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1. 宮城県議会 2023-01-20
   01月20日－01号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   令和　５年　　１月　建設企業委員会　　　　　　　　　　建設企業委員会会議録会議日時　　令和５年１月20日（金曜日）　　開会　　午前10時　　閉会　　午前11時42分会議場所　　第５委員会室会議録署名委員　　中山耕一君　　　　　　　　　伊藤吉浩君委員の出欠　　出席　　　委員長　　　遠藤隼人君　　　副委員長　　伊藤吉浩君　　　委員　　　　佐藤仁一君　　　　〃　　　　石田一也君　　　　〃　　　　福島かずえ君　　　　〃　　　　伊藤和博君　　　　〃　　　　渡辺勝幸君　　　　〃　　　　本木忠一君　　　　〃　　　　中山耕一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　　継続審査・調査事件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－《会議の概要》 △開会（午前10時） ○遠藤隼人委員長　　ただいまから、建設企業委員会を開会いたします。　会議録署名委員の指名を行います。　会議録署名委員に、中山耕一委員と伊藤吉浩委員を指名いたします。　議事に入る前に、執行部から報告したい旨の申出がありますので、発言を許可いたします。　本日の報告事項は、土木部６か件、企業局３か件、合計９か件です。　土木部長の報告を求めます。 ◎千葉衛土木部長　　初めに、主要地方道気仙沼唐桑線「化粧坂工区」の供用開始につきまして御報告いたします。　主要地方道気仙沼唐桑線は、気仙沼市松崎馬場の国道45号との交差点から中心市街地を経由し、同市唐桑町崎浜に至る幹線道路であり、第一次緊急輸送道路として防災上重要な役割を果たす路線であります。当該区間の現道は急勾配、急カーブが続き、大型車のすれ違い等も困難であったことから、国土強靱化予算等を活用し、平成26年度から整備を進めてまいりました。　下の平面図等に示したとおり、このたび全体延長460メートルのうち、バイパス区間320メートルの暫定整備が完了することから、２月17日に供用を開始するものであります。今回の供用により、市街地間の円滑な移動などの利便性や緊急輸送道路としての機能性の向上をはじめ、気仙沼小・中学校の通学路としての安全の確保などが期待されます。　事業概要及び開通式典につきましては、記載のとおりでございます。　開通式典は、２月17日、午前９時から、現地、気仙沼市化粧坂地内にて、気仙沼市長、地元選出県議会議員の皆様、気仙沼市議会議長などを来賓にお招きして開催する予定でございます。　なお、一般開放は、当日午後２時を予定しております。　今後も、引き続き、現道拡幅区間を含めた全線の早期完成に向けて鋭意工事を進めてまいります。　この件につきましては以上でございます。　次に、令和４年度知水講座の開催につきまして御報告いたします。　資料はＡ４判１枚をお配りしております。この資料は、現在広報しているチラシになってございます。　まず初めに、知水講座について御説明いたします。　資料中央の地図の右側を御覧ください。　知水講座とは、県民の皆様に県の河川行政を知っていただき、共に今後の河川行政の在り方を考える機会とするため、平成16年度より毎年開催している公開講座です。知水講座の知水の文字は、治める水ではなく、水を知っていただくという意味を込めて知る水と表現しております。　また、この講座は、宮城県治水協会との共催として開催しており、当日は、同協会の副会長でございます山田白石市長様から御挨拶をいただく予定であります。　資料上段を御覧ください。　本年度の知水講座のテーマは「水をおそれ、水を楽しむ」とし、昨年７月の大雨など、頻発する水害に備えていただくこと、その一方、水辺は自然と人を結びつける楽しい空間でもあることを知っていただきたいと考えております。　開催は、２月３日、金曜日の午後２時から、場所は仙台駅近くのＴＫＰガーデンシティプレミアム仙台西口で、参加費は無料、どなたでも参加可能で、現在、先着順で参加受付中でございます。　資料下段を御覧ください。　講演は、テーマに沿って２部構成とし、まずは、東北大学災害科学国際研究所准教授でございます佐藤翔輔氏を迎え、水害からいのちを守る災害共生文化と題して講演をいただきます。佐藤氏は、災害情報、災害伝承、防災・減災に関する啓発などを専門とされ、宮城県や県内市町において、避難計画や災害メモリアルに関する委員、アドバイザーなどを務められております。　もうお一方は、特定非営利活動法人都市デザインワークスの豊嶋純一氏を迎え、「せんだいセントラルパークの真面目な望想」と題して講演をいただきます。豊嶋氏は、山の緑と街の緑が川によってつながる、仙台城のお膝元である大橋周辺でせんだいセントラルパーク構想を進めており、コロナ禍で身近な公園の大切さを改めて認識し、自然に暮らせるまちづくりの手だてとして人と自然のよい関係づくりを呼びかけるなど、様々な活動をされております。　この件につきましては以上でございます。　次に、鳴瀬川水系（多田川流域）緊急治水対策プロジェクトにつきまして御報告いたします。　資料はＡ４判２枚をお配りしております。　１枚目を御覧ください。　１の経緯でございますが、多田川流域を含む鳴瀬川流域では、国、県、市町村等が連携し、令和２年９月に設置した鳴瀬川等流域治水協議会において、流域治水プロジェクトを策定し、対策を進めているところです。　特に、昨年７月には、既往の観測記録を超える大雨により、名蓋川では堤防決壊などの被害が発生するとともに、大江川では溢水による浸水被害が発生するなど、多田川流域において甚大な被害が発生したことから、協議会の下に多田川流域治水部会を10月５日に設置し、国、県、大崎市、加美町による流域治水の取組を一体かつ集中的に実施するため、新たに鳴瀬川水系（多田川流域）緊急治水対策プロジェクトを策定し、12月26日に公表いたしました。　なお、緊急治水対策プロジェクトにつきましては、昨年７月から８月の大雨で甚大な被害を受けた被災地域等を対象とし、全国６水系で公表されております。　２の緊急治水対策プロジェクトの概要でございますが、事業期間は令和４年度から令和８年度の５か年とし、昨年７月と同規模の降雨による浸水被害の軽減を目標としております。　主な対策といたしましては、名蓋川の堤防かさ上げ・堤防強化及び多田川の堤防かさ上げ、渋川の堤防強化、多田川・名蓋川・渋川等の河道掘削や樹木伐採、市街地の浸水対策の検討・実施、名蓋川上流の流域治水対策の検討・実施、そのほか、国、県、大崎市、加美町が連携し、ハード・ソフトが一体となった多田川流域の浸水被害軽減を推進いたします。　２枚目を御覧ください。　これが実際に策定公表されております緊急治水対策プロジェクトでございます。これまで御説明いたしました内容などが記載されておりますが、左側には対策の概要、中央には対策の箇所、右下にはスケジュールを示したロードマップを記載しております。今後の調査検討により、より具体的な対策やスケジュールを精査し、随時更新をしていく予定としております。　１枚目にお戻りください。　３の名蓋川の復旧についてでございますが、名蓋川の復旧については、学識経験者等により構成される名蓋川復旧対策検討会において、堤防かさ上げや粘り強い構造による決壊しにくい構造での堤防強化による対策が取りまとめられ、昨年末には国の災害査定が完了しております。　今月末には、地域の皆様に事業説明会を開催した上で、現地の測量調査に着手いたします。復旧期間は３年から５年を見込んでおりますが、できるだけ早期に完成するよう努めてまいります。　この件につきましては以上でございます。　次に、2022年度仙台港首都圏セミナーの開催につきまして御報告いたします。　資料はＡ４判１枚と、セミナーのチラシとしてＡ４判両面１枚をお配りしております。　１枚目を御覧ください。　１、開催目的ですが、本セミナーは、首都圏の企業等を対象に仙台港の関連情報等を発信し、更なる利用促進を図るものであり、新型コロナウイルスの感染拡大により一昨年、昨年と開催できなかったため、今回は３年ぶりの開催となります。　２、日時及び３、場所でございますが、２月３日、金曜日に、東京都江東区のホテルイースト21東京において開催いたします。　４、主催でございますが、本セミナーは、県、仙台市、仙台商工会議所及び関連企業等で構成する仙台国際貿易港整備利用促進協議会の主催事業として実施いたします。　５、内容ですが、仙台港を利用いただいている企業から、仙台港の魅力や物流業界における新たな課題への対応等について御講演いただくとともに、県からは、最新の貨物動向やカーボンニュートラルに向けた取組などの関連情報についても発信することとしております。　今回の企業講演については、ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社及び日本通運株式会社仙台支店に御講演いただくこととしております。　なお、昨年１年間における仙台港のコンテナ取扱貨物量は25.5万ＴＥＵとなり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、東日本大震災前を超える貨物量を維持しております。　県といたしましては、引き続き、港湾施設の計画的な整備と官民一体となったポートセールスの積極的な展開等を通じて、仙台港の更なる利用促進に取り組んでまいります。　この件につきましては以上でございます。　次に、第２回「明日の仙台塩釜港を考える懇談会」の開催につきまして御報告いたします。　県では、学識経験者や港湾関係者等を構成員とする明日の仙台塩釜港を考える懇談会を立ち上げ、今後の仙台塩釜港の目指すべき在り方について検討を進めているところでございます。昨年５月に開催いたしました第１回懇談会の結果を踏まえ、仙台塩釜港が今後取り組むべき課題を整理するため、第２回懇談会を開催いたします。　１、第１回懇談会の開催状況につきましては、港湾を取り巻く社会情勢の変化や仙台塩釜港の現状等について、仙台塩釜港の課題を抽出するための論点を６つに整理し、意見交換を実施いたしました。　御覧のとおり表を添付しておりますが、左には論点、右側にはそれぞれ対応した主な意見を記載しております。　主な意見としましては、論点①に関しては、船舶の大型化に向けた大水深岸壁の整備促進が必要という意見や、論点③に関しては、カーボンニュートラルポートの推進に併せ、自然と共存できる環境整備が重要、そして、論点⑥に関しては、大規模地震等への対応は、宮城県のみならず、他地域の応援という視点が必要であるなどの意見をいただいております。　２、第２回懇談会の概要についてですが、来月７日、午後３時から午後５時まで、場所はホテルグランドパレス塩釜にて開催いたします。　内容としては、論点①のモーダルシフトの進展など物流の変化を見据えた東北・宮城の港湾取扱貨物の増加に向けた取組や、論点④の東北・宮城のポテンシャルを踏まえた輸出の拡大・促進に向けた取組などを中心に意見交換を行い、仙台塩釜港が今後取り組むべき課題の整理を行ってまいります。　３、今後の予定については、今後、３回程度の懇談会を開催し、令和５年度末までに意見を取りまとめ、次期港湾計画改訂の参考といたします。　４、その他として、資料及び開催概要につきましては、懇談会終了後、県ホームページに記載いたします。　この件につきましては以上でございます。　次に、「宮城県下水道広域化・共同化計画（案）」に対する市町村からの意見につきまして御報告いたします。　１の概要ですが、これまで宮城県下水道広域化・共同化計画の策定に当たり、平成30年度から各市町村と計画策定に向けた勉強会を開催し、現状分析、課題の整理、広域化・共同化の効果検討を行い、市町村に対して令和３年度に具体的な取組メニューの提案を行いました。　今年度は、ブロック別勉強会を６月と９月に、下水道担当課長を対象とした検討会を11月に開催し、参加者から御意見をいただき、宮城県下水道広域化・共同化計画の案を作成いたしました。　２の市町村からの意見の概要でございますが、勉強会や検討会において市町村から出された意見は、計画案における取組メニューや計画策定後の進め方に対するものが多くありました。主な意見と対応については以下のとおりでございます。　（１）取組メニューに対する意見のうち、①維持管理業務の包括的民間委託の検討に当たり、契約行為が伴うものは市町村の契約担当者も含めて検討すべきという意見につきましては、必要に応じて契約担当者も勉強会等に参加してもらうことといたしました。　また、②近隣自治体とお客様センター等の窓口業務の受注者が同一であることから、共同発注することによる様々なメリットがあると考えるという意見につきましては、これは広域化・共同化の有効な手段の１つでありますことから、今後、勉強会で具体的な内容を提案していただき、県及び近隣自治体と議論を進めることといたしました。　次に、（２）計画の進め方に対する意見のうち、①県や市町村は人事異動が伴うことから、長期的な検討を継続していくためには、どこが主体となるのか明確にすべきという意見につきましては、検討の主体は市町村でありますが、取組メニューが着実に実施されるよう、県が広域化・共同化に向けたロードマップを踏まえながら、検討会・ブロック別勉強会の会議運営や進捗状況のフォローアップなどの支援を行っていくことといたしました。　また、②全地域ブロックで共通して実施予定の取組メニューである職員の人材育成、災害時合同訓練、ＢＣＰ共同策定、下水道ＰＲなどについては、ブロックごとではなく、全県の共通課題として取り組むべきという意見につきましては、県内で共有すべきテーマでもありますが、地域ごとに特有の課題が想定されることから、まずは地域ブロックごとに議論を進め、状況に応じて隣接ブロックや県全体へ展開していくこととしました。　引き続き、１月16日まで実施しましたパブリックコメントによる県民の皆様からの御意見を踏まえながら、今年度中の宮城県下水道広域化・共同化計画の策定に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○遠藤隼人委員長　　土木部長の報告に対する質疑を求めます。　なお、質疑は報告の項目順に行います。　初めに、主要地方道気仙沼唐桑線「化粧坂工区」の供用開始について質疑を求めます。　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕　次に、令和４年度知水講座の開催について質疑を求めます。　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕　次に、鳴瀬川水系（多田川流域）緊急治水対策プロジェクトについて質疑を求めます。 ◆福島かずえ委員　　これは国管理河川の緊急治水対策プロジェクトの報告ということでくくっているんだと思うんですが、昨年７月の大雨で決壊した県管理河川の出来川のほうも、地域の皆さんは御心配です。決壊した河川は２つなのに、片方だけ取り上げられるというとバランスもあるので、できれば出来川の進捗状況も、概要でいいので説明いただければと思います。 ◎千葉衛土木部長　　委員が御指摘のとおりだと思ってございます。　出来川につきましては、決壊原因、今後の予定について、先月20日に地元住民を対象に説明会を開催させていただいております。決壊箇所の本復旧工事でございます。その前の仮設の矢板というのは、11月18日に完了してございますので、本復旧については、来月に公告して速やかに実施していくという予定でございます。　また、現地では、ＪＲ石巻線の上下流40メートル区間の河道掘削、あと支障木伐採を１月６日から開始しておりまして、今月中に一応完了する予定としてございます。　また、未改修区間のＪＲ橋梁部も課題となってございますが、ＪＲ東日本とこれまで４回の打合せを実施したところでございまして、引き続き改修に向けた協議を進めてまいりたいと思っています。私からも、早期に改修できるように再度ＪＲ東日本に申入れはしております。 ◆福島かずえ委員　　これまで未改修部分、未整備部分が大分課題としてあったんですけれども、これまで４回協議があったということで、部長の感触としては、今度はうまく話が進んでいくと考えていてよろしいんでしょうか。 ◎千葉衛土木部長　　様々課題があって、これまで進んでこなかった事実はございますが、やはりこれだけ近年で複数回の災害を受けている要因としては、このＪＲ橋梁部が一つの大きな課題なので、ＪＲ東日本もそこは十分理解していると思います。私としては、しっかりとこの課題を整理して、協力も含めて、今回整備を進めていくという決意でもって対応してまいります。 ◆福島かずえ委員　　ぜひ努力していただきたいと思います。 ◆佐藤仁一委員　　いろいろと大切なことが網羅されていますけれども、集水域の問題について、市街地と上流部からの問題と地域的に環境が変わってまいります。その中で、大崎地方に限らず宮城県全域ですが、農業用水、河川における構造物との関係が、長い歴史の中で、稲作文化の中で、並行して整備されてきております。そのような関係からいくと、上流部における農業用水の堰が大雨になるとどうしても崩れてくると。そうすると河川にも影響を与えると。このあたりは、このプロジェクトで現在、また今後、どのような方向性を持っていくか、部長の考えをお聞きしたいと思います。 ◎千葉衛土木部長　　おっしゃるとおり、河川だけではなくて、農業用の排水路や堰というのは、治水を考える上でネックになってくる部分はもちろん出てきています。今回の緊急プロジェクトの中には、例えば、大江川について、やはりそういったことが実は見受けられて、それが支障になってきているという部分もあったりしますので、Ａ４判横の資料の中では集水域の対策という中で、「市街地の浸水対策の検討・実施」とございます。堰の取扱いをどうしていくかというのは、もう既に大崎市などと協議を進めて、検討していこうということにしてございますので、このプロジェクトの中ではそういうものを含めてやっていくということでございます。 ◆佐藤仁一委員　　土地改良区であったり、関係するところとの綿密な調整というのが今後必要になってくると思います。　ただ、上流部になってくると、どうしても私有地の山林等々の影響があって、その構造物が河川に影響を与えるというところも多々見られます。災害箇所の復旧であるからターゲットは絞られてくるわけでありますけれども、専門家のいろいろな技術的な面からの検討も加えていただければという考えであります。 ○遠藤隼人委員長　　次に、2022年度「仙台港首都圏セミナー」の開催について質疑を求めます。 ◆石田一也委員　　資料の仙台港のコンテナ貨物取扱量（令和４年見込み）についてのところなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で下がったというのは理解できるんですけれども、令和３年比で４％ぐらいの減少ということで、新型コロナウイルス感染症以外の何かしら減少する要因みたいなものがあるのか御教示いただければと思います。 ◎千葉衛土木部長　　やはり大きいのは、中国からの輸入が減少したということで、上海のロックダウンに伴う工場の稼働停止が大きく影響して下がっているということでございます。　一方で、ゴム製品については、ロシア、ウクライナの関係もあって、ロシアへの輸出というのはもちろん減少したんですけれども、逆に、北米シフトでアメリカへの輸出とかが増えて、そこについては、大きな変動は結果的にはないということでございます。やはり中国が一番大きいです。 ○遠藤隼人委員長　　次に、第２回「明日の仙台塩釜港を考える懇談会」の開催について質疑を求めます。　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕　最後に、「宮城県下水道広域化・共同化計画（案）」に対する市町村からの意見について質疑を求めます。 ◆福島かずえ委員　　先ほど部長からもお話がありましたように、パブリックコメントが１月16日まで行われていました。どのぐらい御意見が寄せられていたのか、それから、その報告はどうなるのか伺いたいと思います。 ◎千葉衛土木部長　　１月16日までパブリックコメントを実施してございまして、これまで５名から11件の御意見、提言をいただいてございます。　今後の予定でございますけれども、２月中旬頃までに意見に対する県の考え方を整理いたしまして、県のウェブサイト、都市計画課、県庁内県政情報センター、各地方振興事務所で公表をしていく予定としてございます。 ◆福島かずえ委員　　いつも年末年始にかけてパブリックコメントを実施するケースが多いんですけれども、非常に皆さん忙しい時期なので、ちょっと残念だなと思っているところです。もうちょっと関心を持っていただきたかったなとは思うんですけれども、それでも11件あったということです。　それから、ウェブサイトに掲載されるということですけれども、それだけではなく、この委員会にも御報告をいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
   ◎千葉衛土木部長　　前回、中間案をお示しして、パブリックコメントを今実施してございます。今後パブリックコメントの意見を踏まえて最終の計画を策定していきますので、３月の常任委員会のときには、最終の策定と併せてパブリックコメントの意見、対応についても御紹介できるようにしたいと思います。 ◆福島かずえ委員　　この１枚物の報告資料に、ロードマップを踏まえながらとありますけれども、今後どうなっていくのか伺いたいと思います。 ◎千葉衛土木部長　　12月の常任委員会で、概要版と案をお示しさせていただきました。その中では、各圏域ごと、ブロックごとに課題がいろいろとございますので、この計画でもって一律にスタートするわけにはいかないので、市町村の御意見も踏まえながら、各ブロックごとにロードマップを示させていただきました。ですので、そういった意味では、この計画をしっかり取りまとめた上で、各ブロックごとのロードマップ等を踏まえながら、それを実現するべく、我々としても研究しながらやっていくということでございます。 ◆福島かずえ委員　　概略版も見せていただいたんですけれども、なかなかそのロードマップがブロックごとにどのようになって出てくるのかというのは、ちょっとお伺いすることができない、本当に簡単なＡ３判、２枚の資料だったと思うんです。それぞれの地域、エリアごとに、進捗状況は一律ではないということで受け止めていいですか。 ◎千葉衛土木部長　　それぞれの課題がちょっと違ってきますので、やり方が少しずつ変わってくるのは事実です。今、短期、中期、長期という形のロードマップをつくっていて、短期の分は少し細かくつくっていますので、そういったものを踏まえながら、県としてもしっかり支援しているということです。 ○遠藤隼人委員長　　以上で、土木部の報告に対する質疑を終了いたします。　なお、委員の皆様のお手元に、机上配布資料を３か件お配りしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。　議事に入ります。　土木部の所管事務についての質疑を求めます。 ◆福島かずえ委員　　大きく２点伺いたいと思います。　まず、広域防災拠点について伺いたいと思います。　今年の３．11もやってきます。丸12年たって13年目に入ろうとしておりますけれども、この広域防災拠点は見通しが立たない事業となっております。長期になる場合、一定の公共事業に対しては、公共事業再評価の対象になりますけれども、この広域防災拠点もほぼ10年がたつということですので、令和５年度の公共事業再評価の対象になるのか確認したいと思います。 ◎千葉衛土木部長　　広域防災拠点整備事業は、平成25年度に大規模事業評価を受けまして、平成26年度から事業を実施してございます。御存じのように、県の公共事業につきましては、事業着手から10年以内に事業の完了が見込めない場合は、その最終年度に公共事業再評価を行うということになってございますので、最終的には来年度に事業再評価を行うということになります。 ◆福島かずえ委員　　大まかなスケジュール、手順について伺いたいと思います。 ◎千葉衛土木部長　　スケジュールにつきましては、企画部のホームページに大まかなスケジュールを示してございます。全てこのスケジュールで動くかというと、またちょっといろいろとあるんですけれども、基本的には、通常ですと６月ぐらいまでには再評価調書などを作成した上で、行政評価委員会に諮問していくと。それを経た上で、最終的には10月ぐらいに答申が出て、その後、評価書等の作成、また、評価結果の反映状況の説明書面とか、説明資料を作成した上で議会に報告し、最終的に事業継続、休止、中止という答申をいただくということになってございます。 ◆福島かずえ委員　　大体１年かけて再評価を行っていくということで、私も企画部のホームページに書いてあるのをちょっと眺めさせていただきました。　その中では、行政評価の条例も県にございまして、県民の県政への参画、それから行政の説明責任という文言がきちんと加わっておりまして、その流れでパブリックコメントもこの公共事業再評価では行われるというようなことであります。そこについてもちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎千葉衛土木部長　　再評価調書を作成して、公表して、政策・財政会議で決定した評価原案については、行政評価委員会へ諮問した上で、その後、県民意見聴取でパブリックコメントを実施することになっています。その意見も踏まえながら最終的にまとめて、あとは行政評価委員会の審議を経て報告していくということになります。 ◆福島かずえ委員　　こんなに、お金も時間もかかるとは思っていなかったところだと思いますので、再評価をしていただいて、そして、県民の皆さんへの説明責任をしっかり果たして、県民の皆さんの御意見を聞きながら進めていただきたいと思います。　続けて、12月12日の建設企業委員会で示されました県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針（中間案）について伺いたいと思います。　まず、県営住宅入居者へこの方針案のお知らせを配布し、意見を募集しているとのことですけれども、いつ、どこに配布したのか、意見募集はいつからいつまでなのか伺います。 ◎千葉衛土木部長　　前回、中間案を御報告した際に、皆様から様々な意見をいただいてございます。　我々としても、こうした県営住宅の集約、移転というものについては、やはり入居者の方に知っていただくことが重要であると考えまして、まずは、こういう考え方を持って進めていきますというところを御理解いただくことが必要だと。その際に、それを送付するのであれば、意見も一緒にいただいたほうがいいだろうという判断の下で、今年１月６日にお知らせの通知を発送いたしてございます。これは団地の管理連絡者に一応お知らせを送って、そこから各戸へ配布していただくということにしてございます。連絡員がいないところは各戸に郵送ということで、御意見の提出については１月25日、水曜日までとしてございます。 ◆福島かずえ委員　　全ての県営住宅なのか伺いたいと思います。 ◎千葉衛土木部長　　全ての住宅でございます。 ◆福島かずえ委員　　入居者の声を聞くことは基本中の基本であり、ぜひ行ってほしいと前回の常任委員会で求めました。求めに応じてお知らせしてくれたことは、大事なことなのでよかったと思っています。　しかし、昨日、入居者の方からこういうものが配布されましたという連絡が寄せられたんですけれども、改めて住宅課からも資料を頂きましたが、Ａ４判裏表の２ページだけの非常に簡略なもので、中身がよく分からないものとなっています。その中には、県のホームページの以下のアドレスに掲載していますと、アドレスとＱＲコードがあって、それを開いていけば12月の常任委員会で御報告があった内容が分かるということなんだと思います。ただ実際には、入居者には高齢者も多いので、どういう集約が行われて、どういう支援が行われるのか分からないものになっていて、極めて不親切なお知らせになっているのではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎千葉衛土木部長　　我々としても、前回の常任委員会で御説明した概要版をしっかり検討させていただいて、概要が分かるような対応にしてございまして、それを添付して送りました。ただ、冊子の部分というのは、なかなか全工程を送るのは難しかったので、ホームページのアドレスやＱＲコードを読んでいただければ見られますということで御周知をさせていただいたところでございます。　我々としては、住民の方が御理解いただくように丁寧に対応したつもりでございますが、そういった御意見もあるということは受け止めさせていただきたいと思います。 ◆福島かずえ委員　　令和５年度に廃止の可否を決める６団地257戸の入居者の方には、お住まいの住宅は10年後をめどに用途廃止を検討する対象という文言が入っているけれども、これも分かりにくいなと思います。この方針案どおりだと、原則10年以内に引っ越すことになるということがちゃんと伝わるか、そう思って配布されましたか、伺いたいと思います。 ◎千葉衛土木部長　　我々としては、これで御理解いただけると思って送ってはいるつもりですが、なかなか分からないとすれば、今後も丁寧な説明をしてまいりたいと考えてございます。 ◆福島かずえ委員　　今回の方針案では、結局のところ、幾つかの県営住宅だけではなくて、全ての県営住宅を廃止するという方針案が示されたということも、また分かりにくいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎千葉衛土木部長　　誤解をしていただきたくないと思っているんですけれども、我々は全戸を廃止するということは一言も記載してございません。今、福島委員から、基本的には全戸廃止する方針ですよねというお話ですけれども、現状では人口減少、少子高齢化で世帯数が減ります。そういう中では住宅ストックの余剰も増えてくる。災害公営住宅なども整備されて、戸数が東日本大震災前より増えてきている。更には、県営住宅も含めて老朽化が進行して非常に危険な状態になっている。そういうことも踏まえた上で集約をしていきましょうという考え方でございます。そういった老朽化して危ないものは集約していくという方向性を今回示しているのであって、全てということではないというのはまず御理解いただきたいです。　前回も御説明しましたが、方向性としては集約をしていくと。ただそれは、市町村の集約の考え方も十分考慮しながら、需要と供給のバランスがどうなのかというところもきちっと精査しつつ、あとは居住者の考え方を十分踏まえながら進めていくということでございますので、御理解いただければなと思ってございます。 ◆福島かずえ委員　　以前にも同じ質問をして、住宅課長からはそのとおりですと、県営住宅を全てなくすということを聞いたんですけれども、その点はどうなのでしょうか。それから、議会の質問に対する答弁として、公営住宅は市町村が主体となって行っていくべきもの、老朽化しても建て替えは行わないのが宮城県の方針ですということも示されていました。老朽化しても建て替えないということは、いずれは廃止するしかないということに加えて、今回全ての県営住宅に、木造だと30年、準耐火だと55年、耐火だと70年が県営住宅の用途廃止時期だという設定をして、10年前までには廃止の可否を決めて、その時点で入居者に説明をして移転の支援をするということも書いてあります。その中には、県営住宅全ての管理の一覧がありますが、需要と供給に応じて建て替えも行うということで明言されるのであれば、それは歓迎いたしますけれども、いかがですか。 ◎千葉衛土木部長　　今の提出している中間案に対して、これは、全ての県営住宅が今どういう状況にあるか、どういう構造であるかとお示しするために入れてございますし、まさにそれは用途廃止を検討することも分かるようにして検討をやると。極端にお話をされているんですけれども、我々としても、用途廃止が、10年前までにまずは公営住宅の需給バランス、建物の入居状況等を勘案しながら用途廃止の可否を検討していくというお話をして、その上で、もちろん移転先の確保もありますので、そういったところが確保されれば速やかに移転手続が進むようにやっていくと。それは、あくまでも居住者の意見を十分踏まえながらやっていくというのがまず１つでございます。　ここで建て替えを明言してくれという話をしましたけれども、あくまでも我々、昨年度改定した宮城県住生活基本計画について、先ほど来私が説明しているこれまでの住宅、県営住宅を取り巻く、公共住宅を取り巻く環境の変化というものを踏まえながら、県としては、新たな建設及び建て替えを行わず、既存ストックの適切な管理、改善等による長期的活用を図る、これを基本にしてやっていくんだということをお示ししてございますので、そういったことで御理解をいただければと思います。 ◆福島かずえ委員　　住生活基本計画は基本的に10年間の計画です。今回の県営住宅等一覧で、御丁寧に表１、表２とあって、表１のほうは構造別用途廃止時期順ということであります。そして、表２のほうは管理順となっています。構造別の用途廃止時期まで決めて、基本的に県営住宅の用途廃止時期は70年、55年、30年と決めましたと。その10年前には可否を決めますという話しか載っていないわけです。結局、この住生活基本計画の10年間は建て替え計画は持っていないけれども、その先は建て替えることもあるということで考えていいんですか。建て替え計画がなければ、どんなに補修、維持管理をしていっても、耐久年数を過ぎれば危険なんですよ。建て替えなければいけないんですよ。建て替える計画を持つべきなんですよ。それを打ち出さないから問題だと思っているんです。いかがですか。 ◎千葉衛土木部長　　住生活基本計画は10年ということで、具体的な集約化に伴う方針を定めたものが今回のものです。当面そういった形でやっていくと、集約を図っていくということです。５年ごとに見直しをしながら、需給バランスの状況がどうなのかといったところをしっかり確認しつつ、市町村、居住者の意見も聞きながら進めていくということでございます。当面はまずそういった今の公営住宅の余剰の状況とか、老朽化の状況を踏まえた上で、一定の集約化を図っていくということをお示ししたものでございますので、引き続き、５年ごとに状況を見ながら、慎重かつ丁寧に進めていくということで御理解いただきたいと思います。 ◆福島かずえ委員　　全ての県営住宅を廃止するつもりではないんだ、この方針案はそういうことではないんだという部長の答弁が本当であれば、それはそれとして受け止めておきたいと思います。ただ、５年、10年の間隔としても、入居者の方の意見を聞く、それから、分からないことがあれば今後説明していくということですけれども、特に新年度から対象となる６団地の方々へは、この方針が決まったら説明しますという文言があります。本来であれば、方針を決める前に説明会を開いて、入居者、そして県民へも説明会を開いて、パブリックコメントも必要だと思うんですけれども、その考えはないと先月は伺いました。改めて伺いたいと思います。 ◎千葉衛土木部長　　先ほど冒頭でお話ししましたけれども、常任委員会での御議論を踏まえた上で、少なくとも居住者の方々に御理解いただくことが大事だと我々も思っていますので、そういった意味を込めて、事前に県の考え方をお示しさせていただきました。その中で御意見もいろいろといただいてございますけれども、我々としては、しっかりと意見を踏まえながら最終的な移転方針を定めて、具体的に進める上では、もちろん居住者の御意見を十分踏まえて慎重に進めていかなければいけませんので、今後も引き続き、丁寧かつ慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◆福島かずえ委員　　県営住宅の当事者は、これから入居を希望している県民もそうですし、県営住宅は県民全体の資産であります。当然こういう県営住宅をどのようにするのか、廃止するのか、それとも建て替えるのか、国も建て替えの補助は認めておりますので、どういう形で進めたらいいのか。これは県民の意見を聞くべきだと思っておりますけれども、いかがですか。 ◎千葉衛土木部長　　上位計画である住生活基本計画は、県民の皆様の御意見を踏まえながら、もちろん市町村の意見も踏まえながら策定したもので、その具体的な方針でございますので、パブリックコメントというところまではやるつもりはないんですが、引き続き、居住者なり、県民の皆様に御理解いただくように努力してまいりたいと考えております。 ◆福島かずえ委員　　みやぎ住まいづくり協議会には会員として全ての市町村が参加しているので、これから聞いていきますというお話が先月でした。どのような意見が上がってきているのか伺いたいと思います。 ◎千葉衛土木部長　　市町村の方からは、やはり地域の実情を十分に配慮するとともに、市町村営住宅の運営を阻害しないように十分協議していただきたいという御意見をいただいています。また、市町村以外の住まいづくり協議会の会員からは、障害のある入居者の実情に応じた対応が必要であるなどの御意見もいただいています。　また、入居者からは、現状では集約、移転せざるを得ないという意見ももちろん出ていますし、引っ越し費用の捻出はなかなか難しいといった御意見もいただいてございます。 ◆福島かずえ委員　　県営住宅は、この資料をいただいた時点ではたしか9,408戸ありますけれども、仙台市は4,606戸で半分以上が仙台市内に県営住宅があります。今でさえ仙台市の公営住宅は、便利なところにはなかなか入れないということで、競争率が激しいわけですし、仙台市の意見はどういうものが上がっていますか。 ◎千葉衛土木部長　　仙台市からは、倍率が高いということもあって、入居の受入れが難しい状況だということは伺ってございます。移転先については、まずは近隣の県営住宅への入居を今検討してございますので、今後の需給バランスを確認しながら、仙台市とも意見交換しながら協議してまいりたいと考えております。 ◆福島かずえ委員　　低所得の方が入れる民間賃貸住宅は限りがありますので、そういったことを考えれば、どうしたって県営住宅の一定の維持、そして建て替え計画は必要だと思っております。以前の説明では、全てを廃止するものだと、44年間で99.9％の県営住宅がなくなるんだと私は捉えましたし、入居者の方も、県民の方も、そこは曖昧で済まされる問題ではありません。きちんとしたこの方針案の説明をして、パブリックコメントを取って、そして方針案を決めていくということ、それから、全ての県営住宅の廃止方針は撤回して、建て替え計画を持つようにということを求めて終わりたいと思います。 ○遠藤隼人委員長　　土木部の所管事務についての質疑を終了いたします。　関係者入替えのため暫時休憩いたします。 △休憩（午前10時57分） △再開（午前11時） ○遠藤隼人委員長　　建設企業委員会を再開いたします。　議事に入る前に、執行部から報告したい旨の申出がありますので、発言を許可いたします。　本日の企業局の報告事項は３か件です。　公営企業管理者の報告を求めます。 ◎佐藤達也公営企業管理者　　初めに、仙南・仙塩広域水道における高区・低区送水連絡管の運用開始について御報告いたします。　１の事業の背景を御覧ください。　平成20年４月に岩沼市南長谷地内で発生した漏水事故により、低区系の受水市町への送水が３日間にわたり停止したことを契機として、平成25年度に高区系からのバックアップ管路となる送水連絡管の整備事業に着手したものでございます。　２の送水連絡管整備事業の概要でございますが、主要施設といたしましては、制御室が２つと調整池が１つ、管路が延長約13.1キロメートル、事業期間は平成25年度から令和４年度までの10年間、事業費は約110億円となっております。　位置図でございますが、資料裏面を御覧いただきたいと思います。　仙南・仙塩広域水道用水供給事業の送水管路は、資料左下の南部山浄水場から仙台・松島方面への高区系と岩沼・山元方面への低区系２ルートで送水しております。このうち、低区系の４市４町の水道については、仙南・仙塩広域水道で約70％を賄っているとともに、低区系の管路は軟弱地盤地帯を多く通過していることから、漏水事故の危険性が高いため、バックアップ管路として、赤色実線でお示ししている高区系から低区系につながる送水連絡管の整備を進めてきたものであります。　表面にお戻りください。　３の運用開始日でございますが、今月31日を予定しております。　４のその他といたしまして、送水連絡管の運用開始に当たり、報道機関向けの現場説明会を開催いたします。　企業局といたしましては、引き続き強靱な水道施設を整備し、受水市町村に対し、安全で安心な水道用水の供給に努めてまいります。　この件につきましては以上でございます。　続きまして、宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）令和４年度上半期モニタリング結果について、１月10日に水道経営課のホームページで公表しましたことから、その概要等について御報告いたします。　１の半期事業報告につきましては、みやぎ型管理運営方式の要求水準書において、経営に関する事項として、年間事業計画と実績の差異分析、課題認識、下半期の見通し等をまとめ、第２四半期末から45日以内に県へ提出することとしております。　２の県のモニタリング結果といたしましては、運営権者の年間事業計画に対して、おおむね計画どおりの進捗が得られており、第２四半期末時点において、健全な財務状況が保たれていることを確認しております。　なお、上半期に行った月次のモニタリングでは、維持管理業務における軽微な不備を指摘してきたことを踏まえ、県としても、運営権者との連携を密にし、積極的な助言・指導を行い、安定的な事業運営の確立に努力していくこととしております。　資料には、ホームページに掲載した県のモニタリング結果報告書と運営権者の半期業務報告書を添付しておりますので、詳細はそちらのほうを御覧いただきたいと思います。　この件につきましては以上でございます。　続きまして、先月、仙南・仙塩広域水道において発生した濁度上昇事案を踏まえた再発防止対策の実施状況について御報告いたします。　１の事故の概要を御覧ください。　昨年12月９日、金曜日、仙南・仙塩広域水道の高区調整池において、電気通信設備の定期点検中に緊急遮断弁が閉止し、高区調整池からの用水供給が停止しました。速やかに遮断弁を全開し、用水供給を再開しましたが、遮断弁の開閉に伴い送水管等に付着する濁質が水道用水に遊離したことから、水質基準の一つである濁度が一時的に上昇し、松島受水点において法定基準より厳しく定めた要求水準を超過する事案が発生したものであります。　なお、水道法に定める水道水質基準は遵守しており、健康上の問題はありません。また、この事案に伴う断水は発生しておりません。　２の水質測定結果を御覧ください。　松島町の松島受水点において観測された濁度の最大値が0.4度と、要求水準として定めた県の独自基準0.1度を超過しております。　仙台市泉区の高森受水点では0.1度を観測し、その他の受水地点においては濁度の上昇はありませんでした。　裏面をお開きいただき、３の原因を御覧ください。　事案発生時、高区調整池では通信設備の定期点検を実施しており、運営権者である株式会社みずむすびマネジメントみやぎから維持管理に係る業務委託を受けた株式会社みずむすびサービスみやぎ及び点検業者が、白石市の南部山浄水場との間で通信確認を実施しておりました。　浄水場の中央監視室から、遮断弁を閉止するための信号が高区調整池に到達することを確認する作業を行った際、遮断弁を実際に作動させないように施す養生作業と呼ばれる事前措置が不十分であったため、遮断弁が閉止したものであります。　４の県の対応を御覧ください。　昨年12月21日付で、モニタリング基本計画書に基づく改善命令を運営権者に通知し、再発防止対策を記載した改善計画の提出を求めました。　運営権者は、今年１月12日付で改善計画を提出し、県は同日付けで改善計画を承認しております。　５の主な再発防止対策等といたしまして、運営権者は、（１）点検実施に係る業務フロー及び施工要領書等の見直し、（２）見直しした業務フロー等の周知徹底・研修の実施、（３）緊急遮断弁に関連する点検業務のリスク評価を行うものとしております。　このほか、継続的な改善対応として、県及び関係市町村との連絡体制の確認や管路等県の業務理解の促進、現場対応資機材の拡充等を行い、有事の対応力の強化に取り組むこととしております。　６の今後の予定といたしましては、改善計画書において、２月13日、月曜日を改善の期限としており、期限内の対策完了を確認するとともに、県事務所職員が同種の点検業務に臨場して、改善を直接確認いたします。　対策完了後も、本事案を踏まえた危機管理マニュアルへの対応手順の追加や継続的な研修の実施により、安全安心な水道用水の安定供給に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○遠藤隼人委員長　　公営企業管理者の報告に対する質疑を求めます。　なお、質疑は報告の項目順に行います。　初めに、仙南・仙塩広域水道における高区・低区送水連絡管の運用開始について質疑を求めます。　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕　次に、宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）令和４年度上半期モニタリング結果について質疑を求めます。 ◆福島かずえ委員　　この水道経営課がまとめた別紙１の２ページ、３、県民等とのコミュニケーションに関する実施内容ということで書かれておりますけれども、これについてまず伺いたいと思います。　要求水準書には広報活動の実施とあり、県民等の本事業等への認識を深め、事業活動を広く理解してもらうため広報活動を行うとされております。上半期、４月から６か月間の活動で、みやぎ型管理運営方式について、大方の県民の理解が十分に深まったと管理者は思っているのかどうか、まず受け止めを聞きたいと思います。 ◎佐藤達也公営企業管理者　　この要求水準書に定めた広報活動の実施というのは、重要なインフラである上下水道の事業活動を広く理解してもらうということを目的としたものでございます。例えば広報紙の発行や地域の皆さんと一緒にやるイベント、あとはホームページを作成し、様々な情報提供をするなど、運営権者としては積極的にその広報活動に取り組んでいただいているものと評価しております。　県民理解が十分かどうかというところについては、なかなか判断が難しいと思いますが、運営権者も一生懸命そういう活動をしていると思います。 ◆福島かずえ委員　　日本で初めての水道へのコンセッション方式の導入ということで、市町村の担当職員でさえも何がどのように変わっていくのかよく分からないという形のままに導入されてきたというところがあります。県民においては、何がどのように変わっているのか、疑問符がいまだについている状況だと私は思っております。県民の皆さんに対する理解が深まるような取組が、残念ながらこの半年間で十分だったのかなあと思うと、説明会もなかなか開かれていないし、質問するような場もなかなかなかったのではないのかなと。まあ出前講座はいつでもやりますというお話だったんですけれども、新型コロナウイルス感染症もあって、なかなかできなかったなと思うんです。県民理解を深めていく、説明責任を果たしていくということは、引き続き大事だと思っているんですけれども、いかがですか。 ◎佐藤達也公営企業管理者　　我々としても、できる限りの広報活動をしてきたつもりではあります。例えば、みやぎ型管理運営方式のホームページを一新しまして、モニタリング結果といったものを情報発信しております。また、広く県民の皆様に御理解を深めていただくということを目的として、県政だよりに見開きで情報を掲載したり、県庁ロビーでパネル展をやったり、知事の県政ラジオ放送というもので積極的に情報発信したり、現場の見学会を再開したりと、我々としては、できるだけの手法を使いながら活動をしていると考えておりますので、引き続き考えていきたいと思います。 ◆福島かずえ委員　　５の所見というところに、先ほど管理者も引用されましたけれども、「事業開始から間もない未習熟に起因する軽微な不備が窺われており」とあります。次に報告される濁度上昇事故は、上半期ではなく下半期に起きたことですけれども、私は軽微とは言えない深刻な事故だと思っています。　管理者は分かっていると思うんですけれども、ハインリッヒの法則という労働災害発生の確率を経験則から導き出した法則があります。１件の重大災害の裏には29件のかすり傷程度の災害があり、更にその裏には、けがまで至らなくても300件のヒヤリとした体験が存在しているという、潜在的な問題にまで目を向けて災害顕在化の確率を数字として表した考え方と言われています。　この重大事故という結果は、不安全な行動や不安全な状態という原因から生まれるものであり、重大事故とヒヤリハットは、その300面以上のサイコロの異なる面でしかないと考えて、１つでも不安全な行動や不安全な状態である原因を取り除く、徹底していくことが必要だということであります。管理者は、よくこの法則が指摘していることは分かっていると思うんですけれども、原因を曖昧にしないで、なぜなのか、なぜそういうことが起きたのかと、本当の原因を突き止めて、それを取り除くことが重大事故を未然に防ぐために大切だというふうに私は思うんですけれども、管理者はいかが思っていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ◎佐藤達也公営企業管理者　　このモニタリング結果、半期報告書というのは、上半期の部分についてまとめているものでございまして、所見のところには、軽微な不備と書いておりますが、濁度上昇の事故は、決して軽微な不備とは考えておりません。　ヒヤリハットのお話もございました。こちらも委員がおっしゃるとおりだと思います。そういった軽微な不備の段階で対策を十分することによって、重大事故につながる芽を摘むという意味では、非常に重要な取組だと思います。我々としても、そういった観点から、この所見のところに、軽微な不備がうかがわれていると。なので、運営権者と連携を密にして積極的な助言・指導を行って、安定的な事業運営の確立に努めていくとしておりますので、軽微な不備についてもしっかり対応していく必要があると認識しております。 ○遠藤隼人委員長　　最後に、仙南・仙塩広域水道における濁度上昇事案を踏まえた再発防止対策の実施状況について質疑を求めます。 ◆福島かずえ委員　　原因として、緊急遮断弁が作動しないようにするための事前措置、養生作業が不十分だったということですが、どういう作業がどう不十分だったのか伺います。 ◎大沼伸水道経営課長　　養生作業とは、点検前にあらかじめ周囲を保護する作業でございます。　今回の点検においては、バルブが作動しないようにあらかじめ電源を切ったり、配線を離線したりするといった作業が必要でございました。今回は、誤った配線が離線されたということであり、電源の遮断が不十分であったと思っております。 ◆福島かずえ委員　　現場にはどういう人が何人いたのか伺いたいと思います。 ◎大沼伸水道経営課長　　現場には、株式会社みずむすびサービスみやぎの電気責任者１名、下請の点検業者ですけれども、社員の２名、合計３名がおりました。株式会社みずむすびサービスみやぎの電気責任者は、昨年度までの維持管理会社からの転籍者でございました。南部山浄水場で30年以上、主に電気保守担当者として従事していた社員でありました。また、下請の点検業者の保守担当も、仙南・仙塩広域水道の供用開始から30年以上この点検に携わってきた技師でございました。 ◆福島かずえ委員　　この説明資料には、業務フロー及び施工要領書等となっていますけれども、いわゆる手順書ではどのように書いてあったのですか。書いてあることが間違っていたのか、それとも、書いてあったことは正しかったけれども操作が間違っていたのか、そもそもそういう手順書は存在していたのかどうか伺いたいと思います。 ◎大沼伸水道経営課長　　施工要領書の提出はされておりました。ですが、今回の作業はどちらかというと軽微な作業というものでございまして、具体的な作業の手順を示す手順書というものは従来からも提出されていなく、今回も提出されておりませんでした。 ◆福島かずえ委員　　要するに、具体的な手順書がなかったということですけれども、なぜなかったのか伺いたいと思います。 ◎大沼伸水道経営課長　　コンセッション方式の開始前におきましても、こういった設備点検については、重要度に応じまして手順書の提出がなされておりました。　今回の点検内容のものについては、重要度として、軽微なものという扱いになっておりまして、手順書は提出されていなかったということでございます。 ◆福島かずえ委員　　コンセッション方式の開始前と同じ点検業者だったということから、点検業者が一番分かっていると思い込み、点検業者任せだったということではないんですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　先ほど申し上げたように、必要に応じて作業手順書が提出されていたものでございました。今後は、軽微な点検においても、事前に手順書を提出させて確認を行うことが重要と考えております。 ◆福島かずえ委員　　今回の点検作業は、どのくらいの間隔で行っているものなのですか。　また、コンセッション方式の開始前は点検業者だけで行っていたのか、県職員も同行していたのか伺いたいと思います。 ◎大沼伸水道経営課長　　年１回の点検でございます。点検は、これまでも民間事業者のみで行っておりまして、県職員は同行しておりませんでした。 ◆福島かずえ委員　　民間職員ということですけれども、指定管理者は同行していなかったのかどうか伺いたいと思います。 ◎大沼伸水道経営課長　　このような軽微なものについては、必ずしも同行していなかったものと思われます。 ◆福島かずえ委員　　ずっと同じ業者だといっても年に１回のことですから、やはりうっかりとか、そういうことで今回のようなミスが起きたということであれば、手順書はきちんと提出させることが必要だと思っております。　それから、原因には、緊急遮断弁が閉止したということしか挙げられておりません。しかし、昨日、高区調整池調査に連れていっていただきました。そこで説明していただいて、よく分かったんですけれども、結局その緊急遮断弁が閉じられたことだけではなく、緊急遮断弁が閉じられても、すぐにそのことに気がついていれば、濁度が県基準を超えるような大事には至らなかったのかもしれないということも分かりました。12月９日の11時41分に南部山浄水場から遮断弁の閉止の信号が送信され、養生作業が不完全だった、先ほどのお話では非常用電源を切らなかった、それから、別の線を抜いたために遮断弁が閉じられてしまったと。そして、高区調整池で遮断弁を開ける操作を行い、遮断弁が全開したのは11時58分と伺っております。遮断弁が閉まったり開いたりの作動時間を引いても、15分程度送水が止まったことがあります。これは12月の事故の報告でもありまして、15分間止まってしまったと。そのことが濁度上昇に大きな影響を与えたと言えます。遮断弁が閉まっても、すぐに気がついて、すぐに開ければ、空気が入り込むこともなく、濁質が遊離して流れ出るような事態にはならなかったと言えると思うんですけれども、違いますか。 ◎大沼伸水道経営課長　　今回の緊急遮断弁は、大規模な漏水が発生した場合などに緊急的に送水を止めるバルブでございます。これは通常操作しないものでありまして、このため、緊急遮断弁が閉じたり開いたりすることだけで、バルブに付着した濁質が遊離して、濁度はある程度上昇したものとは考えられます。　ただし、委員がおっしゃったように、送水が停止したことによる影響というのは、もしかしたら、最初に防ぐことができたかもしれません。 ◆福島かずえ委員　　要するに、15分間送水が一切止まってしまって、下の市町村では水道がそのまま流れていっていますから、送られてこない水の間に空気が入ってしまいます。それで、遮断弁を開ければ一気に水が流れ出るということで、濁質が余計に剥がれ落ちて濁度が上がったということは想定できると思っております。私は、遮断弁が閉まってしまったことを、南部山浄水場の中央監視センターも、高区調整池の現場でも、15分間気がつかなかったということが非常に大きい問題だと思っておりますけれども、いかがですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　15分程度送水が停止したことによる影響については、濁度の上昇幅を最小にすることができた可能性はあると思っております。ですが、緊急遮断弁が開閉したことが根本的な要因だと認識はしております。 ◆福島かずえ委員　　根本原因はそうだとしても、閉じることのないはずの遮断弁が閉じてしまったことに15分間、現場の職員も南部山浄水場の中央監視センターにいる職員も気がつかなかったということが、大きな事故に結びつく問題だということを指摘したいんですけれども、どうですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　根本的な原因は、遮断弁が閉じたことというのは間違いありませんが、確かに被害を最小限に食い止めるための方策としては不十分だったかもしれません。それにつきましては、今回この遮断弁が開閉した原因追及だけではなくて、連絡体制であるとか、どうやって復旧をするかということも含めて、今後検証し、対策を施していきたいと思っております。 ◆福島かずえ委員　　公営企業管理者からは、仙台市水道局から第一報があってこの事故を知ったと、さきの委員会で御報告がありました。それで県は事故を知ったと。仙台市水道局はどのようにして送水量の低下を確認したのか伺います。 ◎大沼伸水道経営課長　　仙台市におかれましては、仙台市の受水タンクに流入する水を監視しておりまして、県からの送水量が下がったことをモニタリングして分かったものと思われます。 ◆福島かずえ委員　　同様に、南部山浄水場の中央監視センターでは送水量の流量計はないんですか。それを見れば、変だなということが分かるのではないですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　当然ながら、中央監視センターでも分かるような仕組みになっておりますが、点検中ということもありまして、それが点検によるものなのか、実際に閉まっていたのか判断ができなかったものと思われます。 ◆福島かずえ委員　　南部山浄水場の中央監視センターにいた株式会社みずむすびサービスみやぎの職員は、当時、運転員３名と保守業務全般の管理を行っていたエリア長１名の計４名というふうに伺っております。４名とも水量計の異変を見ていなかったと言えるのではないですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　先ほども申し上げましたが、異常な信号が出ていたと思われますが、見落とした、もしくは、点検中だったのでやり過ごしたと判断しております。 ◆福島かずえ委員　　中央監視センターは、南部山浄水場の何階にありますか。 ◎大沼伸水道経営課長　　２階でございます。 ◆福島かずえ委員　　仙台市水道局の職員が第一報を入れた南部山浄水場の県職員がいるところは何階ですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　同じく２階にございます。 ◆福島かずえ委員　　県の職員がそういう話を聞けば、中央監視センターに行ってみて、こういう話があったんだけれどもどうなのと運転管理をしている職員に尋ねるのが真っ先だと思いますし、そんなに時間は必要ないと思います。そこで、中央監視センターにいる株式会社みずむすびサービスみやぎの職員は初めて事故を知ったということではないんですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　確認した時刻を見ますと、県職員は、仙台市から連絡を受けた約２分後ぐらいに中央監視センターに向かっているようでございます。ただし、その時間には既に遮断弁の開閉状況を現場と確認しておりまして、遮断弁を開ける操作も既に行っていたということでございます。自ら気づいたということでございます。 ◆福島かずえ委員　　自ら気づいたというのは、どこの職員が自ら気づいたんですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　一番最初に気づいたのは、現場で作業している人間でございます。 ◆福島かずえ委員　　現場、高区調整池からの通報で中央監視センターに連絡が行って、水量計を見て、ああ、そうだということになったということではないですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　そのとおりでございます。 ◆福島かずえ委員　　やはり中央監視センターでは、濁度上昇の異変、あるいは、送水が止まっているという事態が分からなかったのは事実だということで、これは非常に大きな問題だと思っています。そのことが、きちんと報告されておりません。遮断弁が閉じたことが一番の原因だとありますけれども、私は、その異変にいち早く中央監視センターにいる職員が気がつかなかったということ自体が、大きな事故に結びつく問題だと思っています。原因を本当に突き止められなければ、再発防止策も十分なものとは言えません。ミスを隠すようなことはあってはならないと思いますけれども、いかがですか。 ◎佐藤達也公営企業管理者　　事故の直接的な原因は、先ほど来説明しているとおり、遮断弁が閉じたということにございますので、今日の報告の中でも原因はそれだと御説明しております。　ただ、その改善計画の立案に当たっては、今、様々なお話がございました。そういった背景もしっかり分析して、再発防止対策を取っていくということが重要だと思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。 ◆福島かずえ委員　　濁度が県基準を超える事態は、要求水準書では違反レベル３に該当するはずですけれども、どうですか。 ◎佐藤達也公営企業管理者　　そういうことでございまして、それで改善命令を通知しているということになります。 ◆福島かずえ委員　　南部山中央監視センターでも高区調整池でも、どちらでもヒューマンエラーがあったと。そのことを曖昧にして明らかにしていないというふうに私には見えます。現場を取り仕切る株式会社みずむすびサービスみやぎも、運営会社の株式会社みずむすびマネジメントみやぎも、どちらも技術力やガバナンスが極めて不足していると実感させられる事態だと言えると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤達也公営企業管理者　　技術力やガバナンスが不足しているかどうかという点については、この事故１点で判断するものではないと私は思っております。この起きた事故に対して、どういった対応を取っていくかということも非常に重要ですし、また、その組織全体としての管理運営や体制といったものを総合的に判断していくということだと思っておりますので、今回の事故の評価も踏まえて、より一層の技術力、ガバナンスを向上していけるように連携して取り組んでいきたいと思います。 ◆福島かずえ委員　　直接深刻な事故に結びつかなくても、中央監視センターにいた職員が異変に気がつかないということは大事な問題だということをやはり指摘しておきたいと思います。　今後、２月13日を改善期限としており、対策の完了を確認するとともに、同種の点検業務に臨場して改善を直接確認しますということなので、この確認の報告も次回の委員会で行っていただきたいと思います。また、株式会社みずむすびマネジメントみやぎから出されている改善計画についても、ぜひ委員会で資料として提出いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤達也公営企業管理者　　結果がどうなったかということについては御報告させていただきたいと思います。　ただ、その改善計画の中身については、細かい企業のノウハウといった部分も含まれておりますので、それについては、我々がしっかり改善されたかどうか確認した上で御報告させていただきたいと思います。 ◆福島かずえ委員　　株式会社みずむすびマネジメントみやぎの当時の社長は、オープンのときに、できるだけ情報は包み隠さず県民に知らせていくと、それで県民の信頼を勝ち取っていくという話をされました。そういうことであれば、こういうお話が出されているのでどうですかということを、株式会社みずむすびマネジメントみやぎにも忖度せずにお話しいただいて、今回の事故の改善がきちんとなされているかどうか、どのような点が問題で、きちんとそれが改善されたのかどうか、県民も議会もチェックする責任があると思っておりますので、運営会社のほうに求めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎佐藤達也公営企業管理者　　株式会社みずむすびマネジメントみやぎは、そういった観点も踏まえていろいろな情報を積極的に開示していると理解しております。その情報開示は、全ての情報を開示するということではないと思っておりますし、どういうことがあって、どうなったのか、どういう対策を取るのかということは、事細かく調整させていただいております。そういった内容をできるだけ分かりやすく私のほうから御報告をさせていただきたいと考えております。 ◆福島かずえ委員　　お願いすることもしないんですか。 ◎佐藤達也公営企業管理者　　株式会社みずむすびマネジメントみやぎとも話はしてみたいと思います。 ◆石田一也委員　　緊急遮断弁は、ほとんど閉じられることのない設備だと思うんですけれども、そういうものが閉じられたときに、例えば音が鳴るとか、光るとか、そういった仕組みにはなっていないのですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　現地にいれば緊急遮断弁が動いたというのは分かるんですが、今回作業していたところは別の部屋でございました。そちらのほうは、小さいランプが２つあるんですけれども、それが光ったり、あとは開閉度合いを示すメーターを見れば分かることになっております。 ◆石田一也委員　　では、たまたまそれを見なかったということなんですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　見ていなかったようでございまして、作業が終わるときにふと見上げたらランプがついていたので、その時点で気づいたということでございます。
   ◆石田一也委員　　音が鳴るようにはできないのですか。 ◎大沼伸水道経営課長　　今のところはなっていないようですが、流量が大幅に変化した場合は、中央監視センターのほうでブザーが鳴るような仕組みになっておりますので、今回鳴ったのかは確認は取れておりませんが、いずれにしろ現地ではそれが点検によるものなのか、本当にそうなっているのか判断できなかったと思われます。 ○遠藤隼人委員長　　企業局の報告に対する質疑を終了いたします。　以上で、執行部の報告に対する質疑を終了いたします。　議事に入ります。　企業局の所管事務についての質疑を求めます。　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕　企業局の所管事務についての質疑を終了いたします。　次回の委員会につきましては、２月定例会との関係から、追って連絡いたします。　これをもちまして、建設企業委員会を閉会いたします。 △閉会（午前11時42分）...