令和 4年 11月 定例会(第386回) 第三百八十六回宮城県議会(定例会)会議録 (第四号)令和四年十二月六日(火曜日) 午前十時開議 午後二時五十五分散会 議長 菊地恵一君 副議長 池田憲彦君出席議員(五十六名) 第一番 金田もとる君 第二番 佐々木奈津江君 第四番 石田一也君 第五番 佐藤剛太君 第六番 伏谷修一君 第七番 松本由男君 第八番 柏 佑賢君 第九番 福井崇正君 第十番 大内真理君 第十一番 福島かずえ君 第十二番 三浦ななみ君 第十三番 枡 和也君 第十四番 佐藤仁一君 第十五番 渡邉重益君 第十六番 わたなべ 拓君 第十七番 伊藤吉浩君 第十八番 八島利美君 第十九番 瀬戸健治郎君 第二十番 櫻井正人君 第二十一番 村上久仁君 第二十二番 高橋宗也君 第二十三番 天下みゆき君 第二十四番 三浦一敏君 第二十五番 佐々木功悦君 第二十六番 境 恒春君 第二十七番 太田稔郎君 第二十八番 遠藤伸幸君 第二十九番 横山のぼる君 第三十番 高橋 啓君 第三十一番 庄田圭佑君 第三十二番 遠藤隼人君 第三十三番 渡辺勝幸君 第三十四番 横山隆光君 第三十五番 佐々木賢司君 第三十六番 守屋守武君 第三十七番 外崎浩子君 第三十八番 池田憲彦君 第三十九番 熊谷義彦君 第四十番 岸田清実君 第四十一番 渡辺忠悦君 第四十二番 菅間 進君 第四十三番 坂下 賢君 第四十四番 ゆさみゆき君 第四十六番 吉川寛康君 第四十七番 伊藤和博君 第四十八番 佐々木幸士君 第四十九番 高橋伸二君 第五十番 菊地恵一君 第五十一番 佐々木喜藏君 第五十二番 石川光次郎君 第五十三番 中島源陽君 第五十四番 本木忠一君 第五十五番 中山耕一君 第五十六番 安藤俊威君 第五十七番 畠山和純君 第五十八番 藤倉知格君 第五十九番 中沢幸男君欠席議員(一名) 第四十五番 仁田和廣君欠員(一名) 第三番
-----------------------------------説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 遠藤信哉君 副知事 池田敬之君
公営企業管理者 佐藤達也君 総務部長 志賀真幸君 復興・危機管理部長 佐藤達哉君 企画部長 千葉 章君 環境生活部長 佐藤靖彦君 保健福祉部長 伊藤哲也君
経済商工観光部長 千葉隆政君 農政部長 宮川耕一君 水産林政部長 吉田信幸君 土木部長 千葉 衛君 会計管理者兼出納局長 冨田政則君 総務部参事兼秘書課長 相澤一行君
総務部財政課長 大町久志君 教育委員会 教育長 伊東昭代君 副教育長 嘉藤俊雄君
選挙管理委員会 委員長 皆川章太郎君 事務局長 後藤和隆君 人事委員会 委員長 西條 力君 事務局長 千葉幸太郎君 公安委員会 委員長 山口哲男君 警察本部長 原 幸太郎君 総務部長 佐藤孝治君 労働委員会 事務局長 小松直子君 監査委員 委員 吉田 計君 事務局長 武内浩行君
----------------------------------- 議会事務局 事務局長 阿部正直君 副事務局長兼総務課長 藤田信治君 議事課長 菅原敏彦君 参事兼政務調査課長 川村 満君 議事課副参事兼総括課長補佐 二上秀幸君 政務調査課副参事兼総括課長補佐 千葉恵子君 議事課長補佐(班長) 我妻則之君 議事課主任主査 齋藤春恵君
----------------------------------- 議事日程 第四号 令和四年十二月六日(火)午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第百七十八号議案ないし議第二百六号議案及び報告第三十六号ないし報告第三十九号第三 一般質問 〔佐藤剛太君、大内真理君、遠藤伸幸君、村上久仁君〕
----------------------------------- 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 議第百七十八号議案ないし議第二百六号議案及び報告第三十六号ないし報告第三十九号三 日程第三 一般質問 〔佐藤剛太君、大内真理君、遠藤伸幸君、村上久仁君〕
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△開議(午前十時)
○議長(菊地恵一君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長(菊地恵一君) 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に十一番福島かずえ君、十二番三浦ななみ君を指名いたします。
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△議第百七十八号議案ないし議第二百六号議案
△報告第三十六号ないし報告第三十九号・一般質問
○議長(菊地恵一君) 日程第二、議第百七十八号議案ないし議第二百六号議案及び報告第三十六号ないし報告第三十九号を議題とし、これらについての質疑と日程第三、一般質問とを併せて行います。 十二月二日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。五番佐藤剛太君。 〔五番 佐藤剛太君登壇〕
◆五番(佐藤剛太君) 自由民主党・県民会議、佐藤剛太。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱二点の質問を行います。昨日、夜遅くまで質問を考えておりました。今朝はブラボーと言えるのか、いろいろ考えておりましたが、とても残念な結果になりました。しかし、改めてスポーツには人を感動させ、人に力を与えるものが、力があると思いました。私も六月の補欠選挙で当選させていただき、初めて質問させていただきます。今日は初めての景色の中で質問させていただきますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 大綱一点目、仙台国際空港についてお伺いします。 私が生活する岩沼市には、東北・宮城の空のゲートウエー、仙台空港が立地しております。仙台空港が立地する岩沼市・名取市にとっては、これまで仙台空港と歩んできた歴史があります。そして、今後も共生しながら発展していくことが重要であります。仙台空港が今後のまちづくりや雇用、産業の発展のために大きな力になっていくと言っても過言ではありません。仙台国際空港は、二〇一六年に全国で初めて民営化され、
仙台国際空港株式会社が今、運営を行っています。更に昨年二月には宮城県と立地自治体、岩沼市と名取市は、二十四時間化に向けた覚書を交わしました。東北初の二十四時間空港が誕生することになりました。
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、更なる路線拡大やインバウンドの誘致が期待されます。また、貨物においても東北の拠点空港としての機能強化につながり、東北一円からの機械部品や農水産物の輸出が期待されております。更に、新・宮城の将来
ビジョン政策推進の基本方向一の富県宮城を支える県内産業の持続的な成長促進の中に、時代に対応した宮城・東北の価値を高める産業基盤の整備・活用として、東北のゲートウエーとしての仙台空港の機能強化を図っていくことが明記されております。現在、仙台国際空港は、コロナ禍の中で、非常に厳しい運営となっております。コロナ禍以前と旅客数を比較すると、二〇一九年度は三百七十一万人、国内線が三百三十三万人で、国際線が三十七万人でした。二〇二〇年度には百二十一万人、国内線が百二十一万人、国際線がゼロでした。このように大きく減少していますが、二〇二五年度には
新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年度を超える旅客数まで回復すると見込んでいて、今後宮城・東北全体の観光や産業などの発展に大きく寄与する重要な施設として期待されています。 まず、国際線の再開について質問を行います。 仙台国際空港は、コロナ禍前、韓国、中国、台湾、タイへ国際線が就航しておりました。国際線再開に当たっては、十月から台北便が再開するはずでしたが、
グランドハンドリングや保安検査といった、地上支援員の人員不足が課題で延期となりました。先日、来年一月十八日からエバー航空の台北便が再開されると発表されましたが、今後、受入れ態勢を含め、それぞれの地域への国際線再開の見通しはどのようになっているのか、お伺いします。 二〇一六年には、仙台国際空港は国管理の空港として、全国で初めて民営化されました。空港を運営する
仙台国際空港株式会社を東京急行電鉄、前田建設工業、豊田通商などが出資して運営をしております。近年は、コロナ禍により
仙台国際空港株式会社の運営に大きな打撃があり、十一月定例会に県から経営支援のため二億二千三百万円の予算を計上しているところです。仙台国際空港の発展のために、
仙台国際空港株式会社の経営安定化が欠かせないと考え、そのためには空港利用者数の回復や拡大に取り組む必要があると思うが、御見解をお伺いします。 国内では、十月十一日、
新型コロナウイルス水際対策で停止していた外国人観光客の本格的な受入れが約二年ぶりに再開されました。コロナ禍以前の空前のインバウンドブームとはいかないまでも、円安の追い風もあって、着実に外国人観光客の姿が増えています。県内でも外国人の観光客を見るようになってきました。今後、仙台国際空港の国際線の再開により更に多くの外国人観光客が増加します。コロナ禍前の二〇一九年のインバウンドによると、観光消費は前年度比六・五二%増の四兆八千百三十五億円となっており、一人当たりの消費額も通年平均、前年比三・六%増の十五万八千五百三十一円となっておりました。インバウンドによる観光消費は、県内への経済波及効果が大きいと考えますが、外国人観光客を本県に取り込むため、どのように進めていくのかお伺いします。 今後、アジア諸国においても、これまでの団体旅行から個人手配の旅行が多くなる傾向にあり、松島や蔵王といったメジャーな観光地も重要でありますが、現在、神社ブームと言われるほど多くの観光客が神社に集まっております。岩沼市の竹駒神社、金蛇水神社、そして名取市の熊野三社など、空港周辺で気軽に立ち寄れ、外国人観光客が、より日本を感じられる場所のPRが今後のインバウンドの需要拡大に重要であると考えますが、見解をお伺いします。 本格的な人口減少社会が到来する中、宮城・東北の持続的な発展に向けては交流人口拡大の取組が急務であり、東北の空のゲートウエー、仙台国際空港を最大限活用するため、二〇二一年二月十日に、立地自治体の岩沼市とは「地域振興策を講じることにより仙台空港とともに共生して発展すべき」と、名取市とは「地域経済の活性化や雇用創出、暮らしの質向上など目に見える成果に結びつけ、空港と共生するまちづくりを進めるため」と、両市が判断して、宮城県と二十四時間化に向けた覚書を締結しました。この覚書の内容を履行することは、岩沼市・名取市の住民にはとってはとても重要であり、非常に関心があります。現在、覚書の内容に沿って進んでいる事業や道路整備もありますが、まだ進捗していない事業についても、今回質問で今後の計画などをお伺いします。 まずは、これまで両市の間において、大変懸念していた夜間便はまだ飛んでおりませんが、騒音対策への取組をお伺いします。 続けて、雨水排水対策についてお伺いします。 仙台国際空港が大雨などの自然災害時であっても、臨空都市として機能を維持できるよう、雨水排水対策の更なる強化を図ることが必要です。まずは、数年に一度の大雨による被害がある志賀沢川の拡幅の着手時期についてお伺いします。加えて、見える川づくり計画の着手を前倒しで行うべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 続けて、五間掘川の洪水被害の軽減に向けた
南長谷排水機場の整備について要望しておりましたが、県の回答は国に早期の整備をしっかりと要請するという返答になっておりました。これまでの期間、どのように要請を行ってきたのか、また時期や内容をお伺いします。 更に、
南長谷排水機場の整備に関して、国と県の役割、今後の進捗状況などをお伺いします。 続けて、
県道岩沼蔵王線の延伸についてお伺いします。
東北道村田インターチェンジや今年度中に開通予定の
菅生スマートインターチェンジから仙台空港までのアクセス向上を図るため、
県道岩沼蔵王線を延伸し、
県道塩釜亘理線に接続することは、
志賀姥ケ懐トンネル開通後、東西軸の交通の流れが活発になり、富県宮城を支える県内産業の機能強化につながると考えます。覚書の県の回答では、広域連携になる認識をもって検討するとありましたが、御検討の内容はどのようになったか、お伺いします。 続けて、
県道塩釜亘理線の岩沼市早股地区における未改修部分に係る整備について伺います。 要望書の回答は、当該区間は前後区間に比べて幅員が狭く、特にカーブ箇所においては大型車がすれ違うことが難しい状況となっております。このため、拡幅などの道路改良を実施してまいります、との回答でしたが、今後の予定がどのようになっているのかお伺いします。 また、宮城県土地開発公社が所有する
仙台空港フロンティアパーク地内の土地を活用し、
仙台空港周辺地域のにぎわい創出と県南地域の観光振興に資する集客施設の誘致についてお伺いします。 県の回答では、
仙台空港フロンティアパーク地内に用地の確保を進めているほか、地域活性化の施設整備に関する調査を実施し、東北の空の玄関口として相応しい拠点施設の在り方を調査している、となっておりました。今後、市の構想や県の調査結果を踏まえ、観光、農業、商工業などの県の様々な事業を積極的に活用し、市とともに地域活性化の拠点整備を目指しているが、現在の事業の取組状況についてお伺いします。 平成八年九月に仙台空港が立地する岩沼市・名取市と中枢都市圏のバランスある発展や仙南地域の地域振興等を誘導する土地利用、骨格インフラ、戦略的開発拠点の方針とそれに向けた事業化の在り方を検討し、
仙台空港臨空整備基本計画を策定しました。おおむね二十年後、平成二十七年度までの計画とし、併せて前後十年を目標に優先的に事業化を図っていくという内容でした。そこで、今回の空港二十四時間化の覚書を踏まえ、宮城県として仙台国際空港を核とした空港や空港が立地する岩沼市、名取市を含めた積極的な地域戦略を持つ必要があるのではないでしょうか。更には、地元自治体では、覚書に位置づけている中長期的な計画の中では中核をなす事業であることから、県の協力がどこまで頂けるか、今後の動向について注視しております。そのためには、新しい
仙台空港臨空整備基本計画を策定する必要があると考えますが、見解をお伺いします。 この項目最後の質問です。北海道の新千歳空港は、空の玄関口としてだけではなく、すばらしい
アミューズメントパークとなっております。お土産や食事はもちろん、テーマパークや温泉もあります。空港の近隣自治体では、航空機を利用しなくとも空港に遊びに行きます。そこで、仙台空港は民営化されてターミナルビルの改修など航空機を利用する利便性の向上が図られつつありますが、地域のにぎわいや交流のためにも航空機を利用しない人にとっても、集まれるような魅力的な場所となるようにすべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。 続きまして、大綱二点目、学校教育の諸課題について、お伺いします。 私も、三人の子供がいる親として大変関心があり、子供たちが育っていくことがこの宮城、そしてこの国に、とても重要なことだと思っております。これからも子供たちのために精いっぱい応援してまいりたいと思っております。 現在、学校教育が多様化する教育現場の中で子供たちは学び、明日を生き抜く力を養っていく、そして教える側の教員も同様に多様化する教育現場で課題が増加しております。文部科学省や県、
市町村教育委員会では、教員の働き方改革を進めてⅠCTの導入や休日の部活動の地域移行などの工夫を重ね、勤務環境の改善を図っています。しかし、教員の勤務は、長時間労働や苛酷な勤務内容などでブラックと言われており、現在教職員不足が全国で大きな問題になっております。 文部科学省の令和四年一月に公表した教員不足のデータによりますと宮城県、仙台市以外では、小学校では不足人数が十九名、不足学校数が十四校、中学校では不足人数が八名、不足学校数が七校となっております。更に、令和五年度宮城県
公立学校教員採用候補者選考の出願倍率が小学校では今年度一・七倍、前年度は実質一・九倍でした。中学校は二倍、前年度は実質倍率三・四倍と、年々低下しております。
教育学部を卒業しても教員にならない大学生も増加しております。そこで、宮城が抱える学力・体力の低下や不
登校児童生徒数の増加、いじめなど、学校問題を解消するためには、教員の確保が大きな要因となっていると考えますが、教員不足に対して本県の取組と見解をお伺いします。 二〇一九年十二月、文部科学省により、児童生徒向け一人一台端末と高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備するため、国から補助金が支払われる
GIGAスクール構想が発表されました。学校教育でのICT活用を国家のスタンダードにしようという取組であります。小中学校の一人一台端末については、当初は二〇二三年度末までの達成を目標としておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大下でも生徒たちが自宅で教育を受けられるようにと、目標達成期間が前倒しされました。文部科学省によると、二〇二一年三月末までに全国の自治体の九六・五%で、小中学校の一人一台端末が達成したと報告がありました。そして、感染拡大防止のため学校の臨時休校措置が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、オンライン授業を含めた家庭での学習支援等による児童生徒の教育機会の確保のために施策が講じられ、子供たちの学びを止めることなく進めることができました。しかし、小学校や中学校におけるICT活用に対しての意識や使用に関し、県内各
市町村教育委員会の取組の違いなどで格差が生じているのではないでしょうか。市町村によって、できることと利用内容に差があると感じます。改めて、県内各
市町村教育委員会と教員のICTに対する技術力の意識向上が必要と考えますが、今後の見解と取組をお伺いします。 令和三年度の小中学校の不
登校児童生徒数は、一千人当たり全国で二番目に多い三十・三人でした。実人数では小学校が三七%増の一千六百四十九人、中学校は三一・四%増の三千五百六十九人となり、不登校率は小学校では一・四六%、中学校では六・〇一%で、いずれも全国平均を上回りました。令和四年度は、みやぎ「行きたくなる学校づくり」推進事業やみやぎ子どもの
ケアハウス運営支援事業など、様々な施策を行い、不登校の解消に向けて取り組んでいますが、不
登校児童生徒数が増加するようになっています。このことに対しての要因と見解、そして今後の取組をお伺いします。 不登校になる原因は、いじめなどに限らず、多様で原因が分からないケースが多くあります。普通級だけではなく、支援級の児童生徒の不登校も増加しております。その中には、特異な才能のあるギフテッドと呼ばれる、他者と比べ先天的に優れた才能を持つ子供がいると言われております。これまでは、民間支援団体が取り組んでいて、先日、福島県で行われた東京大学先端科学技術センターの中邑教授が運営しているLEARNという団体のイベントに県内の児童も参加しておりました。そして、先日文部科学省が来年度からギフテッドの支援を行うと発表しました。不登校の子供たちの支援をするNPO法人などと連携し、ギフテッドの支援に乗り出します。記憶力や想像力、特定の学問分野の能力などが突出した子供は、学校生活になじめないケースがあり、支援の必要性が指摘されます。これまでの、本県におけるギフテッド教育についての見解と今後の取組があれば、お伺いします。 続けて、公立中学校の休日の部活地域移行についてお伺いします。 先日の九月議会の一般質問においても公立中学校の部活地域移行についての質問がございましたが、令和五年度から始まる部活地域移行について改めて質問を行います。令和五年度から令和七年度末までを目途に、休日の運動部から段階的に部活動が地域移行されます。九月八日に県が取ったアンケートに三十四市町村から回答がありました。地域移行の取組について既に実施しているもしくは今年度中に実施する、と答えたのは十一市町村でした。更に、令和五年度以降の地域移行実施について、全ての中学校の部活、まず一部の部活動で行うと答えたのは八市町村、実施予定の開始時期について、令和五年度から開始と答えたのが七市町村でした。ほとんどの市町村がまだ内容や開始時期が決まっていない状況に対しての県の見解をお伺いします。 更に、市町村で内容や開始時期が決まってない中、部活移行という言葉だけが今一人歩きして、そこに携わる保護者や子供たちは大変困惑をしております。部活がどう変わるのか、大会がどうなるのか。教員の働き方改革で始めた事業ではありますが、やはりそこに携わっている子供たちが、どう行うか分かっていない状況に今ある中、ある程度県と市町村が連携して、部活動に対するガイドラインを作成するべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。 以上、私からの質問とさせていただきます。どうぞ御検討よろしくお願いします。
○議長(菊地恵一君) 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事(村井嘉浩君) 佐藤剛太議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。 まず、大綱一点目、仙台国際空港についての御質問にお答えいたします。 初めに、国際線再開の見通しと受入れ態勢についてのお尋ねにお答えいたします。 仙台空港は、我が県のみならず東北全体の発展を牽引する東北のグローバルゲートウエーであり、インバウンドなどによる交流人口の回復・拡大とともに、県が掲げるみやぎ観光戦略プランの推進にも重要な役割を担っているものと認識をしております。現在、全便運休となっている国際線の再開につきましては、来月十八日からエバー航空において、台湾との定期便が週四便で運行再開することが決定したほか、年末年始にはタイ国際航空においてチャーター便運航が予定されています。また、国際線の受入れに不可欠な
グランドハンドリングや保安検査及び検疫などについては、
仙台国際空港株式会社が率先して事業者や国と調整を行い、受入れ態勢を整えたところであります。県としては、引き続き
仙台国際空港株式会社や関係機関と連携し、一日も早い国際線全路線の運航再開を目指すとともに、運用時間二十四時間化の強みを生かし、更なる路線の拡大に向け、しっかり取り組んでまいります。 次に、利用者数の回復や拡大の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 仙台空港については、平成二十八年の民営化以降、順調に旅客数を伸ばし、令和元年度には約三百七十一万人と過去最高の旅客数を記録いたしました。しかしながら、令和二年度以降、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に旅客数が落ち込み、
仙台国際空港株式会社の経営に大きな影響が及んだことから、今議会に経営支援のための予算議案を提案したところであります。現在、仙台空港においては、全国旅行支援の開始により国内線の旅客数は回復傾向にあり、また水際対策も大幅に緩和されたことから、今後、国際線の運航再開も加速するものと考えております。そのため県では、この航空需要の高まりを好機と捉え、若者を対象とした利用促進キャンペーンのほか、県内や隣県及び各就航地におけるテレビCMなどを活用したプロモーションを積極的に行っております。更に、航空会社に対する新規路線就航への助成や国際線の運航再開における地上支援業務費用の補助も行うこととしております。県としては、引き続き
仙台国際空港株式会社や関係機関と連携しながら、旅客数の回復・拡大に取り組んでまいります。 次に、外国人観光客誘致の取組についての御質問にお答えいたします。 外国人観光客は、滞在期間が長く、観光消費単価も高い傾向にあることから、インバウンドの推進は、
新型コロナウイルス感染症流行により厳しい状況が続く宿泊観光事業者の経営改善に向けて、地域にもたらす経済効果が大きい重要な取組であると認識しております。県では、これまで
新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限により、外国人の訪日が壊滅的な状況にあっても、インバウンド再開を見据え、体験型コンテンツの造成や長期滞在につながる観光資源の開発、SNS等での情報発信や海外事務所等による商品造成に向けた旅行会社訪問など、東北観光推進機構やDMO等関係機関と協力をしながら取り組んでまいりました。十月の国による水際対策の緩和や先週公表された台湾からの直行便の再開は、インバウンド回復の大きな契機になるものと期待しており、台湾や韓国での直接的な誘客活動も再開したところであります。更に、外国人旅行者のニーズを考慮した高付加価値な観光コンテンツの造成などに取り組むとともに、航空会社と連携したプロモーションやデジタルマーケティングを活用した観光情報の発信など、外国人観光客の誘致にしっかりと取り組んでまいります。 次に、外国人観光客誘致に向けた日本らしい観光資源のPRについての御質問にお答えいたします。 外国人観光客については、興味関心に合わせて観光地を自由に巡る個人旅行の形態にシフトしてきていると認識しており、誘客に当たってはニーズに対応した観光コンテンツのアピールや効果的な情報発信が重要であると考えております。県では、これまで個人旅行の誘致を図るため、外国人に人気の高い観光資源をホームページやSNSを活用して紹介するとともに、旅行博覧会出展等を活用した旅マエにおける、情報発信に取り組んできたところであります。県としては、これらの取組に加え、竹駒神社や金蛇水神社など、神社・仏閣をはじめとする日本らしさを感じることのできる観光資源について、宮城県国際観光テーマ地区推進協議会と連携してモデルコースを設定するとともに、ターゲットを絞った戦略的な情報発信を行うなど、個人旅行客の獲得にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、仙台空港における地域のにぎわいや交流の創出についての御質問にお答えいたします。 民営化された仙台空港は、民間の資金と知恵を最大限に活用し、国内外から人・物を呼び込むことにより、我が県のみならず東北全体を牽引する拠点空港として、更なる発展が期待されるとともに、空港周辺地域のにぎわいの創出や地域経済の活性化にも大きく寄与するものと考えております。これまで、
仙台国際空港株式会社では、旅客ターミナルビル一階を改装し、観光案内の強化や待合スペースの新設、屋上展望デッキの改築など、快適性やホスピタリティーの向上に取り組むとともに、様々な催しや地域交流イベントの開催など、交流やにぎわいの創出を図ってまいりました。また、更なる取組として、飛行機を利用する方々のみならず全ての来場者がより空港を身近に感じられるよう、商業施設や飲食店を保安検査通過後の制限エリアに集約・拡充する旅客ターミナルビルの改築計画が進められております。県としては、仙台空港の高いポテンシャルを最大限引き出し、人が集い、活気とにぎわいに満ちた魅力的な空港となるよう
仙台国際空港株式会社とともに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長(菊地恵一君) 土木部長千葉衛君。 〔土木部長 千葉 衛君登壇〕
◎土木部長(千葉衛君) 大綱一点目、仙台国際空港についての御質問のうち、騒音対策への取組状況についてのお尋ねにお答えいたします。 覚書に基づく騒音対策については、これまで県独自の住宅防音対策としてエアコンや内窓の整備に係る費用の一部を補助しております。また、航空機騒音の低減対策として関係機関と協力し、延長時間帯における優先滑走路方式の遵守など、航空機の運航に係る各種ルールを変更するとともに、低騒音型機材の導入促進などについて航空会社等へ要請を行ったところです。また、騒音の監視体制強化として、来年度から通年測定局を三局から七局に増設し、測定する予定としております。県といたしましては、引き続き空港の騒音状況を確認するとともに、地元の方々と意見交換を継続的に実施しながら、騒音対策に取り組んでまいります。 次に、志賀沢川の整備についての御質問にお答えいたします。 志賀沢川においては、東日本大震災の復興予算を活用し、流下能力に支障を来していた五間堀川合流部の志賀沢川橋の架け替えを令和二年度に完了しました。御質問のありました志賀沢川の拡幅改修については、岩沼市周辺の洪水被害軽減のため、五間堀川合流部からJR東北本線までの約二・五キロメートル区間を、見える川づくり計画二〇二一に位置づけており、着手時期は令和七年度以降を予定しております。一方、今年七月の大雨に伴う甚大な被害の発生状況を踏まえ、見える川づくり計画に位置づけている各河川の整備時期などについて見直しを行うこととしており、この中で、志賀沢川の着手時期についても検討してまいります。 次に、
南長谷排水機場の整備に関する国への要請状況と役割分担及び今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 国が計画している
南長谷排水機場は、五間堀川の洪水を直接阿武隈川へ排水する施設であり、岩沼市街地の浸水被害を軽減する効果があると認識していることから、県では、国が行う整備にあわせ、五間堀川上流の河川改修に着手することとしております。このため、今年八月に、国、県、岩沼市の三者による打合せを開始し、
南長谷排水機場の早期整備について、県、岩沼市から国へ要請するとともに、流域の河川改修や下水道整備、押分排水機場の機能改善など、それぞれが具体に実施すべき対策について検討を進めております。県といたしましては、現在改定を進めている阿武隈川河川整備計画に
南長谷排水機場の整備を位置づけるよう国に要請していくとともに、国や岩沼市と連携しながら、浸水被害の軽減に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、
県道岩沼蔵王線の延伸に関する検討状況の御質問にお答えいたします。
県道岩沼蔵王線は、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸部と内陸部を連携する東西交通軸として、県南地域における地域間交流の強化や産業・観光振興などに寄与する重要な路線であると認識しております。本路線は、令和元年十二月の志賀姥ケ懐トンネルの開通以降、交通量が年々増加していることから、県では、現在覚書の地域振興策である
県道岩沼蔵王線との交差点改良工事などを進めております。
県道塩釜亘理線までの延伸につきましては、仙台空港へのアクセス向上や空港周辺地域の更なる発展に寄与すると考えており、県といたしましては、周辺道路を含めた今後の交通状況の変化を見極めながら、引き続き岩沼市と連携し、検討してまいります。 次に、
県道塩釜亘理線岩沼市早股地区の整備についての御質問にお答えいたします。
県道塩釜亘理線は、東北唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港や仙台国際空港へアクセスするなど、我が県沿岸部の産業経済活動を支える重要な路線であると認識しております。本路線は、国道四号の代替機能を有しており、大型車をはじめ交通量が多く、仙台空港トンネル付近の県道仙台空港線との交差点部では、朝夕を中心に渋滞が著しいことから、現在覚書の地域振興策である右折レーンの延伸や左折専用レーンの追加などの交差点改良事業を実施しているところであります。岩沼市早股地区につきましては、車道や路肩が狭く、大型車同士のすれ違いに支障を来すなど、安全で円滑な通行に課題があることから、道路拡幅整備を行うこととしており、県といたしましては、現在実施している交差点改良工事などの進捗状況を踏まえながら、着手時期について判断してまいります。 次に、地域活性化拠点の整備についての御質問にお答えいたします。 県と岩沼市が連携して進めている仙台空港フロンティアパークにおける地域活性化拠点の整備については、昨年度末に基本計画を策定するため、官民連携による検討委員会を立ち上げたところです。これまで、民間資金の活用に係る企業への意向調査や当該拠点に必要な施設について地元住民への期待度調査を実施しており、年度内に基本計画を策定し、来年度から民設民営を念頭に置いた施設整備を進める予定としております。県といたしましては、空港周辺地域の更なるにぎわいの創出を図るため、引き続き市と緊密に連携しながら、早期整備に向けて取り組んでまいります。 次に、仙台空港を核とした周辺地域における今後の整備計画についての御質問にお答えいたします。 県では、平成八年九月に仙台空港臨空都市整備基本計画を策定し、岩沼・名取両市をはじめ関係機関と連携しながら、各種整備に取り組んできたところです。また、現在は覚書に基づく地域振興策として、岩沼市のフロンティアパーク内における地域活性化拠点や名取市の本郷地区及び下増田地区の開発について、両市と連携し、整備に向けた調査検討を進めております。県といたしましては、仙台空港を核とした周辺地域の更なる発展に向け、引き続き地域と行政が一体となって着実に地域振興策を進めるとともに、
仙台空港周辺地域における今後の整備の在り方についても、継続的に意見交換を行ってまいります。 私からは、以上でございます。
○議長(菊地恵一君) 教育委員会教育長伊東昭代君。 〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎教育委員会教育長(伊東昭代君) 大綱二点目、学校教育の諸課題についての御質問のうち、我が県の教員不足に対する認識と今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 学校を取り巻く環境が複雑化・多様化する中で、児童生徒の成長に大きな役割を担う教員の確保は重要であります。近年の教員の大量退職に伴い新規採用者数を大幅に増やすことなどに取り組み、未配置数はここ数年で減少傾向にはあるものの解消に至っていないことは課題であると認識しております。未配置が生じている主な要因としては、新規教員の大量採用により、講師経験者の多くが採用され、講師の登録者が減少したことが挙げられ、育児休業や病気休暇職員などの代替講師の配置ができなくなっているケースもあります。引き続き、教員確保に向けて必要な新規採用を確実に行うとともに、定年退職者に対し再任用を働きかけるほか、講師の登録者を増やすため、様々な広報活動や現に教職に就いていない教員免許状保有者を対象とする説明会を今年度新たに実施するなど、教員不足の解消に努めてまいります。 次に、市町村におけるICTの活用についての御質問にお答えいたします。 市町村においては、一人一台端末の整備時期も異なり、端末の持ち帰りなどの取組状況に差が見られるところですが、多くの学校でデジタルドリルが導入されるなど活用が進められており、今後、効果的な取組が更に広がることが重要であると認識しております。県教育委員会では、
市町村教育委員会との連携や情報共有を図ることを目的にみやぎ
GIGAスクール構想の実現に係る連絡協議会を設置し、先進的な取組や様々な活用事例について横展開を図るなどICTの活用に向けた支援を行っているところです。また、総合教育センターにおける研修や情報化推進の指導的な役割を担う情報化推進リーダーを対象とした研修を行うとともに、学校の依頼に応じて指導主事を派遣するなど、教職員の意識や技術力の向上を図っております。今後も、連絡協議会における市町村との積極的な連携や各種研修内容の充実を図りながら、ICTを活用した教育の質の向上に努めてまいります。 次に、不登校児童生徒が増加している要因と、今後の取組についての御質問にお答えいたします。 不登校の要因は、学業や集団生活への不安、人間関係など様々で、それらの要因が影響し合うなど、複雑化・多様化しているものと捉えております。県教育委員会では、不登校は問題行動ではないという認識の下、児童生徒一人一人の状況に応じた教育機会の確保が何よりも大切であると考え、様々な施策を進めているところです。今後も、どこにいても誰かとつながっているをコンセプトに、全ての児童生徒にとって魅力ある・行きたくなる学校づくりを推進するとともに、学校内の学び支援教室など別室の活用促進、学校以外の学びの場となるみやぎ子どもの心のケアハウスの機能強化、訪問指導員の配置など、多様な教育機会の確保に向け、民間団体や関係機関と連携しながら、
市町村教育委員会とともに取り組んでまいります。 次に、ギフテッド教育に対する認識と今後の取組についての御質問にお答えいたします。 特異な才能のある児童生徒については、特定の分野における優れた能力や特定の事柄への強い関心等が見られる一方で、学校生活になじめないケースもあり、支援の必要性が指摘されています。令和四年九月の国の有識者会議においては、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させることで、児童生徒や保護者との適切なコミュニケーションの下、学習内容の習熟の程度に応じた自由度の高い学習も取り入れ、お互いに高め合う教育活動が行われることが必要であると示され、国において引き続き実証研究を通じた実践事例の蓄積や大学と連携した特別なプログラムの提供などが行われています。県教育委員会としては、こうした国の動きも踏まえながら、今後特異な才能のある子供の個性をしっかりと把握し、尊重し伸ばしていけるような取組を検討してまいります。 次に、公立中学校の休日部活動の地域移行に関する現状認識と県としてのガイドラインについての御質問にお答えいたします。 部活動の地域移行については、今年六月の国の検討会議の提言を受け、十一月にスポーツ庁及び文化庁から地域移行のガイドライン案が示されたところであり、今月中旬までのパブリックコメントを経て、策定・通知される予定となっております。県教育委員会では、提言が出されて以降、市町村の状況を把握するためのアンケート調査や圏域ごとの情報交換会などを実施し、市町村と課題を共有してまいりました。アンケートでは地域の受皿となる活動団体や指導者の確保、取組に要する経費など、移行に際しての様々な課題が指摘され、既に移行の準備に取り組む市町村がある一方で、多くの市町村では、実施に向けた具体的な道筋を描くには至っておりません。地域移行を進めていくためには、生徒、保護者をはじめ、関係団体など広く理解を得ていく必要があると考えており、県教育委員会としましては、今後示される国のガイドラインの内容を踏まえ、各市町村が着実に地域移行に取り組んでいけるよう、スポーツの振興を所管する企画部とも情報共有しながら、県のガイドラインを令和四年度中に作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(菊地恵一君) 五番佐藤剛太君。
◆五番(佐藤剛太君) 二〇二一年の二月に二十四時間化の覚書を、県と立地自治体が締結しましたが、私もそのとき市議会議員として覚書の委員会等々に参加してました。やはり多くの反対する方々もおりましたが、ただ、市にとって空港があることを最大限生かしていくことが大事だと思いますし、冒頭でも述べましたが、空港とともに発展していく、共生していくということが、これから、ほかの自治体にはない大きな強みになっていくと私は思っております。今後も空港のために、空港への支援策等々お願いしたいと思いますが、一点だけ再質問させていただきます。平成八年の三時間延長化の際に、仙台空港臨空都市整備基本計画を宮城県、岩沼市、名取市が締結しましたが、今回二十四時間化の締結をしたということで、やはり、もう二十数年、三十年ぐらいたっている中で、改めてこの計画の必要性、皆さんと約束を交わしたこと、今後どう計画を進めていくかということが地元にはとても大事だと思います。この計画についてもう一度再度質問させていただきます。見解をお伺いします。
○議長(菊地恵一君) 土木部長千葉衛君。
◎土木部長(千葉衛君) 先ほど御答弁させていただきましたが、まずは今回の二十四時間化に係る覚書、地域の皆様とお約束した事項にしっかりと取り組んでいくと。その中で、今後の社会情勢の変化ですとか、地域の開発状況、様々変わってくると思います。そういったものを見極めながら、引き続き、継続的に住民の皆様と各種の皆様と意見交換をさせていただきながら、きちんとお話をしながら、どういった、あるべき姿を目指していくのかというのを検討してまいりたいと考えてございます。
○議長(菊地恵一君) 五番佐藤剛太君。