負担として合理的な水準であることが求められます。この点について、税の専門家等で構成する税制研究会において、営業利益の三〇％あるいは四〇％といった試算の例をお示ししつつ御議論いただいたところ、委員からは「新税の目的達成を重視すれば、厳しい水準を設定せざるを得ない」とする御意見があった一方、「既存の税との負担の関係を考慮すると、税負担として大きい」、「再エネ事業者にとってはかなり厳しい水準ではないか」といった様々な御意見がございました。これらを総合的に踏まえ、新税の骨子案においては、税負担の水準について、営業利益に対する水準で言えば、少なくとも二〇％程度が求められる一方で、おおむね三〇％程度が上限と考えられるとした上で、これを念頭に置きつつ、政策的要素も踏まえ、引き続き適切な負担水準を検討することと整理したものであります。 次に、
自然環境保全と水源保全を目的とした目的税として、新税の使途を明確にすべきとの御質問にお答えいたします。 新税で対応する行政需要について、現段階におきましては、大枠として、再エネ発電施設の適地誘導や、地域の環境保全のための活動基盤の整備等に要する経費を想定しておりますが、
再生可能エネルギーや環境保全を取り巻く環境の変化に臨機応変に対応するためには、新税の使途をあらかじめ具体的な事業レベルで特定することは適当ではないと考えております。このことから、新税は、特定の経費に充てる目的を持って課される目的税ではなく、税収の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される普通税とすべきものと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
環境生活部長佐藤靖彦君。 〔
環境生活部長 佐藤靖彦君登壇〕
◎
環境生活部長（佐藤靖彦君） 大綱一点目、
環境影響評価法の諸課題についての御質問のうち、
仮称宮城加美風力発電事業における、国からの意見に対する事業者の見解についてのお尋ねにお答えいたします。 宮城加美風力発電事業では、
環境影響評価の最初の手続である配慮書に関して、国は「鳥類への影響が懸念されるため、設備の配置等を検討すること」との大臣意見を述べております。これに対し、事業者は、最終段階の評価書において、風車を十八基から十基に削減した上で、風車の運転方式を工夫するなどにより、鳥類が衝突する可能性を低減するための環境保全措置を講じるとしております。また、鳥類の衝突や移動経路阻害の予測には不確実性を伴うことから、今後、
風力発電施設の稼働後に事後調査を行い、著しい影響があると判断される場合は、専門家等の指導を受け、より適切な環境保全措置を講じるとの見解を示しております。このため、県では、事後調査報告書が提出された段階で、内容について確認することとなります。 次に、
仮称宮城山形北部風力発電事業における、事業者との協議内容等についての御質問にお答えいたします。 宮城山形北部風力発電事業における配慮書段階の計画では、
事業実施区域に環境保全を優先すべき区域等が含まれていたことから、県としても、事業者に対し、当該区域を回避することについて意見を述べております。その結果、事業者は、国や県等からの意見を踏まえ、次の方法書段階において、緑の回廊や重要な植物群落等の環境保全を優先すべき区域を、
事業実施区域から一部除外しております。現在、当該事業については、事業者が環境影響調査を実施しているところであり、今後、次の準備書段階において、調査結果を踏まえた環境保全措置が示されるものと認識しております。 次に、
仮称宮城加美風力発電事業における、国の意見に対する事業者の見解についての御質問にお答えいたします。 宮城加美風力発電事業における配慮書段階の事業計画には、
事業実施区域に
水道水源特定保全地域が含まれていましたが、事業者は、国からの意見を踏まえ、次の方法書段階の事業計画で、
事業実施区域から当該地域を除外しております。 次に、
自然環境保全地域などでの開発制限を関係条例に規定することについての御質問にお答えいたします。
自然環境保全地域や県立自然公園、
水道水源特定保全地域については、それぞれの条例に基づき、区域内における土地の形質変更等の行為に対し、許可や届出を必要としており、
環境影響評価制度による自主的な対応と併せて、開発を制限する効果があるものと認識しております。なお、条例により過度な規制を行うことは、財産権との関係で困難であるものと考えております。 次に、大綱二点目、
再生可能エネルギーの新税についての御質問のうち、課税対象となる森林開発面積についてのお尋ねにお答えいたします。 新税の主な目的の一つは、再エネ発電施設の設置による大
規模森林開発を抑制することであるため、課税対象となる開発面積の下限は、森林法に基づく林地開発許可の考え方を踏まえて設定したものであります。林地開発許可は、
太陽光発電施設の場合、今年四月から、〇・五ヘクタールを超えるものが対象となるよう制度が改正されたため、この基準を用いたものであります。 次に、税収の使途について、再エネ施設が整備された地域に還元すべきとの御質問にお答えいたします。 税収の使途の基本的考え方については、普通税のため、特に具体的な使途は設けておりませんが、税収があった場合の想定としては、遊休地の活用などの再エネ発電施設の適地誘導策や、課税された発電事業の立地市町村の財政需要に応じた、地域の環境保全のための活動基盤の整備等に使用したいと考えております。現在、
パブリックコメントを行っているところであり、併せて、市町村や発電事業者からも意見を伺いながら、税収の使途について、引き続き検討してまいります。 次に、促進区域の設定等についての御質問にお答えいたします。 地球温暖化対策推進法に基づく促進区域は、市町村が、自治会などの住民団体や森林組合、観光協会など産業団体の代表者、自然環境に関する有識者等を構成員とする地域協議会を設置するなど、合意形成を図りながら設定することとされております。県といたしましては、市町村において促進区域の設定等が円滑に進められるよう、地域との合意形成の手法などに係るガイドラインの策定や、地域協議会の運営に要する費用の補助等を通じ、伴走型で支援を行ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。 〔土木部長 千葉 衛君登壇〕
◎土木部長（千葉衛君） 大綱四点目、不動産登記法改正に伴う事業の推進についての御質問にお答えいたします。 全国的に、人口減少や少子高齢化等の社会情勢の変化に伴い、相続登記がなされていないなどにより、所有者やその所在が分からない、いわゆる所有者不明土地が増加しているため、用地取得に多大な時間を要するなど、公共事業の推進に支障を来していることは認識しております。県では、所有者不明土地の用地取得については、これまで、土地収用法や、家庭裁判所により選任された管理人が土地等の管理・保存を行う財産管理制度等を活用して対応しておりますが、所有者不明により中断などの影響が出ている事業は、現時点で少なくとも二件確認しております。今般、国において民法や不動産登記法が改正され、相続及び住所変更の登記の義務化や土地・建物管理制度の見直しが行われたことから、所有者不明土地の発生抑制と利用の円滑化が図られ、公共事業の推進につながるものと期待しております。県といたしましては、今後、様々な機会を通じ、法改正に係る手続について、関係機関をはじめ広く県民に周知しながら、引き続き円滑な用地取得に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 三十番高橋啓君。
◆三十番（高橋啓君） 御丁寧な御回答をいただきましてありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。 最初に、大綱四点目の不動産登記法に係る事業の推進について伺います。 先ほど用地取得中断しているのが二件だったということで、意外と少ないなと感じておりますが、その一つなのかどうか分かりませんけれども、令和二年十一月定例会でも質問させていただきました、県道最上小野田線小泉地区の歩道整備についてです。未改修の歩道部が約二十メートルほどございまして、八十四名の共有者で、うち四名が所在不明ということで、承諾ができなくなっております。歩道整備が頓挫しているところで、この用地につきましては、もう四十年以上も手つかずで時が経過しております。今回の法改正で、やっと先が見えたかなというふうに私も思っておるのですけれども、ここは今年の四月から統合される二つの中学校の通学路ともなっており、歩行者や自転車の通行等々安全確保のために、整備が急務となっております。現在、土木事務所の力を借りまして、一部動きは始まったのですが、いかんせん用地取得がまだでしたので、今回何とか進めていただきたいということで要望いたしました。今後の取組予定について伺いたいと思います。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 所有者不明による中断などの影響が出ている事業が二件ということで報告させていただきましたが、まさにそのうちの一件が、一般県道最上小野田線になります。御指摘のとおり、この地区につきましては、事業の用地の一部が共有地ということで多数相続が発生しており、用地取得ができず、これまで事業が中断しておりました。当該箇所は中学校の通学路ともなっておりますことから、県では、早期の歩行空間の確保に向けまして、共有地を除いた暫定での整備をまずは行っていくこととしております。その上で、この用地につきましては、相続関係などの必要な調査を行った上で、今般の不動産登記法の改正も踏まえながら、用地取得を確実に進めまして、早期の事業完了を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菊地恵一君） 三十番高橋啓君。
◆三十番（高橋啓君） よろしくお願い申し上げます。 次に、個人分も合わせて、未処理の登記も法改正により今後進められる必要があるということでございます。これも以前質問させていただきましたが、河川関係で、河川堤外地域に未処理の民地がまだ残っている。私も確認はしているのですけれど、残っております。その処理については今後どうなるか、予定をお伺いいたします。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 河川は自然発生的に成り立ったものがほとんどでして、流水部、高水敷など、堤外に民地があることは認識してございます。河川区域の合計面積は約一万三千九百ヘクタールあるのですが、そのうち約一四％、千九百ヘクタール程度が民有地となっております。これらの土地につきましては、今後、治水上河川整備が必要だという場合に、河道拡幅、築堤河道化などの河川用地として必要となる際は買収することとしており、当面事業予定のない土地に関しましては、現時点で買収することは難しいのかなと考えております。事業用地については、今回の改正も踏まえまして、円滑な用地所得を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（菊地恵一君） 三十番高橋啓君。
◆三十番（高橋啓君） 一号地ということで河川本川の真ん中にまだ残っているところがございまして、大変ずっと危惧しているのですけれども、代々変わっていってなかなか相続もままならなくなっております。河川の本流地なので、早めに処理をしていただいたほうがいいかなということで質問いたしました。よろしくお願いします。 続きまして、大綱二点の
再生可能エネルギーの新税について伺います。 今回のような再エネ課税は全国初とお聞きしているのですけれども、これについて、再エネ新税に係る管轄である総務省に協議はなされているかと思うのですが、見解はどうだったのかお伺いさせていただきます。
○議長（菊地恵一君） 総務部長志賀真幸君。
◎総務部長（志賀真幸君） 最終的に新しい税をつくるときには総務省の同意が必要になるのですけれども、基本的には自治体で条例を通してから協議することになっておりますので、現時点では特段の協議は行っておりません。
○議長（菊地恵一君） 三十番高橋啓君。
◆三十番（高橋啓君） そういった中で、今般、先日の知事定例記者会見で、知事は、稼働・着工済みの施設は課税対象外とする方針なのですけれども、新設施設への課税開始後、効果を検証した上で条例を改正して、稼働・着工済みの施設にも課税を検討するという考え方を示されました。しかし、目的が課税になってしまい、本来の適地誘導につながるのか、事業者は「どうせ課税されるのであれば計画どおり進めよう」といった考え方になり、森林開発の促進につながってしまうのではないかと危惧しております。これらを踏まえて、ちょっと私なりの提案を述べさせてもらいたいなと思っておりまして、今回の
再生可能エネルギーの新税の案では、本来の目的を果たせるか懸念があります。県も再エネの財源の確保は必要と感じられていると思いますが、現在、国の洋上風力発電事業推進計画の中では、年間売電収入の〇・五％を法律で決定し、関係自治体に基金として還元しております。県の
再生可能エネルギー税として、ある一定の規模以上の全ての
再生可能エネルギー発電施設に、売電収入の一ないし二％を課税して、県と関係自治体にそれぞれ五〇％ずつ還元するというやり方。そして、本来の目的である適地に誘導できない森林開発事業者には、それなりの課税をということで、県でお示しになった、営業利益から三〇％ないし四〇％という課税、または、先ほど申し上げた売電収入なら二〇％から三〇％ぐらいの課税としてはどうか。そういった規制をして抑えていくというところも、案としてはそっちのほうがいいのではないかなと私は思っておりまして、知事の所見をお伺いさせていただきます。
○議長（菊地恵一君）
環境生活部長佐藤靖彦君。
◎
環境生活部長（佐藤靖彦君） 税収の使途及び課税主体等の御提案をいただきました。今、素案をつくりまして
パブリックコメントを行っているところでございますが、考えておりますのが普通税ということで、税収の使い道は特定していないのですけれども、その辺も含めてパブコメの意見、市町村、発電事業者からの意見を伺いながら、更に検討を進めてまいりたいと考えております。今、議員の御意見もお聞きしましたので、様々な角度から検討を進めたいと思っております。
○議長（菊地恵一君） 三十番高橋啓君。
◆三十番（高橋啓君） ありがとうございました。検討ということでお願いしたいと思います。 農政部の宮川部長にもう一つ質問しようと思ったのですけれど、時間がありませんので、委員会のほうで質問させていただきます。 結びに、遠藤副知事をはじめ、今月末で退職される部長の皆様にも心から感謝を申し上げまして、時間が来ましたので終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 三十九番熊谷義彦君。 〔三十九番 熊谷義彦君登壇〕
◆三十九番（熊谷義彦君） 質問に入ります。 福島原発汚染処理水についてお尋ねをいたします。 国は、福島第一原発事故の処理水放出を春から夏に時期を具体化していますが、知事にはいつ頃との情報がなされているのか。私はこれまでも海洋放出反対の議論を重ねてきましたが、知事が海洋放出ではない別の方法を提案しても、一定の許容範囲との思いで賛意を示してきました。しかしながら、国が知事の要望を検討した気配はあるのでしょうか、お知らせください。また、宮城県に対し国は、放出に向けてどのような事前説明をしているのかお聞かせください。 この間、新聞・テレビで海洋放出の宣伝広告が流されています。しかしよく見ると、トリチウム水は安全とのコマーシャルであり、処理水にはトリチウム以外の放射能核種が含まれていることが隠されています。ましてや放出時期は海水浴のシーズンです。何を考えているのかと怒りさえ覚えます。十二月二日の地元紙、福島原発処理水報道にはびっくりしました。これまで海に排水した地下水等に含まれるトリチウム総量が千九百四十億ベクレルもあり、東電は処理水放出初年度のトリチウム放出量については、最大十一兆ベクレルを想定しているとも報道されていました。まず、既に放出された汚染水は、ＡＬＰＳ処理水ではないことも判明しています。地元の了解は得たとしていますが、海水で薄めもしない汚染水を放出したことは、許されることではないと思います。既に放出された汚染水は、どのような放射性物質が含まれていたのかも明らかにされていません。なぜ今の時期に公表したのかは、海水で薄めもしない汚染水放出でも、何ら問題がないことを論証しようとしているのではないかとさえ思います。宮城県は、報告をいつ受けたのでしょうか。今でも除染されない山間部からも放射性物質が流出しています。そうしたことも想定しないで安全だと評価するのは、安全神話以外の何物でもないと思います。 魚のトリチウム濃度調査手法において、調査手法に不備があったことも報道されていました。東電の調査手法に誤りがあったこと。「化研」、「九環協」には、東電からの調査業務の委託をしています。結果として誤りがあったことを認めたことは当然でありますが、問題は、魚のトリチウム分析業務の客観性を誰が保証するのかの問題になります。こうした報道を宮城県はいつ知ったのか、分析業務の客観性は誰が担保するのか、お聞かせください。 以下、問題点を指摘しておきます。 タンク内の放射性物質に関する理解や科学的方法に不備があります。日常的には六十四核種のうちたった九核種が測定されているだけで、最大でも十九核種であった。分析試料の採取は、タンク群の中から三十リットルのみであり、しかも通例タンクが満タンになる直前から採取されている。この方法では、タンク全体のたった二〇％。タンクから僅かの量を採取するだけにとどまり、サンプルの代表性がないと言えます。 二つ目、トリチウム以外の様々な放射性物質が、ＡＬＰＳで性能どおり処理できるのか疑問が残ります。ストロンチウムとセシウム１３７の比は、通常は一定の数でありますが、データを見ると、その比はばらばらだと言われています。タンク内の汚泥に含まれている核種が測定されていない。更に、二〇一九年にテルル１２７が計測されたとしています。テルルの半減期は九・三五時間と短く、事故後数か月で完全になくなるはずであります。なぜ検出されたのか、何が起きたのか問題であります。 ＡＬＰＳの繰り返し処理で放射能核種が完全に除去されることはありません。例えば、ストロンチウム90は微量でも骨に蓄積されますが、十分に考慮されていない。放射性物質の環境への放出は、世代を超えた影響や国境を越えた影響が生じます。懸念していることは、ＤＮＡが傷つけられてしまうことであります。こうしたことが考慮されていない。私が懸念しているのは、海洋生態系への影響です。何ら影響がないとする見解は誤りだと思います。貯蔵の継続は代替案の一つの方法です。処理水で半減期を待つもの、時間を要するもの、分離保管の方法、分離技術の研究開発も検討はされてもいますが、公表はされていません。 もう一つ、海洋放出の処理水希釈放出設備等の設置に係る事前了解を、福島県や大熊町、双葉町に求めましたが、宮城県には現時点で何もない。ましてや海洋放出の事前了解は、協定書上存在しないのではないでしょうか。大きな問題です。宮城県としてどのように思っているのでしょうか、お聞かせください。 次に、薄めて海洋放出することによって、海洋モニタリングの海水汚染はＮＤになると思われます。しかし、汚染水から処理したＡＬＰＳ処理水には、他の核種が残存しており、トリチウム以外の放射性物質の絶対量は変わりません。逆にデブリ取り出しの危険性は極めて高いと思われます。現時点で海洋放出賛成の団体は私はないと思っていますが、理解するまで海洋放出はしないとの約束を守ってもらうことが必要であり、国に強く求めてほしいと思いますがいかがでしょうか。 次に、海洋モニタリングをすればＮＤになることも想定されます。風評被害の科学的根拠がなくなることが心配されます。どのように考えているのかお聞かせください。 最後に、海洋放出が強行された場合、宮城県としてどのような対応をするのか、お聞かせいただきます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナの類型を二類から五類に移行することに、多くの県民が不安を持っています。第八波も収まりつつありますが、これから第九波が来ないとは誰も言えません。ましてや死亡者が急増している現状があります。国の施策を求めることもありますが、県としてこれまでのコロナ対策の総括をするべきであります。国の五月八日以降のコロナ対策の詳細が不明の中ですが、現時点での私なりの課題を挙げさせていただきます。 一つは、国は十の地方自治体に対しコロナ対策の意向調査をしたと言われていますが、宮城県は意向調査に応じたのでしょうか。三年にも及ぶパンデミックは、国民生活に多大な負担と犠牲を強いてきた。位置づけ変更後の医療体制の確保、医療費の負担の在り方や医療機関等への支援継続の有無、病原性の高い新たな変異株の出現による医療提供体制の逼迫等を懸念する声もあります。位置づけの変更に当たっては、楽観論は避けて現状を科学的根拠に基づいた分析・認識をした上で、位置づけ変更のデメリットも含め、国民に真摯に説明することが必要だし、慎重に進めるべきであります。 次に、コロナ感染者の日々の報告は、これまでと同様に公表することを求めます。 新型コロナウイルス感染症に係る医療費負担の在り方については、国民の安心感を担保する観点から当分の間、公費負担にすることを求めます。 ワクチン接種については、予防接種法上の位置づけの検討並びにワクチン効果の検証を行いつつ、高リスク者をはじめとする国民の安心を確保する観点から、当分の間、希望者については公費負担とすることだと思います。 次に、医療・介護現場など感染対策に特別の配慮を必要とする場面において、慎重な対応が必要となることが示されるよう、新たな指針を定め対処することだと思います。 次に、当分の間、治療薬・検査キットの十分な無償供給が確保されるようにすることです。 次に、当分の間、新型コロナウイルス感染症患者に対応した病床・人員を引き続き確保・調整するための財源を確保し、医療体制を整備すること。並びに、各地のコールセンターをはじめとして、当面の間、発熱患者等の相談体制を存置するとともに、保健所等による入院調整機能を担保することだと思います。 次に、施設療養を希望する方々については、公費によって十分なホテル室数等を引き続き確保することだと思います。 現下の物価高の中においても、十分な医療・介護提供体制を確保するために、一定の支援を講じるとともに、医療・介護従事者の待遇改善が着実に実施されるよう、診療報酬並びに介護報酬の引上げ等を実施することを求めます。 コロナ対策で、これまでと何が変わり、何が変わらないのかを早急に明示することを求めます。 国からの予算も含めて通達が来た場合、議会への説明を求めます。 多くを例示しましたが、全体を通してお答えください。 次に、農業政策についてお尋ねいたします。 日本の食料自給率は、国内農業生産を増強しないといけないのに、逆に、国内農業は生産コスト倍増でも農産物の価格は上がらず、米も生乳も減産が強要され、廃業が激増しかねない危機に瀕しています。農業の壊滅は、関連産業や農協の終えんも意味し、我々は運命共同体だと思っています。お金を出せば食料を輸入できる時代は終わったと思います。農業に使う化学肥料の三大要素は、窒素、リン酸、カリで、その原料のほぼ全量が輸入頼りであります。化学肥料大量輸入は、外国に広大な農地を借りているのと同じであり、それに加え、畜産用の輸入飼料や化学肥料の原料までを考慮に入れれば、気が重くなるほどの自給率の低さになります。世界的な人口増加を支えたのは、化学肥料をはじめ農薬や農業機械の発明による食料不足の解消だった。他方、化学肥料の過剰な使用が、今では環境負荷を増大させ、土壌環境を悪化させているのは紛れもない事実であります。したがって、速やかに有機農業の比重を高めていく政策的努力は重要性を増していると思います。化学肥料原料の一定量の備蓄はもちろんですが、地域での循環的な有機肥料の製造や流通、そして経営規模の大小にとらわれない担い手の共存。そうした農業こそが、危機に耐えられると私は思っています。 質問に入ります。 食料・農業・農村基本法見直しに向けてでありますが、この法律が一九九九年に制定されてから二十年がたって、農林水産省は、基本法の見直しに向けた議論を本格化させています。選択的拡大の名の下に、効率化、規模拡大、機械化、化学肥料、農薬依存の政策の結果が、自給率の大幅な低下と農業生産基盤の崩壊を招いてきた。この反省の上に立って、国民全体で議論を深める必要があります。これまで放置されてきた適切な価格を保障することを、農業政策の根幹にしなければなりません。再生可能な価格の実現に向けて、所得補償、差額補填を強く求めます。しかし、政府内では、相変わらず農産物の輸出拡大による農業の成長産業化が唱えられています。二〇二二年は円安もあり、昨年度に続き、農林水産物・食品の輸出額が一兆円を超えました。しかし、加工食品を差し引いた一次農産品は、全体の三割しかありません。宮城県は、基本法見直しの中で何を国に要請しているのか、お聞かせいただきます。 有機農業に入ります。 各自治体で基本計画が作成され、生産者の認定、地域ぐるみの協定認可が行われるなど、みどりの食料システム戦略は実行段階に入ってきます。みどりの戦略では、大型機械・ロボット・ＡＩ等の技術革新を推進し、生産現場に導入する方針を示しています。しかし、化学技術を活用した大規模な生産システムを構築する投資額が多大なこと、遺伝子組換え技術を使った新たな農薬の開発など、多くの問題点も含まれています。一方で、学校給食に地場産の有機食材を導入する運動も全国各地で起きています。宮城県は、いわゆる「みどりの食料システム法」に基づく基本計画はつくられたのでしょうか。全ての市町村の計画はできたのでしょうか。農業者の声はどのように反映されているのでしょうか。地域農業再生協議会で協議されているのでしょうか。 次に、オーガニックビレッジについては、県としてどのような対応をするのか、お聞かせいただきます。 前段で申し上げた科学技術を活用した大規模経営には、多大な投資、借金を抱えることになるが、どのように考えているのでしょうか。 次に、危険な有機農業の拡大理解についてお話を申し上げます。 化学農薬の代わりとして、バイエル、昔のモンサントでありますが、開発してきたのが遺伝子操作作物で、これを日本は認めようとしています。更に、ゲノム編集も有機農業に認めようとしています。今都道府県の育種も従来のものはお金が出なくなり、ゲノム編集なら幾らでも出しますという時代になっていると言われています。心配であります。どのように考えているのでしょうか。 次に、水田活用の直接支払交付金についてお尋ねいたします。 五年間に水張りをしなかったら交付対象から外すとの農林水産省見解について、「水張りとは水稲作付を指す」、「一か月以上の湛水管理」、「連作障害による収量低下が発生していない」ことを条件としてきました。畦畔をつくり、田んぼダムをやれば適用するとの見解なのか。不明な点は、水田農業者によって耕作面積が異なりますが、どれほどの面積を水張りをしろとの見解なのか、交付対象外になった場合、五年間遡って交付対象から除外返金を求めるのか、一部なのか、幾らのペナルティーを課すのか、お聞かせください。 次に、飼料用米助成見直しについてでありますが、補助金減額との思いを強くいたします。一般品種、多収品種、これは専用品種でありますが、ともに凶作になった場合、どのように考えているのか。一般品種で耕作し、明確に飼料用米が一般品種に混入しないように、流れないようにすればいいだけの話であります。二〇二四年から実施方針としていますが、県としてどのように地域農業再生協議会と協議しているのか、国に何を求めているのか、多収品種は何を考えているのか、県として確保はできるのか。 配合飼料価格安定制度は、四半期における輸入原料価格が直近一年の輸入原料の平均価格を上回ると発動基準になります。価格の高止まりが続くと平均価格も上昇し、補填額は目減りします。価格が高止まりし一定値を超える期間は、直近一年の平均輸入原料額の算定を見直すなどの微修正を図る検討を考えていく必要があると思いますが、どうでしょうか。 次に、酪農・畜産であります。 従来の対策の延長ではなく、酪農家が生き残れる抜本的な支援策を緊急にすべきだと訴えます。乳価の引上げも飼料などの価格高騰に見合っていないとし、日本から酪農の明かりが消えかねない深刻な事態、危機だと思います。飼料、肥料、燃油、併せて電気代などの価格高騰の差額を、政府の責任で補填すべきではないでしょうか。現状打破のために、宮城県は一体何ができるのか、国に何を求めるのか明らかにされたい。県産酪農の危機打破のために、消費者の方々にも理解をいただく手だてを講じていくことが必要であります。そして、多額の負債を抱えている方々にとって、ますます厳しい時期になってきます。県、国として何ができるのかお尋ねいたします。 次に、一月二十二日の地元紙を見てびっくりいたしました。米を含めた減収補填の八六％が未支出との報道です。更に驚くのは、農家収入のセーフティーネットは必要だが、収入保険に一本化すべきであり、収入保険など一部を残した後は、金融機関からの融資で対応すればいいとの報道でありました。この報道を見て、どのようにお考えですかお示しください。 私は、この動きは農業予算削減への誘導だと考えています。今でも掛金を払い持続可能な農業を求めているにもかかわらず、制度を一本化していくことは、農家の皆さんの理解を得られないのではないかと思います。あわせて、現時点でそれぞれの経営安定対策においての支払い状況を、未払いはあるのか、いつ精算される見込みなのかお示しください。 次に、肥料の確保についてであります。 私は過去の議会において、肥料確保対策の一つとして、下水汚泥の活用を図るべきと述べましたが、県として具体策はあるのか。私は問題点は理解しているつもりですので、どのようにやりたいのかお聞かせいただきます。ビールかす、菌床キノコ、いわゆる廃菌床について、様々な使用済みのものが肥料として活用できるのではないか。早急に検討し、具体案をつくるべきであります。 次に、四病院再編問題についてお尋ねいたします。 四病院再編問題のうち、精神医療センターと東北労災病院の移転・合築について伺います。 名取市を中心とした精神病圏の地域包括ケアが移転により危機に瀕するという点について、県からは、慎重に検討するという答えしか出てきません。患者を置き去りにしないという原則に変わりはないのか、また、具体策はどのようなものなのか、いつ示されるのか、所見をお示しください。 二月八日にあった県精神保健福祉審議会では、反対が大勢だと報じられ、県精神科病院協会ほか、移転計画を白紙に戻すよう、患者・家族を含めて精神医療に関する皆さんが、ほぼ反対をしているのが現状です。このままでは、もし移転・合築を強行するようなことがあれば、誰のための病院であり医療なのかが問われることになるのは明らかであります。患者・家族、精神科医療界の意見を受け止めることが基本姿勢でなければならないと考えますが、知事の所見を伺います。 県は、合築のモデルとして、岩手県立南光病院と同磐井病院の例を挙げています。そこで社民フォーラム県議団と無所属の会合同で、二月二日に両病院を視察してきました。そこで確認できたのは、建設以前から同じ一関市内にあったことから、連携の努力がなされてきたこと、併設により改善されたことがあること、効果を上げるには、幾つかの前提が必要なことです。併設の効果として、両病院間の搬送が不要になった。コロナで磐井病院のスタッフが不足になったときに、南光病院の職員が兼務で応援した。エネルギー施設、検査機器の共用で効率化できたということが挙げられました。例えば、検査機器の共用の場合に、機器と技師はどちらかに所属しますが、その中で技師を他の病院に兼務発令して対応がスムーズにいくようにしているとのことであります。応援の際の兼務発令と併せて、同じ県立病院であることが併設の効果を生んでいると考えますが、いかがでしょうか。あわせて、検査機器の所有、運用についてはどのような仕組みを考えているのか、お尋ねいたします。 エネルギー施設の併用の場合にも、設備そのものは片方に所属をしていますが、面積割などで両病院で負担を分けているにしても、最終的には、岩手県庁の医療局が全体の所管であり、施設更新、日常の費用分担ともスムーズのようであります。それに比較して異なる法人間の調整は、相当複雑なものになると想像されます。合築の際の建設費用の分担、建物の所有、共用後の建物・設備の維持管理について、どのような見通しをもっているのでしょうか。選挙での公約だと無理やり押し通すことなく、患者・家族、関係する医療従事者、地域など関係者の合意を重視すべきことを知事に指摘しておきます。 最後に、建設関連技術者の育成についてであります。 栗原管内においては、高校再編により迫桜高校が生まれましたが、農業土木系学科がなくなってしまいました。人材不足の中で困難な状況が生まれてきています。近年の豪雨災害は、被害箇所が数多く発生し、これに対応できる技術者が不足し、県北部から百キロメートル以上を通勤し対応している状況があったと聞いています。よって提案いたします。 高等学校に土木系学科の新設を考えてはいかがでしょうか。迫桜高校と石巻工業高校の就職状況からも、専門技術者を育成する土木系学科を新設されたい。 専門学校に土木技術者を育成する学科を設置をすることを検討されたい。県内専門学校の中で、建設系学科は仙台工科専門学校のみであります。栗原管内においては、東北職業能力開発大学校建築系に土木技術育成コースの新設も一つの案であります。 三つ目として、宮城大学農業工学系学科の拡充であります。以前の農業土木系学科が存続されていたときの教授数に比べ、教授数が半分以下になったとされています。専門技術者育成カリキュラムには程遠いものだと言われています。どのような人材を育成しているのか疑問であります。短大統合時に宮城大学の農業土木系学科をつくることが約束されたと聞いています。測量士、測量士補を養成するためにも、早急な充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 熊谷義彦議員の一般質問にお答えいたします。大変質問が多岐にわたっておりますので、ちょっと早口で簡潔に答弁いたします。大綱五点ございました。 まず、大綱一点目、福島原発汚染処理水についての御質問にお答えいたします。 初めに、関係者の理解が得られるまで、海洋放出しないよう国に要望すべきとのお尋ねにお答えいたします。 処理水の処分方法の検討を進めるに当たって、最新の知見に基づいた客観的な情報を分かりやすく継続的に発信し、国民や国際社会の理解醸成を図ることが重要であると認識しております。これまでの処理水の取扱いに関する宮城県連携会議において、国から地元住民等への説明や意見交換、更には各国政府への働きかけなどの説明がありましたが、県といたしましては、不安を抱える地元の皆様をはじめ、国内外の理解醸成に向けて、今後も必要な申入れを行ってまいりたいと考えております。 次に、海洋放出が強行された場合の対応についての御質問にお答えいたします。 県ではこれまで、連携会議などを通じて、海洋放出以外の処分方法の検討や、放射性物質除去技術の研究開発促進、関係団体の意見をしっかりと反映した風評対策・なりわい支援などを国と東京電力に求めてまいりました。この考え方は、構成員の皆様の総意として変わることはなく、県民の皆様が不利益を被ることのないよう、引き続き責任ある対応を求めてまいります。 次に、大綱三点目、農業政策についての御質問のうち、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた国への要請内容についてのお尋ねにお答えいたします。 国は、昨年九月に設置した食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会において、食料安全保障や担い手の確保、生産性向上・技術開発、持続可能な農業などを論点に、有識者ヒアリングや施策の検証、意見交換等を実施し、今年の六月までに基本法見直しの方向性について中間取りまとめを行うこととしております。県では、これらの論点に関連して、例えば、食料安全保障については資材価格高騰対策を、持続可能な農業については環境負荷低減への取組支援などを、これまでも国に要望してまいりました。県といたしましては、今後とも基本法見直しに向けた議論を注視しながら、国に対し、必要な施策や予算措置について要望してまいります。 次に、大綱四点目、四病院再編問題についての御質問のうち、関係者の意見の受け止めについてのお尋ねにお答えいたします。 県立精神医療センターに現在通院されている患者や家族、医療関係者の懸念等については重く受け止めております。一方で、精神医療センターの老朽化は著しく、個室化にも対応できていないなど、早期の建て替えが必要であるとともに、身体合併症についても、一般病院との連携体制の構築が課題となっており、ぜひとも実現したいと考えております。引き続き、関係する方々の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 総務部長志賀真幸君。 〔総務部長 志賀真幸君登壇〕
◎総務部長（志賀真幸君） 大綱五点目、建設関連技術者の育成についての御質問のうち、宮城大学における農業工学系学科の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。 今後の体制については、宮城大学において、学群・学類制に移行した成果や課題、社会の動向や学生の意向などを踏まえながら検討していくものと考えておりますが、県といたしましても、各業界のニーズや各職種の充足状況に関する情報提供など、必要な支援を行ってまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。 〔復興・危機管理部長 佐藤達哉君登壇〕
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） 大綱一点目、福島原発汚染処理水についての御質問のうち、処理水の放出時期、海洋放出以外の国の検討状況、放出の事前説明についてのお尋ねにお答えいたします。 国は今年一月、処理水の取扱いに関する関係閣僚等会議において、海洋放出の時期の見通しを本年春から夏頃と見込みました。また、海洋放出以外の処分方法の検討については、処理水の取扱いに関する宮城県連携会議において、トリチウム分離技術の公募や汚染水発生量の更なる低減に向けた取組が示されました。処理水の放出に向けては、風評を生じさせないための仕組みづくりとして、モニタリング等による徹底した安全性の確認や、安全・安心への国内外の理解醸成に向けた取組を行っていること、また、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくりとして、漁業担い手確保対策等のなりわい支援や、三陸・常磐ものの消費拡大と買い支えの実現に取り組んでいくことなどの説明があったところであります。 次に、海に排水した地下水等に含まれるトリチウム総量に関する報道についての御質問にお答えいたします。 東京電力は昨年十二月、福島県原子力発電所安全確保技術検討会において、出席者からの質問に対し、原子炉建屋内への地下水流入抑制対策として、くみ上げた地下水に含まれるトリチウムの総量を示しました。この地下水は、原子炉建屋に流れ込む前に地下水サブドレンなどからくみ上げ、専用の浄化設備で処理し、排出基準を満たしていることを確認した上で排出するとされており、分析結果等は、東京電力のウェブサイトで公表されております。我が県では、新聞報道により東京電力の回答内容を把握したことから、直後に問い合わせ、報道のあった昨年十二月二日に説明を受けたところであります。 次に、東京電力の調査手法の不備を確認した時期と、分析業務の客観性についての御質問にお答えいたします。 東京電力は、海域モニタリングにおける魚のトリチウム分析値の検証を行った結果、不純物の除去方法や試料の静置時間が他の分析機関と相違していたことなどにより、測定結果が乖離しているものがあったと昨年十二月一日公表し、我が県には同日報告がありました。海域モニタリングについては、原子力に関する安全基準の設定権限を有するＩＡＥＡが調査方法を確認していることに加え、環境省も同様の調査を実施し結果を公表していることから、分析業務の客観性は確保されているものと認識しております。 次に、処理水希釈放出設備等設置への事前了解手続が我が県にはなされていないことについての御質問にお答えいたします。 福島第一原子力発電所においては、立地自治体である福島県、双葉町、大熊町、そして東京電力の四者で、廃炉等の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定を締結しており、施設に係る実施計画の変更等を行おうとする際には、事前に立地自治体の了解を得るものとされております。隣接する我が県においては、県内事業者から風評への強い懸念や不安の声が寄せられたことから、連携会議を設置し、海洋放出以外の処分方法の継続検討とともに、理解醸成の取組推進、我が県の生産者・事業者のなりわい維持に必要な責任ある対応を、国と東京電力に直接申入れてきたところでございます。 次に、海洋モニタリングの結果が不検出の場合における風評被害の科学的根拠についての御質問にお答えいたします。 風評被害は、消費者等の心理的な不安を原因として、需要の減少や価格下落などが起きることによって確認されるものと認識しております。海洋モニタリングの結果にかかわらず、我が県の水産物等の買い控えや、他地域よりも価格が大幅に下落するようなことがあれば、風評被害が発生しているものと考えられます。県といたしましては、海洋放出以外の処分方法の継続検討とともに、県民の皆様が不利益を被ることのないよう、風評被害を生じさせない対策や、漁業担い手確保などのなりわい支援対策を、引き続き国と東京電力に求めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱二点目、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 現在、国が検討している新型コロナウイルス感染症に係る感染法上の位置づけの変更については、患者医療費の公費負担の継続、入院・外来及び宿泊療養等の保健・医療提供体制やワクチン接種体制の構築等、検討すべき多くの課題があるものと認識しております。患者等への対応及び医療提供体制については、今月上旬をめどに国から具体的な方針が示される予定ですが、県といたしましては、国の方針が明らかになりましたら、各項目について医療機関や医師会等の意見を伺いながら、具体的な体制について検討してまいります。体制が定まりましたら、県議会や県民の皆様に速やかに周知してまいります。 次に、大綱四点目、四病院再編問題についての御質問のうち、県立精神医療センターの移転に伴う患者への対応と具体策についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、県立精神医療センターに通院している患者や家族の方々にとっては、病院移転後も必要なサービスを継続して受けられる体制が重要であると認識しており、名取市の新病院への精神科外来機能の整備を含め、必要な対策について関係者と十分に協議の上、調整を図ってまいります。外来機能のほかにも、デイケアや訪問看護など、現在精神医療センターが担っている機能をどのように果たしていくかは課題であると認識しております。令和元年の精神医療センターのあり方検討会議の報告書でも指摘されているように、こうした機能は民間との役割分担が可能でありますので、地域の関係者の意見をよく踏まえながら、できる限り早く具体策を示せるよう、検討を進めたいと考えております。 次に、合築の効果及び検査機器の所有等の仕組みについての御質問にお答えいたします。 岩手県立南光病院及び磐井病院は、精神病患者に対して身体合併症への対応など、併設のメリットを生かした対応を行っております。同じ県立病院のため効果が生まれているという御指摘ですが、他県では、設置者が異なる病院間で、診療情報の共有や、病院施設や機器の共同利用を行っている事例がありますので、十分に対応が可能であると考えております。今後、合築のメリットを具体的に発揮するための救急搬送の受入れや各種検査の運用のルールづくりなどについて、県立精神医療センターや東北労災病院とともに、鋭意検討を進めてまいります。 次に、合築の建設費用の負担等についての御質問にお答えいたします。 基本的には、設置者が異なりますので、それぞれの病院建設にかかる費用は、それぞれが負担することになると考えておりますが、合築により共有される施設や高額な検査機器などの費用負担については、合築のメリットとして双方に負担軽減の効果が見込まれます。具体的にどのように分担するかについては、今後の協議により決まるものと考えております。また、供用後の維持管理についても、できる限り共有化や一元化のメリットを発揮したいと考えておりますが、分担の在り方については、今後、労働者健康安全機構と検討を進めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 農政部長宮川耕一君。 〔農政部長 宮川耕一君登壇〕
◎農政部長（宮川耕一君） 大綱三点目、農業政策についての御質問のうち、いわゆる「みどりの食料システム法」に基づく基本計画の作成状況についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、同法に基づく環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を、県内全市町村と共同で今年度内に作成することとしており、現在、最終段階の作業中です。計画作成に当たっては、農業者や流通・消費関係団体等で構成する懇話会を開催したほか、農業関係団体へ意見聴取を行い、反映をしております。 次に、オーガニックビレッジへの県の対応についての御質問にお答えいたします。 オーガニックビレッジは、国がみどりの食料システム戦略に基づき、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む市町村を、二〇二五年までに百市町村創出しようとするものであります。昨年十月現在、全国で五十五市町村が事業に取り組む予定となっておりますが、これまでのところ県内での事例はございません。県といたしましては、県内においてもオーガニックビレッジの取組が進むよう、引き続き制度の周知に努めてまいります。 次に、大規模経営における科学技術導入コストについての御質問にお答えいたします。 農業の環境負荷低減と労働生産性の向上を両立させるためには、スマート農機の導入などが効果的である一方、導入にかかるコストが課題となっております。このため、有利な補助金や融資の活用、ドローンや水位センサーなどの比較的廉価な機器の導入やスマート農機の共同利用など、農業者の経営規模や形態に応じて収益性が確保されるように努めてまいります。 次に、遺伝子組換えやゲノム編集が施された農作物への認識についての御質問にお答えいたします。 遺伝子組換え作物は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、隔離ほ場での試験等、栽培、食用など、五つの区分ごとに国が承認しております。これまでに十五種類の農作物が承認され、そのうち、商業栽培での実績は、バラのみと承知をしております。また、ゲノム編集技術を利用した農林水産物・食品等についても、一定の範囲以上の遺伝子の変化があるものは、遺伝子組換え作物と同様の手続が必要となります。県では、遺伝子組換え作物の栽培に関する指針を策定し、国の承認を受けた農作物を県内で栽培しようとする場合、評価委員会において評価し、その結果を公表することとしており、これまでの実績は、大学の隔離圃場における研究用三事例となっております。県といたしましては、遺伝子組換え作物等の栽培に関し、県民が不安を感じることがないよう、引き続き情報収集と情報公開に努めてまいります。 次に、水田活用の直接支払交付金についての御質問にお答えいたします。 水田活用の直接支払交付金については、畑地化し水田機能を喪失するなど、水稲の作付を行うことが困難な農地は、現在でも交付対象から除かれております。今回、国が示した五年水張りルールの具体化では、水稲の作付により水張りを確認することが基本とされておりますが、用水による湛水管理を一か月以上行い、かつ、連作障害による収量低下が発生していない場合は、水張りを行ったとみなすこととされており、こうした確認は交付対象の圃場全てで実施する必要があります。また、五年間に一度も水張りが行われない農地は、令和九年度以降は交付対象としないことが示されておりますが、それまでに交付された交付金の取扱い等については現時点で明確ではないことから、早期に方針を示すよう国に働きかけてまいります。 次に、飼料用米が不作になった場合の対応についての御質問にお答えいたします。 水田活用の直接支払交付金による飼料用米への助成については、現行制度では、自然災害等が原因で減収となった場合には、一般品種、多収品種にかかわらず、十アール当たりの収量が標準単収を下回っても、標準単価で交付金を交付することができるとされております。 次に、地域再生協議会との協議状況等についての御質問にお答えいたします。 国は、飼料用米の交付金について、令和六年産米から一般品種の支援水準を段階的に引き下げることとしております。そのため、今後の県内における多収品種の種子需要の拡大を見据え、県としても現在、地域再生協議会の構成員である農協のほか、農業法人に対する意向調査等を行うとともに、種子の確保や品種選定等の検討を進めているところであり、必要に応じて国に支援等も求めながら、体制整備に取り組んでまいります。 次に、配合飼料価格安定制度についての御質問にお答えいたします。 国の配合飼料価格安定制度は、輸入原料価格と基準価格との差を補填する制度です。この基準価格は、直前一年間の輸入原料価格の平均値を用いるため、長期間価格高騰が続くと、基準価格も上昇し、輸入原料価格との差が小さくなることから、補填金が少なくなり、畜産経営が圧迫される状況となっております。県といたしましては、国に対し、農家の負担軽減につながるよう、基準価格の算定条件等の見直しについて、引き続き強く要望するとともに、輸入飼料に依存しない自給飼料の生産拡大を支援してまいります。 次に、酪農経営の現状打破についての御質問にお答えいたします。 県といたしましては、酪農家の厳しい経営状況を踏まえ、国に対し、配合飼料価格安定制度の拡充や、飼料自給率の向上などへの支援を引き続き強く要望してまいります。また、県でも独自に飼料費や光熱動力費などについて支援策を講じるとともに、経営改善が必要な酪農家に対しては、技術指導を含めた経営支援に取り組んでまいります。更に消費者に対しては、コロナ禍や資材高騰の影響を受け、酪農経営が深刻な状況であることや、牛乳・乳製品が県民の健全な発育と豊かな食生活を支える重要な食品であることについて、積極的に情報発信し、消費拡大につながるよう取り組んでまいります。 次に、経営安定対策に関する考え方と執行状況についての御質問にお答えいたします。 台風などの災害や価格変動の影響を受けやすい農業経営を安定させるため、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策や、収入保険、農業共済など補償対象や発動条件、掛金が異なる複数の制度が運用されております。農業者は、生産品目や自らの経営が抱えるリスクに応じて、それぞれの制度を選択し組み合わせることが可能となっており、現状でも農業経営を下支えする仕組みとして十分な役割を果たしていると考えております。なお、農業保険制度などの経営安定対策においては、万が一の際に速やかに補償できるよう、あらかじめ年度当初から十分な予算を確保し備えておりますが、当該年度に災害等が発生しない場合は支出が不要となるものであり、その場合、積立て部分は翌年度に繰り越されております。 次に、下水汚泥やビールかすなどの肥料への活用についての御質問にお答えいたします。 下水汚泥の肥料への活用については、国では国土交通省と農林水産省が連携して検討を進めており、先月十日には、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会が設置されております。我が県におきましても、関係部局が連携し、下水汚泥資源の再生利用を推進するため、肥料化も含め、これまで以上に有効な活用方法について検討を進めております。また、ビールかすや使用済みの菌床等については、既にその多くが飼料や堆肥の副原料等として利用されております。県といたしましては、今後とも関係機関と連携し、地域資源の有効活用に向けて取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。 〔土木部長 千葉 衛君登壇〕
◎土木部長（千葉衛君） 大綱五点目、建設関連技術者の育成についての御質問のうち、専門学校等における土木技術者の育成についてのお尋ねにお答えいたします。 少子高齢化等による建設業の担い手不足は、我が県の社会資本の整備と維持を図る上で大変重要な課題であり、人材の確保に向けて、まずは建設業に対し興味・関心を持っていただくことが必要であると認識しております。このため県では、高校生を対象として、若手建設技術者との交流により職業理解を深める「みやぎ建設産業架け橋サロン」を実施しているほか、幅広い年齢層を対象として、新たに土木・建築に関する職業紹介動画を制作し、先月からユーチューブでの配信を開始したところであります。県といたしましては、専門学校や職業能力開発機関等に対しても、建設業の魅力や社会的役割の重要性を広く発信し、学びの場の確保にもつなげていけるよう、引き続き建設関係団体と連携しながら取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。 〔
教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱五点目、建設関連技術者の育成についての御質問のうち、県立高校への土木系学科の新設についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、県内の公立高校で土木の学びを取り入れている学校は六校、農業土木の学びを取り入れている学校は二校あり、資格取得にもつながる専門的な学びを提供しているほか、卒業生を土木関連企業などに輩出しており、地域産業を支える専門的な人材の育成に寄与しているものと認識しております。専門学科については、生徒のニーズや県全体の学科バランス、地域の実情などを総合的に勘案しながら検討する必要があると考えております。土木系学科については、南部地区における土木の学びの充実を検討しているところですが、少子化に伴う生徒数の減少を踏まえ、地域の御意見を伺いながら、適切な配置の在り方を引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 三十九番熊谷義彦君。
◆三十九番（熊谷義彦君） 建設関連の技能者育成については、すぐにいい返事がもらえるとは私も期待していなかったので、ぜひこれは、必要な人材は確保していかなきゃならない、育成していかなきゃならないということは当然のことですから、ぜひ検討をこれから強めていただければありがたいなというふうに思います。 それで知事ね、農業を中心に今お話ししたんですが、農業の中で今一番大変なのが酪農なんですよ。知事、酪農家へ行ったことがあるかどうかわからないけども、一回現場訪問したらどうですか。知事の現場訪問、どうしても、いいところばかり連れて行くのね。そうじゃなくて、大変なところに行って、大変な現実を実情をきちんと把握するということでは、私はそれが必要だろうと。本当に餌代が高くなって、電気代も高くなって、乳価は上がらない。乳価の動きは少し出てきているけども、大変な状況なんですよ。早急に－－農政部の職員も行っているとは思うんだけども、知事も直接そういった酪農家の声をしっかりと聞いてくるという機会をつくったらいかがですか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 去年だったかおととしだったか、記憶が定かではないですけど、蔵王の酪農家のほうに伺いました。ただ、それからまた資材費等高騰していますので、機会を見て伺いたいというふうに思っています。決していいところばかり行っているわけではないと思います。
○議長（菊地恵一君） 三十九番熊谷義彦君。
◆三十九番（熊谷義彦君） 酪農家の関係ね、栗原の農家、御案内してもいいですから、ぜひ来てください。一緒に行きましょう。 汚染水の関係なんですが、部長の話を聞くと、何か意味が分かんなくなるのね。モニタリングでの安全性が確保されればそれが有効だと。多分、海洋モニタリングでは、ＮＤなり安全性が確保されるということに多分私はなるんだろうと思っていますよ。そういった中で、不利益を被ることがないようにと言って、いわゆる風評被害というのは、うわさ話ではなくて、こういう根拠があるからこういう事態が起きるのだということに基づいて被害想定をする。被害額を請求をするということが、私はまともなやり方だというふうに理解をしているんですが、部長、そうではないの。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） 海洋モニタリングの結果が、ＮＤ、いわゆる不検出になるかどうか、私にはちょっとそこまでは分かりませんけれども、不検出になるかどうかというよりは、それによる影響、例えば先ほど申し上げましたのは、需要の減少、価格下落、こういったものが、その事実があるかなしかにかかわらず起きるのが風評であろうというふうに思っております。どちらにいたしましても、そういう現象が出たならば、風評が出たということで、国や東京電力に申し上げる根拠になるのかなというふうに思っております。
○議長（菊地恵一君） 三十九番熊谷義彦君。
◆三十九番（熊谷義彦君） 福島県と大熊町、双葉町、海洋放出の協定上、海洋放出を認めるか同意するのかということになれば、協定上はそういうことはしなくてもいいというふうに私は理解しているんですが、そのように理解してよろしいですか。福島県と東京電力が結んだ協定書について。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） 現時点で宮城県はこの四者との協定を結んでおりませんので、そういった権限がございませんけれども、そういった権限がないことから、今回連携会議をつくって、関係団体の皆様でありますとか県民の皆様の声を、協定ではない部分でしっかり届ける仕組みをつくったということでございます。
○議長（菊地恵一君） 三十九番熊谷義彦君。
◆三十九番（熊谷義彦君） 時間がないから、あとやめるけれども、福島県と双葉町、大熊町、その自治体と東京電力で交わした協定書を拝見いたしましたが、それでは、例えば福島県が原発の再稼働のように同意をしなくても、多分放出はされるんですよ。それで私はいいのかということを言っているんです。知事でも部長でもいいから、どう思いますか。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） 協定の第三条を読み上げますと、実施計画の変更を伴う施設等の新増設、変更または廃止をしようとするときは、事前に了解を得るものとするということですので、今回、海洋放出のためには施設の変更等必要ですので、その変更しようとするときの了解でございます。したがって、そこでの了解がなければ、先へは進めないものと考えております。
○議長（菊地恵一君） 三十九番熊谷義彦君。
◆三十九番（熊谷義彦君） 今のは、福島県と大熊町と双葉町が事前了解をしなければできないということで理解してよろしいですか。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） 私はこの協定の条文からそのように考えると今申し上げたところでございます。
○議長（菊地恵一君） 暫時休憩いたします。 午前十一時五十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時再開
○議長（菊地恵一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。三十六番守屋守武君。 〔三十六番 守屋守武君登壇〕
◆三十六番（守屋守武君） 自由民主党・県民会議の守屋守武でございます。一般質問最終日の午後一番のゴールデンタイムを頂戴いたしましたので、順次質問をさせていただきます。 間もなく東日本大震災から十二年目となる三月十一日を迎えます。改めて、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。また、トルコ南部のシリア国境近くで発生した大地震の犠牲者の皆さんに哀悼の意を表するとともに、気温が氷点下の中、公園などのテントに身を寄せて避難生活をしている姿は、まさに十二年前の三月十一日の私たちの姿そのものであります。被災者の皆さんの一日も早い復興をお祈りいたします。また、ウクライナとロシアの戦争の早期終結を祈るばかりであります。 大綱一点目、宮城県の防災対策について伺います。 宮城県で昨年五月に津波浸水想定を公表し、避難を軸とした津波防災対策を策定するための基礎資料として、この新たな津波浸水想定を示しました。今後は、関係市町が津波ハザードマップの作成や改定を進めるとしておりますが、ハザードマップの作成や避難訓練の在り方について、県や専門家の支援が欠かせないのではないでしょうか。市町によって異なる対応は混乱を招きます。県の考え方を伺います。 次に、北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラインについて伺います。 これは、マグニチュード七・〇以上の大地震が発生した後に、更に大きな地震が発生している事例があることから、その後発の大地震の可能性に対して備えよというもので、地震発生から一週間がめどになるとのことであります。このことについて、関係市町の六〇％以上が後発地震注意情報についての理解が進んでいないとの報告があります。対応についても、注意情報は事前避難までは求めていないが、四割り近い自治体は、自主避難者を受け入れる避難所を設ける姿勢を示しているとのことであります。宮城県として関係市町とどのように進めているのか伺います。 次に、広域防災拠点整備事業について伺います。 既に多くの議員から質問されております。大規模災害のときに各地区の防災拠点と連携して効果的な災害対応をするための中心が広域防災拠点であり、今回の遅れは看過できません。令和四年三月に詳細設計を踏まえて調整を行うとしており、期間延伸の主な要因は、埋蔵文化財調査、鉄道工事の工程精査、アンダーパスの工事の工程精査とのことで、今頃ですかの感が否めません。まさに、予定は未定というほかないのではないでしょうか。改めて、今後の進め方について知事に伺います。 次に、国道二百八十四号の高規格整備について伺います。 広域防災拠点整備の遅れに伴い、災害時支援体制については、我々県際の自治体は隣接自治体との連携が必須であります。気仙沼市は一関市と考えております。三・一一の際にも、一関市から多くの物資、ボランティアの皆さんに支援を頂きました。このことを考えると、国道二百八十四号の高規格化は、早期に整備が求められます。県の考えを伺います。 次に、女川原発緊急防護措置区域ＵＰＺに係る自治体に関する核燃料税交付について伺います。 全国の原子力発電所立地道県において、その多くがＵＰＺ区域自治体へ核燃料税交付金を交付しているようでありますから、我が県におきましても、立地自治体への交付額を減らすことなく、ＵＰＺ関係自治体への交付を図るべきではありませんでしょうか。知事の所見を伺います。 防災の最後に、伝承活動について伺います。 気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館では、大人二十名のほかに、中高生の語り部が八十名在籍しております。活動はけせんぬま震災伝承ネットワークを中心に行っているのですが、行政からの支援は特にありません。基本的には、語り部活動の収益と関係者のボランティアに支えられている状況であります。他の団体も同様ではないでしょうか。県として、伝承事業は大きな資源であります。持続的な運営を考えたとき、県としての支援が必要ではないでしょうか、伺います。 また、語り部活動をしている生徒さんたちを見ておりますと、伝承を伝承しているのだと感じます。このようにして世代を超えて伝え継がれていくのだと思うと、震災を体験した世代と、そうでない世代をつないでいる今が大切な時期であると感じます。県は、震災伝承みやぎコンソーシアムを設立し、伝承の持続性などを協議していくとのことですが、取組について伺います。 大綱二点目、水産業振興について伺います。 令和四年の宮城県内主要四魚市場の実績は、それぞれの特徴がよく表れた結果となりました。地元気仙沼魚市場は、数量で昨年から約四〇％減の四万六千トン、金額は四二％減で百三十八億円と、かつてない厳しい結果となりました。これは、主要水揚げ魚種のカツオ・サンマの不漁が主な原因であります。一方、石巻魚市場では、数量で五％増の十万三千トン、金額は十四％増の百八十五億五千万円となり、養殖ギンザケの好調な水揚げで、五年ぶりに前年を上回りました。女川魚市場は、気仙沼同様にサンマの不振で数量が三六％減となるものの、金額は一七％増の七十五億円となり、養殖ギンザケがサンマの不漁を補う形となりました。塩釜魚市場は、数量が三〇％減の九千三百三十八トンでしたが、金額は一七％増の九十五億六千万円で、マグロの価格高騰が金額を押し上げた形になりました。気候変動等で水揚げの予測がつかない状況と言えます。三陸の海水温は過去四十年で一・五度上昇しており、海水温の一度は気温にすると十度に相当することから、海洋生物への影響は大変大きい状況であります。更に、二酸化炭素が海中に溶け込むことで海の酸性化が進み、一九九八年にはｐＨ八・一とアルカリ寄りでしたが、二〇二一年にかけて、十年当たり〇・〇二のペースで下がり続けていることが分かりました。酸性化はカキ殻が溶けるなど、カキ養殖には危機的な状況となることが想定されます。このような状況から、分野ごとに質問をいたします。 産地魚市場のセーフティーネット構築について伺います。 魚市場の運営が厳しいことから、県では、農水省に対して、拠点魚市場の管理・運営合理化に向けたセーフティーネットの構築を要望しております。昨今の温暖化による漁獲量の変動や魚種転換、国際紛争におけるエネルギー価格の高騰など不安定な現状から、産地魚市場のセーフティーネット構築は喫緊の課題であります。県の取組について伺います。 次に、県の研究機関、種苗育成施設の充実について伺います。 今年のワカメの初入札が二月二十一日に開かれ、塩蔵十キログラム平均で九千八百円と、昨年の初回より二割増しとなりました。要因の一つは、鳴門産ワカメが温暖化で衰退傾向にあり、三陸産にシフトしているとのことであります。このように気候変動などに対応し、気仙沼水産試験場でも高水温耐性ワカメやヒジキの研究を進めているところでございます。研究施設や種苗育成施設について、より充実した体制とすることが必要であります。県の考え方を伺います。 また、今年中に閉鎖循環式陸上養殖施設が完成することから、今後、新たな養殖品目の開発等に期待するところであります。しかしながら一方で、アワビなどの種苗を他県から購入しなければならないケースもあることから、種苗育成施設の技術の向上についても、その対策を伺います。 次に、波路上漁港の水産用地の活用について伺います。 かつて気仙沼の波路上漁港は、マリノベーション構想において埋め立てた、広い水産用地があります。ここは震災後、県の水産試験場を復旧したところですが、用地の有効活用として、陸上養殖施設の誘致などは検討しないのでしょうか。陸前高田市で陸上養殖をしているスジアオノリやウニの蓄養など、可能性は大いにあります。取組について伺います。 また、この用地に
太陽光発電施設を設置し、研究や養殖に係る電源を供給できるように進めることは、脱炭素の面からも重要であります。取組について伺います。 次に、後継者育成事業について伺います。 養殖業は基本、家内産業が主流で、養殖場は既得権のような取扱いとなっておりますから、家族以外の後継者の育成は容易ではありません。県では、みやぎ漁師カレッジの取組から就業にこぎ着ける例も出ているとのことですけれども、更なる工夫が必要であります。現状認識と今後の方向性について伺います。 一方では、家内産業を部分的に共同作業に移行する仕組みや、ホヤ、ワカメ、ホタテなどを活用した水産養殖関係の海産物の六次産業化を、ＤＸを活用してできないかと思います。県の考えを伺います。 次に、更なる漁業振興支援について伺います。 宮城県漁協に対する優先出資五億円が、県漁協の臨時総会で消却について決議されました。いわゆる県に返還することとなったのですが、これまで、この優先出資のおかげで財政基盤の強化が図られ、生産者の支援をしてくれたことに感謝をしているとのことであります。しかしながら、燃油や資材価格の高騰など、依然として水産業を取り巻く環境は厳しい現状にありますから、更なる水産振興に対する予算配分をお願いするところであります。県の考えを伺います。 大綱三点目、サイクルツーリズム等のアクティビティーと観光交流人口について伺います。 政府は、新型コロナウイルス感染症について、五月八日に季節性インフルエンザと同等の五類に移行する方針を示し、マスク着用は今月十三日から個人の判断に委ねるとしました。コロナが緩和されても、地方の観光は依然厳しい状況が続くと思われます。そのような中でも、コロナ禍で茨城県のサイクルツーリズム事業、つくば霞ヶ浦りんりんロードは、利用者が想定以上に伸びております。東京が近いという地の利と、コロナの影響を受けにくいアウトドア活動が大きな魅力とのことであります。このサイクル事業は、茨城県が積極的に牽引をし、土浦を含む九市町村が連携して協議会をつくり進めております。宮城県でも平成三十一年に宮城サイクルツーリズム推進協議会を設立し、震災復興・伝承みやぎルートを決めて取り組んでいるようであります。そこで、サイクルツーリズムの進め方について伺います。 サイクルツーリズムは、子供から高齢者まで、また、初心者からサイクリストまで多くの年代層が楽しめるアイテムとして、また、コロナなどの感染症の影響を受けにくい活動として有効です。現在、宮城県では、サイクリングロードを示すブルーラインを各地に引いておりますが、それだけでは機能しません。県が先導して市町村と連携した取組を構築し、具体的にサイクルツーリズム事業を進めるべきではないでしょうか。県の取組について伺います。 また、震災復興・伝承みやぎルートについて、事業の進め方と地域連携について伺います。そして、いつ頃どのように進めるのかも伺います。 次に、サイクルトレインの取組について伺います。 陸羽東線は、大崎市などで存続のための活動を展開しておりますが、温泉と世界農業遺産、大崎耕土をサイクルロードとしてつなぐルートに、陸羽東線の列車に自転車を積めるサイクルトレインを企画してはいかがでしょうか、伺います。自転車、温泉、雄大な自然がそろっており、海外のサイクリストには魅力的なコースになります。 次に、アクティビティーと交流人口について伺います。 オルレ、トレッキング、パドルボードなどアクティビティーを交流人口増加の手段とすることは、名所旧跡のない地域にとって、魅力づくりの一つであります。今年の冬のニセコが外国人スキーヤーで満杯の状況を見ますと、アクティビティーを選ぶ旅行者を獲得することは、観光の目玉となります。県の取組について伺います。 大綱四点目、スポーツ振興と中学校部活動の地域移行について伺います。 中学校部活動の地域移行について、文部科学省は新たなガイドラインを昨年十二月末に示し、令和五年から七年までの三年間を改革推進期間として、地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとし、当初より緩い取組に修正しました。そこで伺います。 地域経済団体、大学などの部活動地域移行の考え方について伺います。 仙台経済同友会と仙台大学が仙台市立の中学校に指導者を派遣し、部活動の地域移行を進める包括連携協定を締結したとのことであります。社員を採用し、希望校へ指導者として派遣するシステムであります。このようなシステムは、文化部の吹奏楽や美術なども検討できるのではないのかなと感じました。まさに、産学官の取組でサポートすることができる企画であります。文化部の地域移行及び指導者派遣の対応と考え方について伺います。 また、県は今回のようなアプローチを積極的に活用するべきではありませんか、伺います。 次に、地域移行の受皿団体について伺います。 少子化によりチームスポーツができない、または、剣道、柔道などでも相手がいないなど、活動ができない地方の中学校は、合同部活動や外部指導者で対応しなければなりません。そのためには、安定した受皿となる組織をつくるか、既存の組織にお願いをすることが考えられます。受皿は今回の事業において重要な役割を担いますから、その対応について伺います。 次に、指導者の確保と育成について伺います。 最も重要なのが、指導者の確保と育成であります。地区体協やスポ少、もしくは、指導者協議会には有資格指導者の皆さんが登録をしております。しかし、中学生の指導となると、ハードルは高くなります。資格があるからといって指導できるものではありません。今回指導者バンクに予算がつきましたが、地域移行を進める上で、地域ごとにバンクをつくることが基本と言えます。地域移行の鍵となる指導者の育成確保について、県の考え方を伺います。 次に、費用負担について伺います。 部活動をする生徒は、合同部活動や指導者派遣であれば、災害共済給付の対象となると思います。また、部活動指導員の引率であっても同様と認識をします。そこで地域団体に移行した場合、休日に活動する場合の保険や団体の指導者の経費などは、生徒の負担となりますか、伺います。 また、休日活動に別途保険料がかかる場合、平日は活動するけれども、休日は登録しない生徒も考えられます。現段階においては災害共済給付として対応すべきではありませんか、伺います。 生徒の部活動選択が経済格差に左右されないようにするのが、義務教育期間の行政の役割だと思いますが、知事はどのように考えますか、伺います。 次に、県として部活動の地域移行に対する基本的な考え方を伺います。 部活動の地域移行を進める上で、県の対応は、受皿団体や指導者育成などの地域スポーツの関係は企画部スポーツ振興課であり、学校部活動は県教委保健体育安全課の担当となります。今回の事業は物すごいエネルギーが必要であります。ぜひプロジェクトチームをつくって、ワンストップで対応できるように進めていただきたいと思いますが、知事の見解を伺います。 スポーツ振興について伺います。 まず、二〇二二年度全国体力テストの結果について伺います。 衝撃だったのは、昨年十二月二十三日にスポーツ庁が公表した二〇二二年度全国体力テストの結果であります。小中男女全てで、二〇〇八年度の調査開始以来、過去最低となったことであります。宮城県は特に小学生のスポーツ環境が脆弱になっていると感じます。未就学児から小学校低学年までの間にスポーツ遊びをする習慣をつけることが、将来運動する率が高くなるとの調査結果があります。県の子育て保育行政は保健福祉部であり、学校は教育庁となっております。このような管轄を横断で取り組む施策が必要だと思いますが、知事に伺います。 次に、子供たちの交流の場づくりについて伺います。 随分前ですが、県か国の事業だったと思います。放課後スポーツ活性化事業というのがあり、地元高校生が小学校に来て、放課後に子供たちとスポーツ遊びをするというものであります。小学生は毎週、高校生が来ることが楽しみで、笑顔いっぱいの活動でありました。スポーツに限らず、文化活動も魅力があります。少子化で兄弟が少ない昨今、子供たちの触れ合いの場づくりを県から提案してみてはいかがでしょうか、教育長に伺います。 大綱五点目、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策について伺います。 政府は二〇二一年四月に、二年後をめどに処理水の海洋放出を決定し、先頃、放出時期について今年春から夏頃と表明しました。宮城県漁業協同組合はもちろん、全国漁業協同組合連合会でも、海洋放出については反対であり、我々宮城県議会は、二〇一七年九月と二〇二〇年三月の二回、放出反対の意見書を全会一致で可決しております。一方で、原発立地県の福島県や福島県内の自治体が理解を示したことや、今回の政府方針を考えると、漁業者及び関連事業者、そして農業、観光に至るまで、風評対策は万全を期しておかなければなりません。宮城県では、県漁協をはじめ各種団体長で構成する官民連携会議で広く意見を伺い、国に要望してきました。その結果、国では、風評対策に三百億円、漁業者支援事業として五百億円の基金を造成し、更に、水産庁の従来支援策を厚くして、万が一にも風評被害があったなら、しっかり対応するとのことであります。風評被害対策の取組については、処理水放水の時期について、ＩＡＥＡによるサンプリングデータの分析結果の報告書が出てからとなっており、おおむね春から夏とのことであります。既に春三月であります。県としては、全力で風評を抑えることとしておりますが、政府が造成した基金及び従来の水産庁支援策などの活用について広く周知し、対応が遅れることのないように取り組まなくてはなりません。県の対応について伺います。 次に、官民連携会議の持ち方について伺います。 おおむね意見が出尽くしたとのことで、次回開催を原則処理水放水後としております。しかし、連携会議出席者はいずれにしろ、一般の県民はなかなか理解が進まないのではないかと思われます。放水時期が具体化した際など、どのような反応があるのか想像できません。そのようなことから、官民連携会議開催は、状況に応じて柔軟に対応することがよいのではありませんか、知事に伺います。 二〇二一年に開催された第四十回全国豊かな海づくり大会、食材王国みやぎ大会のテーマは、「よみがえる 豊かな海を 輝く未来へ」であります。我々は水産宮城を守り育てていかなくてはなりません。極寒の早朝に海に出て漁をする、また、大海原の中、板子一枚下は地獄の船上で働く人たちの苦労が、いわれのない理由で報われないことのないように取り組むことをお誓いし、壇上からの質問を終了いたします。意のある答弁をお願いいたします。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 守屋守武議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。 まず、大綱一点目、宮城県の防災と伝承についての御質問のうち、核燃料税交付金についてのお尋ねにお答えいたします。 核燃料税交付金は、核燃料税の税収の一部を財源として、原子力発電所が立地する女川町と石巻市に対して、地域振興等に活用することを目的に交付しております。核燃料税交付金のＵＰＺ圏内の自治体への交付につきましては、他県の状況や原子力防災訓練など原子力発電所の立地により生じている市町の財政需要を把握した上で、既存の原子力防災に関する支援制度との関係も確認し、前向きに検討してまいります。 次に、大綱二点目、水産業の振興についての御質問のうち、魚市場のセーフティーネットの構築についてのお尋ねにお答えいたします。 近年、主要魚種の不漁や電気料金の高騰などにより、魚市場の経営は厳しさを増しており、特に拠点魚市場が機能不全に陥った場合には、地域経済にも大きな影響を及ぼすものと認識しております。このため県では、令和二年度から北海道東北地方知事会を通じて、昨年度からは県の政府要望としても、国に対しまして、拠点魚市場の運営を支えるセーフティーネットの構築を求めており、更に、魚市場の水揚げ確保に向けた県独自の支援策として、漁船への水揚げ奨励金や遠洋漁船の燃料費補助を実施しております。県といたしましては、水揚げが減少する中でも、魚市場が持続的に機能を果たしていけるよう、引き続きセーフティーネットの構築について、国に対し強く働きかけます。 次に、大綱三点目、サイクルツーリズム等のアクティビティーの観光交流人口についての御質問のうち、サイクルツーリズムの振興についてのお尋ねにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の早期回復と更なる拡大を図る上で、サイクルツーリズムは、新たな需要を喚起する有効な手段の一つであると認識しております。このため県では、令和三年三月に宮城県自転車活用推進計画を策定し、その中で沿岸部の震災伝承施設等をめぐる震災復興・伝承みやぎルートを基幹ルートに位置づけ、ブルーライン等の路面表示や案内看板などの自転車走行環境の整備を計画的に実施しております。また、県内の圏域ごとに市町村や観光事業者等の関係団体、自転車ユーザーなどで構成する地域部会を立ち上げ、基幹ルートと連携する各地域のサイクルルートの設定をはじめ、休憩施設やサポート施設等の受入れ体制、情報発信などのソフト対策についても併せて検討を進めているところであります。県としては、引き続き市町村や関係団体等と緊密に連携しながら、官民一体となった推進体制を構築し、サイクルツーリズムの更なる普及拡大に向けて、鋭意取り組んでまいります。 次に、大綱四点目、スポーツ振興と中学校部活動の地域移行についての御質問のうち、子供たちの運動遊びの習慣づけに部局横断で取り組むことが必要とのお尋ねにお答えいたします。 スポーツや運動は、健康で文化的な生活の実現に資するものであり、県ではスポーツ推進計画、みやぎ21健康プラン、県教育委員会では教育振興基本計画など、各部局が所管する計画において、次代を担う子供たちの心身の健全な発育・発達に取り組んでいるところであります。我が県の子供の体力の低下、肥満傾向児出現率の増加については、重要な課題であると認識しており、これらの課題の解決に向けては、幼児期からの運動遊びの普及促進、小学校低学年を対象とした総合型地域スポーツクラブと連携した子育て事業、体力・運動能力の向上やＷｅｂ運動広場を活用した学校体育の充実などに取り組んでおります。各施策が相乗的な効果を生み出すことができるよう、今後も関係部局が一層連携を密にして、子供たちが自発的かつ積極的に運動やスポーツに親しめる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、大綱五点目、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策についての御質問のうち、処理水の取扱いに関する宮城県連携会議の開催についてのお尋ねにお答えいたします。 令和三年五月に設置した連携会議においては、これまで、海洋放出以外の処分方法の継続検討や、国民・国際社会の理解醸成に向けた取組推進、風評対策・なりわいの支援のほか、風評懸念への切実な思いなど、構成団体の皆様からの御意見・御要望を、国と東京電力に対し直接伝えてまいりました。県としては、引き続き、国と東京電力が実施する風評対策やなりわい支援を注視するとともに、情勢の変化や構成団体の皆様の御意向などに配慮しながら検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。 〔復興・危機管理部長 佐藤達哉君登壇〕
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） 大綱一点目、宮城県の防災と伝承についての御質問のうち、ハザードマップの見直し等への県や専門家の支援についてのお尋ねにお答えいたします。 県は、学識経験者や沿岸市町、防災関係機関等で構成される宮城県津波対策連絡協議会において、沿岸市町の津波避難対策の指針となる津波対策ガイドラインを策定しております。昨年五月の津波浸水想定公表に伴い、沿岸市町の担当者会議を開催し、課題の共有やガイドラインの運用に係る基本的な方向性を示すなど、市町の避難計画やハザードマップの見直しを支援しております。県といたしましては、今後も学識経験者や防災関係機関等と連携し、ガイドラインの精度を高めるとともに、防災に関する専門家による講演会の開催や、自主防災組織が行う避難訓練の実施に向けた専門家の派遣などを実施し、沿岸市町の津波防災対策の向上に努めてまいります。 次に、後発地震注意情報についての御質問にお答えいたします。 後発地震情報は、大地震後、更に大きな地震が発生する可能性が相対的に高まることから、備えの再確認と迅速な避難態勢の準備を一定期間促すもので、一人でも多くの命を救うため、県民の皆様に伝えるべき重要な情報であると認識しております。県では、制度運用前から市町村の担当者会議を開催し、注意情報発表時における防災体制の確認や県民の皆様への周知、広報の在り方について意見交換を行うとともに、ホームページへの専用コーナー設置やポスター・チラシの掲示など、広報に努めております。また、国は注意情報の発表後、事前避難を求めないこととしておりますが、市町村においては、避難所開設など地域の実情に配慮した対応が求められることから、国の情報を収集しながら、市町村と課題の共有を図り、対応について検討してまいります。 次に、伝承事業への支援と震災伝承みやぎコンソーシアムの取組についての御質問にお答えいたします。 これまで県では、伝承団体の皆様から人材育成や活動資金の確保などの課題を伺っており、その対応として、国に対して支援制度の創設を昨年度から要望しているほか、今年度は、語り部団体の先進的な取組に対する補助などを県独自に行っております。語り部団体や企業、行政など多様な主体から成るコンソーシアムでは、会員同士の活動紹介に加え、今月は、伝承施設への教育旅行の誘致をテーマに意見交換を予定するなど、各会員の連携に向けた取組を始めたところでございます。来年度に向けては、先進的な取組に対する補助枠の拡大や、伝承団体の皆様に企業研修の講師として御活躍いただく機会を増やす仕組みづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 企画部長千葉章君。 〔企画部長 千葉 章君登壇〕
◎企画部長（千葉章君） 大綱四点目、スポーツ振興と中学校部活動の地域移行についての御質問のうち、文化部活動の地域移行等の考え方と、仙台経済同友会の取組の活用についてのお尋ねにお答えいたします。 文化部活動の地域移行においては、運動部活動と同様に、指導者の確保等は重要な課題であると認識しておりますことから、広域的な人材バンクを設置し、地域での指導が可能な人材を広く募集し登録するとともに、市町村に対して情報提供を行うなどの取組を行うこととしております。また、仙台経済同友会と朴沢学園による部活動支援の取組については、指導者の確保という点で効果的であると考えておりますことから、仙台経済同友会に対しては、既に運動部活動の指導者派遣の県内全域への展開について相談を行っており、引き続き、文化部活動の指導者派遣も含め、可能性を探ってまいります。 次に、受皿作りの進め方についての御質問にお答えいたします。 学校部活動の地域移行に当たっては、地域クラブ活動を運営する団体として、市町村のほか、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、競技団体などの地域スポーツ団体が想定されており、それらの体制の整備が重要であると認識しております。県としましては、地域クラブ活動の体制整備に向け、市町村における検討組織設置に対する支援や実証事業の実施、これまでのモデル事業等での取組事例の普及・啓発を通じ、市町村と地域スポーツ団体相互の連携を促進し、地域全体でクラブ活動を支える体制づくりを支援してまいります。 次に、指導者の確保と育成についての御質問にお答えいたします。 地域クラブ活動を進めるに当たっては、指導者の確保と育成が重要な課題であると認識しております。県では、指導者の確保に向け、地域での指導が可能な指導者を広く募集し、登録する人材バンクを設置することとしており、登録希望者からは、指導できる種目以外にも活動可能な地域についての情報提供を受け、市町村において必要な情報が閲覧できるような仕組みとすることを検討しております。また、人材バンクの登録に当たっては、これまでの部活動の教育的意義や発育・発達期を考慮した指導等に関する研修の受講を義務づけるなど、指導者の育成及び質の確保に向けた対応も検討してまいりたいと考えております。 次に、指導者の費用は生徒側の負担となるのかとの御質問にお答えいたします。 国のガイドラインにおいては、指導者に係る経費を含め、地域クラブ活動への参加費については、原則として受益者負担とすることが想定されているものと認識しております。県としましては、地域移行により経済的に困窮する家庭の生徒が、地域クラブ活動への参加ができないなどの不利益を被ることがないよう、国に対して要望してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱三点目、サイクルツーリズム等のアクティビティーと観光交流人口についての御質問のうち、アクティビティーによる観光振興についてのお尋ねにお答えいたします。 近年、アウトドアアクティビティーに対する旅行者の嗜好が高まっており、体験型の観光資源を充実させ、コト消費を図ることは、他地域との差別化や、滞在時間の長期化に伴う消費額増加につながる重要な取組であると認識しております。県ではこれまで、地元との交流と豊かな自然を満喫できる宮城オルレの整備に加え、市町村やＤＭＯ等の関係団体とともに、ＳＵＰやシーカヤック、農林漁業体験などの体験型プログラムの磨き上げに努めてきたところです。県といたしましては、引き続き関係団体と連携し、豊かな自然を生かした訴求力の高い体験型観光資源の一層の充実を図るとともに、ＳＮＳによる情報発信や旅行会社への商品造成の働きかけなどを行い、アウトドアアクティビティーの活用による国内外からの誘客にしっかりと取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 水産林政部長吉田信幸君。 〔水産林政部長 吉田信幸君登壇〕
◎水産林政部長（吉田信幸君） 大綱二点目、水産業の振興についての御質問のうち、水産試験研究機関や種苗生産施設についてのお尋ねにお答えいたします。 近年、海水温上昇などによる漁業生産への影響が生じており、課題の解決に向けて県の試験研究機関においては、漁業者と連携した高温耐性ワカメ・ヒジキ等の試験養殖やイガイの養殖技術の開発などを行っているほか、現在建設を進めている閉鎖循環式陸上養殖研究施設におきまして、有用魚介類などの養殖技術の研究開発を行うこととしております。また、アワビ等の種苗生産施設においては、新たな設備の導入等による疾病対策の強化や生産工程の見直しなど、生産技術の向上に努めているところです。県といたしましては、引き続き試験研究機関を最大限活用し、現場のニーズを把握しながら、必要な試験研究と生産者支援に努めてまいります。 次に、波路上漁港の漁港施設用地の利活用についての御質問にお答えいたします。 波路上漁港につきましては、平成六年度から、漁港整備長期計画に基づいて、漁港施設や用地の整備などを行っております。県といたしましては、気仙沼市や地元漁業者など、関係者の要望や土地利用の要件等を整理しながら、地元経済と沿岸漁業の振興を図る観点から、陸上養殖施設も含め、効果的な漁港用地の利活用を促進してまいります。また、
再生可能エネルギーの利用拡大は重要でありますことから、用地の利活用に当たって、電源としての太陽光発電の設置についても併せて検討してまいります。 次に、養殖業の後継者育成などについての御質問にお答えいたします。 県では、平成二十八年度から、みやぎ漁師カレッジ等の取組を開始しており、今年度から、より多くの後継者輩出に向け、研修期間を二期制にするなど、工夫を加えて実施しているところです。この取組により、後継者の確保に一定の成果が上がっておりますが、大規模経営体への就業事例が多く、個人経営体においては、経営基盤の強化を図ることが後継者確保の上で重要となっております。このため県では、漁業経営指導員等の専門家を派遣し、法人化・共同化など強い経営体づくりに向けた支援を行うことで、後継者確保・育成につなげてまいります。また、六次産業化につきましては、デジタル技術の活用により、省力化や収益性向上が期待できますことから、スマート水産業やＤＸなどの先進事例の情報収集を行い、その活用も含めて検討してまいります。 次に、水産業振興への更なる予算配分についての御質問にお答えいたします。 海洋環境の変化による不漁に加え、燃油や資材価格の高騰などにより、我が県の水産業は非常に厳しい状況にあるものと認識しております。このため、来年度においては、燃油や資材高騰に直面する漁業者への支援に加え、海洋環境の変化に対応した操業体制転換への支援や、新たな陸上養殖技術の研究を含めた種苗確保対策、スマート水産業の推進などに重点的に取り組むこととしております。県といたしましては、今後とも、社会情勢等を踏まえ、水産関係者の声を聞きながら、必要な予算の確保に努め、持続可能で収益性の高い水産業の確立に向けて、全力で取り組んでまいります。 次に、大綱五点目、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策についての御質問のうち、国の基金や支援策の活用についてのお尋ねにお答えいたします。 処理水の風評被害対策については、漁業者及び水産加工業者等が安心して事業を継続できるよう、風評を生じさせないための取組が重要であることから、県ではこれまで、その対応について国へ強く要望してきたところであります。その結果、収益性の高い操業体制への転換を支援する、がんばる漁業・復興支援事業などの拡充や、漁業者支援などの基金の創設が実現し、県では現在、これらの対策が着実かつ効果的に実施されるよう、支援策の具体的な活用について、関係者と調整を進めております。県といたしましては、引き続き、国から示される情報について、宮城県漁業協同組合をはじめとする関係団体へ速やかに周知するとともに、漁業者等が事業継続に向けた支援策を十分に活用できるよう、関係団体と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。 〔土木部長 千葉 衛君登壇〕
◎土木部長（千葉衛君） 大綱一点目、宮城県の防災と伝承についての御質問のうち、広域防災拠点整備事業の今後の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。 岩切地区への仙台貨物ターミナル駅移転につきましては、令和三年三月の予算特別委員会建設企業分科会において、駅移転完了時期が令和七年度、または八年度と御報告しておりました。しかしながら、令和三年の分科会以降に鉄道事業者が実施した追加の地質調査や詳細設計の成果を確認したところ、アンダーパス部で新たに軟弱地盤対策が必要になったことや、ＪＲ東北本線の運行上の安全性などを踏まえ、工事全体の詳細な工程精査の結果、移転完了が令和十一年度、宮城野原地区の広域防災拠点整備完了が令和十四年となることが判明したものでございます。このような事態になったことにつきましては、大変申し訳なく思っております。県といたしましては、今後このような工程遅延が生じないよう、鉄道事業者のほか、道路管理者である仙台市などが一堂に会する工程会議を立ち上げ、定期的に工事の進捗管理を行いながら、早期の課題把握・解消を図っていくなど、これまで以上に緊密に連携し、一日も早い完成に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、国道二百八十四号の高規格化についての御質問にお答えいたします。 国道二百八十四号は、気仙沼市と岩手県一関市を結び、第一次緊急輸送道路として広域的な防災道路ネットワークを構築するとともに、岩手県との交流を促進し、気仙沼地域の産業・観光振興等に大きく寄与する重要な路線であると認識しております。このため県では、これまで新月バイパスなど、岩手県と連携しながら計画的に道路整備を進めてきたところです。県といたしましては、令和三年六月に策定した宮城県新広域道路交通計画において、現道の国道二百八十四号を一般広域道路に位置づけ、引き続き機能強化を図ることとしており、高規格化については、三陸沿岸道路やみやぎ県北高速幹線道路など周辺道路の交通状況を踏まえつつ、今後の社会情勢の変化や、広域道路ネットワーク再編等の国の動向にも注視しながら検討してまいります。 次に、大綱三点目、サイクルツーリズム等のアクティビティーと観光交流人口についての御質問のうち、震災復興・伝承みやぎルートの今後の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県沿岸部の魅力ある観光施設や震災遺構などの伝承施設をめぐる震災復興・伝承みやぎルートの整備は、東日本大震災の伝承とともに、観光振興や地域活性化に大きく寄与するものと認識しております。このため県では、昨年度から気仙沼地域において、観光事業者等の関係団体、自転車ユーザー等で構成される地域部会を先行的に立ち上げ、ブルーラインなどの自転車走行環境の整備を実施したところであり、現在、地域ルートの設定や休憩施設などの受入れ環境の整備等について検討を進めております。県といたしましては、今後、こうした先行的な取組を各圏域に広げ、機運の醸成を図るとともに、地域部会における議論を踏まえ、官民が一体となって計画的な整備に取り組んでまいります。 次に、鳴子温泉と世界農業遺産である大崎耕土間のサイクルトレインの検討についての御質問にお答えいたします。 我が県は、内陸部における全国的に有名な温泉や景勝地等に加え、沿岸部においては震災遺構などの震災伝承施設も数多くあり、こうしたすぐれた地域資源を有機的に結び、サイクルツーリズムを推進していくことは、国内外からの交流人口の拡大による観光振興や地域の活性化などに大いに効果があるものと認識しております。御提案のありましたサイクルトレインの取組につきましては、今後、大崎圏域における地域部会の一つのテーマとして、全国の先進的な事例を参考にしながら、地元大崎市やＪＲ等の関係者と議論してまいります。県といたしましては、観光交流人口の拡大に向けて、魅力あるサイクルルートを設定するなど、引き続き市町村や関係団体等と緊密に連携しながら、サイクルツーリズムの更なる推進に鋭意取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。 〔
教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱四点目、スポーツ振興と中学校部活動の地域移行についての御質問のうち、地域移行に伴う保険制度及び経済格差に対する配慮についてのお尋ねにお答えいたします。 災害共済給付制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく、国、学校設置者、保護者の三者による互助共済制度であり、その補償の対象は、学校の管理下における児童生徒の負傷等と定められており、地域移行に伴う国の検討会議の議論でも、地域スポーツ団体等における活動は対象外とされております。一方、地域のスポーツ団体等の多くは、スポーツ安全協会のスポーツ安全保険を活用しており、昨年度、スポーツ庁からの要請により、災害共済給付制度と同程度の補償額に改定されるなど、地域移行に伴う保険として活用が見込まれていると認識しております。また、地域移行における費用負担の在り方は、今後、取組を進めていく際に、十分な検討が必要と考えております。家庭の経済状況により生徒の活動が制限されることがないように、特に経済的に困窮する家庭の負担軽減について、今後も国に対して強く求めてまいります。 次に、部活動の地域移行に対する推進体制についての御質問にお答えいたします。 昨年十二月に公表された国のガイドラインを受け、現在、県と県教育委員会では、宮城県版のガイドラインの作成に取り組んでおります。地域移行は、学校部活動の教育的意義を生かしながら、地域の活動に移していくものであるため、主に、学校の部活動から地域活動に移行するまでの対応を教育庁保健体育安全課が、受皿となる地域スポーツ活動と地域に移行した後の対応を企画部スポーツ振興課が、文化部の活動に関しては生涯学習課が担当しており、三つの課を中心として、関係部課室と調整しながら準備を進めておりますが、しっかり連携しながら一体的に取り組むことができるよう、関係課室が協働して対応する連絡会議を立ち上げてまいりたいと考えております。県教育委員会としましては、少子化の中でも将来にわたり、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことのできる機会の確保を目指し、関係各課の連携を更に深めるとともに、市町村において円滑に地域移行ができるよう、支援に力を入れてまいります。 次に、放課後の小学校での運動遊びや文化活動についての御質問にお答えいたします。 少子化が進行し、子供同士が集団で遊び、互いに影響し合って活動する機会が減少している中、異年齢の子供たちの交流の場を創出することは重要であると認識しております。県教育委員会では、小学校一年生から六年生までの児童が、放課後や週末等に安全に安心して活動できる拠点としての放課後子供教室を設置し、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を行う市町村の取組を促進しており、その中で高校生が関わっている例があります。今後も、この教室に携わる職員の研修や好事例の情報提供などを通して、学びや体験、交流、遊びといった活動が、ジュニアリーダーや高校生の参画も含めて、より一層充実し、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 三十六番守屋守武君。
◆三十六番（守屋守武君） ありがとうございました。何点か質問させていただきます。 まず、津波浸水想定に対する対策・対応、きちっと自治体にも派遣をして取り組んでいくということ、それから後発地震情報、これに関しては、どういう広報をするのかということで、要はそれぞれの自治体で今も悩んでいるそうです。自治体間同士もいろいろ聞いているのだそうですが、その辺のところの統一性がないと、結果的には、地域の人ならいいけど、そこを通過している人とか、そういった方々には分かりづらい。通常のハザードマップもそうなんですが、そういうことをきちっと県が主体となってやらないと分からないということなんですよ。福祉施設なんかにつきましても、今回随分浸水域に入っていくというようなことがありましてね。こういったところの避難体制のつくり方ということには、大変皆腐心をしている、そして苦労しているという現実があります。示して、あとマップをつくってくださいではないと思うのですが、その辺は十分承知していると思うんだけれども、取組方については、しっかりその辺の対応をしていかないと、それぞれの自治体で結果的に違った判断を出していくということになるのではないかという危惧を持っています。その点についていかがでしょうか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 非常に重要な点だと思っておりまして、市町村間でまだらにならないように、また、市町村間の間のつなぎ具合、ここは役割を県として調整をしていく、これがまさに県の役割だと思っておりますので、しっかり取り組みます。
○議長（菊地恵一君） 三十六番守屋守武君。
◆三十六番（守屋守武君） そのように、ぜひお願いいたします。 次のサイクルツーリズムなんですが、高齢化で健康志向の方々にとっては非常に有効な手段だと思っております。震災復興・伝承みやぎルート、これなんかも、それぞれ施設があるので、そこをサイクルステーションにしてやっていくということ。残念ながら気仙沼線は鉄路が廃止されましたからね。ここでサイクルトレインを使うことができるとなお効果的だというふうに思っておりましたが、陸羽東線、ここは新庄までありますから、できれば長いほうが有効なんですよ。そのほうが外国人観光客にとっては、南のほうは随分やっています。これ、何でやっているのか－－通年できるから。だけど東北が少ないのは、やる期間が少ないからなんです。だからその分価値があるということになるんです。その時期でないと行けないという。だから紅葉であったり新緑であったりということがあります。ぜひこのサイクルトレインを陸羽東線でやりますと、それぞれの駅に、実は自転車を使って通学とか、いろんなポタリングもできるということになるんですよ。申し訳ないんですが、今、陸羽東線もお客さんが少ないという現状があります。少ないからこそ逆に活用ができるということになるので、ここは政策的にやると相当違う東北の魅力を発信することができると思いますが、この取組について伺います。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 陸羽東線は非常に採算性が悪いということで、非常に厳しい状況になっておりまして、大崎市が中心となって、活性化のために、利用客増のためにどうすればいいのかということをお考えいただくことになりました。県も関わっておりまして、基本的には陸羽東線、ＪＲの運用ということになりますが、県も間に入って、そういうアイデアも入れながら、しっかりと考えていきたいと思います。非常にユニークなアイデアだと、私は面白いと思っております。
○議長（菊地恵一君） 三十六番守屋守武君。
◆三十六番（守屋守武君） ユニークという表現－－有効という形に。 中学校の部活動でありますけれども、千葉部長のほうで広域的な人材バンクというお話をしておりますが、私は広域的な人材バンクを否定するわけではない。広域的な人材バンクは、例えば大学の先生であったり、それからクラブマネージャーであったり、そういった人たちを登録して、地方に専門的な部分で派遣する。そのほかに、どうしても部活動の地域移行というのは、地域の中で指導者を獲得していかなければならない。先ほどの千葉部長の話だと、仙台で登録した人は気仙沼に来ないですから。だからあくまでもブロック、エリアを区切って、そこできちっとつくっていくことがまず大事だと思います。そういう視点がないと、そういうところに予算の獲得ってできないんですよ。県で一つにやってしまえばいいというような、その取組では前に進みませんから、それはそれでね、さっき言ったように専門的な人たちに登録いただくということは大変有効でありますから、その辺のところをスポーツでも文化活動でもやれると、私は有効だというふうに思っています。その点についていかがでしょうか。
○議長（菊地恵一君） 企画部長千葉章君。
◎企画部長（千葉章君） 指導者の確保は、議員がおっしゃるとおり大変重要な問題です。更に地方というか、仙台市外に行けば行くほど確保が大変だということは十分認識しております。今回当初予算で計上しております人材バンクでございますが、文科省のほうの話をするとあれなんですけれども、県全域ということで計画させていただいております。その中でまず地域ごとにうまく分けられればいいのですが、そういうことも考えながら、議員のおっしゃっている、地域に別に作るということも念頭に置きながら、まずは広域的な人材バンクでどの程度その機能がカバーできるのか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（菊地恵一君） 三十六番守屋守武君。
◆三十六番（守屋守武君） ありがとうございます。地方では、専門的な知見を持った人を集めることはできないんですよ。やはり県がしっかり仙台大とかいろんな大学、これは美術だの吹奏楽もそうなんです。そういう人たちを県がきちっと押さえて、地方の指導者バンクをサポートするという形ができるから、その辺をしっかり対応できればいいのかなというふうに思っています。それから、受皿団体なんですけれども、よく文部科学省は総合型地域スポーツクラブを言います。でも総合型って、知事、受益者団体でつくっているんですよ。行政の補助がないとほぼ駄目になっちゃうというのが現実なんです。なおかつ人口減少の中で、そこが減っていくから、総合型が受皿になるということに関しては、例えば県なり地方自治体がしっかりそこにお金を出すというようなことが成り立たないと、実は受皿にならないということがあります。だから地区体協とか既存の組織をきちっと立ち上げてやらないと、地方は人が減っているので、同じ人がいくつも団体にも入るという、また変な矛盾が出てきます。こういったことを考えて、これからはきちっと話合いをして、まだ地区体協も気持ちが分からないんですよ。だからその辺の機運の醸成をしっかり図っていくことが大事だと思いますから、そういう形で対応いただければと思います。 それから、教育長がお話しになった共済給付ですよね。この地域移行の期間っておかしな期間が出てくるわけですよ。学校部活動は給付でなるじゃないですか。土日は地域団体に行くんですよ。するとそこはまた保険を掛けるんです。そうすると子供によっては、日常は活動するけど、土日の活動には入りませんというようなこともあり得るじゃないですか。そういうことがあっては駄目だと思うんですよ。まして中学校という義務教育の期間中に、そういう対応は私は駄目だと思う。だとしたら、完全に移行すれば、それはスポーツ保険に入るということになるんです。だからその期間は、国でも何でも言って障害給付の形を対応するべきだと思うんですよね。そこで、いや俺はそれには入らないから日曜日は行かない、そういうことありますか。どうですか教育長。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 先ほどお話ししたような整理が国でなされているということではありますけれども、今お話のとおり過渡期といいますか、平日と休日で二重にということを考えると、それはやはり不合理なところがあろうかと思いますので、いろいろと実際に考えていく中でおかしいなと、改善しなくてはいけないなということは、これからも出てくると思いますので、そういうことについては、しっかりと国のほうに伝えていきたいと思います。
○議長（菊地恵一君） 三十六番守屋守武君。
◆三十六番（守屋守武君） 伊東教育長、しっかり国のほうに言っていってくださいね。今までも随分一般質問で、考え方は私も教育長も同じ方向を向いているなと、ずっと思いながらお話をしておりますけれども、これからも元気で頑張っていただきたいなと思いますが、伊東教育長には大変ありがとうございました。いい議論をさせていただいたというふうに思いますけれども、一言どうぞ御挨拶を頂ければありがたいなと思います。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） すいません、何か御挨拶させていただくということで、教育長としては四年間、本当にいろんなことを教えていただきながらやってまいりました。この間、中学校の部活動の地域移行のこともありましたし、学力・体力、様々なことがございました。また、新型コロナウイルス感染のまさに真っただ中の期間ということもございました。その都度いろんな、地域の状況ですとか、あるいはこうしたらいいんじゃないかというような御提案、本当にたくさん頂きまして、私もいろいろと参考にさせていただいて、ここまでやってきたなというふうに思います。本当にありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 三十六番守屋守武君。
◆三十六番（守屋守武君） これからも、けがなどしないように頑張っていただきたいと思います。まだまだ再質問ありますけど、あとはいろいろやってまいりましょう。ありがとうございました。終わります。
○議長（菊地恵一君） 五十一番佐々木喜藏君。 〔五十一番 佐々木喜藏君登壇〕
◆五十一番（佐々木喜藏君） 十六番目、最終最後の質問者であります。皆さんお疲れのことと思いますけれども、今日は三月三日、桃の節句でございます。三月三日に一般質問するのは、今回で四度目であります。何の因果か、三月三日が四回目になりました。戦後七十八年、苦難の道を乗り越えながらこの日本を立ち上げてきた先輩諸兄のおかげで、今、私たちは平和な日本、繁栄した日本の現状を満喫しているのであります。一方、現代においてよもやと思われる不条理な戦火に見舞われ、国民も国土も悲惨な状況に置かれているウクライナの皆さんに、最大のエールを送るものであります。また、ついに死者数が五万人を超えてしまったトルコ・シリア地震に対して、深甚なるお見舞いを申し上げるものでございます。 議長より許可をいただきましたので、大綱三点について質問いたします。 大綱一点目、中小零細企業への景気対策について。 今年の春闘は、最低賃金の引上げや政府の後押しもあり、賃上げが進みそうであります。帝国データバンクのアンケート結果によれば、来年度の賃金について、改善を見込むと答えた企業が五六・五％に上りました。消費拡大、景気回復に明るい兆しが見えてきたようであります。しかしながら、改善しないと答えた企業も一七・三％もあり、その理由として、業績の低迷、物価高などを挙げておりました。中小零細企業の中には、賃上げに対応できない企業があることが浮き彫りになってきております。かつての所得倍増計画とは違い、有効な景気対策なしに、賃上げが先行するように思われます。人件費増に耐えられる企業はまだしも、製品価格に転嫁できない中小零細企業の経営状況をこまめに注視し、原材料の増、人件費の増、あるいは人手不足による経営行き詰まりなどに対応した景気対策を考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。特に人材確保においては、沿岸被災地の若者流出が目に余るものがあります。原因の一つとして考えられるのは、子育て家計に必要な所得を得られる職場が少ないことが挙げられます。昨年内閣府が公表した日本経済二〇二一－二二リポートには、世帯所得が五百万円未満の世帯では、子供を持つという選択が難しくなっていることがうかがえる、そういうデータが出て表記されております。今般の賃上げ状況で、被災沿岸部まで景気上昇の波が打ち寄せ、人口減少を食い止める期待を持ちますが、これは甚だ疑問であります。被災地においては、被災前より業績を伸ばした事業所は多くありません。やっと当時に戻ったと言えるのが現状であります。給料を上げるのもままならず、人手不足が続き、このままでは、人件費増が及ぼす影響がマイナスのスパイラルに落ち込み、企業間格差、地域間格差が開いていくのではないかと危惧するものであります。中小零細企業の経営状況動向調査をしっかりと行い、宮城県の県内総生産十兆円達成の原動力となった中小零細企業群を衰退させないように、注意深く見守り、弱まる傾向が見えたら早めに対策を取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、言われ続けている税制上の収入の壁問題があります。年収百三十万円を超えると、世帯全体の手取りが逆に少なくなる。そのために、自ら就業調整、いわゆる「今月はもう九万円超えそうなので、あとの日にちを休みます」というような調整をするというものであります。岸田総理は、この税制を是正すると言っておりますが、積極的に働き、仕事に喜びを見いだす環境を、一日も早くつくっていく必要があると思っております。 次に、公共工事においては、国土交通省による労務単価が十一年連続で引上げられ、宮城県においても、全職種平均が前年比四・七％増の三万円を超える労務単価となっております。更に、国土交通省では、労務費アップの実効性を担保するために、入札時の総合評価点に労務費に関する項目を追加したと聞いております。宮城県も同様に追随するのではないかという心配があります。人件費を十分に上げきれない企業が公共事業の入札に参加しにくいという状況をつくることは、宮城県にとっても決してよいことではないと思われます。それぞれ体力が十分につくまで景気対策に力を注ぐべきと思いますが、このことについて、県としてはどのように対応するのか。民間工事において、公共事業のように労務費を四％も五％も上げる計上をできる事業所は決して多くはないのではないかと思われますが、県工事における労務費の総合評価点についての取扱いについて、その考え方を伺います。 業界にとっては、需要と供給に基づく価格形成の原則の成り立たない状況があることも把握する必要があります。先般、自民会派の社会資本整備議員連盟を窓口として、宮城県砕石協会役員の方々と意見交換をする機会を得ました。インフラ整備、国土保全、防災の文字どおり土台をつかさどる業界でありますが、昨今の物価上昇の世界から取り残されたような状況が報告され、人件費増はおろか、経営内容の厳しさまで説明を受け、中小企業の現状を肌身で受け止めたところであります。 次に、外国人技能実習制度など、人手不足を補う制度がありますが、昨今の円安傾向で、彼らのドルベースでの手取り額が減少し、母国への送金がままならず、より高い労働単価を求めて職場を変える傾向が見られます。明らかに制度から逸脱した行為であり、実習生側にも雇用企業側にもマイナスの結果しかもたらしませんが、これまでの労働条件の違いなどを原因とする失踪事件と比較すると、お互いに切実な問題であると考えられます。このような現状をどの程度認識し、この問題についてどのように考えているのか伺います。 次に、財源確保でＥＳＧ地方債の活用について伺います。 近年、環境問題に関心を持つミレニアム世代の台頭により、投資案件に環境に資する企業、政府の活動に対し積極的に資本を投じようとする潮流が大きくなってきております。日本でも、少しずつプレミアムつきの債権が発行されるなど、認識が高まってまいりました。ＥＳＧ債は、発行条件の優位性、カーボンニュートラル政策のＰＲ効果などが考えられますが、今後、高金利時代が到来することを見越せば、より有利な発行条件も期待できるＥＳＧ債の活用について研究することは、宮城県にとって必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 大綱二点目、新型コロナウイルス感染症対策について。 二類から五類への変更によって医療環境が変わると予想されますが、医師の診療側から見ると、心配する点が多々ありそうです。先日、開業医の先生と懇談する機会がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染率、致死率の推移にもよりますが、陽性患者、重症患者を受け入れる施設が減ってしまうのではないかという危惧が、その一つであります。コロナ五類移行について政府の方針が発表されましたが、コロナ専門病床の一年以内の廃止や患者負担の増加など、移行期間内にインフルエンザ並みのリスク低減が見通せるのか、不安な面があります。県として、医師会、病院などと五類移行後の対策についてどのような意見交換をしているのか、お尋ねいたします。 次に、クラスターの発生状況を見ると、飲食店からの発生がほぼ沈静化している一方、高齢者介護施設などからの発生が頻発しております。高齢者介護施設も相当厳しい対策を取っているにもかかわらず、クラスターの発生を防止できない原因はどこにあると分析しているのか、お尋ねいたします。 国民全体から見れば、まだ社会的免疫を獲得しているほど感染した国民は多くはないと唱える専門家もおりますが、二類から五類への見直しは、疫学的にリスクが下がったと判断したことの証左であると思われます。今後は段階的に、コロナ対策として制定してきた各支援策を縮小しながら、国民への安全意識の醸成を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。特に飲食店においては、クラスター発生の元凶のように言われながらも、対策を怠らず、今やコロナ防止対策の優良モデル業界と言ってもよいのではないでしょうか。この現状を鑑み、もうお酒を伴う宴会も、対策を取りつつ、以前と同じようにお互いの親交を温め、ストレスを発散してもよいという情報を発信する時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 大綱三点目、不登校児童生徒対策についてお伺いいたします。 先日、石巻市で、民間団体による不登校児童に関するシンポジウムが開催されました。教育機会確保法について、文部科学省から講師を派遣していただき、教育・福祉関係者など支援する側を中心としたシンポジウムで、不登校児童生徒の実態なども、受入れ施設の当事者の報告を交え、質疑応答など活発な議論が展開されました。県としても、当初予算で緊急スクールカウンセラー等派遣事業、学び支援教室等支援事業、みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業など、不登校児童生徒対策に力を入れておりますが、民間事業者への支援、あるいは民間事業者の活用・育成、その点が少ないと思われます。教育機会確保法にうたわれている多様な教育環境の醸成について、これまでも様々な議論が展開されてまいりましたが、改めて、宮城県教育委員会として、この問題に取り組む姿勢をお尋ねいたします。 このシンポジウムにおいて特に印象に残ったのは、学校と民間団体の連携による対応事例でありました。情報を共有しながらお互い団体の利点を生かし、時間をかけながら紆余曲折を繰り返し、生徒が自発的に自分の針路を見つけるまで連携を続けた例でありました。そのほかにも、不登校問題については、学校だけでは対応できない問題が含まれております。時間もかかります。民間団体の活用、民間団体が活動を続けられる環境の整備など、今後の施策について、考えをお尋ねいたします。 行政は地域のシンクタンクと言われるほど、能力の高いスペシャリストの集団であります。しかしながら、所掌事務の範囲が決められており、不登校児童生徒問題のように、教育、福祉、経済などが複層的に絡み合っているテーマのときは、対応が難しくなっているのではないでしょうか。チームを組んで解決する方法もありますが、リーダーとなるべき全体の問題点を把握できる人材は、決して多くはありません。むしろ、現場において常に当事者と向き合い、昼夜対応している民間団体の問題把握能力、解決能力を最大限に積極的に活用することは、お互いによい結果をもたらすものと考えます。このことについて、当局のお考えをお伺いし、壇上よりの質問といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 佐々木喜藏議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。 まず、大綱一点目、中小零細企業への景気対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、中小企業の経営悪化に対する早期の対策についてのお尋ねにお答えいたします。 内閣府が先月発表した月例経済報告によると、我が国の景気は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しているとされております。しかしながら、原材料費の高騰や人材不足など、中小企業を取り巻く厳しい経営環境の下で事業を継続していくためには、状況に応じたきめ細かな支援が重要であると考えております。このため、県では、商工関係団体等を通じ、企業の経営状況等の把握に努めるとともに、資金繰り支援や販路拡大、生産性向上等、中小企業の経営基盤の強化に向けて取り組んでおります。県としては、物価高騰下における景気対策等、全国的な課題に対する施策の実施について、全国知事会等を通じ、国に要望していくとともに、今後も中小企業の経営動向を注視し、関係機関と連携をしながら、必要な支援策をしっかりと展開してまいります。 次に、技能実習生の現状と課題についての御質問にお答えいたします。 技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能の移転による国際協力を推進することを目的としながらも、人手が不足する業種において、技能実習生が欠かすことができない貴重な人材となっている実態があるものと認識しております。現行の技能実習制度では、技能実習から特定技能に在留資格を変更した場合は、技能が認められた業種であれば就職先の選択が可能となっており、こうしたことが賃金水準の高い都市部への流出につながるとして、現在、国が議論を進めている技能実習制度の見直しに係る有識者会議においても、論点の一つとされております。県としては、国の有識者会議の議論を注視しつつ、技能実習生サンクスパーティーや地域住民と技能実習生との交流事業など、地域に愛着を持っていただけるような取組の充実のほか、事業者向けのセミナーや講習会等を通じ、外国人労働者の受入れ環境の向上を図るなど、外国人材が継続的に県内で活躍いただけるよう努めてまいります。 次に、ＥＳＧ地方債の活用についての御質問にお答えいたします。 最近の投資動向として、環境、社会、ガバナンスの要素を重視するＥＳＧ投資への関心が高まっており、地方債市場における発行規模も拡大基調にあります。ＥＳＧ債の発行に当たっては、使途が限定されることや、外部認証や発行後報告などの事務コストの発生といった制約はあるものの、昨年、国内で初めて通常の地方債との金利差が生じるなど、現在は財政上のメリットも得られる環境となっております。金融市場の先行き不透明感が高い中、ＥＳＧ債は、投資家ニーズの変化に対応し、資金の安定調達に資するとともに、県の環境への取組のＰＲや、カーボンニュートラル達成に向けての県民等の機運醸成にもつながることから、我が県においても、来年度の発行に向け、準備を進めてまいります。 次に、大綱二点目、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、これまでの支援策の段階的縮小と、安全意識の醸成についてのお尋ねにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症法の位置づけについては、今年一月二十七日に開催された政府対策本部において、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、五月八日から五類感染症に位置づけることが決定されました。先月十日にはマスク着用の考え方が見直され、今月十三日以降はマスクの着用は個人の判断に委ねられることとなるなど、五類移行に向けた段階的な緩和が図られているところであります。また、国では、五類に移行した後の医療費や医療提供体制等について、今月上旬を目途に具体的な方針を示すこととしておりますが、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指し、ウィズコロナの取組を更に進め、平時の日本を取戻していくこととしております。県としては、これまでウイルスの特性に応じた感染抑制と社会経済活動の両立等に取り組んできたところでありますが、今回の五類移行においても、国の動向を注視しながら、コロナ前の日常を取り戻すための取組をしっかりと進めてまいります。 次に、飲酒を伴う会食実施の呼びかけについての御質問にお答えいたします。 飲食店の皆様におかれましては、コロナ禍の厳しい経営状況の中、感染対策に御協力をいただき、クラスターの発生が抑えられており、大変感謝しております。飲食店における感染対策については、国の方針を踏まえ、今月十三日から、マスクの着用に関する項目を認証基準から削除することとしております。県としては、県民の皆様一人一人の状況に応じて判断いただき、基本的な感染対策を講じた上で、送別会や歓迎会などの機会を通じて、積極的に飲食店を御利用いただきたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱二点目、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、五類移行後の対策に関する医師会等との意見交換についてのお尋ねにお答えいたします。 患者等への対応及び医療提供体制については、今月上旬をめどに国から具体的な方針が示される予定ですが、移行に当たっては、患者医療費の公費負担の継続、入院・外来及び宿泊療養等の保健・医療提供体制や、ワクチン接種体制の構築等多くの課題があり、現場に混乱を生じさせないためにも、国からの財政措置を含めて、十分な調整、移行期間が必要なものと認識しております。国の方針を踏まえて、県医師会や東北大学病院をはじめとした医療関係者と、五類移行後の医療提供体制について十分協議してまいりたいと考えております。 次に、高齢者施設におけるクラスター発生についての御質問にお答えいたします。 高齢者施設内では、認知機能の低下等により感染対策の協力が難しい方の利用や、食事や入浴などの介護の場における従事者との接触も多いことなどから、感染が広がりやすい場面が多く、施設内での拡大を完全に抑制することは難しいと認識しております。こうしたことから、県では、これまで、感染者の早期発見のための抗原定性検査や感染症対策の研修などを行ってまいりました。また、高齢者施設で感染者が発生した場合には、保健所による施設内のゾーニングや換気状況の確認等の感染拡大防止に係る指導のほか、医師や看護師等から成る業務継続支援チームの派遣、応援職員の派遣調整や衛生資材の配布等を行っているところです。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。 〔土木部長 千葉 衛君登壇〕
◎土木部長（千葉衛君） 大綱一点目、中小零細企業への景気対策についての御質問のうち、総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置についてのお尋ねにお答えいたします。 令和三年十一月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討する方針が示されております。これを受けて、国土交通省では、昨年四月以降の総合評価落札方式による全ての政府調達において、賃上げを表明した企業に加点評価する措置を講じており、国直轄工事においては、大手企業を中心に、多くの企業が賃上げを表明していると伺っております。一方、本県建設業においては、復興事業の収束に伴う大幅な建設投資額の減少や、各地域において深刻化する担い手不足、急激な資材価格の高騰など、賃上げの実施には大変厳しい経営環境が続いているものと認識しており、建設関係団体の皆様からも、制度の導入については、慎重な対応を求められております。県では、現在、地域の守り手である建設業の持続的な発展に向け、担い手の確保や経営力強化等の支援に官民連携して取り組んでいるほか、工事従事者の処遇改善に向けて、設計労務単価の継続的な引上げなども行ってきたところです。総合評価落札方式における、いわゆる賃上げ加点につきましては、こうした取組の効果を見極めるとともに、県内建設業の経営状況等を含めて、建設関係団体と十分な意見交換を行いながら、慎重に検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。 〔
教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱三点目、不登校児童生徒対策についての御質問のうち、多様な教育環境の醸成についてのお尋ねにお答えいたします。 先日石巻市で開催されたシンポジウムには、県教育委員会からも参加させていただき、様々な立場の方々からお話を伺い、児童生徒やその保護者を中心に据えた支援体制を構築することの重要性を改めて認識いたしました。県教育委員会としましては、登校していない児童生徒の教育の機会確保に向け、学び支援教室等支援事業や、みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業等の取組を充実するとともに、学校、市町村教育委員会、教育支援センター等の公的機関、フリースクール等民間施設の代表等で構成する検討会にて多面的に御検討いただいた、学校以外の場で学ぶ児童生徒を支援するための連携に関するガイドラインを二月に策定し、各市町村教育委員会に周知したところです。今後は、教職員や支援する方々に教育機会確保法の趣旨のさらなる浸透を図るとともに、本ガイドラインの理解を深めるため、各地域において説明会を開催するなどし、学校、公的機関、民間施設等の連携を促進してまいります。 次に、民間団体の活用や活動継続に向けた環境整備についての御質問にお答えいたします。 民間団体については、各教育事務所の児童生徒支援ネットワーク等でフリースクール等民間施設に講師を依頼するなど、地域の実情に応じた活用を進めており、今年度は、民間団体と連携して、学校に登校していない児童生徒の保護者の交流会を開き、多くの保護者の参加がありました。県教育委員会としましては、公的な仕組みの中で民間の力を活用できるよう、教育支援センターの機能を持つみやぎ子どもの心のケアハウスを民間団体に委託可能としたほか、ケアハウスから民間施設に専門職員を配置できることとし、民間団体の活動支援にもつながっているところです。更に来年度は、この制度を活用して学校以外の場で過ごしている児童生徒を支援するため、教育支援センターから様々な民間施設へ学習支援を行う職員を派遣することを計画している市町村があると伺っております。今後は、こうした好事例を広く紹介するなど、市町村と民間団体が一層連携を図れるようにし、どこにいても誰かとつながっていることを大切にした支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 五十一番佐々木喜藏君。
◆五十一番（佐々木喜藏君） ＥＳＧ債を来年度発行予定ということで、御答弁をいただきました。宮城県は以前から、県債を発行する説明会に対して、立派なＩＲ資料を提出しております。ＥＳＧ債発行については、やはりいろいろ手間もかかるし、経費もかかりますけれども、日経グローカルという雑誌の記事によりますと、愛知県が去年の十二月に発行した償還期限五年の百億円発行額に対して、九・八倍の購入希望があったという。そして、去年の十二月辺りから、プレミアムの発生も見られていると。これは、非常に今後の債券発行の市場の動向から見れば、ほかのものではなかなか見られない有利な条件になります。もちろん資格審査を経なければならないとか、いろんな手続が必要ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、宮城県で出しているＩＲの立派な資料にグリーンボンドとかいろいろあるわけですが、それに該当した－－もちろん今からつくるのではなくて、既に宮城県はカーボンニュートラル政策をしっかり打ち出しているわけですから、もう十分これに応えられるだけのものがあると思いますし、もしかすると発行をした瞬間に希望が殺到するかもしれないし、プレミアムが付くかもしれないと。やってみないとわからない問題でありますけれども、非常に有望な債券発行の条件だろうと思います。来年度の発行はどの程度の規模を予定しているのかというのは分かりますか。
○議長（菊地恵一君） 総務部長志賀真幸君。
◎総務部長（志賀真幸君） 詳細につきましては、今後、金融機関等からお話を伺いながら考えていきたいと思いますけれども、我が県も対象になる事業がそれなりにあると思っておりますので、ある程度まとまった規模感で導入してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菊地恵一君） 五十一番佐々木喜藏君。
◆五十一番（佐々木喜藏君） 行政の最小限の経費で最大の効果をという原則がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、壇上で宮城県砕石協会との意見交換会のことをお話させていただきました。本当に切実な内容がありまして、聞いてみますと、やはり砂利や砕石など土木工事に必要な素材産業は、コストカットのしわ寄せが最も現れるところであると。土木部長にお伺いしたいのですが、公共事業における単価表のつくり方は、結局、数字が出るたびに市況の状況を見ながら随時改定するということでありますけれども、そうすると、あくまでも取引に現れる数字がなければ、改定する必要がないということになりますよね。でも、その業界の取引の力関係の中で、この数字より上げられないという状況が恒常的に続いている場合、景気がよくてほかの材料でプラスになっているときはいいのですけれども、だんだん景気が悪くなってきてカバーできなくなったとき、マイナスで販売している数字が出てこないと、企業全体としてなかなか厳しい状況が発生するということがあります。単価表をつくるときに、単なる表に出る数字だけではなくて、取引状況の中身をもうちょっと業界に対して意見聴取するとかしながら、実態に即した単価表をつくるということはできないのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 県発注工事で使用します砂利や砕石などの市場単価でございますが、やはり今議員御指摘のとおり、実際の売手と買手での市場での取引の聞き取りをしまして、それを設計単価に反映しています。このため、民間における取引価格の詳細な構成内容を調査するというのは、我々もなかなか困難と考えておりますけれども、砕石業界の方々の御意見を私もお聞きしましたので、そういった意味では、不当なダンピング等を行わず適正な価格での取引ができるように、建設業界など関連団体に対して働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（菊地恵一君） 五十一番佐々木喜藏君。
◆五十一番（佐々木喜藏君） ありがとうございます。実態をよく精査しながら－－特にこういう素材産業というのは、いざ災害が起きたときに一番最初に必要になる部分でございますので、ここの産業自体が衰退して、いざというときに使えなくなるという状況は、逆に宮城県にとってもマイナスになるのではないかなと思っておりますので、よろしく検討をお願いしたいと思います。 もう一点ございました。公共工事における材料指定という問題であります。 ＳＤＧｓの観点から、リサイクル品の使用はもちろん当然あってしかるべきですし、していかなければならない問題ではありますが、地域で供給できるだけのリサイクル品が十分確保できればいいのですけれども、国の発注があり、県の発注があり、市町村の発注があり、そしてその中にリサイクル品使用というふうに書いてあると、全体の量が、結局地域で発生するリサイクル品の量を超えてしまうということが起こり得ます。そうしますとどういうことになるかというと、物品を納入する業者は、リサイクル品ではないバージンの採石、普通ならもっと高いランクで売買できるものを、リサイクル品とランクを落として売買する対象にしてしまいます。これは極端に言えば、就職のときに大卒の人が高卒で試験を受けるようなものではないかなというふうに思っておりますが、これもなかなか企業の収益の中では、本来高く売れるものを安く売っていることがあるということを－－何かいい方法があるのかというと私もなかなかあれなんですけれども、特に国土交通省の工事の中で、道路補修とか、あるいはダムとか、大規模な工事のときに、路盤材とか土台の部分の素材をリサイクル品と書いてありますと、それに応募した大手企業は、大都会から大型船舶で何万トンとリサイクル品を持ってくるんですよ。そうすると、まあ国の仕事ですから、これはもう国全体の中のバランスということにはなりますけれども、同じように県とか市とかがやっていると、何かいい方法はないのかなと思うのですが、そういう現状があるということを認識はしてほしいと思うのです。その辺についてのお考えがもしありましたら。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 舗装工事など公共工事の発注に当たりましては、やはり循環型社会構築の観点から再生資材の利用を原則としておりますが、砕石などの再生資材が今御指摘のように不足する場合におきましては、品質や供給可能量の確認を行い、新材の利用を認めた上で、設計変更の対象としています。ただ、復興期間におきましては、再生材の供給が不足したということもあり、逆に業界団体から承諾で使わせてほしいといった話もありまして、当面の間、復興期間については、承諾によってバージン材の使用も認めている状況でございます。県といたしましては、引き続き再生材の需給状況をしっかり確認するとともに、新材の使用に当たりましては、適切に設計変更がなされるよう周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○議長（菊地恵一君） 五十一番佐々木喜藏君。
◆五十一番（佐々木喜藏君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症の件でございます。 知事にお伺いしたいのですけれども、五月から五類に移行となるのですが、知事部局で、五類に移行した後、マスクはどうするかということを検討なさっておりますか。
○議長（菊地恵一君） 総務部長志賀真幸君。
◎総務部長（志賀真幸君） 国から国民に対しまして、三月十三日以降、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とすると。併せて、個人の判断に資するように、マスクの着用が有効な場面など幾つかお示しされているわけでありますけれども、県におきましても、基本的には国の方針にのっとり、職員のマスクの着用について個人の判断に委ねることを基本としていきたいと考えておりますが、一方で、医療福祉現場で業務に従事する場合ですとか、あるいは窓口業務、それから県民の皆様の御自宅を個別に訪問されるとか、行政特有の場面もあろうかと思いますので、そうした状況に応じたマスクの着用につきまして、現在、各方面の対応状況を見ながら、整備を進めているところでございます。
○議長（菊地恵一君） 五十一番佐々木喜藏君。
◆五十一番（佐々木喜藏君） まだまだやはり不安感を持っている方は多いですし、実際、また第何波とかというのが来る可能性はあります。でも二年前と比べると、少しずつその正体も分かってきましたし、中には、いつまでマスクをしなければならないのというふうに思っている方もいらっしゃいます。まず隗より始めよという言葉もありますので、安全を確保し、あるいはＰＲもしっかりしながら、外しても構わないところは積極的に外していけるようにお願いをしたいと思います。 遠藤副知事、今回は本当に御苦労さまでございました。私も副知事とは、かつて中心商店街のにぎわいを持続し、コンパクトシティーを推進するために大型商業施設の誘導政策を込めた条例をつくったとき、仙台市と政策のすり合わせをしなければならないということで、遠藤副知事には大変いろいろお世話になりました。本当にありがとうございます。また、更には、市民の各種要望活動の受皿になっていただくなど、いつも御迷惑ばかりかけておりましたけれども、大変本当にお疲れさまでございました。副知事の発言の中に「技術屋に副知事が務まるのか」という御発言があったわけですけれども、一芸に秀でる者は百芸に通じるという言葉もございます。スペシャリストからゼネラリストとしての心構えを持って、本当に大変な役をお引受けいただきました。これから後に続く方々に、ゼネラリストとしての思い、あるいは心構えを伝え、県政発展に引き続き御指導していただきたいと思うのですが、一言お願いいたします。
○議長（菊地恵一君） 副知事遠藤信哉君。
◎副知事（遠藤信哉君） 佐々木喜藏議員におかれましては、発言の機会をまたいただきましてありがとうございます。多分、私がスペシャリスト、ゼネラリストというふうなことを申し上げるのではなく、これは一般的に言われていると思いますが、皆さんに背中を見ていただくということかなと思っています。私自身が行動したことに対して、後に続く方々が、反面教師でもいいと思いますし、見習うべきところはここだと感じていただければというふうに思っています。そういう意味では、私からこうあるべきとかそうすべきというのは、なかなか申し上げることはできないと思いますので、引き続き、そういった意味では、私を見ていただきながら、またいろいろ判断をしていただければと思っています。中山議員のときに最後の答弁と申し上げてちょっとあれだったのですが、本当に最後の答弁をいただきましてありがとうございます。
○議長（菊地恵一君） 五十一番佐々木喜藏君。
◆五十一番（佐々木喜藏君） 残り少なくなりましたが、伊東教育長、本当にお疲れさまでございました。思い起こせば、震災当時の小林教育長時代に大変御苦労なさったということを目の当たりにしておりました。その後いろいろ、震災復興・企画部長としても困難な問題解決に御尽力いただいたわけですが、大きな組織の慣習的な制度や、あるいはまた、市や県や国の協働作業におけるリーダーシップの執り方など、政策執行に一方ならぬ御苦労をおかけし、また、私どもも御迷惑もおかけしてまいりました。そういう記憶しかございませんが、これからも俯瞰的な視点で、健康に留意されながら、県政発展に御指導いただければと思っております。教育長におかれましても一言ありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 本当にたくさんの発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は県職員になって四十年になります。入庁した当時は育児休業制度もなく、ゼロ歳児の公的な保育所もなくて、職場では朝、昼、三時と職員全員のお茶を出し、夕方にその湯飲みを全部片づけてみたいな、そういう時代でございましたので、今までいろんなお仕事をさせていただいて、今こうしてここにいるというのが、本当に予想だにしないことでございます。これまでいろいろと私のことを励まし助けていただいた方々に、本当に御礼を申し上げたいと思います。この機会ですのでちょっと言わせていただくと、本当に県議会の皆様には、特に東日本大震災が一番ですが、いろんな困難のとき、私が非常に自信をなくしてというか、力不足を感じているときに、地域のいろんな状況を教えていただいたり、様々な有効な提案をいただいたり、時には叱咤激励をいただきました。本当にお世話になりましてありがとうございました。ここで答弁するのはもう九年目になるのですけれど、いまだに緊張し、答弁した後反省する状況であります。それだけこの本会議場というのはとても重みのあるところだなと思っております。今後の県民のため、子供たちのために、県議会のますますの御発展と議員の皆様のこれからの活躍を御期待申し上げております。私も外から見てまいりたいと思います。本当にお世話になりましてありがとうございました。
◆五十一番（佐々木喜藏君） どうもありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案中、議第一号議案ないし議第十五号議案及び議第四十三号議案ないし議第五十七号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百八十七回宮城県議会（二月定例会）令和五年三月三日議案番号件名提出年月日委員会議第一号議案令和五年度宮城県一般会計予算五・二・一四予算特別議第二号議案令和五年度宮城県公債費特別会計予算同予算特別議第三号議案令和五年度宮城県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算同予算特別議第四号議案令和五年度宮城県国民健康保険特別会計予算五・二・一四予算特別議第五号議案令和五年度宮城県中小企業高度化資金特別会計予算同予算特別議第六号議案令和五年度宮城県農業改良資金特別会計予算同予算特別議第七号議案令和五年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計予算同予算特別議第八号議案令和五年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計予算同予算特別議第九号議案令和五年度宮城県県有林特別会計予算同予算特別議第十号議案令和五年度宮城県土地取得特別会計予算同予算特別議第十一号議案令和五年度宮城県港湾整備事業特別会計予算同予算特別議第十二号議案令和五年度宮城県水道用水供給事業会計予算同予算特別議第十三号議案令和五年度宮城県工業用水道事業会計予算同予算特別議第十四号議案令和五年度宮城県地域整備事業会計予算同予算特別議第十五号議案令和五年度宮城県流域下水道事業会計予算同予算特別議第十七号議案退職手当基金条例同総務企画議第十八号議案職員定数条例の一部を改正する条例同総務企画議第十九号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第二十号議案手数料条例の一部を改正する条例五・二・一四総務企画
環境福祉議第二十一号議案事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第二十二号議案住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例同総務企画議第二十三号議案博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例同環境福祉
文教警察議第二十四号議案子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十五号議案就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十六号議案児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十七号議案指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十八号議案指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十九号議案農業大学校条例の一部を改正する条例同農林水産議第三十号議案木材等試験手数料条例の一部を改正する条例同農林水産議第三十一号議案森林法施行条例の一部を改正する条例同農林水産議第三十二号議案道路占用料等条例の一部を改正する条例同建設企業議第三十三号議案建築基準条例の一部を改正する条例同建設企業議第三十四号議案公安委員会関係手数料条例の一部を改正する条例五・二・一四文教警察議第三十五号議案暴力団排除条例の一部を改正する条例同文教警察議第三十六号議案市の境界変更について（登米市と栗原市）同総務企画議第三十七号議案県行政に係る基本的な計画の策定について（宮城県スポーツ推進計画）同総務企画議第三十八号議案
再生可能エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画の変更について同環境福祉議第三十九号議案県行政に係る基本的な計画の変更について（新みやぎ森林・林業の将来ビジョン）同農林水産議第四十号議案包括外部監査契約の締結について同総務企画議第四十一号議案地方独立行政法人宮城県立病院機構が作成した業務運営に関する目標を達成するための計画の認可について同環境福祉議第四十二号議案令和五年度市町村受益負担金について同農林水産議第四十三号議案令和四年度宮城県一般会計補正予算五・二・二四予算特別議第四十四号議案令和四年度宮城県公債費特別会計補正予算同予算特別議第四十五号議案令和四年度宮城県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算同予算特別議第四十六号議案令和四年度宮城県国民健康保険特別会計補正予算同予算特別議第四十七号議案令和四年度宮城県中小企業高度化資金特別会計補正予算同予算特別議第四十八号議案令和四年度宮城県農業改良資金特別会計補正予算五・二・二四予算特別議第四十九号議案令和四年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算同予算特別議第五十号議案令和四年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算同予算特別議第五十一号議案令和四年度宮城県県有林特別会計補正予算同予算特別議第五十二号議案令和四年度宮城県土地取得特別会計補正予算同予算特別議第五十三号議案令和四年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算同予算特別議第五十四号議案令和四年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算同予算特別議第五十五号議案令和四年度宮城県工業用水道事業会計補正予算同予算特別議第五十六号議案令和四年度宮城県地域整備事業会計補正予算同予算特別議第五十七号議案令和四年度宮城県流域下水道事業会計補正予算同予算特別議第五十八号議案企業版ふるさと納税基金条例同総務企画議第五十九号議案
単純労務職員の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例同総務企画議第六十号議案手数料条例の一部を改正する条例同総務企画
経済商工観光
建設企業議第六十一号議案就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例同環境福祉議第六十二号議案緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例五・二・二四経済商工観光議第六十三号議案家畜伝染病予防法施行条例の一部を改正する条例同農林水産議第六十四号議案行政不服審査法第八十一条第一項に規定する機関の事務の受託の廃止について同総務企画議第六十五号議案公平委員会の事務の受託の廃止について同総務企画議第六十六号議案県道の路線認定について（吉田山元線）同建設企業議第六十七号議案県道の路線廃止について（吉田浜山元線）同建設企業議第六十八号議案工事委託変更契約の締結について（
主要地方道仙台村田線菅生道路等改築工事）同建設企業議第六十九号議案工事請負契約の締結について（宮城県船形の郷管理棟等改築等工事）同環境福祉議第七十号議案工事請負契約の締結について（漆沢ダム法面災害復旧工事）同建設企業議第七十一号議案工事請負変更契約の締結について（気仙沼漁港防潮堤等災害復旧及び新築工事）同農林水産議第七十二号議案工事請負変更契約の締結について（気仙沼漁港防潮堤等新築工事）同農林水産議第七十三号議案工事請負変更契約の締結について（気仙沼漁港防潮堤等災害復旧工事（その二））同農林水産議第七十四号議案工事請負変更契約の締結について（吉田川堤防等改良工事（その二））同建設企業議第七十五号議案工事請負変更契約の締結について（旧砂押川護岸等改良工事（その一））同建設企業議第七十六号議案工事請負変更契約の締結について（旧砂押川護岸等改良工事（その二））五・二・二四建設企業議第七十七号議案工事請負変更契約の締結について（吉田川堰等改良工事）同建設企業議第七十八号議案工事請負変更契約の締結について（荒川護岸等改良工事）同建設企業議第七十九号議案工事請負変更契約の締結について（渋井川水門新築工事）同建設企業議第八十号議案工事請負変更契約の締結について（名取市道笠島川内線愛島笠島道路改築工事）同建設企業議第八十一号議案工事請負変更契約の締結について（迫川等水門改良工事）同建設企業議第八十二号議案工事請負変更契約の締結について（南部地区職業教育拠点校（仮称）校舎等新築工事）同文教警察議第八十三号議案工事請負変更契約の締結について（仙台南部地区特別支援学校（仮称）校舎等新築工事）同文教警察議第八十四号議案令和四年度市町村受益負担金について同農林水産
建設企業議第八十五号議案令和四年度市町村受益負担金の変更について同農林水産
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△休会の決定
○議長（菊地恵一君） お諮りいたします。 委員会審査のため、明日から三月十六日まで十三日間本会議を休会とし、三月十七日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、明日から三月十六日まで十三日間本会議を休会とし、三月十七日再開することに決定いたしました。 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。
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△散会
○議長（菊地恵一君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 三月十七日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時散会...