宮城県議会 2022-02-01
03月03日－07号
令和 ４年 ２月 定例会（第３８２回） 第三百八十二回宮城県議会（定例会）会議録 （第七号）令和四年三月三日（木曜日） 午前十時開議 午後三時五分散会 議長 菊地恵一君 副議長 外崎浩子君出席議員（五十八名） 第一番 金田もとる君 第二番 佐々木奈津江君 第三番 小畑きみ子君 第四番 石田一也君 第五番 伏谷修一君 第六番 松本由男君 第七番 柏 佑賢君 第八番 福井崇正君 第十番 大内真理君 第十一番 福島かずえ君 第十二番 三浦ななみ君 第十三番 枡 和也君 第十四番 佐藤仁一君 第十五番 わたなべ 拓君 第十六番 伊藤吉浩君 第十七番 八島利美君 第十八番 瀬戸健治郎君 第十九番 櫻井正人君 第二十番 村上久仁君 第二十一番 高橋宗也君 第二十二番 庄田圭佑君 第二十三番 天下みゆき君 第二十四番 三浦一敏君 第二十五番 佐々木功悦君 第二十六番 境 恒春君 第二十七番 太田稔郎君 第二十八番 高橋 啓君 第二十九番 遠藤伸幸君 第三十番 横山のぼる君 第三十一番 遠藤隼人君 第三十二番 渡辺勝幸君 第三十三番 横山隆光君 第三十四番 佐々木賢司君 第三十五番 守屋守武君 第三十六番 外崎浩子君 第三十七番 池田憲彦君 第三十八番 佐々木幸士君 第三十九番 熊谷義彦君 第四十番 岸田清実君 第四十一番 渡辺忠悦君 第四十二番 菅間 進君 第四十三番 坂下 賢君 第四十四番 ゆさみゆき君 第四十五番 吉川寛康君 第四十六番 伊藤和博君 第四十七番 村上智行君 第四十八番 高橋伸二君 第四十九番 菊地恵一君 第五十番 佐々木喜藏君 第五十一番 石川光次郎君 第五十二番 中島源陽君 第五十三番 本木忠一君 第五十四番 中山耕一君 第五十五番 安藤俊威君 第五十六番 畠山和純君 第五十七番 仁田和廣君 第五十八番 藤倉知格君 第五十九番 中沢幸男君欠席議員（一名） 第九番 渡邉重益君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 佐野好昭君 副知事 遠藤信哉君
公営企業管理者 櫻井雅之君 総務部長 大森克之君 復興・
危機管理部長 佐藤達哉君 企画部長 志賀真幸君 環境生活部長 鈴木秀人君 保健福祉部長 伊藤哲也君
経済商工観光部長 千葉隆政君 農政部長 宮川耕一君 水産林政部長 佐藤 靖君 土木部長 佐藤達也君 会計管理者兼出納局長 佐藤靖彦君 総務部参事兼秘書課長 石川佳洋君
総務部財政課長 鈴木雄貴君 教育委員会 教育長 伊東昭代君 副教育長 布田秀一君
選挙管理委員会 委員長 皆川章太郎君 事務局長 諸星久美子君 人事委員会 委員長 千葉裕一君 事務局長 吉田信幸君 公安委員会 警察本部長 猪原誠司君 総務部長 佐藤宏樹君 労働委員会 事務局長 高橋裕喜君 監査委員 委員 吉田 計君 事務局長 林 毅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 事務局長 阿部正直君 副事務局長兼総務課長 藤田信治君 議事課長 菅原敏彦君 参事兼政務調査課長 川村 満君 副参事兼
総務課総括課長補佐 砂金義徳君 議事課副参事兼
総括課長補佐 二上秀幸君
政務調査課総括課長補佐 長谷川共子君
議事課長補佐（班長） 田村和江君
議事課主任主査（副班長） 狩野嘉孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第七号 令和四年三月三日（木）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 決議案 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議第三 発議第一号議案 みやぎ子ども・
子育て県民条例の一部を改正する条例第四 議第百一号議案
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて第五 議第百二号議案
公害審査会委員の任命につき同意を求めることについて第六 議第一号議案ないし議第十五号議案、議第十七号議案ないし議第四十号議案、議第六十一号議案ないし議第九十九号議案及び報告第一号ないし報告第二十一号第七 一般質問 〔三浦一敏君、遠藤伸幸君、中山耕一君、小畑きみ子君〕第八 議第百号議案 和解及び損害賠償の額の決定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 決議案三 日程第三 発議第一号議案四 日程第四及び日程第五 議第百一号議案及び議第百二号議案五 日程第六 議第一号議案ないし議第十五号議案、議第十七号議案ないし議第四十号議案、議第六十一号議案ないし議第九十九号議案及び報告第一号ないし報告第二十一号六 日程第七 一般質問 〔三浦一敏君、遠藤伸幸君、中山耕一君、小畑きみ子君〕七 日程第八 議第百
号議案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午前十時）
○議長（菊地恵一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（菊地恵一君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、十七番八島利美君、十八番瀬戸健治郎君を指名いたします。
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△決議案
○議長（菊地恵一君） 日程第二、決議案、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議を議題といたします。……………………………………………………………………………………………決議案 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙決議案を提出します。 令和四年三月一日 提出者 議員 佐々木幸士 賛成者 議員 ゆさみゆき 三浦一敏 伊藤和博 岸田清実 菅間 進 吉川寛康 高橋 啓
宮城県議会議長 菊地恵一殿…………………………………………………………………………………………… ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議 ロシアは二月二十四日、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。この軍事侵攻は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。 力による一方的な現状変更は断じて認められず、これは、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であり、断じて容認できない。我が国はロシアに対して、より強固な経済制裁を断固行うべきである。 よって、本県議会は、ロシアに対し、厳重に抗議するとともに、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。また、政府に対し、
ウクライナ在留邦人の安全確保及び我が国への影響対策について万全を尽くすよう求める。 右、決議する。 年 月 日 宮城県議会……………………………………………………………………………………………
○議長（菊地恵一君） 決議案を書記に朗読させます。
議事課長菅原敏彦君。 〔
議事課長朗読〕
○議長（菊地恵一君） お諮りいたします。 本決議案については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 本決議案に対し、質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本決議案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本決議案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、本決議案は原案のとおり可決されました。
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△発議第一号議案
○議長（菊地恵一君） 日程第三、発議第一号議案、みやぎ子ども・
子育て県民条例の一部を改正する条例を議題といたします。……………………………………………………………………………………………発議第一号議案 みやぎ子ども・
子育て県民条例の一部を改正する条例 右の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条第一項及び
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 令和四年三月一日 提出者 議員 中島源陽 賛成者 議員 畠山和純 佐々木賢司 小畑きみ子 大内真理 遠藤伸幸 岸田清実 菅間 進 高橋 啓
宮城県議会議長 菊地恵一殿…………………………………………………………………………………………… みやぎ子ども・
子育て県民条例の一部を改正する条例 みやぎ子ども・
子育て県民条例（平成二十七年宮城県条例第六十八号）の一部を次のように改正する。 第一条及び第二条第一項中「子どもが」の下に「教育の機会を確保され、」を加える。 第八条の見出し中「切れ目のない」の下に「教育及び」を加え、同条中「図る」の下に「とともに、必要な取組を行う」を加える。 第二十六条中「県民が」を削り、「係る」を「関し、県民が必要な」に、「得る」を「得て、理解を深める」に改める。 附則 この条例は、公布の日から施行する。……………………………………………………………………………………………提案理由 県内の子どもたちの教育機会の確保に向けた取組がより一層推進されるよう、所要の改正を行おうとするものである。……………………………………………………………………………………………
○議長（菊地恵一君） 提出者から提案理由の説明を求めます。五十二番中島源陽君。 〔五十二番 中島源陽君登壇〕
◆五十二番（中島源陽君） ただいま議題となりました発議第一号議案、みやぎ子ども・
子育て県民条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。 みやぎ子ども・
子育て県民条例は平成二十七年に
議員提案条例として制定されました。その後、本条例に基づき、みやぎ子ども・
子育て幸福計画が策定され子供・子育て支援のための様々な施策が展開されております。一方、県内には学校に登校していない子供たちが多数存在しております。その一人一人には固有の背景や理由があり多様な生活や学びの実態があります。これまで様々な取組を通じて学校内外に多様な学びの場が設けられてきておりますが、そうした子供たちの社会的自立に向けた教育環境の更なる充実が求められているものと考えております。こうした状況を踏まえ、各会派より選出いただいた議員で構成されたみやぎ子ども・
子育て県民条例見直し検討会において、関係団体や執行部の意見を聴取するとともに、
パブリックコメントにより県民の皆様から様々な御意見をいただきながら議論を重ね改正案を作成いたしました。検討に御協力いただいた全ての皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。 改正案では、県内の子供たちの教育機会の確保に向けた取組がより一層推進されるよう、目的規定と定義規定に教育の機会を確保されとの文言を追加したほか、基本的施策等の中で県が必要な取組を行うことや県が行う広報活動の趣旨に、県民が子供・子育て支援に関して理解を深めることを加えております。特に、県内の子供たちが持つ思いや実情の把握、子供たちや保護者への支援に関わる人材の育成、その他の当事者のニーズを踏まえた取組など、多岐にわたる具体的な取組が求められているという思いが必要な取組という文言に込められているとの認識を議員及び執行部ともに共有していただければ幸いであります。 よって、ここに、地方自治法第百十二条第一項及び
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により、議員提案として、みやぎ子ども・
子育て県民条例の一部を改正する条例案を提出したものであります。 何とぞ、この趣旨を御理解いただきまして、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（菊地恵一君） これより質疑に入ります。 本発議案に対し、質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 本発議案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、
環境福祉委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百八十二回宮城県議会（二月定例会）令和四年三月三日
議案番号件名提出年月日委員会発議第一号議案みやぎ子ども・
子育て県民条例の一部を改正する条例四・三・三
環境福祉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百一号議案
△議第百二号議案
○議長（菊地恵一君） 日程第四及び日程第五、議第百一号議案、
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて及び議第百二号議案、
公害審査会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。 知事から
追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） ただいま追加上程されました議第百一号議案は、三月三十一日で任期満了となります
教育委員会教育長の伊東昭代さんを再任することについて、議第百二号議案は、
公害審査会委員が三月三十一日で任期満了となりますので、安倍睦夫さん、伊東玲子さん、内田美穂さん、久下周佐さん、久慈るみ子さん、三瓶淳さん、塩谷久仁子さん、山田一裕さんを再任し、坂本修一さん、佐藤靖祥さん、照井有紀さん、本郷哲さんを新たに任命することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（菊地恵一君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 初めに、
教育委員会教育長の任命に関する議第百一号議案について、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。 次に、
公害審査会委員の任命に関する議第百二号議案について、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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△議第一号議案ないし議第十五号議案
△議第十七号議案ないし議第四十号議案
△議第六十一号議案ないし議第九十九号議案
△報告第一号ないし報告第二十一号
△一般質問
○議長（菊地恵一君） 日程第六、議第一号議案ないし議第十五号議案、議第十七号議案ないし議第四十号議案、議第六十一号議案ないし議第九十九号議案及び報告第一号ないし報告第二十一号を議題とし、これらについての質疑と、日程第七、一般質問とを併せて行います。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。二十四番三浦一敏君。 〔二十四番 三浦一敏君登壇〕
◆二十四番（三浦一敏君） 改めまして、おはようございます。ロシアのウクライナへの国際法を無視した侵略に対し厳しく抗議するものです。
プーチン大統領の
核兵器使用威嚇を絶対許さず、唯一の被爆国として憲法第九条を持つ我が日本が積極的役割を果たすことを期待します。 それでは、大綱五点について、一般質問を行います。 知事の政治姿勢について伺います。 世界でも日本でも
新型コロナオミクロン株がこれまでにない勢いで推移しています。宮城県でも連日、数百人規模の感染者数となり予断を許さない事態となっております。二月十五日の全国知事会の緊急提言では政府に対し、一つは、現在の危機的状況を国民に正しく認識されるよう国として強く発信すること、二つ目は、昨年十一月公表の取組の全体像の見直しを含む全般的な対応方針を明確にすることを強く求めました。岸田内閣の後手後手のコロナ対策に対して全国知事会が危機感を持ってその是正を求めたものでありますが、村井知事も同じ認識でよろしいか、お尋ねします。 国の指示待ちになっていた宮城県のワクチン接種も相当遅れ、オミクロン株の感染拡大に追いつかない状況であります。知事選の村井知事の
マニフェスト政策集二〇二一を改めて読んでみました。この時期はコロナのデルタ株が一応の収束を見ていた時期ですが、政策集の中でも
コロナ感染対策は最初のほうに出てくるものの、極めて具体性に欠け第六波を想定した危機感も全く感じられない短い記述になっています。全国的にも十一月から十二月頃に手立てを打った自治体もある中で、宮城県の対応はどうだったのか、どう検証しているのか、お答えください。 また、この政策集の県政運営の基本姿勢の真っ先に出てくるのが民の力を最大限生かす県政であります。その典型は水道民営化であり四病院統合計画であります。コロナ危機が始まって以来一番深刻になっている時、コロナ感染の最前線で頑張っている医療機関の急性期病床の削減とか四病院の統廃合など絶対やるべきではないということを強く申し上げたい、知事の見解を求めます。 さて、人口減少を見据え、知事は新年度予算を
ハートフル予算と名づけました。知事が本当に子育て支援に力を入れるというのであれば、
乳幼児医療費助成の拡大に真正面から向き合うべきではありませんか。県内の市町村の八割は十八歳まで無料化を実施しています。我が石巻市も新年度から十八歳まで所得制限なしで拡大に踏み出しますが、県からの支援は就学前までの二分の一の七千四百二十七万円だけ。市の一般財源の持ち出しは三億三千七百三十七万円と大変なものです。県内の市長会や町村会からも毎年要望が出ているでしょう。せめて小学六年生まで拡大し市町村の負担を軽減すべきと思うが、いかがでしょうか。 ところで、知事は知事選に立候補した十月二十二日、県議会議員補欠選挙や衆議院議員選挙の応援で公示後、初の石巻市入りをして演説を行った。地元紙によれば、村井候補は宮城県がコロナの死亡率が最も低いことを強調し、「病院の負担を減らす行政サポートができている。それも自民党・公明党県議会議員のおかげ。」と持ち上げ、更に、「私は誰の話も聞かない傲慢だと言われるが聞く耳がある。共産、民主党の話はあまり聞かないだけだ。全員の話を聞いたら身動きが取れなくなる。」と続け、余裕さえも感じさせたと報道された。知事はこういう風に極端に色分けして県政運営をしているということか、その真偽をただしたい。答弁を求めます。 コロナが長期化し商売をやっている人たちにとっては今が一番しんどい、厳しいとの声が出ています。百万都市仙台市長が要請し、コロナ感染を抑え飲食業を救うためのまん延防止等重点措置を一刻も早く打つべきではないか。石巻市でも知事は何をやっているのかの怒りの声が出ています。もちろん飲食業者以外の関連業者救済の手立ても急いで取るべきと思うが、併せてお答えください。 次に、みやぎ東日本大震災津波伝承館についてであります。 今年一月十三日、日本共産党宮城県会議員団として陸前高田市にある東日本大震災伝承館を視察し話を聞いてきました。令和元年九月にオープンし、令和三年十二月には来館者が四十六万人。すごい人が来ていることに驚きました。感心したのはスタッフが子供たちの防災教育の観点から学校訪問を地道に続けていることです。副館長さんは、「三陸道沿岸道路が完成し、はずみがついている。宿泊は気仙沼市のホテルが多いですね。」と語ります。ハード面はすべて東北地方整備局が国費で整備し伝承館も全体構想に位置づけ、展示施設は岩手県の責任で七億円を投じて整備されたそうです。岩手県は震災伝承を世界に発信するという気宇壮大な志を持って取り組んできたのです。驚いたのは伝承館の館長は達増知事で、岩手県直営で運営していること。副館長や事務スタッフ九人は県職員、解説員十名は臨時職員、人件費や運営費は年一億一千万円ですからびっくりです。石巻市の伝承館の二倍以上でございます。知事や復興・
危機管理部長は陸前高田市の伝承館を御覧になったでしょうか。御覧になっていましたら感想をお聞きします。 一方、南浜津波復興祈念公園とその中核とも言うべき津波伝承館についてであります。本木議員も一刀両断いたしましたが、私は別の角度から指摘したいと思います。宮城県における復興祈念公園基本構想検討調査有識者委員会の基本構想でも基本計画でも伝承施設については一切議論もなく、その必要性が出てこないという驚くべき事実が分かりました。結局、何らかの伝承施設がなくてよいのかと言う検討が浮上したのは三年後の平成二十九年三月の第二回有識者委員会とのことであります。ですから有識者委員会にも責任がありますが、やはり宮城県がこの中心的施設の伝承館をどの様にするのかの企画立案を持たずに、最終段階になって急遽、円筒形の限られた空間の一部に展示物の絞り込みを余儀なくされたことを大内議員も昨年九月の代表質問で指摘しております。先日、私も改めて伝承館を訪問し解説員の説明を受けてきました。 そこで、建設的立場から四点提案し質問いたします。 一つは、展示スペースの自由な空間をもっと有効活用し展示と映像の充実を図ってはどうか。一番の欠点は展示室やシアターの天井が開いたままになっており大きい声が筒抜けになってしまうことです。シアターの音声が外に漏れないように天井を仕切ることはできないのでしょうか。 二つ目、伝承館とセットで来館者がゆっくりくつろげる、子供たちの昼食ができ、コーヒーの一杯も飲める休憩施設を建設してはどうか。 三つ目、入館者のアンケートでも一番多いのが駐車場があまりに遠く大変不便なことです。もっと伝承館のすぐ前に新しい駐車場を新設すべきと思うが、いかがでしょうか。 四つ目、伝承館に責任ある常駐職員を配置すること。また、宮城県を代表する伝承館に館長がいないということはあまりに酷いじゃありませんか。防災時や緊急時の対応は誰が指示を出すのでしょうか、お答えください。 以上、述べましたが、県として石巻市や関係者の意見を集約し東北地方整備局と協議すべきと考えますが、伺いします。 次に、「みやぎ型管理運営方式」の事業開始にあたっての問題点について伺いします。 四月から、みやぎ型管理運営方式と名づけた上工下水三事業の運営権を民間会社が購入し運営するコンセッション型民営化が始まります。しかし、事業開始まであと一か月もないのに、その全容は県民にも県議会にも関係市町村にも分からないままでスタートするという異常な状態です。二月二日に行われた経営審査委員会に提出された各種事業計画書最終案は県議会にも提出されず、経営審査委員会も一部非公開で行われ、その最終案の事業計画書を今議会で審査、判断できない形です。県民への説明会も昨年四月から六月にかけて行われただけでその後一度も開かれていません。昨年十一月に開かれた広域水道や流域下水道の市町村担当者会議で県が各種事業計画書案について説明しましたが、それに対して市町村から質問や意見が百三十一も出されました。例えば、角田市からは県民向けにも説明できるよう市町村へ示してほしい、栗原市からは市町村がＳＰＣの各種事業計画の内容を確認するには、新旧対照表のような形式で比較しないと網羅されているのか確認は困難など、関係市町村からも「分からないからちゃんと説明してほしい。」という声が出されていることを重く受け止めるべきです。県はこの意見に対して、「新旧対比できるものではないが水質管理体制については分かりやすい資料作成に努め、次回の市町村担当者会議で説明する。」と回答していましたが、二月中旬に予定していた市町村担当者会議は中止し、関係文書のみを送付するという市町村軽視も甚だしい対応のままです。当局はこれまで「説明責任を果たす。」と言い続けています。それが本当ならば一旦立ち止まり、きちんと県民や市町村、県議会に向き合い疑問に答え説明責任を果たすべきです。知事に伺います。 水道民営化では必要な情報が公開されず肝腎な収支計画や工事費用などがブラックボックスになり、県民の利益や安全が保障されないことを日本共産党宮城県会議員団はこれまでも指摘してきました。仙台市下水道からも「関連市町村は事業の運営費用を負担する当事者であるので十分な情報提供を求める。事業ごとの具体的な収支計画を示してほしい。工事案件ごとの金額の分かる資料の提示を強く求める。」という意見が出されています。しかし、県当局は「ＳＰＣの全体の収支計画や改築計画にはＳＰＣのノウハウが含まれるので県情報公開条例に基づき今後も開示できない。工事案件ごとの金額の公開はＳＰＣの調達に影響するので提示できない。」とゼロ回答です。自治体が負担する建設費の評価やモニタリングをするための根拠や材料を示さないまま、任せてほしいと県がいくら主張しても市町村がそのまま鵜呑みにできないのは当然のことです。これらの情報を県民や県議会、市町村に公開すべきです。いかがですか、伺います。 次に、女川原発の安全性と避難訓練について伺います。 昨年、三月十一日、日本テレビで「最新技術で“新事実”判明 原発爆発“黒い煙”の正体は？」という報道番組が放映されました。楢葉町の鉄塔に設置された福島中央テレビが撮影した福島第一原発の爆発時のカメラ映像を基にした大変衝撃的な番組です。一号機の爆発に続いて二日後に三号機が爆発し、なんと黒煙が二百七十メートル上空まで巻き上げ、推定直径三十二メートルにも及ぶ巨大な瓦礫の塊が持ち上げられた様子が映し出されています。当時、鮮明ではなかった映像が十年経って解析技術が進歩し、国会事故調査委員会でも分からなかった爆発の新事実が次第に明らかになってきたとナレーションの声が響きます。つまり、なぜ、あれだけ大きな爆発が起きたのかというメカニズムの解明です。もう一つは、三号機原子炉建屋の最上階の五階で水素爆発が起きていたと思われていたが実は四階で最初に火災が起き、火が建屋から吹き出し連続して水素による多段階爆発が起きた可能性があると指摘します。ＮＨＫによれば昨年八月二十九日に、規制委員会は可燃性ガスによる爆発を防ぐための対策を規制基準に追加検討していると報道しています。規制委員会の調査チームはケーブルなどの資機材が高温にさらされた場合の可燃性ガス発生の可能性について、東京電力に同じような環境を再現して実験すべきと指示し今年一月から実施するとしています。 質問ですが、これまで規制基準には可燃性ガス対策はありましたか。可燃性ガス爆発は新知見であり、女川原発二号機も追加の審査が必要になってくる可能性があります。いかがでしょうか。 最上階で水素爆発が起きたとして女川原発でもその対策として最上階に水素再結合装置を十九台設置しています。しかし、実際に四階で最初に爆発が起きたとすれば女川原発でも最上階だけではなく、その下の階にも水素再結合装置を配置するなど追加の安全対策が必要かと思いますが、違いますか、お答えください。 これらの新しい知見や疑問に対し規制庁担当者を呼んで現在の認識の到達点と対策・対応をどうしようとしているのか、宮城県として責任を持って問い質す必要があるのではないでしょうか。 ところで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について様々な懸念が表明される中、昨年十二月経済産業省と復興庁が教育委員会や自治体を通さず、頭越しに処理水は安全のチラシを副読本と一緒に配布依頼したことが大問題になっています。一方的に政府見解の安全神話を小中高生に勝手に押しつけることは許されません。「ＡＬＰＳ処理水は人間が食べたり飲んだりしても健康に問題のない安全な状態で処分されます」など一面的な記述もあります。教育長の見解を求めます。 次に、避難計画の問題についてであります。 原発避難訓練が実施された二月十一日に続き十二日は渡波中学校から知事らが乗ったマイクロバスと三十台の乗用車の後について同行しました。 そこで感じた四点について述べ、質問します。 石巻の地元紙が「住民不在の広域避難訓練終了」と見出しをつけました。住民参加もなく僅かな車両で避難訓練した中では道路の渋滞は全く検証できなかったのではないか。 二つ目、涌谷スタジアムの避難退域時検査ポイントでは入り口が一か所のために車が一列に並び放射線測定や汚染物質の有無に予想以上に時間を要し、次の大崎合庁での避難所受付ステーションでは氏名、住所の登録記載にも結構時間がかかりました。これらの改善をどう図っていくのか。 三つ目、全体として平成三十年の訓練と比べても今回は残念ながら相当形骸化しているのではないか。例えば、検査ポイントでは放射線防護服を着用せず、バス高圧洗浄機も使わず手やタオルで拭くだけ、こんなやり方では駄目じゃないでしょうか。 四つ目、三十キロ圏の約二十万人が原発災害時に冷静かつ段階的に三十一市町村に本当に避難できるのか。不可能ではないか。多くの住民に参加してもらい大規模な訓練を実施してきちんと課題を検証すべきと思うが、その時期も含めてお答えください。 村井知事は自らの体験として「検査受付に時間がかかったことが分かった。有事の際はなおさらであり安全にスムーズに避難できるように改善し避難計画に反映していきたい。」と率直な感想を言っております。一方、山口原子力防災担当大臣は、「避難計画の実効性は十分確かめられた。車両の検査場で混雑が生じたことに関しては、どちらかと言うと細部にわたることだ。」と述べた。大臣のこの発言はとんでもないことであります。東京にいて現場も知らず、あまりにも認識がずれていると知事は思いませんか。 今回の質問で改めて女川原発の安全性も避難計画も担保されない中では、やっぱり再稼働はあり得ないと言っておきます。 最後に、国道三百九十八号「石巻バイパス」の渋滞対策について伺います。 女川町にとって原発避難道路の整備は重要な意味を持ちます。このたび、女川町や町議会挙げての要請が実り、悲願だった国道三百九十八号石巻バイパス沢田工区については、国の直轄権限代行による事業化に向けて新たなルートの検討などが進められています。これが完成すれば石巻女川インターチェンジから稲井地区を経由しトンネルで女川町へ直結する約十一・九キロの幹線道路となります。ところで、問題は女川町から石巻女川インターチェンジに向う三か所の交差点がネックになり、現在でも慢性的渋滞となり、特に仕事帰りの夕方は大変な支障を来しております。このことは一月十八日の石巻圏域の県議会議員と石巻市の行政懇談会でも強く出されたところです。差し当たり、県道石巻河北線の交差点改良をやるべきではないか、お尋ねします。 最後に、沢田工区が完成しても出口で渋滞が一層ひどくなることは明らかです。そこで提案ですが、新しい第二南境トンネルと新しい架橋を建設し、三陸縦貫自動車道、石巻女川インターチェンジに直結できる立体的な交通網を検討してはどうかということです。幸いにも南境トンネル近くまでは四車線の用地は確保されています。事業費はかなりの規模となりますが、この出口戦略を考えないと夢の沢田工区の完成も生かされない心配があります。 どうか前向きな答弁を求め、壇上での質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 三浦一敏議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。 まず、大綱一点目、知事の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。 初めに、先月取りまとめられました全国知事会の緊急提言についてのお尋ねにお答えいたします。 今回の全国知事会の緊急提言は医療体制の更なる強化やワクチン接種のスピードアップを促進するとともに、国と地方が緊密に連携して感染拡大の抑制と社会活動の継続に取り組むため、これまでの提言内容を第六波の特性に応じて見直したものであり私も同様に考えております。 次に、私の県政運営に対する考え方についての御質問にお答えいたします。 昨年の知事選挙におきましては特定の政党から公認を受けない無所属の立場で臨みましたが、私の経歴や政策は自由民主党や公明党との関係が深いことも事実であります。また、自由民主党・県民会議や公明党県議団をはじめ私を御支援いただける多くの皆様には支援する県議の会の下、支援していただいたところであります。しかしながら、私はこれまでも皆様の御意見をしっかりと伺い反対意見や少数意見にも真摯に耳を傾けてまいりました。今後も県議会や県民の皆様の御意見を伺いながら全体の利益を考え全力で県政運営に取り組んでまいります。 次に、大綱二点目、みやぎ東日本大震災津波伝承館についての御質問のうち、岩手県陸前高田市の東日本大震災津波伝承館の所感についてのお尋ねにお答えいたします。 陸前高田市の津波伝承館には私自身はこれまで訪問したことはなく所感を述べる立場にはありませんが、あの大震災からもうすぐ十一年目を迎える現在、世代を超えて語り継ぐことの重要性が高まっているものと実感しております。今後も県境を越えた伝承館同士の相互連携を深めながら、震災の記憶や教訓を国内外に広く発信してまいりたいと思います。 次に、大綱四点目、女川原発の安全性と避難訓練についての御質問にお答えいたします。 初めに、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水に関するチラシについてのお尋ねにお答えいたします。 処理水に関し国民や国際社会への理解醸成を進めることにつきましては昨年四月の緊急要望において国に申し入れるとともに、処理水の取扱いに関する宮城県連携会議においても構成団体から御意見が出され継続して国に求めてきたところでありますが、今回の学校への送付に関しましては丁寧さに欠けるところがあったのではないかと感じております。県としては連携会議の場などを通じ正確で分かりやすく丁寧な情報の発信を引き続き国に求めてまいります。 次に、今回の訓練に対する原子力防災担当大臣の発言についての御質問にお答えいたします。 原子力防災担当大臣の発言の真意につきましては承知しておりませんが、今回実施した訓練の内容は今後の訓練に向けて全て重要な要素であると考えており、参加いただいた機関の皆様から早急に課題を聞き取り、課題等を検証し次回の訓練へ反映させてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
公営企業管理者櫻井雅之君。 〔
公営企業管理者 櫻井雅之君登壇〕
◎
公営企業管理者（櫻井雅之君） 大綱三点目、「みやぎ型管理運営方式」の事業開始にあたっての問題点についての御質問のうち、ＳＰＣの事業計画に係る県の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式の導入に当たっては県民に対し丁寧な情報提供を行ってきており、運営権者が作成する各種事業計画についても基本的な考え方を記載した概要版を作成し県民向けにホームページで公表したほか、議会に対しても情報提供しております。また、市町村に対しては案の段階から意見を伺いながら計画に生かしており、現時点で寄せられた要望や疑問点について解消しております。事業計画は二月二日に開催した経営審査委員会の厳格な審議を経て、一昨日の三月一日、正式に承認したところであり、県といたしましては事業開始後も様々な手法を活用しながら正確な情報提供に努め説明責任を果たしてまいります。 次に、ＳＰＣの収支計画などの公開についての御質問にお答えいたします。 運営権者の収支計画を含めた事業計画については企業経営や会計の専門家等で構成する経営審査委員会において、資金調達の条件や企業の経営ノウハウなどの非公開情報も含めた審議を行い県として承認しております。また、運営権者においては毎年の経営状況を会計監査人の監査を経て決算状況を公表するとともに、調達工事についても毎年の発注予定を公表することとしております。県としては運営権者の事業が適正に行われるよう公認会計士の支援も受けながらモニタリングを実施し、経営審査委員会での審議を経た上で、その結果を議会に報告するとともにホームページで広く県民に公表することとしており、水道事業者としての責任をしっかりと果たしてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 復興・
危機管理部長佐藤達哉君。 〔復興・
危機管理部長 佐藤達哉君登壇〕
◎復興・
危機管理部長（佐藤達哉君） 大綱一点目、知事の政治姿勢についての御質問のうち、まん延防止等重点措置の適用を検討すべきとのお尋ねにお答えいたします。 今回の第六波においては感染拡大の場面がより暮らしに近い教育・保育の現場や福祉施設、職場、家庭などへ変化しており、飲食店に限った時短要請を主な内容とする重点措置の適用では大きな感染抑制効果が見込めないものと考えております。 次に、大綱二点目、みやぎ東日本大震災津波伝承館についての御質問のうち、岩手県陸前高田市の東日本大震災津波伝承館の所感についてのお尋ねにお答えいたします。 陸前高田市の津波伝承館には、一昨年、私が震災復興・企画部長だったときに参っております。被災した展示物や被災の現場を捉えた記録などがテーマごとに展示されていたと記憶しております。また、隣には被災した道の駅が再建されており交流人口の拡大も目指したエリアになっているとの印象を受けたところでございます。 次に、我が県の伝承館の開放的な空間を活用した展示物や映像の充実と音響面の対策についての御質問にお答えいたします。 伝承館には震災の伝承に関する展示スペースと式典の開催や雨天時に献花台を設置する場となる多目的スペースがあります。伝承館は国管理施設のため多目的スペースの利用に当たりましては常設の展示には制約がありますが、期間を限定した展示や震災学習のための活動スペースとしては活用できるものとされております。このため、県では多目的スペースを活用し県内各地で伝承活動に取り組む民間団体の皆様や市町などと連携した特別企画の開催など、常に新しい学びが得られる場として多くの方々に繰り返し足を運んでいただけるよう取り組んでいるところでございます。シアタールームの音響面の対策に関しましては施設管理者である国と課題を共有し検討してまいります。 次に、来館者の休憩施設の設置についての御質問にお答えいたします。 石巻南浜津波復興祈念公園を訪れた方が伝承館を憩いの場として利用することも想定し、来園者の方々にも御満足いただける施設運営をしていく必要があると認識しております。館内での飲食については来館者などからも御要望が寄せられているため国に相談し飲物の自動販売機が設置されたところでございます。休憩施設を新たに設置する予定はございませんが、御利用いただく皆様の御意見や御要望を把握し国や石巻市などと情報を共有してまいります。 次に、伝承館正面への駐車場新設についての御質問にお答えいたします。 駐車場については伝承活動等が可能な中核的な空間の確保や旧門脇小学校敷地への視線の確保など、石巻市南浜地区津波復興祈念公園基本計画における空間構成の考え方に基づき現在の配置に決定したものでございます。県では移動に不安を感じられる方々も気軽に来館いただけるように国と協議を行い、伝承館前のロータリーにおいて車を乗り降りいただけるよう昨年改善したところでございます。伝承館正面に駐車場を整備する予定はありませんが、引き続き利用者の皆様の声に耳を傾けるとともに国や石巻市などと情報共有しながら利便性の向上に努めてまいります。 次に、施設運営に責任を持つ職員の常駐及び関係者の意見を集約した国との協議についての御質問にお答えいたします。 伝承館では県が責任を持って来館者対応や展示物管理などを行うため東部地方振興事務所の職員が複数常駐しており、現在の体制で我が県の震災伝承の拠点として円滑に運営されているものと考えております。また、緊急時には被害状況の確認や来館者の避難誘導など迅速的に対応ができる体制にございます。伝承館に対する様々な御意見や御要望につきましては伝承活動を行う方々や石巻市などの関係者と共有し、震災の記憶や教訓を将来に向かって伝え継いでいけるよう引き続き国と必要な協議を行ってまいります。 次に、大綱四点目、女川原発の安全性と避難訓練についての御質問のうち、可燃性ガスの取扱いと女川原子力発電所二号機における追加審査の可能性についてのお尋ねにお答えいたします。 原子力発電所における可燃性ガスの規制については、法令に基づき原子炉格納容器内における可燃性ガスの発生や燃焼した場合の対策が求められておりますが、原子炉建屋内の規制はありません。建屋内における規制については、現在、原子力規制委員会において検討が進められていることから、女川原子力発電所二号機における追加審査の可能性も含め動向を注視してまいります。 次に、水素再結合装置の設置など追加的な安全対策の必要性についての御質問にお答えいたします。 女川原子力発電所二号機においては、新規制基準に基づき原子炉建屋の最上階に水素再結合装置を設置することで原子力規制委員会の確認を受けております。水素の蓄積による事故の防止対策については、現在、原子力規制委員会において原子炉建屋低層階への水素の滞留抑制などについて検討が行われているところであり、追加的な安全対策の必要性を含め動向を注視してまいります。 次に、これらの新たな知見等について国に対して現状認識や対策を確認すべきとの御質問にお答えいたします。 可燃性ガスの発生、水素再結合装置の設置に関する新たな技術的知見や規制基準への反映などの検討状況については、原子力規制庁がホームページで公開していることから随時把握しており、疑義や照会事項についても必要に応じて確認してまいります。 次に、今回の原子力防災訓練では住民の不参加により渋滞の検証ができなかったのではないかとの御質問にお答えいたします。 今回の訓練では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から住民参加を見合わせたため、住民の皆様の視点での率直な御意見を伺うことはできませんでした。一方、ＵＰＺの全ての市町において職員が住民を代行して避難訓練に参加した結果、避難退域時検査等場所や避難所受付ステーション周辺で渋滞が確認されたため課題や対策について今後検証してまいります。 次に、避難退域時検査等場所や避難所受付ステーションにおける今後の改善策はどうかとの御質問にお答えいたします。 今回の訓練では市町の職員が住民の代行として車両を運行し各訓練場所で手順を確認しましたが、避難退域時検査等場所や避難所受付ステーションで渋滞や作業の遅れが見られました。既に参加者から課題の聞き取りを始めておりますが、今後、原因を明らかにして改善策を検討するとともに、次回の訓練に反映させ住民の皆様に御参加いただいた上で改めて検証してまいります。 次に、防護服の未着用やバスの洗浄方法などへの認識についての御質問にお答えいたします。 昨年四月、国から作業衣が車両に触れても放射線の影響は十分に小さいとの科学的知見が得られたため、防護服の着用は不要であるとの方針が示されたことを踏まえ、今回、未着用としたものでございます。また、車両の洗浄につきましても拭き取りで除染効果が十分あるとの科学的知見が得られたため拭き取りで行うとの方針が示され、拭き取りにより実施したものでございます。県といたしましては今後とも国の新たな知見等を取り入れながら、より効果的な手法を検討してまいります。 次に、多くの住民の参加による訓練を通した課題の検証と実施時期についての御質問にお答えいたします。 避難訓練に、より多くの住民の皆様に御参加いただくことは様々な方々から広く御意見をお聴きすることができることや、より災害時に近い形で実施することで課題を抽出しやすくなることから重要であると認識しております。来年度の原子力防災訓練の時期は未定ですが、より多くの住民の皆様に御参加いただけるよう関係市町と連携・協力して取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱一点目、知事の政治姿勢についての御質問のうち、感染拡大に備えたこれまでの対応状況とその検証についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、昨年秋以降、次の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え感染のピーク時における陽性者数や療養者数等を想定の上、保健・医療提供体制の見直しを実施してきたところです。具体的には、新たな宿泊療養施設の確保や自宅療養者への医療提供体制の構築、経口抗ウイルス薬処方に係る関係機関との調整を行ったほか、ワクチンの三回目接種を進めるとともに感染不安を感じる無症状の県民の方に対する一般検査事業の体制整備にも取り組んでまいりました。また、オミクロン株の特性に鑑み、昨年十一月には保健所に対し感染性の強さを踏まえた幅広い検査の実施を促したほか、高齢者施設や小児の感染に対する注意喚起を行っております。現在、これらの取組により感染急拡大に対応しているところでありますが、県民の皆様の協力もあり感染拡大の抑制や医療提供体制の維持に一定の成果が上がっているものと考えております。 次に、急性期病床の削減や四病院の統合・合築の検討は進めるべきではないとの御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の流行が現状のまま続くものではなく、限られた資源の中で将来にわたって持続的かつ安定的な医療を提供していくための急性期病床の適正化等の議論は必要であります。また、四病院の統合・合築についての検討は、仙台医療圏を中心として県全体の政策医療の課題解決のために必要であることから中止は考えておりません。 次に、
乳幼児医療費助成についての御質問にお答えいたします。 我が県では平成二十九年度の制度改正により県から市町村に対する助成対象を入院、通院ともに就学前までとしており、一部自己負担金を課していないことや完全現物給付方式を採用していることも踏まえれば全国的に見て遜色のない制度と認識しております。県としては、こうした制度は、本来、ナショナル・ミニマムとして国が責任を持って整備すべきと考えており、全国一律の制度創設について引き続き国に要望してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱一点目、知事の政治姿勢についての御質問のうち、関連する事業者への支援措置についてのお尋ねにお答えいたします。 今般のオミクロン株による感染再拡大の影響により、飲食業や観光業をはじめ様々な業種の皆様が大変厳しい状況にあるものと認識しております。このため、県といたしましては業況が悪化している事業者を支援する市町村への助成の強化や中小企業の経営形態転換・販路拡大などの事業再構築・再起に向けた支援等により、様々な業種の状況に応じたきめ細かな支援策を展開するとともに、業種を問わず支給される国の事業復活支援金について市町村や宮城県行政書士会などの関係機関と連携し、制度の積極的な周知と申請支援に努めております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 土木部長佐藤達也君。 〔土木部長 佐藤達也君登壇〕
◎土木部長（佐藤達也君） 大綱五点目、国道三百九十八号「石巻バイパス」の渋滞対策についての御質問のうち、県道石巻河北線などの交差点改良についてのお尋ねにお答えいたします。 国道三百九十八号の石巻バイパスは三陸縦貫自動車道、石巻女川インターチェンジから女川町へアクセスする広域幹線道路であり、二期区間大瓜工区や接続する都市計画道路渡波稲井線など復興関連道路の開通に伴い交通量が増加し、県道石巻河北線など三か所の交差点において朝夕を中心に渋滞が発生していると承知しております。このため、県ではこれら交差点の円滑な交通確保に向けて現状を把握するための交通量調査を実施するなど、今後、国や石巻市などと連携しながら交差点改良を含めた渋滞対策について検討してまいります。 次に、石巻女川インターチェンジに直結する道路の整備についての御質問にお答えいたします。 国道三百九十八号石巻バイパスは国道四十五号と平面交差し石巻女川インターチェンジとアクセスしております。御提案のありましたインターチェンジに直結する立体的な道路の整備については大規模な工事が想定され、石巻赤十字病院等の周辺の土地利用にも大きな影響を与えるなど多くの課題があるものと考えております。県といたしましては石巻バイパスの円滑な交通の確保に向け、まずは、国道四十五号との交差点における渋滞対策について国や石巻市と連携しながら検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。 〔
教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱四点目、女川原発の安全性と避難訓練についての御質問のうち、処理水のチラシについてのお尋ねにお答えいたします。 今回学校に送付された処理水に関するチラシについては、復興庁と経済産業省が風評被害の懸念に対する国の対策の一環として有識者の意見等を踏まえて作成し、全国の学校へ送付したものと伺っております。県や市町村の教育委員会への情報提供もなく直接学校に送付されたことで現場に混乱を招いたことから、文部科学省に対してその状況を伝えるとともに、学校への配布物などについては必要に応じて事前に情報提供をするなどの対応を行うよう要請したところであります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 再質問を幾つかしたいと思います。 まずは、知事の政治姿勢に関連して、知事は先ほどの答弁で全国知事会と意見は一致していると言っていましたが、知事は全国知事会の国民運動本部長ですので、やっぱりコロナ対策、いろいろあると思いますが、その辺について、もっと積極的に情報発信をしていくということを目に見えるようにしたらいかがでしょうか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 頑張ります。
○議長（菊地恵一君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） よく協議して考えてほしいと思います。 それで、この宮城県の感染者数がおどげでないんだね。昨日は七百八十三人ですよ。今日の地元紙に載っていますが、ホテル療養、自宅療養、入院・療養調整中、これらを含め六千人を超えています。大体一週間で五千人ぐらいになっている。知事はもちろん危機感は持っていると思いますが、まん延防止等重点措置を打たなくても宮城県は収束させたというところに持っていきたかったんだと思いますが、事態は単純じゃない。そういう点で私が言いたいのは、やっぱり打てる手は全て打つ。感染対策で言えばワクチンもある。検査もある。あるいは経済対策も含めれば、不十分ですが、まん延防止等重点措置だってある。それから経済対策もある。そういうものをとにかく全てやっていくという姿勢が知事から県民に発信されていないというところにちょっと問題があると思いますが、私の指摘は違いますか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 議員の御指摘も一つの意見としては当然成り立つと思っておりますが、何度も申し上げているように、まん延防止等重点措置になりますと、相当、経済にブレーキをかけてしまう。そして、今、県民限定宿泊割引をやっておりますが、それは止めなければならない。また、今、いろんなイベントをやっていただいておりまして、その関係でホテル等に泊まる方もおられるわけですが、そういう方に対してもブレーキをかけてしまうということであります。また、他県を見ましても、まん延防止等重点措置をやったから急激に患者が減ってくるということはなくて、全体を考えると経済を回しながら少しずつでも感染を抑えていくということが重要ではないかと思っております。実際、ほかの県を見ましても、まん延防止等重点措置をやっていてもやっていなくても、それほど大きな変化はないということでありますので、まずは、このやり方をやりながら努力していきたいと思います。おかげさまで毎週ではなく週によって変わりますが、前の週よりも少しずつ患者発生数が抑えられてきておりまして、そういったことでは病床の稼働率をまず抑えれるように努力していきながらワクチンの接種を早く進めていくということを頑張りたいと思っております。
○議長（菊地恵一君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 意気込みとして、やれる手はみんな打つという構えが欲しいと思います。ここにいる人たちはみんな、まん延防止等重点措置の問題点は分かります。それは全国知事会でもっと幅広にやれということを語っていってもらわなければ困ると思います。 次に、選挙のときの知事の発言について、よく聞こえなかったんですが、結局、共産党、民主党の話はあまり聞かないだけだという発言は知事の意図するところではないでしょう。多分、街頭では勢いか何かで語ったということだと思います。ところが、これは地元紙に載っているんです。だから、知事に、そういうことはうまくない、適切でなかったと率直に言ってもらわないと示しがつかないんですが、いかがでしょうか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） そのような言い方をされると私もなかなか言い訳がしづらいわけでありますが、ただ、知事選挙の最中、逆に言うと共産党が全面的に支援された候補者の方はあることないこと、相当ひどいこと、私のことを言っていました。お互いさまかなと私は思います。
○議長（菊地恵一君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 知事はやっぱり大物で人間性が豊かなんだから、うまくないときは率直に言っていただきたいと思います。いつも知事は少数者の意見を尊重していくと言っているでしょう。そういう立場でやってほしいということでございます。 それから、津波伝承館問題については、部長、ぱっとした意見がなかったね。でも国と協議していくということでありました。具体的に言いますが、昨年、石巻市の小学校の子供たちが伝承館を見学に行きました。丘のところでお弁当を食べようとしたところ突然雨が降ってきて、伝承館に移動したらそこでの食事は禁止されている。そこでどうしたか。やむなく、「がんばろう！石巻」の看板がある建物を借りて食事をしたそうです。こういう事実を知っていましたか。
○議長（菊地恵一君） 復興・
危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・
危機管理部長（佐藤達哉君） 申し訳ありません、承知しておりませんでした。
○議長（菊地恵一君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 子供たちにあっち行け、こっち行けというような不便を来しているわけです。ですから、やっぱり休憩施設はどういう形でも必要ではないですか、知事、どうですか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 御案内のとおり、あれは県が造ったものではなくて国が造って県がお預かりしているということであります。恐らく簡単に造るということはできないと思います。でも、今、おっしゃったように、中で休憩するのに食事ができるかどうか、できるかどうかは分かりませんが、そういったことを国とも調整してみたいと思います。
○議長（菊地恵一君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 自転車置場はありますが柵も何もなくて看板も付けられません。風の強い日は自転車をあらかじめ倒しています。ひどい状況です。 次に、上工下水のほうに移りますが、情報を県民や議会に開示しないまま四月からの見切り発車だと思います。
公営企業管理者は丁寧に説明してきたということですが、二月二十四日、民放のテレビで運営会社の社長は不安を払拭するため情報を積極的に発信していきたいと述べたんです。言っていることと、やっていること、全然違うんでじゃないですか。違いますか。
○議長（菊地恵一君）
公営企業管理者櫻井雅之君。
◎
公営企業管理者（櫻井雅之君） 我々は可能な限りの情報を提示していると思っておりますし、今後とも、しっかりと説明してまいりたいと思ってございます。ただ、その中でやはり情報を非開示とするものというのは、どうしても企業活動をやっている中であると思います。ただ、これらについては、なぜ、どういった理由で非公開なのかということも含めて県民には分かりやすく説明したいと思いますが、やはりその中でも説明を控えなければならないもの、例えば、セキュリティーの問題もございますし、そういったことについては可能な限り情報を提示した上で県民の理解を得ながら事業を進めてまいりたいと思ってございます。
○議長（菊地恵一君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） とにかく、こういう大事な事業は、こういう手法でやって見切り発車というのは、この辺の言葉で言えば、「おだづなよ」と言いたいよ。 それで、女川原発のことですが、安全性の問題については、いろいろ前向きと言いますか、率直な答弁がありました。そこで、避難計画の問題ですが、せんだって、松本議員の再質問のやりとりで、知事は、「避難計画と再稼働は関係ない。」とおっしゃいました。それは前に何回にも言っています。だけど、私どもが言っているのは避難計画の実効性なんです。避難計画は机上のプランでは駄目だから実効性がなければ再稼働はできないのではないかと言っているわけです。知事、その辺の認識、誤っているんではないですか。避難計画の実効性を担保しなければ駄目だとなりませんか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 現在、再稼働につきましては、もう我々のほうからは理解を示すということで返答いたしまして、今、国と東北電力の中にそのボールが行っているということであります。避難計画につきましても総理大臣を議長とする原子力防災会議においてオーソライズされているということでありますので、基本的には避難計画と再稼働はセットでオーケーになっているということなんです。ただ、共産党の方とかがおっしゃるのは、自分たちはそれを納得していない。検証して問題点が出たら、それをもって知事として反対と言え、駄目だと言えということですが、それはできませんという意味で言っているということであります。したがって、我々は決められた訓練を淡々とやっていって、そして、問題点があればそれをどんどんどんどん改善していく。そして、速やかに避難できるようなレベルまで上げていくということでありまして、そこで納得できなければ知事として止めなさいというのはできません。それは分けて考えなければいけないという話をしているということであります。
○議長（菊地恵一君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 私は単純なことを言っているのではないんだよ。とにかく、この再稼働、安全性の問題についても今日新しい指摘をしました。昨年三月のテレビ、誰か見たことありますか。
○議長（菊地恵一君） 復興・
危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・
危機管理部長（佐藤達哉君） 私、正直、見ておりませんでした。議員のお話もありまして、今、探しておりまして、まだちょっと見つかっておりませんが見つかりましたら、ぜひ見たいと思っております。
○議長（菊地恵一君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 私のフェイスブックにもアップされています。とにかく本当に衝撃的です。新しい知見なんです。避難計画そのものも停止している原発と稼働している原発の安全性って百倍も一千倍も違うんですよ。だから、やっぱり再稼働云々ということであれば、とにかく物すごいちゃんとしたものにしなければ駄目ということを言ってるわけです。来年の訓練の時期は言わないということですが、どの程度の住民に参加してもらって訓練をしようとしているのですか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 時期も未定ですが、このコロナの状況にもよりますので、現時点において何人ぐらいと申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○議長（菊地恵一君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 石巻市の危機対策課は前提条件を変えて何度も訓練する必要性を強調しています。これがやっぱり責任ある立場なんです。ですから、そういう立場で一回、二回やれば済むものではありません。知事自身がちょっとした訓練でも矛盾を感じたということは、山口原子力防災担当大臣とは全然認識が違うんです。そういうふうに思うんです。 時間も限られていて今日もこういう質問になりましたが、佐野副知事には大変長いことお務めをいただきまして、また、私どもの会派のコロナの問題とかの申入れにはたくさん対応いただきました。そういう点で大変御苦労さまでした。答弁は求めませんので、これで御礼とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 二十九番遠藤伸幸君。 〔二十九番 遠藤伸幸君登壇〕
◆二十九番（遠藤伸幸君） 公明党県議団の遠藤伸幸です。議長のお許しをいただきましたので、大綱四点、質問させていただきます。 大綱一点目、仙台医療圏四病院の再編構想について伺います。 おととし八月に宮城県立がんセンター、東北労災病院、仙台赤十字病院の三病院間でスタートした病院の統合・連携協議は、当初は、がんを総合的に診療できる機能を有する病院の実現を旗印にした構想でしたが、昨年九月に県立精神医療センターを加えた四病院を二つの拠点へと統合・合築する構想へと変化しました。これにより、がん医療よりも救急医療や周産期医療の課題解決が前面に打ち出される一方、病院の経営問題や急性期病床の削減といった要素も強調されるようになり、私自身、病院再編の本当の狙いは一体どこにあるのだろうかと釈然としない思いを抱いてまいりました。そんな中、県は昨年十二月二十日に県議会での議論や仙台市からの意見なども踏まえ、四病院再編の目的について改めて整理した仙台医療圏の四病院の統合・合築に係る宮城県の考え方を示しました。それによると、再編の目的としては、第一に、各病院を拠点病院として存続させ、経営基盤の強化と医療従事者の確保により医療の質向上を図ること。第二に、仙台医療圏全体としてバランスの取れた病院配置にすることにより政策医療の課題解決を図ること。そして、第三には、高齢化社会に対応するため過剰な急性期病床を削減し病床機能の適正化を図ることの三点が示されたと受け止めました。人口減少と高齢化の急速な進展に対応するためには、このままの医療提供体制ではいけないという県の問題意識には共鳴するところですが、そのための方策として四つの拠点病院を統合・合築するまでの大なたを振るう必要があるのかどうかは、様々な角度からの慎重な検討が必要だと考えます。病院の再編・統合は全国各地で行われ既に多くの実例がありますが、中には複数の病院を統合して立派な病院を造ったものの、予定どおりに医師や看護師が確保できず医療機能が十分に発揮できなかったり、新たな病院の開院後に想定以上の赤字を計上してたちまち経営難に陥り、立地自治体や県が多額の財政負担を強いられたりするケースも散見されるところであります。また、全国の事例の多くは近接した病院を統合・再編するケースであり、本県のように距離の離れた大きな拠点病院を統合したり合築したりするのは、あまり例がないのではないかと思います。拙速に進めれば禍根を残すリスクもあると懸念するものであります。村井知事は、この四病院再編について知事選で公約の柱として掲げて当選を果たされましたが、失敗は許されない問題であり冷静かつ慎重に検討を進めていただきたいと強く求めるものであります。できる限りの情報公開をしながら中立・公平な立場の専門家等からも衆知を集め、県民の理解が得られる結論を目指していくべきであると思いますが、今後の進め方について、改めて知事の御所見を伺います。 次に、県立がんセンターと仙台赤十字病院が統合してできる新病院と東北労災病院と県立精神医療センターが合築してできる新病院の体制について伺います。 県は病院再編の目的の一つとして拠点病院の経営基盤の強化と医療従事者の確保を図ることを挙げています。県立がんセンターと仙台赤十字病院が仮に同じ人員のままで統合した場合は、医師約百五十人、看護師約六百六十人となり、精神医療センターと東北労災病院の合計は医師約百四十人、看護師約六百人となります。県では合計病床数を減らす方向性を示唆していますが、医療従事者については現状を維持した上で更なる人員増を図る方向で協議を進めるのか、それとも減らすこともあり得るのか、お聞かせください。 また、拠点病院として維持していくためには再編が必要であるというのであれば、東北労災病院や仙台赤十字病院が現在地に立地し続けた場合に、拠点病院としての存続が難しくなるということについて根拠のある説明がなされるべきであります。また、新たな立地場所に移した場合の経営や人材確保の見通しについても詳しい説明が必要となると思いますが、いかがでしょうか。 次に、救急医療について伺います。 県は二つの新病院が仙台市外に配置されることにより、同市内に流入している救急搬送が減少し仙台市内の救急受入れに余力が生じることから、仙台医療圏全体として救急搬送時間の短縮が期待できるとの見解を示しております。しかし、仙台市消防局は救急現場の実態把握が不十分な評価であり、二病院が市外に移転すれば救急の需給バランスが崩れ逆に負担が増し、市内の搬送時間が延伸する懸念があると反論しております。言うまでもなく仙台医療圏の救急搬送の七割、県全体の五割弱を占める仙台市内の救急搬送時間の延伸は医療圏のみならず県全体の搬送時間にも影響します。県は仙台市内の搬送時間の延伸の可能性についてはどうお考えなのでしょうか。また、医療圏全体の搬送時間短縮効果についてシミュレーションを基に明確に示すことが必要だと思いますが、いかがですか。 次に、県は仙台医療圏のうち仙台市外では救急隊の現場滞在時間が三十分以上となる割合が県平均を上回っており、新病院の配置によって改善が必要としていますが、仙台市消防局からは、総合病院のない同市西部地域を管轄する宮城消防署の救急隊の現場滞在時間はほかの消防署と変わらないことから、病院の配置は現場滞在時間の延伸の主たる要素ではないとの指摘がなされています。同市の二〇一九年の救急搬送時間は、入電から現場到着まで平均八・二分、現場滞在時間が平均十九・四分、現場から病院収容までが平均十一・四分となっています。この内訳について同市以外の他の消防本部はどうか県消防課に確認したところ、現場滞在時間と現場から病院収容までの時間はデータを有していないとのことでした。つまり、県は救急車が現場にどのくらい滞在しているか、また、現場から病院までどれだけ時間がかかっているか分析していないということであります。仙台医療圏の各消防本部の搬送時間延伸の要因については、より詳細な分析が必要と思いますが、いかがでしょうか。 また、仙台市が昨年十二月二十四日に開いた同市の医療提供体制に関する第二回目の懇話会では、病院が救急患者を受け入れた応需率が仙台医療圏で七〇％前後と全国平均七八％よりも低く、改善の余地が大きいと指摘されたところであります。仙台医療圏の応需率の低さについて、県ではその要因をどのように捉え、また、改善に向けてはどう取り組んでいくのか、伺います。 次に、がん医療について伺います。 昨年十二月、公明党県議団で県立がんセンターを視察しましたが、センターが培ってきた高度な医療機能や研究機能は全国トップクラスの水準であり、県民にとって貴重な財産であるとの思いを強くしたところであります。仙台赤十字病院との統合によって、その機能が維持・向上するのであればいいのですが、逆に低下する可能性も懸念されております。先日の河北新報に県立病院機構の荒井陽一理事長のインタビューが掲載されました。荒井理事長は新病院について、「高度ながん医療をどう継続、発展させるのかを議論しないと県民にとって全然魅力のない病院になる。通り一遍のがんだけ治療する病院では意味はない。」、「今は全ての医療資源をがんにつぎ込み、高度できめの細かい医療ができているが、高度医療が薄まる可能性がないか懸念している。」と述べております。先日の代表質問で県はがん診療連携拠点病院の位置づけを新病院に引き継ぐ方針を示しましたが、これまでがんセンターが担ってきた高度・先進医療や難治がんや希少がんなど、民間が手を出さない不採算医療も県の責任の下でしっかりと継続していくという方針でいいのかどうか、伺います。 また、県立精神医療センターについて、荒井理事長は通院が難しくなる患者に対応するため、サテライトの診療機能や訪問看護ステーションの一部を残す必要性を指摘していますが、県としてはどのように考えているか、伺います。 次に、病床の削減について伺います。 県は、病床機能報告の数字と地域医療構想における必要病床数を比較し、仙台医療圏においては急性期病床が過剰であることから削減をしても問題ないとしています。ただ、病床機能報告は病棟ごとに主な機能を一つしか選べないため、急性期病床として報告された病床の中にも実際には回復期の患者を受け入れている病床が一定数あると考えられます。これを踏まえて、奈良県では急性期については重度と軽度を分けて報告を求めており、その結果、軽度急性期と報告された病床と回復期として報告された病床の合計が二〇二五年に必要とされる回復期病床にほぼ一致しております。専門家は、現状では病床機能報告の限界を踏まえて丁寧に地域の現状を把握・推察などしなければ、病床機能の過剰や不足は一概には判断できず、地域医療構想調整会議の場で確認しながら議論をしていくことが必要と考えると指摘しております。仙台医療圏では急性期病床は二〇二五年の必要病床数と比べ約二千四百床も過剰であるとされていますが、実態に即した数字なのか、地域医療構想調整会議等で十分な検討がなされているのか、伺います。 また、仙台医療圏では高齢者の急増に伴い医療需要が増加することから病床の総数自体は増やしていく必要があります。県は四病院再編に関し急性期病床の削減を示唆する一方、回復期病床はどう増やすのか具体的な方策を示しておりません。急性期病床の削減を先行し回復期病床の増床が伴わないようでは、行き場を失う医療難民が増える結果になると思います。回復期病床の増床もセットで検討すべきと思いますが、御所見を伺います。 この項の最後に、病院の移転が迫られている地域への対応について伺います。 東北労災病院や仙台赤十字病院は診療所との連携の下で地域に根差した診療を行っており、仙台市青葉区や太白区の住民に頼りにされている病院です。青葉区では約三百八十床の総合病院であるＪＣＨＯ仙台病院が昨年五月、泉区紫山に移転した影響で通院先を東北労災病院へと変えた住民も多く、同病院が地域にとってますます重要な存在になっております。地域医療の中核となっている病院の移転に不安や心配、疑問を持つ患者や地域住民、地元医師会などに対し、病院再編を主導する県は丁寧に説明し理解を得る責任があるのは言うまでもありませんが、県のこれまでの回答では患者や医療従事者、地域住民、地域の医療機関などへの説明については、各病院の運営主体が責任を持って行うべきものであり、それに県は協力するとしております。しかし、今回の病院再編については誰もが県の呼びかけによりスタートしたものと考えております。また、仙台市も含めて医療計画を策定する責任は県にあるのですから、影響を受ける方々に対しては適切なタイミングで県が責任を持って説明を尽くし意見を聞いていくのは当然と考えますが、知事の御所見を伺います。 大綱二点目、医療的ケア児者への支援について伺います。 たんの吸引や人工呼吸器の装着などが日常的に必要な子供とその家族を支援する医療的ケア児支援法が昨年九月に施行されました。医療的ケア児は新生児医療の進歩を背景に増加しており、二〇一九年度の国の推計によれば全国で約二万人と過去十年でほぼ倍増しています。本県では三百七十人ほどいると推定されていますが、その支援体制はまだまだ不十分であり保育所や放課後等デイサービスなどに預けるのが難しく、学校への通学が認められても保護者の付添いを求められることもあり、親が仕事を辞めざるを得ないケースも多いのが実情であります。新たな法律は医療的ケア児の健やかな成長とその家族の離職防止を目的として掲げ、国や地方公共団体、保育所や学校等の設置者には適切な支援を行う責務があると明記しました。医療的ケア児への支援については本県議会でも度々取り上げられてきたところです。県では二〇一五年度に障害児者の医療的ケア等の現状に関する調査を実施するとともに、医療的ケア等推進検討会を設置して支援の検討を進め、医療型短期入所モデル事業や医療的ケア等コーディネーター配置事業などに取り組んできたところでございますが、新たな法律を受け、より一層の支援の充実が求められます。県は新年度、医療的ケア児やその家族の相談を受け、必要な助言や情報提供をワンストップで行う医療的ケア児等相談支援センターの運営を開始することとしていますが、適切な支援を行っていくためには医療的ケア児の実数や保護者のニーズ、保育施設や学校等の受入れ体制、課題等を正確に把握する必要があります。市町村や教育委員会とともに実態調査を実施し、改めて支援施策を検討していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 また、名古屋市では医療的ケア児に関わる支援策や事業所、先輩家族や専門家のアドバイスなどを掲載した専用のウェブサイトを開設しています。本県でもインターネットを活用し分かりやすく情報発信する取組が必要と思いますが、御所見を伺います。 次に、医療的ケア児の通学支援について伺います。 先日、石巻市で放課後等デイサービス事業所を視察しスタッフや保護者から実情を伺ってまいりました。同事業所では看護師二名を配置し医療的ケアが必要な重症心身障害児を受け入れていました。車に看護師が同乗しての送迎も行っており、特別支援学校から施設、施設から自宅までの移動に保護者が付き添う必要はありません。脳性麻痺で重い障害がある小学生のお母さんが、放課後等デイサービスで子供を見てもらえるおかげで、週三回パートで働けるようになったとのことでした。ただ、自宅から特別支援学校に通学する際にはスクールバスに看護師が乗っていないため、親が送っていかなければなりません。車に乗せるだけでも大変で、また、移動中にケアが必要になることもあるため毎日の通学が重い負担になっているとの切実な訴えがありました。そこで、放課後等デイサービスの事業者に通学もサポートできないのか聞いたところ、「支援学校との連携が取れ人件費への支援があれば可能だと思う。」との話がありました。本県の支援学校に通っている児童生徒のうち、医療的ケアが必要なためスクールバスが利用できず保護者が送っている子供は約九十人とのことです。二〇一七年二月定例会で我が会派の庄子賢一前議員が滋賀県における医療的ケア児の通学支援事業を紹介し、本県での導入検討を求めましたが、その後、東京都では二〇一八年度から医療的ケア児の専用通学車両の運行を開始し、大阪府では二〇二〇年度から民間の介護タクシーに訪問介護ステーションや放課後等デイサービスに所属する看護師が同乗して登下校を支援する制度を導入しました。更に、医療的ケア児支援法の施行を受けて京都府などでも新たに通学支援制度を導入すると報じられております。本県でもぜひ、医療的ケア児の安全・安心な通学と保護者の負担軽減を図るため、放課後等デイサービスなど事業者との連携の下で通学支援制度の早急な導入を求めますが、いかがでしょうか。 次に、医療的ケア児が十八歳を超えた後の支援について伺います。 特別支援学校を卒業した後、我が子が日中に通える場所があるかどうか多くの保護者が不安を抱えています。大人を対象とした日中活動系サービスとしては生活介護事業所がありますが医療的ケアに対応できる施設が少なく、ケアを必要とする障害の重い子供は十八歳を超えると自宅で過ごさざるを得ないケースが多いのが現実です。山形県南陽市では、昨年四月、医療的ケア児者の切れ目のない支援を目指して、児童発達支援と放課後等デイサービス、生活介護の機能を備えた多機能型重症児者通所事業所がオープンし未就学児から三十歳まで受け入れております。本県でも十八歳以上になった方の受皿となる拠点の整備を進めていく必要があると思いますが、現状と課題、今後の取組について伺います。 大綱三点目、プラスチックごみ削減対策について伺います。 世界経済フォーラム二〇一六年の発表によると、二〇五〇年にはプラスチック生産量が約四倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど環境問題への対策が喫緊の課題です。そのような中、本年四月よりプラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されます。同法施行により、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒと持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環の加速が期待されています。国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにも二〇二五年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減するとの内容をはじめ環境問題への目標が掲げられています。国内では、例えば、二〇一八年に神奈川県において県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、二〇三〇年までのできるだけ早期にリサイクルされない、プラごみゼロを目指すとの神奈川プラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や住民、企業などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっています。本県でも昨年開催した全国豊かな海づくり大会において、海洋プラスチックごみ問題を含めた環境保全の大切さを強く発信したところでございますが、環境問題に、より積極的に取り組む姿勢を明らかにするため、本県においてもプラスチックごみゼロ宣言を行うべきと考えますが、御所見を伺います。 さて、プラスチック資源循環促進法はプラスチック製品の排出・回収・リサイクル段階における対策を強化するため、市町村に対しプラスチックごみを一括回収しリサイクルする仕組みをつくることを努力義務としました。現行のプラスチックリサイクル制度は対象がお菓子の袋やペットボトルのラベル等の容器包装に限られ、歯ブラシやハンガー等の製品プラスチックは可燃ごみとして処理されるなど、住民にとって分かりにくい制度となっており分別が進まない要因ともなっています。仙台市では二〇二〇年十一月から容器包装と製品プラスチックを一括回収する実証事業に取り組んでおり、実施した地区では一括回収でプラスチックごみの回収が八・四％増え、住民の約八割がプラスチックごみの捨て方が分かりやすくなった、今後もこうした回収を望むと回答するなど成果が出ております。一方、課題としては大量のプラスチックごみを正確かつ迅速に選別し、リサイクルする手法の確立やコストの抑制が挙げられております。プラスチック資源収集量の拡大を図るため仙台市以外の市町村でも一括回収の取組を普及させていくことが重要と考えますが、県としてどう取り組んでいくのか、伺います。 次に、プラスチックごみは様々ありますが、身近なペットボトルのリサイクルについて触れたいと思います。 ペットボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は八八・五％、リサイクル率は九六・七％と世界でもトップレベルであり、二〇二〇年は、およそ四十八万八千トンのペットボトルがリサイクルされました。しかし、ペットボトルの回収過程で問題が生じています。それはペットボトル以外のごみの混入です。飲料メーカーが流通事業者等と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ・異物混入や、更にひどいケースではリサイクルボックス周辺にまで入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースがあります。全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は三一％、たばこや弁当容器、紙カップ、ビニール傘など様々なものが捨てられているのが現状です。廃棄物処理法上はこうした遺物の処理は、本来、国、地方公共団体が行うものである中、現状では、このようなペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用・労力等を負担し処理しています。県においては、こうした自販機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのように認識していますでしょうか。また、異物は廃棄物であり本来は行政において処理する責任があると考えますが、見解はいかがですか。 リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、例えば、公共のごみ箱の撤去が進んでいることやコンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設していること等が指摘され、その受皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているとの指摘もあります。いずれにしましてもペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者が自主的に費用・労力等を負担し処理しています。行政として業界と連携し異物混入が多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、官民協働の新回収モデル策定等への協議会の立ち上げを提案しますが、問題解決への御所見を伺います。 大綱四点目、デジタル格差解消対策について伺います。 コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになったことを踏まえ政府は昨年九月にデジタル庁を創設し、行政手続のオンライン化など社会全体のデジタル化を強力に進めております。そうした中、デジタル機器を使いこなせる人とそうでない人のデジタル格差が課題となっています。公明党では、現在、全国で高齢者を対象にしたアンケートを実施していますが、その中で困っていること、心配していることを聞いたところ、デジタル化に対応できないこととの回答が多く寄せられました。私自身も高齢者の方々から、「スマホに興味はあるけれども手が出せない。」、「スマホを持っているが使いこなせない。」、「使い方を教えてもらいたい。」との声を伺ってきたところであります。内閣府が昨年一月に公表した調査では、六十歳以上のスマホ利用率は四六％にとどまっておりました。総務省はスマホを使いこなせる六十歳以上の割合を五年後に七〇％以上にする目標を掲げ、昨年六月から全国約千八百か所を目標にスマホの使い方やマイナンバーカードの申請、オンライン診療の利用方法などを教えるスマホ教室を開催しております。本県でも各地で開催されておりますが、そのほとんどが携帯ショップであり、高齢者にとって、より身近な公民館やコミュニティーセンター等での開催を増やしていくことが必要だと考えます。国は来年度からは毎年五千か所でスマホ教室を開催し二〇二五年までに延べ一千万人の参加を目指す方針ですが、本県でもより多くの高齢者の参加を促進していくため周知・広報に力を入れるとともに、市町村や企業・団体と連携して地域連携型による身近な場所での開催を後押ししていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、町内会や老人クラブ、社会福祉協議会など、地域の助け合いの場においてもスマホ教室が行われるよう支援していくことも有効な手段であると考えます。東京都では町内会などがスマホ教室を行う場合に講師を派遣したり、スマホの体験機を貸し出したりするなどの支援を行っており、また、スマホの利便性を周知するパンフレットを作成し老人クラブを通じて配布するという取組も行っております。本県では、来年度、高齢者デジタルデバイド解消支援事業として県全体でのセミナーの開催やモデル地区での活動を実施するとのことですが、町内会や老人クラブなど民間の諸活動とも連動し、高齢者が地域の身近な場所でデジタル対応への支援が受けられるような環境整備に取り組んでいくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現へ積極的な取組を求めまして、以上、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 遠藤伸幸議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、四病院再編構想についての御質問にお答えいたします。 初めに、今後の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。 県では昨年九月の公表以降、仙台医療圏の市町村長会議や地域医療構想調整会議のほか、医療関係者等で構成する周産期医療協議会、救急医療協議会などの公開の場で学識経験者を含めた意見交換を行うとともに、会議の結果につきましても情報公開に努めてまいりました。今後も県民の理解が得られるよう協議を重ねていく過程で診療科や病床規模など新病院の具体的な内容について、地域の声や専門家の意見を聞きながら丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。 次に、病院の移転で影響を受ける方々への説明についての御質問にお答えいたします。 今回の病院再編は私が仙台医療圏を中心とした政策医療の課題を踏まえて、最も望ましい解決の枠組みとして提案し五者で検討を進めることを合意したものであります。県では、これまで仙台医療圏の市町村長会議や地域医療構想調整会議などで地域の意見を聴きながら丁寧に議論を進めてまいりました。今後も県民の理解が得られるよう診療科や病床規模など新病院の具体的な内容について、できる限りの情報提供に努めるとともに地域の意見を踏まえて協議を進めてまいります。 次に、大綱二点目、医療的ケア児者への支援についての御質問のうち、相談支援センターにおける実態調査や分かりやすい情報発信についてのお尋ねにお答えいたします。 県では昨年九月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づき、来年度に宮城県医療的ケア児等相談支援センターを開設することとし準備を進めております。この相談支援センターは医療的ケア児者やその家族支援者からの各種相談に対応するほか、各種支援制度等の情報集約や発信、関係機関との連絡調整、研修や必要な調査を実施することとしております。適切な支援のためには医療的ケア児者の実態やニーズ、学校をはじめとする各施設の受入れ体制等の把握が重要であると認識しておりますことから、関係機関と連携し、開設後、速やかに調査を実施して支援施策の検討に活用してまいります。また、保護者の方へのヒアリングによれば、必要な情報が分かりやすく見つけることができるような情報発信を期待されていることから、ホームページの開設や退院時に配布する各種サポートを記載したパンフレットの作成など効果的な情報発信に努めてまいります。 次に、大綱三点目、プラスチックごみ削減対策についての御質問のうち、プラスチックごみゼロ宣言についてのお尋ねにお答えいたします。 国では、現在、使い捨てプラスチックごみの排出量を二〇三〇年までに二五％削減する目標を掲げております。この目標を踏まえ製品の設計から廃棄物の処理まで、あらゆる主体の取組を促進するため新たにプラスチック資源循環促進法が制定され今年四月から施行されます。これを機に、県では環境に優しい取組にポイントを付与するｅｃｏチャレンジみやぎのメニューへプラスチックごみの削減につながる取組を追加するなど、県民に対し環境に配慮した行動を促しております。県としては、今後、プラスチックごみの削減に向けた機運を高めていくため、プラスチックごみゼロ宣言も含めて市町村や事業者など幅広い立場の県民を巻き込む効果的な手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 企画部長志賀真幸君。 〔企画部長 志賀真幸君〕
◎企画部長（志賀真幸君） 大綱四点目、デジタル格差解消対策についての御質問のうち、国による高齢者を対象にしたスマートフォンの操作講習についてのお尋ねにお答えいたします。 国ではデジタル格差解消対策の一環として高齢者等を対象に携帯電話販売店等においてスマホ教室を開催し、行政手続や基本的な民間サービスの利用方法について助言や相談対応などを行っております。また、来年度は今年度カバーできなかった地域についても必要なスキルを有するデジタル活用支援員を派遣し、スマホ教室の更なる拡充を図る予定と伺っております。県といたしましても今後の国における制度設計を踏まえつつ、市町村や協力事業者等とも連携しながらスマホ教室の周知や開催場所の拡大に努め、高齢者のデジタルデバイド対策を一層推進してまいります。 次に、高齢者のデジタル対応に向けた環境整備についての御質問にお答えいたします。 県では、来年度、高齢者の皆様が生活に身近なデジタル技術を学ぶためのセミナーを県内各地で開催するほか、モデル地区を設定し趣味や娯楽なども含め個々人の嗜好に応じた技術を楽しみながら体験いただける事業を実施することとしております。その中では高齢者が所属する地域の団体とも連携し、きめ細かな環境整備を図ってまいりたいと考えております。また、これらの取組の成果について県内各地への横展開を図り、市町村や関係団体の協力も得ながら高齢者がデジタルにより親しみやすい環境を広めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 環境生活部長鈴木秀人君。 〔環境生活部長 鈴木秀人君登壇〕
◎環境生活部長（鈴木秀人君） 大綱三点目、プラスチックごみ削減対策についての御質問のうち、プラスチック資源の一括収集についてのお尋ねにお答えいたします。 プラスチック資源循環促進法において、市町村等は従来の容器包装に加えプラスチック使用製品を分別収集するように努めることとされております。仙台市においては試験的に一括回収を行っており、各市町村等においても回収について検討されているところですが、新たなリサイクルルートの構築や費用負担等が今後の課題になってくるものと考えております。県といたしましては、できるだけ早期にプラスチック使用製品の回収が可能になるよう制度の詳細について国からの情報収集に努めながら、市町村等を対象としたワークショップなどにより課題解決に向けた取組を支援してまいります。 次に、ペットボトルのリサイクルボックスに様々な異物が廃棄されている実態についての御質問にお答えいたします。 自動販売機脇に設置されているリサイクルボックスについては、空き容器の散乱防止及び適正処理を目的として自動販売機の管理者が設置しているものです。しかし、実際には空き容器以外の異物が投入されている状況もあると認識しており、マナー違反の利用者がいることは極めて残念であり、ごみの排出ルールを遵守していただきたいと考えております。異物は基本的には個人が投入した一般廃棄物と想定されますが、廃棄物処理法においては一般廃棄物の統括的な処理責任は市町村とされているところです。本来は各個人が市町村の家庭ごみ分別収集ルートにより排出すべきものですが、排出者が不明なものについては、状況に応じて市町村にも御相談いただき適切に処理される必要があると考えております。 次に、ペットボトル以外の異物の実態把握と課題解決についての御質問にお答えいたします。 自動販売機リサイクルボックスへの異物混入に対しては、他県において、今年度、一般社団法人全国清涼飲料連合会が国の支援を受け、新機能リサイクルボックスによる異物混入の低減効果等を検証する事業を実施しております。県といたしましては、このような検証事業の取組と効果を注視するとともに、県内においても業界を通じて実態把握に努め、その結果、異物混入が多い場所においては課題解決に向け事業者と市町村との協議を促してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱一点目、四病院再編構想についての御質問のうち、医療従事者の体制についてのお尋ねにお答えいたします。 仙台医療圏の地域医療構想における二〇二五年の急性期の必要病床数の推計が四千九百九十九床であるのに対し、昨年度の病床機能報告では七千四百八十四床となっており急性期病床が過剰であることが課題となっております。仙台赤十字病院と県立がんセンターはいずれも急性期病床が主体の病院であることから、統合する場合の病床規模は今後の協議によるものの、急性期は減少する方向になるものと考えております。統合後の医療従事者の人員体制については、今後、医療需要を踏まえた診療科や規模を検討する中で確定してまいりたいと考えております。 次に、東北労災病院と仙台赤十字病院の現地存続や移転した場合の見通しについての御質問にお答えいたします。 四病院の再編については、昨年九月に仙台医療圏を中心として県全体の政策医療の課題解決につなげるため、県から提案した二つの枠組みで協議を開始することを関係者が合意したものであります。東北労災病院と仙台赤十字病院が現在地において拠点病院としての存続が難しいことについては、仙台市内の主要病院の移転の影響による経営的な課題も踏まえて、労働者健康安全機構と日本赤十字社が協議に入ることに合意したものと認識しております。一方、新病院の検討に当たっては経営基盤の強化や医療従事者の確保は重要な要素となることから、将来の医療需要を見極めて経営収支の試算を行うなど協議を進める中で検討してまいります。 次に、仙台市内の救急搬送時間延長の可能性と医療圏全体の搬送時間の短縮効果についての御質問にお答えいたします。 救急医療などの政策医療の課題解決には仙台医療圏全体での広域的な視点が重要となることから、仙台市を含めた医療圏全体の救急搬送時間の改善を目指して検討を進めてまいります。また、仙台医療圏における救急搬送時間の短縮については、救急受入れを行う急性期病院の応需率に大きく影響されるほか、回復期病院への転院や在宅までの流れなど複合的な要因が影響すると専門家も指摘していることから、現在把握している受入れ数や搬送時間等のデータを踏まえるだけではなく、これらの要因を十分に検証しながら課題解決につなげていくことで仙台市内も含めた搬送時間の短縮に努めてまいります。 次に、仙台医療圏の各消防本部の搬送時間延長の要因についての御質問にお答えいたします。 救急受入れ病院の適正な配置は救急搬送時間を改善するために重要であると考えております。仙台市の医療提供体制に関する懇話会では、令和元年における救急搬送時間が平均三十八・九分のうち、現場滞在時間が約十九・四分と半分を占めており、病院照会時間や救命処置などに時間を要するとされております。仙台市以外については公表データがありませんが、各消防本部から仙台市内に搬送する際に管外搬送となることから受入れ照会に時間を要しているという事情も聞いております。名取市や富谷市に救急受入れ病院があればこのような問題も大幅に解消すると考えられ、病院の立地は救急搬送時間の短縮に寄与するものと考えております。 次に、仙台医療圏の応需率についての御質問にお答えいたします。 仙台医療圏の応需率が低い傾向については、これまでも救急医療協議会等で指摘されているところです。その要因については、医療機関の受入れを断る理由が処置困難、専門外、患者対応中、ベッド満床など事案ごとに異なるため一概には言えない状況となっております。県では応需率改善のため医療機関における診療処置の対応力向上を図る各種研修を実施してきたほか、患者対応中やベッド満床等を理由に受入れ不可となる事案を減らせるよう、平成三十一年四月より宮城県救急搬送情報共有システムを仙台医療圏において導入し救急搬送の効率化に取り組んできたところです。引き続き、各種取組の効果を検証しながら応需率の改善につなげてまいりたいと考えております。 次に、がんセンターが担ってきた不採算医療についての御質問にお答えいたします。 これまで県立がんセンターが担ってきた希少がん、難治がんなどの不採算医療については、県民にとって今後とも治療ニーズがあることから継続した提供が必要ではありますが、統合による新病院と他のがん診療連携拠点病院との役割分担も踏まえながら今後の協議の中で十分に検討してまいります。 次に、精神医療センターの機能の一部を残す必要性についての御質問にお答えいたします。 県立精神医療センターについては老朽化している施設を早期に建て替え、全室個室化や身体合併症にも対応できる医療体制を実現することが第一の課題と考えて取り組んでいるところです。名取市など近隣のグループホーム等に居住しながら精神医療センターに通院し訪問看護を利用している方々がいることは承知しており、現在の患者や家族の方々が必要なサービスを継続して受けられるよう、できる限り配慮してまいります。 次に、仙台医療圏の急性期病床数についての御質問にお答えいたします。 医療法に基づく病床機能報告は医療機関が自主的に病棟単位で四つの医療機能から選択して申告するもので、医療圏ごとに年二回程度開催している地域医療構想調整会議において地域の医療関係者間で共有しております。また、より実態を踏まえた議論が進められるよう診療報酬上の入院料で区分した病床数なども併せてお示しし、御意見をいただいているところです。県といたしましては病床機能報告のデータを経年比較しながら、医療圏ごとに抽出した課題を共有するなどして地域医療構想調整会議の議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、仙台医療圏での回復期病床の増床についての御質問にお答えいたします。 仙台医療圏の昨年度の病床機能報告における回復期病床数は千五百一床で二〇二五年の必要病床数三千八百九十九床を下回っており、回復期病床の確保が大きな課題であると認識しております。このため増床を計画している医療機関に対しては回復期病床など不足する医療機能に係る医療を提供するよう要請しているほか、急性期から回復期への病床転換に必要となる施設や設備整備などに対して支援を行っております。 次に、大綱二点目、医療的ケア児者への支援についての御質問のうち、十八歳以上の方の受皿となる拠点の整備についてのお尋ねにお答えいたします。 十八歳以上の医療的ケアを必要とする方は、多くの場合、訪問看護や医療型短期入所、通所サービスを利用しながら在宅で御家庭による介護を受けており、その支援サービスは不足しているものと認識しております。このうち、通所サービスについて、放課後等デイサービスと生活介護の機能を備えた多機能型で医療的ケアを必要とする方に対応する看護師を配置している事業所は県内にも数か所ありますが、子供の頃から切れ目のない受皿の確保は今後の課題となっております。県では、来年度、医療的ケア児等相談支援センターを開設し、御本人や家族、関係機関からの相談対応のほか支援に係る地域資源や先進事例の情報収集を行うこととしており、これらの情報を踏まえながら新たに設置する医療的ケア児者支援に係る協議の場において対応策について検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。 〔
教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱二点目、医療的ケア児者への支援についての御質問のうち、医療的ケア児の通学支援についてのお尋ねにお答えいたします。 県立特別支援学校に在籍する医療的ケア児の通学方法は障害の状態や程度によって異なることから、主治医等の意見も聴きながら安全を最優先に判断することが重要であると考えております。スクールバスの利用は乗車中のケアが不要で主治医から乗車が可能であるとの意見があれば校長が認める場合もあり、また、保護者送迎をお願いする場合でも保護者と相談の上で決めているところです。東京都や大阪府などで医療的ケア児の専用通学車両の運行や介護タクシー等を活用した通学支援を実施していることは承知しておりますが、看護師の確保が課題でやむを得ず保護者が同乗している事例があると聞いております。医療的ケア児の通学については他県の事例も参考にし、放課後等デイサービス事業者等との連携も含め関係部署と相談しながら支援の在り方について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 二十九番遠藤伸幸君。
◆二十九番（遠藤伸幸君） 四病院再編について、立地地域への説明については、これまでは病院側が責任を持つべきだという答弁だったと思うんですが、今、知事からは、しっかりと県が責任を持って地域の声も聴いていくということで以前より大分前向きになったという印象を受けたんですが、そういう受け止めでよろしいでしょうか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 従来と考え方は変わっておりません。何度も申し上げますが、地域の方、要は病院を利用されている方とお話をしろということなんですが、患者の情報を我々は一切持ち得ないんです。したがって、何かを言われても、それを病院にお伝えしますとしか言えないということです。あと、現在、本当にまだ何も決まっていない。もしかしたら白紙に戻るかもしれない。もしかしたら別の組合せになるかもしれない。どうなるか分からない。とにかく、県民の皆さんに関わる重要な問題ですし仙台医療圏全体に関わる大きな問題なので、いつもならかなり詰めてから皆さんにお話しするんですが、この問題については始めるところから皆さんにお話ししてスタートしているということです。したがって、病院の場所も決まっていなければ、診療科も決まっていなければ、この組合せでいくと決まったわけでもありませんので、基本合意でどこまで決まるか分かりませんが、基本合意が出た後にどのような形で県民の皆様に説明するのか、その中に、当然、地域の皆さんも入ってまいりますので、そういったことは考えてまいりたいと思いますが、その病院の周辺の人たちのところに行って、病院に通っている方たちだけに何かしようとしても、その声がけのしようもないということです。その点については組合せがきちっと決まってからですが、病院側のほうから、こういうことをしたいので県としてもこういうお手伝いをしてくれませんかと言われたら、それは積極的にお手伝いしたいと思いますが、県が主体となってというのは非常に難しいということは御理解をいただきたい。やりたくないではなくて非常に難しいということを御理解いただきたいと思います。
○議長（菊地恵一君） 二十九番遠藤伸幸君。
◆二十九番（遠藤伸幸君） 昨年十一月の救急医療協議会で県医師会の佐藤会長は次のように発言しています。「最初にボタンのかけ違いがあると非常にこじれる問題だと危惧している。特に病院がなくなる地域の方々には不安感を取り除くような具体的な説明を行っておかないと多分納得されないと思うためよろしくお願いしたい。」と。住民の不安感を取り除くような姿勢というのが今のところ県からちょっと見えないのが非常に残念なところでございまして、やはり患者さんですとか、そこの医療従事者の方には病院が責任を持って説明するということは当然かと思うんですが、その地域がかなりその病院のことも頼りにされておりますので、そこについては適切なタイミングで県が責任を持って説明していただきたいと思いますし、また、各地の病院の統合の事例でも移転元の住民の声をしっかりと聴いて、その要望にできる限り応えるという対応がなされております。どうしても病院が離れてしまうというのが一番のデメリットになりますので、各地で最重要課題としてしっかりと取り組まれていることが分かりました。そういうところをしっかり重視して県として取り組んでいくという姿勢を見せていくことが、やはり県民の理解を得ていくことにつながると思いますが、改めてお伺いさせていただきます。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 病院を利用なさっている患者さん、御家族の方、そういった方たちのケアはしっかり考えていかなければいけない。これは当然のことだと思います。それを、それぞれの病院の力だけではできないということも当然出てまいりますので、それに対して行政としてどういうお手伝いができるのかを考えまして、そういったことに対してしっかりと説明することが重要だと思っています。そこに県も一緒になってということは当然あると思います。そういった形で進めたいと思いますが、正直、本当にまだ何も決まっていなくて、まだ、たたき台がありません。場所も決まっていなくて、こういう場所でという基本合意もできていないうちに住民に説明しようもありませんので、そういったことは御理解いただきたいなと思います。
○議長（菊地恵一君） 二十九番遠藤伸幸君。
◆二十九番（遠藤伸幸君） 本当に病院がなくなるかもしれないという地域についての対応をしっかりと重視していただきたいと重ねて申し上げたいと思います。 それから、がんセンターについては、おととし十一月の定例会での一般質問でも取り上げさせていただきましたが、やはり本県のがん医療がこの再編によって後退するのではないかという懸念をそのときも指摘させていただきました。先日の河北新報でも県立病院機構の荒井理事長がちょっと心配しているということでございまして、内容を見ると、ちょっとどころではなく結構心配しているんではないかと思ったんですが、今後、高齢化に伴ってがん患者が更に増えていくことが予想される中で、がん医療の質を維持し向上させることが病院統合の最優先の目的であるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 我々も、がんになる可能性が非常に高いと言われておりまして、そういった意味では、がん治療を後退させることのないようにすることが非常に重要だと思っています。
○議長（菊地恵一君） 二十九番遠藤伸幸君。
◆二十九番（遠藤伸幸君） しっかりとがん医療を後退させることのないような統合ですとか再編にしていただくようにお願いしたいと思います。 それから、救急医療については仙台市内を含めて搬送時間の短縮を目指すということでいいのか、確認します。
○議長（菊地恵一君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 仙台市内の搬送時間の短縮も含めて目指すということであります。議員のお話の中で、仙台市内の搬送時間の中で現場対応時間が長いという課題もあるという御指摘はそのとおりでありまして、そのことは仙台市と私たちも同じ認識であります。そのことも含めて解消に努めて、仙台市内も仙台市以外の仙台医療圏も救急搬送時間の短縮に努めるという方向でございます。
○議長（菊地恵一君） 二十九番遠藤伸幸君。
◆二十九番（遠藤伸幸君） 救急現場の意見をしっかりと聴いていくことが必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（菊地恵一君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 現場や専門家の意見をしっかり聴くことが大事だと思っております。救急搬送の課題につきましては、これまでも従事者不足でありますとか、後方ベッドの連携でありますとか、様々なことが救急医療協議会等の場で指摘されておりました。この場には仙台市の消防サイドも入っておりますが、引き続き、よく意見交換をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（菊地恵一君） 二十九番遠藤伸幸君。
◆二十九番（遠藤伸幸君） 最後に、医療的ケア児の支援についてですが、通学支援については何度かこの議会でも取り上げられてきて、そのときと答弁が変わっていないなということでちょっと残念だったんですが、やはり母親が体調を崩したり急用ができたりすると子供が学校に行けなくなってしまうというのは、何とかしなければならないと思います。毎日ではなくてもいいので少しでも支援してほしいという切実な声にぜひ応えていただきたいと思いますが、改めて答弁を求めます。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 御提案では医療的ケアの子供を放課後等デイサービス事業者との連携でというお話もございました。デイサービス事業者の事業の中では、朝のおうちから学校までの登校、通学についての事業をすることが制度の中ではできないということでありますので、別なスキームをつくらなければいけないと思います。事業者の車両を使うこともなかなか旅客運送の関係で難しいということを考えて、東京都、大阪府は専用通学車両とか介護タクシーを確保し、そこに看護師さんに乗っていただいて、おうちまでお迎えに行って学校に通学ということで取り組んでいらっしゃると聞いています。やはり先ほどお話ししたように、看護師の確保というのが非常に課題でなかなか難しいということは、今後取り組もうとしている京都府などからもお話を聞いているところでございます。今回、そういう医療的ケア児等相談支援センターも立ち上がるということがございますので、関係者とよく協議しながら少しでも通学が円滑にできるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（菊地恵一君） 暫時休憩いたします。 午後零時十六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二十分再開
○議長（菊地恵一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。五十四番中山耕一君。 〔五十四番 中山耕一君登壇〕
◆五十四番（中山耕一君） 自由民主党・県民会議の中山であります。通告に従い、順次一般質問を進めてまいります。 大綱一点目、流域治水と吉田川流域の整備についてであります。 近年、著しい気候変動により発生している水災害は頻発化、激甚化しており、毎年のように大規模な洪水が発生しております。我が県では平成二十七年九月の関東・東北豪雨、令和元年の東日本台風により甚大な被害を受けました。地球温暖化が要因とされる異常気象により一時間当たりの降雨量及びその発生確率の増大という大きな気候変動を背景に、国土交通省では令和元年十月及び令和三年四月に有識者から成る気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会による、気候変動を踏まえた治水計画のあり方の提言及び改訂が行われました。また、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会からの答申などがあり、流域治水関連法に基づき近年、水害の激甚化、頻発化している現状と今後の気候変動による降雨量の増加などの影響を考慮した治水計画の見直しが進められてきており、河川区域等での管理者主体のハード対策という従来の治水対策から、あらゆる場所におけるあらゆる関係者による対策を展開する流域治水へと大きく転換が図られました。大きな気候変動などの変化による水災害はこれまでの治水対策では太刀打ちできないという考えから、施設能力を超過する洪水が発生するものであると意識を改革したことによるものであります。 この中においては、これまでの治水対策を抜本的に見直し、国、都道府県、市町村、企業、住民など流域全体のあらゆる関係者の協働による治水対策に転換し、治水計画は気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直され、集水域と河川区域のみならず氾濫域を含めた流域全体の特性に応じて、氾濫をできるだけ防ぐ対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策それぞれをハード・ソフト一体で多層的に進めることとされました。このうちの氾濫をできるだけ防ぐ対策は、集水域においては田んぼやため池などの高度利用による雨水貯留機能の拡大、河川区域にあっては利水ダムなどの事前放流による洪水調節、土地利用と一体となった遊水機能の向上、河床掘削、引堤、雨水排水施設等の整備、堤防の強化等の推進などが挙げられており、また、被害対象を減少させるための対策にあっては土地利用の規制、移転促進などによるリスクの低いエリアへの誘導、更に被害の軽減、早期復旧、復興のための対策にあっては、土地のリスク情報の充実、避難体制の強化、被災自治体の支援体制の充実などを講じることとされております。 これらの実施主体を見ると国、都道府県、市町村が担うこととされており、更に、協働する体制として設置の流域治水協議会は総勢二千を超える国、都道府県、市町村、企業等の機関での構成であり、国においては地方整備局、地方農政局、森林管理局、地方気象台による省庁横断的な体制での取組となっております。このことから、都道府県や市町村においても組織内横断の体制による取組が必要になります。県においては令和二年度から新・災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランについて国及び市町村等と連携しながら推進しているところでありますが、県内部における横断的な体制整備など今後の取組について伺います。 鳴瀬川水系の吉田川流域においては、これまでの災害の状況を踏まえ床上浸水緊急特別対策事業などにより河床掘削、築堤、遊水地の整備が行われており、そのほか本流のみならず支流においても対策が講じられております。そのような中、国において鳴瀬川水系河川整備計画の見直しが進められており、
パブリックコメントに向けて変更素案検討のための河川整備学識者懇談会が予定されることとなっていると伺っております。治水のための方針がどのように変更されるのかについては、重大な関心事であります。ダムの建設や改良、河床掘削、引堤その他様々な対策を総合的に勘案された計画見直しになると思われますが、ハイウオーターレベル、つまり堤防が耐えられる最高の水位を超えないようにすることが第一であり、吉田川にはなるべく負担をかけないための方策が望まれます。このため、遊水地も含まれる内容となる可能性が高いと考えますが、県においては現時点でどのように考え、今後どのように国と連携していくこととなるのか伺います。 農林水産省の農業水理の考え方において、これまでは十分の一確率雨量を採用していたようでありますが、今後の農業用の排水機場は三十分の一の確率雨量を採用すると聞いております。更に、河川に負荷を与える排水機場の能力強化と統廃合を推進する構想があると伺っており、これまで懸案であった国土交通省所管の河川施設と農業施設における確立雨量の格差の改善につながるものと期待するところであります。今後実現に向けて進展した場合、現在進められている吉田川の河川改修や支流を含めた流域全体においてどのような影響が及ぶことになるのか伺います。 また、このことにより土木部と農政部においては今後更に調整や対策が必要になると考えますが、いかがでしょうか。 排水機場は農業施設である一方、住宅地や山林を含めた集水域全体の水をくみ上げる防災のためにも機能する重要な施設であります。県で予定している土地改良事業により今後も市町村や土地改良区との連携が必要である中、今後どのような課題と向き合うことになるのか、また、必要な対策についてはどのようにお考えか伺います。 排水機場や排水路は水災害に直接関係します。内水氾濫による被害も数多く発生している昨今、地元の吉田川流域においては、家屋の浸水被害の回避は誰もが強く願っております。流域治水のための総合的な対策について、県の主体的な取組に期待しながら次の質問に移ります。 大綱二点目、不登校児童生徒への支援についてであります。 これまで、不登校状態にある児童生徒への支援として様々な対策を講じてきておりますが、その一方で新たな不登校児童生徒を生み出さない取組として、児童生徒にとって行きたくなる学校づくりが進められてきております。この事業は国による推進地区と県による推進地区のモデル事業として展開されており、宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画成果と評価によれば、ＰＤＣＡサイクルにより進められ一定の成果が見られたとのことであります。児童生徒を対象にアンケート調査を行い、実態の把握から点検、見直しまでのサイクルを繰り返して改善につなげているようでありますが、児童生徒から直接意識調査を行うこと自体の成果について、どのようにお考えか伺います。 また、この事業はそもそも新たな不登校児童生徒を生み出さないという目的で実施されておりますが、どのような成果が上がったのか、また、総じてこの事業をこれまで進めてきての所感と今後の展開についてお考えがあれば、お披瀝願います。 誰一人取り残さない教育の実現が求められます。いわゆる教育機会確保法に基づく基本指針においては、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮しとあり、更に、支援に際しては登校という結果のみを目標にするのではなくというように、不登校は問題行動ではないとしており、多様な教育機会を確保するものとされております。これに基づき県教委は学校内外における不登校支援体制を構築し、不登校児童生徒に対する多様な教育機会を確保するため様々な対策を展開してきておりますが、以下、不登校の状況にある児童生徒に関して伺ってまいります。 これまでの取組に関する長期欠席状況調査においては、三十日以上欠席の児童数の過去五年間の推移を見ると、小学生にあっては平成二十八年度の三百二十八人から令和二年度の六百九十四人、中学生にあっては平成二十八年度の一千四百二人から令和二年度の一千五百二人であり増加傾向を示しております。この調査結果についてどのように分析しておられるのか伺います。 令和二年度に実施した政策評価・施策評価の結果を取りまとめた宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画成果と評価の中の不登校に関する目標や成果に着目すると、不登校児童生徒の個表を活用した引継ぎを行っている割合が小中学校それぞれ一〇〇％という目標の達成率のほか様々な事業の実施状況が記載されておりますが、おおむね教育行政サイドの活用実績であります。一方、支援策の対象である不登校児童生徒の在籍者比率にあっては、目標達成率八〇％未満の最下位の評価となっております。また、不登校児童生徒の実態把握については宮城県長期欠席状況調査で細部にわたっての結果が示されておりますが、その回答方法が児童生徒調査については担任をしていた教師等の見立てであります。そもそも政策・施策の形成においては、現状とあるべき姿から課題を明確にすることが基本でありますが、特に重要なのは何のために、誰のためにという考え方と現状把握であります。これまで支援計画のためのアセスメントや保護者を対象とした情報交換会を実施する一方、フリースクールなどの民間施設訪問により状況把握に努めてこられましたが、特に情報交換会や民間施設訪問により把握された内容について伺います。 不登校となったきっかけや継続要因ももちろん重要な情報ではありますが、不登校児童生徒がそれぞれどのような状況にあり、どのような思いで何を望んでいるのかを知ることも重要であります。今の学びの環境に満足しているか、今の居場所で安心できているかなどは重大な関心事であり、しかも時間軸によりどのように変化しているかという成果の把握も重要であります。令和二年十一月に、多様な学びを共につくる・みやぎネットワークの皆さんが、みやぎ不登校アンケートを実施しました。不登校児童生徒の保護者から直接回答を得た内容で、きっかけや継続要因のほか、保護者のみならず児童生徒本人の実際の状況や本音が明確に伝わってまいりました。答えやすい方法で、しかも広く情報収集することが必要であります。十一月定例会において同僚の中島議員も一般質問で取り上げておりましたが、県教委が主体となり民間の団体等の協力を得ながらであっても、直接保護者や本人からの情報を広く収集するための調査をすべきであると考えます。サンプル数もある程度は必要であり容易なことではありませんが、何年かに一度という間隔を空けたとしても可能な限り実施すべきと考えます。その上で学校からの調査結果とともに成果や傾向について時系列で確認し、力を入れるべき対策や全ての点検につなげるようにしてはいかがでしょうか、お考えを伺います。 次に、大綱三点目、高齢者福祉施設の現状と対策についてであります。 これまで団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年に向けて、その受皿としての高齢者施設整備が全国的に進められてまいりました。我が県においてもこれまで高齢者施設の整備が進められてきており、とりわけ特別養護老人ホームの推移を見てみると、その数は国が高齢者保健福祉施策の一層の充実を図るために策定したゴールドプラン２１が実施された平成十二年度当初の五千百九床から七千三百八十一床増加し、現在では一万二千四百九十床となっております。また、今般の令和四年度当初予算においては特別養護老人ホーム建設等支援費として約十五億円が組み込まれており、令和三年度の当初予算の六億六千五百万円より大幅に増額となっており、このうち特別養護老人ホーム整備費補助として十三億六千二百四十万円、施設の長寿命化のための特別養護老人ホーム等大規模改修費補助として一億三千万円計上されております。これらの内訳と増床数について伺います。 県内の団塊の世代が後期高齢者となる将来に向けて特別養護老人ホームの整備を推し進めてきたことにより、県内外の法人によって毎年のように特別養護老人ホームをはじめとする施設が整備されてきております。しかし、この受皿となる施設には有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護などもあり同時に整備されてきております。このため介護人材が分散し、そのことにより人材の確保が困難になってきているという現実があります。ちなみに県の老人福祉施設等入所状況調べによると、令和四年一月一日における仙台市の特別養護老人ホームの定員は五千二十九人、これに対し入所者数は四千六百九十三人で三百三十六人分の空きがあります。一方、仙台市以外の市町村の特別養護老人ホームの定員は七千百七十一人であり、これに対し入所者数は六千八百二十五人で三百四十六人分の空きがあり、県全体で六百八十二人分の空きがあるという状況であります。入院中による空きの場合もあると思われますが、職員が不足して入所者を受け入れられない場合や入所者がなかなか決まらないままの空床もあるというのが実情とのことであります。 このような状況を背景に職員が不足している場合にあっては、施設独自に介護職員を確保する必要がありますが、容易なことではなく、近年参入してきた人材を紹介する業者に依頼せざるを得ないケースが増えてきております。この場合の手数料等は業者によっても計算の仕方に相違は見られるものの決して安い金額ではなく、通常採用する職員の理論年収の二五％から三五％の支出を余儀なくされ、百万円に近い金額になるケースもあるとのことであります。また一方で、特別養護老人ホームをはじめとする様々な事業所が増えたことにより、入居者や利用者の確保にも苦慮している例が増加していることに加え、入居待機者の中には病院に入院中で退院したときのために申し込んでいる例、在宅介護で頑張っているが困難になった場合のために申し込んでいる例、入居の申込みをしたが医療が必要となり入居できなくなった例など、入所の申込みをしていてもその時点では必要がないということから、入所に至らないケースが多いとのことであります。空きがあればすぐにでも入所したいという例が多い保育所の待機児童の場合とはかなり相違するようであります。このため入居者を紹介する業者も現れており、その紹介料もやはり高額である例が多いようですが、入居者が確保できなければ事業の継続にも支障を来すこととなるため、紹介業者に頼るほかないというケースもあります。職員の確保にも入居者の確保にも多額の紹介料が必要になったとしても、介護職員確保のための労力、入居者や利用者の確保のための労力自体が業務を圧迫することになり、更には事業の継続にも影響するため紹介業者に頼らざるを得ないという事態が今後も引き続くことが予想されます。これらのことは職員の待遇改善や地域に貢献するための事業に充てる経費を圧迫し、運営にも大きく影響することとなります。また、入居者不足による空床は事業運営に支障を来すことにもつながり、それを回避するため必死に入居者の掘り起こしをするようになれば必要以上にサービスを利用する方が掘り起こされ、介護給付費の増大につながることにもなりかねません。結果としてその負担が介護保険料に跳ね返り、県民の負担となってしまうことが危惧されます。このような現状に鑑み県は施設の入居者や利用者のニーズについて現時点でどのように捉え、今後の特別養護老人ホームの整備についてどのようにお考えか伺います。 県においてはこれまでも市町村などから入居の必要性などの入居待機者の実態や地域におけるサービス利用ニーズなどについて情報収集してきたようでありますが、もう一歩踏み込んだ対策として圏域ごとあるいは市町村ごとに地域で活動する事業所への実態調査や意見交換の機会を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、これまで介護現場における外国人材の確保の観点から外国人介護職員の資格取得に要する経費の支援などの対策を講じておりますが、語学力などによる即戦力の人材確保もままならず、加えて現在はコロナ禍により外国人材の確保自体がなかなか容易ではありません。このようなことなどから、その対策として市町村やシルバー人材センターなどの様々な機関の協力を得て介護人材の登録制度を創設するなど、人材情報の共有化を図るために一層の対策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上、大綱三点についてお伺いいたしました。 よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 中山耕一議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。 まず大綱一点目、流域治水と吉田川流域の整備についての御質問にお答えいたします。 初めに、県における体制整備についてのお尋ねにお答えいたします。 国及び県では気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、流域のあらゆる関係者が協働して水害を軽減させる流域治水を進めております。この取組を具体的に推進するため、国、県及び市町村等で構成する流域治水協議会を一級水系については国が、二級水系については県がそれぞれ昨年度に設置したところであります。協議会には危機管理、農政、治山、都市計画及び河川等を所管する庁内の関係各課も参画し横断的な組織体制となっております。また、協議会では県の新・災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランに位置づける治水対策のほか、治山や下水道等多方面にわたる分野も含め流域治水プロジェクトとして策定・公表していることから、引き続き庁内関係各課の連携を深め、減災に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、排水機場に係る土地改良事業を実施するに当たっての課題や対策についての御質問にお答えいたします。 農村地域の混住化が進行する中で近年の豪雨等による自然災害の激甚化を踏まえ、農地だけではなく市街地や集落の湛水被害を防止・軽減させる農業排水機場の役割は極めて重要であると認識しております。県内の農業排水機場は約四百施設ありますが、そのうち標準耐用年数を超過する施設の割合が約五割に及び年々維持管理費が増加しているほか、故障事故の発生リスクが高まっております。吉田川流域におきましても十九か所の農業排水機場があり、八か所が標準耐用年数を超過しております。一方、これらの施設を全面更新する場合、相当な事業期間と費用を要し、関係する市町村や農家の負担も大きくなります。このため、県といたしましてはライフサイクルコストを抑制しつつ農業排水機場の機能を適切に発揮させるため、関係する市町村及び土地改良区と調整を図り、施設の機能診断と機能保全計画の策定、適時・適切な機能保全対策などのストックマネジメントの取組を計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱三点目、高齢者福祉施設の現状と対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、利用者などのニーズや今後の特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねにお答えいたします。 特別養護老人ホームの整備につきましては、三年ごとに策定するみやぎ高齢者元気プランにおいて待機者数や介護サービス提供見込みを踏まえ計画を立てております。県では昨年度、第八期プランの策定に先立ち令和二年四月時点の特別養護老人ホームの入所希望者について実数調査を実施し、従来の調査項目に加え入所意向の高さを含めた利用希望を確認いたしました。その結果、第八期プランでは計画期間である今年度から令和五年度までの三年間で八百二十五人分を整備することとしております。県内の高齢者数は令和二十二年まで増加し、その後は減少するものと見込まれておりますが、市町村ごとに増減の状況が異なることから、大規模改修支援事業などを活用しながら将来にわたって地域の利用ニーズに即した介護基盤が整備確保されるよう調整を図ってまいります。 次に、地域で活動する事業所への実態調査等についての御質問にお答えいたします。 県のプラン策定に当たっては市町村の介護保険事業計画を踏まえて介護サービス量の見込みを算定し、介護保険施設等の必要定員総数を定めることとされております。このため県では施設入所希望者の調査や高齢者福祉団体等との意見交換を行うとともに市町村へのヒアリング等により、各地域の実情把握や市町村計画との整合を図っております。次期プラン策定の際には入所希望調査や関係団体との意見交換を引き続き行うとともに市町村が実施しております地域事業者へのアンケート調査や意見交換について、より一層丁寧な実情把握ができるよう市町村と連携しながら実施手法を検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱三点目、高齢者福祉施設の現状と対策についての御質問のうち、特別養護老人ホーム建設等支援費についてのお尋ねにお答えいたします。 来年度予算案に計上しております特別養護老人ホーム建設支援費の内訳としましては、施設の新設が二施設計二百床分、既存施設の増床が三施設計百三十床分、既存施設の改築が一施設五十床分及びこれらのうち四施設に併設する短期入所施設計四十床分となっております。また、以上による増床数は三百三十床となります。次に、特別養護老人ホーム等大規模改修支援費の内訳は、二施設計百床分とこれら二施設に併設する短期入所施設計十五床分となっております。 次に、人材情報の共有化を図るための対策についての御質問にお答えいたします。 現在、県が設置している宮城県福祉人材センターにおいて、介護福祉士や介護職員初任者研修の修了者等が離職した場合等の届出を受け付けるとともに求人・求職のマッチングを行っております。一方で、離職等した介護福祉士の届出数は今年一月時点で四百十五人にとどまるなど届出の制度が十分に認知されていないことから、市町村や関係機関の協力を得ながら広報、周知を図り登録者の増加に取り組んでまいります。また、県が昨年度に実施した介護助手就労マッチング事業で就業した八十八人のうち五人が今年度も引き続き職員として雇用されるなど、意欲ある人材の掘り起こしが介護人材の確保につながる例もあることから、市町村や関係団体と連携しながら資格がなくても就労意欲の高い人材のマッチングに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 土木部長佐藤達也君。 〔土木部長 佐藤達也君登壇〕
◎土木部長（佐藤達也君） 大綱一点目、流域治水と吉田川流域の整備についての御質問のうち、吉田川流域の河川計画の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。 現在、吉田川においては令和元年東日本台風等の被害を踏まえ策定した吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトに基づき、国が河道掘削及び遊水地整備等を進め、県がその上流区間や支川において河道掘削、築堤盛土及び護岸整備等を進めているところです。一方、国では全国の一級水系において気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮した河川整備基本方針の見直しを順次行うこととしていることから、今後、鳴瀬川水系においても見直しされるものと考えております。河川整備基本方針の見直しは本川及び支川の治水対策にも大きな影響を与えることから、県管理区間も含めた流域全体としてバランスのとれたものとなるよう県としても国としっかり連携し取り組んでまいります。 次に、排水機場の能力強化の影響と関係部間の調整についての御質問にお答えいたします。 国では吉田川流域において農地の浸水被害を軽減するため、吉田川へ接続する排水機場の能力強化と統合整備について検討していると伺っております。このことにより、出水時には吉田川をはじめ流域内の各河川の流量がこれまでより増加するなどの影響があるものと考えておりますが、国での検討が開始されたばかりであり、その影響度合いについてはまだ把握できておりません。排水機場の能力強化と統合整備を行うに当たっては河川計画との整合を図る必要があることから、引き続き農政部局と連携し吉田川流域の治水計画に適切に反映されるよう調整してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。 〔
教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱二点目、不登校児童生徒への支援についての御質問のうち、行きたくなる学校づくりにおける意識調査の成果についてのお尋ねにお答えいたします。 みやぎ行きたくなる学校づくり推進事業に取り組んでいる学校では、児童生徒への意識調査の結果を客観的な指標とし、授業や行事等の改善を図っているところです。取り組んだ中学校において、コロナ禍の中、みんなで何かをするのは楽しいと答えた生徒が減少したため、感染症対策に配慮した三年生を送る会について生徒たちに検討させたところ、感謝の気持ちを卒業生に伝えたいという強い思いで知恵を出し合い企画し、会を成功させたことにより全校生徒が大きな充実感を味わうことができたとの例を聞いております。学校は楽しい、授業がよく分かるなどの項目についての意識調査を年三回実施し児童生徒の声を直接把握することで、子供たちの主体性を生かしながら日々の取組をきめ細かく見直すことにつながっているものと捉えております。 次に、行きたくなる学校づくりの取組による成果及びこれまでの取組に対する所感と今後の展開についての御質問にお答えいたします。 学校が一人一人の思いや願いを受け止め主体的に活躍する場面や互いに認め合える機会を設けることは、児童生徒相互の良好な人間関係をつくるとともに教職員との信頼関係をより深めることにもつながり、学校が子供たちにとって安心感や充実感を得られる場となることを再認識しているところであります。令和元年度から実施し三年目を迎えた事業ですが、新たに不登校となる児童生徒の数が減少するとともに前年度より不登校の総数が減少した学校も出てきております。今後も市町村教育委員会と連携して本事業を継続していくとともに管理職への研修会等を通して一人一人が楽しく登校できる学校づくりの取組を周知し広げてまいります。 次に、長期欠席状況調査結果の分析についての御質問にお答えいたします。 長期欠席状況調査における三十日以上学校を欠席している我が県の児童生徒の数は全国と同様に増加傾向にあり、その要因や背景については多様でかつ複合的になっております。また、教育機会の確保の状況については多くの子供がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、訪問指導員等と何らかのつながりを持っていることが分かった一方、教育機会を確保できなかったという回答が一定数あったところです。県教育委員会としては専門家を交えたアセスメントを充実させるとともに外部機関との連携を図り、児童生徒を引き籠もらせることなくそれぞれの居場所や学びの機会を確保していくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、情報交換会や民間施設への訪問により把握した内容についての御質問にお答えいたします。 県教育委員会では保護者を対象にした情報交換会を開催するとともに児童生徒の心のサポート班が県内全てのフリースクール等を訪問するなど、子供たちの思いや願いの把握に努めてまいりました。民間施設への訪問では友達とうまく関われない、先生の指導になじめない、授業についていけなくなった、何となく不安だなどの声を直接聞くことができ、学校に登校していない子供たちに寄り添いながら支援していくことの重要さを改めて確認したところです。 次に、県教育委員会が主体となって保護者や本人への調査を実施し、注力すべき対策や取組の点検につなげていくべきとの御質問にお答えいたします。 子供や保護者がどのような思いで何を望んでいるのかを知り、施策に生かしていくことは大切なことであると認識しております。県教育委員会では児童生徒の心のサポート班、心のケアハウス等での相談活動などに加えて民間施設の力も借りながら子供たちや保護者の状況を把握することが必要だと考え、その手法を検討してきたところです。今年度はフリースクール等民間施設を訪問し、子供たちから直接話を聞くとともに保護者が気軽に集まることができる情報交換会を民間と連携して一部の圏域で始めており、来年度は全ての圏域で実施できるよう準備を進めております。今後も市町村教育委員会や関係機関、民間施設等と連携を図り児童生徒や保護者の現状を更に丁寧に把握し、その結果や傾向を踏まえ施策に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 五十四番中山耕一君。
◆五十四番（中山耕一君） 答弁ありがとうございました。 まず流域治水のほうからですが明治二十九年からずっと洪水を何とかしていってというふうな歴史をたどってきていて、その途中で水系管理というふうに進んできて、今般の気候変動ではパラダイムシフトと言っていいくらいの転換を図っているわけですが、住民の方々はそういうことをあまり分かっていなくて排水機場がどうなるとか川はどうなるとか。今いろんなところで対策というか築堤をやってもらったり遊水地をつくってもらったり、今後も更に治水のための対策を広く展開していくっていうことでありますから、そういったことを一つ一つ県が関わって進めるときに住民の方々への説明などを丁寧にしていくことがまずは必要なんだろうと思います。特に排水機場となると農業者の負担はどうなるとかいろんな心配も出てくるわけなので、そういったことについてもつまびらかに把握して説明するよう努力していただきたい。排水機場というのは農業用だけではないんです。農業者だけの受益でもないんです。防災という役割も担っているのでそういったことを考慮しながら働きかけていただくことをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菊地恵一君） 農政部長宮川耕一君。
◎農政部長（宮川耕一君） ただいまお話がございました吉田川流域の排水機場でございますけれども、農林水産省のほうで地元の皆様の強い御要望を受けまして十九か所の排水機場の能力を増強するということと、それらの排水機場を一つの排水施設群として位置づけて一元的に吉田川の洪水と連動させてコントロールできるようにするということを今検討していると伺っております。事業化に当たっては、まずどういった事業化の手法があるかということ、あるいはその管理体制をどうするかということについても今農林水産省のほうでいろいろ検討しているということでございますので、私どもとしても農林水産省からしっかり情報をとりながら庁内の土木部ですとか国土交通省あるいは流域自治体、土地改良区、農業者の皆様と情報共有できるような状況になった時点で速やかに情報を共有して進めてまいりたいと考えております。
○議長（菊地恵一君） 五十四番中山耕一君。
◆五十四番（中山耕一君） その点はよろしくお願いします。 こういった大改革と言いますか政策自体の根底が変わったというふうに言ってもいいと思うんです。そういったときに一緒に考えなきゃいけないのがやはり体制なんです。どこが指揮官になって、どういうヒエラルキーをつくって、体制自体も分かりやすくする必要があると思うんです。何か具体的に考えているような形というかさっきも少し触れられたんですが、その辺を御説明いただけますか。
○議長（菊地恵一君） 土木部長佐藤達也君。
◎土木部長（佐藤達也君） 先ほど御答弁申し上げました流域治水プロジェクトでございますが、これは流域治水協議会というものをセットしております。一級水系の場合には国が、二級水系の場合には県がその主体となっていますが、その河川管理者が主体となって関係者に参画していただいて協議会を設定し、プロジェクトをつくっているということでございます。先ほどの議員のお話もございましたように流域のあらゆる主体が連携しながら取り組むということでございますので、その協議会を通じて関係者間で連携しておのおのがやれることをプロジェクトに位置づけておりますので、それらを実施していただきながら相互に連携して効果を上げていくという取組を続けていきたいと思います。
○議長（菊地恵一君） 五十四番中山耕一君。
◆五十四番（中山耕一君） よろしくお願いします。いずれ我々にも分かりやすいように教えていただければと思います。 不登校のほうですけれども、思ったより現場に足を運んで近いところで活動されている印象でした。我が会派の畠山議員が代表となって展開したプロジェクトに僕も一員として参加させていただいて非常にいろんなことが勉強になりましたし、いろんなところに行かせてもらいました。一番勉強になった中に保護者への直接のアンケートがあり僕なりに取りまとめたんですが、そのときに本当に生の声が分かってすごい勉強になったんです。足を運んで把握するのも一つですしいろんな方法で把握していっていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 先ほど御答弁申し上げましたが本当に子供たちがどのような状況なのか、どういう思いを持っているのかということをしっかり把握することはとても大事なことだと思います。我々は今いろんなところにお伺いしてお話を聞くことに努めておりますけれども、子供たちが本音でお話しするには信頼関係というかやっぱりこの人になら話ができるという状況がとても大事だと思いますので、どういう形で状況を把握していったらいいのかということについてはフリースクール等の民間施設の方々、あと小中学校は義務教育なので市町村教育委員会のお話などもよく聞きながら今後とも検討してまいりたいと考えております。
○議長（菊地恵一君） 五十四番中山耕一君。
◆五十四番（中山耕一君） よろしくお願いします。 あと、介護人材についてでありますけれども、宮城県福祉人材センターについては分かったのですが、民間の事業者がどのように展開しているのか、よく把握されると参考になると思うのですが。行政の責任領域という意味で民間の市場に手を出すということはどうなのかなと思いながらも、悩みながらも質問したのですが、民間は有料検索を使ったりＧｏｏｇｌｅＡｄＳｅｎｓｅを使ったりでヒットしやすい状況をつくっているという、そういったことも御覧になって参考にされるといいのかなと思います。 以上です。
○議長（菊地恵一君） 三番小畑きみ子君。 〔三番 小畑きみ子君登壇〕
◆三番（小畑きみ子君） みやぎ県民の声の小畑きみ子です。 年度末の議会、一般質問最終日、議長のお許しを得ましたので、今年度最後も県民の命と健康を守るために、通告に従い、大綱一点、伺います。 知事は新年度一般会計予算案を宮城の未来を育む
ハートフル予算と名づけ、昨年秋の知事選で公約に挙げた次世代育成・応援基金を創設して子育て環境を充実させる姿勢を強調されました。子育て世代が心から望んでいる取組をされるということで大変期待しております。 そこで、昨年、九月議会で導入の提案をさせていただいたリトルベビーハンドブックについて伺います。 リトルベビーハンドブックの導入を目指すお母さん方は、他県でも導入が活発になっていたこと、河北新報、東日本放送などメディアからも取材を受け共に作成に関わりたいという同じ境遇のお母さんたちの加入もあり、導入が実現することをとても期待していました。しかし、
ハートフル予算にハンドブック導入に係る予算はなく、サークルのお母さん方は大変がっかりしていました。母子手帳は子供の発達の過程を記録しながら親子で成長を喜びあうツールです。だからこそ、「できないことを書きためていくのではなく、できることを書きためてポジティブに親も子も自己肯定感が高められるような副読本になったらいい。」、「ママをケアするものが少ない。見ただけで不安が取れて成長を素直に喜べる内容になっていることが大事。」という声からハンドブックの導入が強く望まれています。全国の状況を見ると、今年度から新年度にかけて少なくとも十八の府と県でハンドブックの導入に向けた作業や検討が進められています。宮城県もぜひ予算をつけて導入していただけないでしょうか、知事に伺います。 リトルベビーはトラブルを抱えて誕生することが多く大人になっても医療的ケアが続きます。家庭ではお母さんを中心に家族が医療的ケア等を行っているケースが多い現状です。医療的ケア児者を在宅で支えているお母さんや御家族からは、「自分の体調不良で病院受診のため医療型のショートステイの予約をしたいのに予約が取れない。」、「冠婚葬祭、特に不幸があったときに急に預けることができなくて、どこにもお願いできず困った。」、「医療的ケア児者も普通に預けられるようにしてほしい。」という声が多数聞かれました。このような要望は平成二十九年宮城県医療的ケア等推進検討会の結果報告で医療的ケア児等の支援上の主な課題として、医療型短期入所事業所の不足及び偏在が挙げられています。課題が顕在化してから約四年が経過しているのに現在も介護者から同様の要望があります。つまり、困っている現状のまま何も変化はないようです。この検討会には三百六十五日二十四時間オンコールで在宅医療に関わっている医師も忙しい合間をぬって参加されています。そのような意義ある検討会ではっきりと示された課題に対し県としてこの約四年の間どのように向き合ってきたのか、伺います。 東京都の各区には医療的ケア児者等在宅レスパイト事業があり、在宅生活を行っている医療的ケア児者の健康の保持、保護者等の介護負担の軽減、レスパイトを図ることを目的として、自宅に訪問看護ステーションから看護師を派遣し介護者である御家族が行っている医療的ケアを一定時間代替する事業があります。医療的ケア児は外出するだけでも準備に時間がかかり介護者は多大な労力を必要とします。母の妊婦健診や兄弟の行事がある際に訪問型であると効率的で非常に利用しやすいそうです。医療型短期入所事業所が不足する中、近々の対応として訪問型のレスパイト事業の導入が必要ですが、お考えを伺います。 検討会によると、医療型短期入所事業所数が限られている背景として医師や看護師等の不足が挙げられています。単に看護師が不足しているだけではなく、看護師の資格を持っていても現場から離れて時間がたち気管切開からの吸引のスキルに自信がなく対応できない、急変時の対応ができないなどスキルの不足により医療型の事業が展開できないことが挙げられています。看護師という資格があれば、本来、気管切開からの吸引は可能です。臨床での経験がない、あるいは、経験はあったがブランクがあるなどであれば研修することで手技の取得は可能です。リトルベビーが年々増えており支援学校に入学する医療的ケア児も年々増え学校も新設している状況です。医療的ケア児者とその介護者の日常生活が看護師や介護士の不足により制限されることなく生活できるようにする必要があります。不足している看護師や介護士のスキルアップ向上に県として研修会を定期的に開催する必要があると思いますが、お考えを伺います。 医療技術の進歩が急速に進んでいる今、看護師には高い能力が求められ期待されています。要介護、独居、慢性疾患、認知症、複数疾患など患者の抱える事情が複雑化しているため在宅ケアは病院以上に個別性が高く、より総合的な看護が求められています。在宅酸素を利用するなど医療機器の使用が増加し、その場の状況に合わせた個別対応が必要になっています。ところが看護師養成の現状に目を向けると、社会のニーズに応えて専門科目が増え学習内容が膨らんでいく中にありながら、最低限の看護を安全に提供するにも不十分な時間数での教育が行われているのが現状です。具体的には看護学校で学ぶべき科目数が増え一専門科目当たりの実習時間は激減しています。現場の看護管理者等の八割が「看護師に求められる能力は高まっている。」、一方で、過半数が「新卒看護師の実践能力は低下している。」と言います。新人看護師の離職理由の第一位も自身の能力への不安で離職となっています。看護師を養成する教員からは、「学習すべき内容が過密であり看護実践に必要な能力を育成するには困難な状況。」、「現行カリキュラムを三年で行うことの困難さを感じている。」、「技術力を高める時間がない。」と教育の拡充に向けての声が高まっています。宮城県看護協会会長は「将来を担う看護職にはこれまで以上に高い能力が求められ役割発揮に一層の期待がなされている。」と言っています。つまり、看護師が社会の期待に応えるためには抜本的な教育制度の改革が、今、必要なのです。基礎教育を三年制から四年制にし必要な教育の時間を確保する必要があります。香川県では既に三校が基礎教育四年制に取り組んでおり来年度からは更に一校が四年制になります。香川県立保健医療大学では看護の基礎教育に必要な教育時間をしっかり確保するとともに、保健師と助産師については大学院において真に保健師、助産師を目指すものを対象に質の高い実践力を備えた人材を養成していくことが妥当と考え、基礎教育の四年制化に取り組んだそうです。看護科の定員の変更はなく四年制に伴う教員の増加も施設整備もなしということでした。全国的に見て宮城県は医療的ケア児者が多いので看護師の役割は大変重要になります。基礎教育が一年増えることで実習時間も確保でき、増えつつある重症心身症医療的ケア児者の看護についても学びを深めることができます。宮城大学での基礎教育四年制導入について、お考えを伺います。 看護師の育成は学校で学ぶことは最低限のものであり実際に臨床に出て経験を積んでいくことで育成が行われます。通常、卒後三年教育と言われ三年間かけて臨床看護師の育成を行います。現在は看護師の中にも専門看護師や認定看護師、診療看護師等があり、臨床で数年経験した後に養成所へ通い知識を深めた上で資格を取ることができます。医師に専門があるように看護師も長い年月をかけ専門性を高めていくことで質の高い看護が提供できます。渦中の四病院において仙台赤十字病院は周産期と救急に特化しており、周産期に係る新生児集中ケア認定ナースをはじめ十一名の認定・専門看護師が活躍しています。がんセンターは、がんに係る専門・認定看護師が多いのが特徴で十五名が在籍、東北労災病院は認定・専門看護師が十四名に診療看護師、特定看護師も在籍しています。精神医療センターはとても難しい分野で看護師としての基礎が未熟な一年目での勤務は大変難しいと言われております。四病院の移転・合築が行われると、それぞれ特色のある病院で育成されてきた質の高い看護が失われる可能性があります。東北労災病院の看護師は移転されたら勤務の継続は困難とする者が多く、今まで行われてきた質の高い看護が受けられなくなる可能性があります。病院の統合は役割が違う、成り立ちも違う病院同士が集約されるため、それぞれの特色はぼやけ、活躍してきた看護師のスキルも埋もれてしまう可能性があります。病院は患者を中心に様々な職種が協力し合い看護師同士もチームワークを大切にし看護します。病院を統合することは人材問題だけではなく、ほかにも生じる問題があります。各病院にはそれぞれの電子カルテがあり業者も違います。薬品名も業者により変わります。医療機器も利用しているメーカーが違います。私自身、総合病院を二か所経験しましたが患者に対する看護目標が同じでも、たどり着き方や業務内容が違いました。病院ごとで違う可能性があると認識した上で看護していかなければ医療事故につながるおそれがあります。仮に精神医療センターが移転すると、現行の三交代勤務では遠方の看護師においては日勤後帰宅しても十分な休息は確保できないまま夜間の勤務となりとても危険です。悪天候の時は事故なく夜間出勤できるのでしょうか。今回の構想はとても乱暴であり宮城県の医療の偏在が解消されるどころか医療の崩壊もあり得る大問題です。病院は命を救うところであり生命を脅かすところではありません。駒のように簡単に移動できません。このような医療提供に不安がある中で統合・合築がうまくいくのでしょうか、その根拠を伺います。 病院は新型コロナウイルス感染症の対応でこの二年大変な状況です。ＰＣＲ検査が陽性で症状がなくても在宅療養となり、勤務者が減り現場は大変だったと容易に想像がつきます。この大変さを解消するにはＰＣＲ検査で陽性という意味を理解し待機期間を適切に設定する必要があります。国会で議員がＰＣＲ検査について質問したところ、「ＰＣＲ検査の陽性判定イコールウイルスの感染性の証明ということではない。」と厚生労働省の総括審議官が答弁しています。身体には菌やウイルスを退治する免疫機能があります。感染から発症までの潜伏期間に免疫機能により菌やウイルスを退治することができれば発症せずに済みます。ＰＣＲ検査で鼻の粘膜に付着したウイルスが検出されれば陽性と判定されます。しかし、ウイルスに暴露されてもその人の自己免疫力が高ければ数日でウイルスは排除され発症に至りません。医師にも確認しています。ウイルスが細胞内で増殖し感染細胞を破綻するか血液などを介して全身に広がることにより発症するのであって、症状が出ないままウイルスを大量に排出することは常識的にあまり考えられません。二月、小畑家で下痢・嘔吐がアウトブレイクした経験を話します。まず、子供一人が嘔吐し私は一日に何度も吐物を浴びました。二日後には嘔吐から下痢となり何度もおむつを交換しました。そのうち兄弟が一人、また一人と同症状を引き起こし最終的には過半数の六人が発症しました。私は誰よりも吐物に暴露し、数日間、看護、仕事、家事を繰り返してきましたが最後まで発症しませんでした。残念なことに吐物で汚染された衣類や寝具を手洗いしていた夫は最後の最後に子供たちと同症状で倒れました。私は確実に菌またはウイルスに暴露しましたが自己免疫力で数日後には排除でき発症に至らなかったと考えられます。つまり、ＰＣＲ検査が陽性の判定であっても自己免疫力で排除される可能性があり、検査後二、三日経過して無症状であれば再度検査を行う。そして陰性の確認が取れれば待機解除とすべきだと思いますが、ＰＣＲ検査に対する知事のお考えを伺います。 今月から新型コロナウイルスワクチンの接種が五歳から十一歳も対象となりました。今回のワクチンは今まで接種してきたＢＣＧや水痘などの生ワクチン、日本脳炎やインフルエンザなどの不活化ワクチンとは全く異なるものです。新型コロナウイルスのワクチンは遺伝子ワクチンで、病原体の遺伝子情報や組み替えられた遺伝子自体を人体に投与するものでそれを人体に初めて使うことになりました。現在臨床治験中で安全性及び有効性については今後も情報が集積されている状況です。また、長期的な副反応について世界中で厳重な監視がされており今後も評価が続けられます。ファイザーは二〇二三年五月、モデルナは二〇二二年一〇月に治験完了予定です。現時点では地球上の誰も中長期的な影響を知りません。科学的に安全性を明確にするにはあまりにも時間が足りていない状況です。接種した直後の副反応だけではなく、長期にわたって安全性を確認する手続を十分に行っていない今の段階で子供に接種を勧めた結果、何年後にもなって副反応の深刻な問題が発生した場合、行政は責任が取れるのでしょうか。かつての薬害問題と同じ状況が繰り返されるおそれがあります。その様な危険は何としても避けなければいけません。ワクチンに対する正しい情報を得て自らの意思で接種するしないを決めるべきですが、厚生労働省が発表する副反応疑いの報告をはじめ接種を判断する上で知るべきデータについて自治体もマスコミもほとんど報道しない状況です。宮城県における副反応の状況について、以前、医療政策課に問い合わせたところ、副反応の内容を発表する予定はないということでした。リスクとベネフィットを比較、衡量しながら判断するものなのにベネフィットの情報はたくさんあるものの、リスクの情報があまり周知されていないと感じます。ワクチンを打って副反応が出ることは既に当たり前のこととして世間に受け入れられていますが、重篤な反応がどのくらい出ているかなど接種する際に一番知りたい情報が分かりやすい形で届いていない現状があります。ホームページを探せば見つからないこともありませんが忙しいママたちがアクセスできるとも限らず、分かりやすい形で提供すべきと思いますが、お考えを伺います。 五歳から十一歳のワクチン接種が努力義務から外れた今、接種券の一斉配布を中止とし接種希望者の申請制にすることが妥当だと考えますが、知事のお考えを伺います。 新型コロナウイルス感染症に振り回されているこの二年は、感染対策として罹患しても軽症である子供たちもマスク着用、手指消毒の徹底、滅菌・除菌対策の強化など感染症対策をして過ごしてきました。この対策によりコロナ禍前から身の回りにあった常在菌を死滅させることになり、子供たちは自然に免疫力を高めることが困難になっています。マスクを一日中着用していれば体に有害な雑菌の温床となる弊害があることが指摘されています。マスク着用で人の表情が見えづらい生活は他人への無関心を増幅することにならないでしょうか。感覚過敏などでマスクが着用できない子供が非難されるとか、子供たちの健全な育成を阻害するのではないかと心配になります。未来ある子供たちにとって何を育てることが大人の責任だと知事はお考えなのか、伺います。 インフルエンザでは子供を中心に脳炎・脳症を起こすことがあり毎年たくさんの子供たちが亡くなり重篤な後遺症も発生しています。一方で、新型コロナウイルスは日本ではウイルスが確認されてから、これだけ毎日報道されていますが、二十歳未満の重症者や死亡者はごく僅かです。感染症で高齢者などのリスクが高い人と低い人がいるということはウイルス側に強弱があるのではなく本人の自己免疫力の問題であると言えます。この先も新たな新興感染症が出現します。それに対して最も即効性があるのは自分自身の免疫力、抵抗力、解毒力を高め、たとえ病原を取り込んでもこれらが適切に機能する体をつくることです。そうすれば感染症を必要以上におそれる必要はありません。ワクチンを受けることだけが感染症対策ではありません。もともと人間には自然治癒力が備わっているので、それを高めることでワクチンや治療薬の開発を待たなくても健康を維持することができるのです。この二年間で低下したであろう自然治癒力や自己免疫力を高めるためには何より食をよりよい物に変えることです。食べ物は体を冷やしたりもしますが体を温めたりもする薬の働きもします。一年前の一般質問でも子供の食育や健康のために学校給食に有機農産物の導入を提案させていただきました。一物全体、食材を茎や葉も皮も丸ごと食べてこそバランスが取れます。更に、廃棄する部分が少ないということはエコロジカルな食べ方です。また、身土不二、自分の住んでいる土地の産物を食べることが大事で地域の気候・風土でできたものが住む人の体に一番適応します。みやぎの有機農業推進計画において学校給食での有機農産物の利用拡大を位置づけ、生産者と給食担当者のマッチングや複数の生産者の連携による安定供給に向けた体制の構築に取り組むようになりましたが、その進捗状況を伺います。 農林水産省は、みどりの食料システム戦略の中で二〇五〇年までに有機農業の農地面積を〇・五％から二五％へ拡大するという目標を挙げています。国会議員が早期達成の有効策としてオーガニック給食を提案しました。それに対し農林水産省から、「各自治体のオーガニック給食の取組に対し国からも支援を行う。」と答弁がありました。全国で九十二自治体が既にオーガニック給食に取り組んでいます。食材王国である宮城県において積極的に取り組むべきであると思いますが、知事のお考えを伺います。 今年、知事は、「育てる」の「育」をテーマに挙げ行政を推進しています。四男四女の子育てに奮闘している私は実現されるべきと思っております。育てることの前提となるのは人が互いの命の大切さを知り尊重し合うことです。前回、いのちの教育について提案させていただきました。教育長の答弁の実現に期待しつつも子供の成長は待ったなしです。私は地域でお母さん方にお声がけし実際に起きた事例紹介や成人期にかけての性の実態、そして、その教育の大切さを保護者に知っていただく、いのちの教育を開催しました。感染防止のためオンライン開催となりましたが、終了後、届いた保護者の感想は、次回は対面で質問したい、年齢や発達度合いに分けて話を聞きたい、講話を定期的に開催してほしい、学校で同じような授業は行われているのか、行われていなければ行ってほしいなどがありました。そして先日、保健福祉部より宮城県における人工妊娠中絶件数・実施率の資料をいただきました。二〇二〇年十三歳未満一件、十三歳はなし、十四歳二件、十五歳五件、十六歳二十三件、十七歳二十四件、十八歳七十二件、十九歳九十九件です。二〇一九年全国データでは、十四歳以下の中絶は八二％で、残り一八％は出産している可能性があります。この数字を受けて教育長、知事がどのように感じられ、更に、今、子供たちにどのような教育が必要と考えるのか、伺います。 宮城県民が心身ともに安全・安心に暮らすことができる県政を願って、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 小畑きみ子議員の一般質問にお答えいたします。 大綱一点、宮城県民が、心身ともに安心・安全に暮らすことができる宮城県政についての御質問にお答えいたします。 初めに、リトルベビーハンドブックの導入についてのお尋ねにお答えいたします。 早産などにより低体重で生まれた子供の御家族は成長・発達や子育てに不安を感じることが多く、低出生体重児の発達や特徴、先輩親の体験談などを掲載したリトルベビーハンドブックの我が県における導入を強く望まれていることは承知しております。県といたしましても、リトルベビーハンドブックが低出生体重児を出産した母親やその家族に寄り添い心理的負担の軽減につながるものと認識しており、当事者の方々や市町村、専門家の御意見を伺いながら来年度中の作成に向けて取り組んでまいります。当初から計画していたんですが予算額が非常に少ないので予算書に書いていないだけであります。御心配要らないと思います。 次に、医療型短期入所事業所の不足等への対応についての御質問にお答えいたします。 県では平成二十八年十月に医療的ケア等推進検討会を立ち上げ、支援の充実に向けた今後の方向性について検討を進めてまいりました。この検討会の中で医療型短期入所事業所の不足や偏在が指摘され、また、検討会の報告書におきましても今後の方向性として事業所の拡充が掲げられているところであります。これらの方向性に基づき、県では平成二十八年度から医療型短期入所モデル事業を開始し、これまで四つの病院が事業所の指定を受けるなど、一定程度、不足や偏在が解消されたものと考えております。四つの病院というのは、大崎市民病院の本院と鹿島台分院、米谷病院、それから若柳病院です。また、平成三十年度より医療型短期入所事業所の利用調整等を担うコーディネーターを配置し円滑な利用の促進を図っておりますが、一方で、御家族のニーズに十分応えられなかった事例が存在することも承知しております。引き続き医療型短期入所事業所の拡充を図るとともに、日中活動サービス及び訪問系サービス事業所の拡充にも取り組み、必要なときに適切に利用できる体制の整備に努めてまいります。 次に、不足する看護師等へのスキル向上や定期的な研修の開催についての御質問にお答えいたします。 県では医療型短期入所事業所のみならず、障害福祉サービス事業所全般で医療的ケア等に対応できる人材が不足しているといった課題に対応するため、宮城県看護協会への委託により、今年度は求職中の看護職員に対する就業意向や就業に当たり必要となる研修ニーズの調査を実施いたしました。この結果を踏まえ、来年度は新たに医療的ケア児への対応に必要な基本知識及び技術を習得するための研修を年三回実施することにしております。今後も看護師不足の実情を踏まえた研修の取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、四病院の統合・合築を進める根拠についての御質問にお答えいたします。 四病院の統合・合築につきましては、仙台医療圏を中心に県全体の政策医療の課題解決を前進させる取組であり必要不可欠であると考えております。また、現在、それぞれの病院は施設の老朽化等から、今後求められる質の高い医療に対応できなくなるという懸念があります。統合・合築に対する不安など医療体制への影響につきましては、今後、協議が順調に進んだといたしましても新病院の実現までに一定の年月を要することから、それまでの間に医療スタッフへの研修を実施するなど各病院の運営主体と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 総務部長大森克之君。 〔総務部長 大森克之君登壇〕
◎総務部長（大森克之君） 大綱一点、宮城県民が、心身ともに安心・安全に暮らすことができる宮城県政についての御質問のうち、宮城大学における看護師基礎教育の四年制化についてのお尋ねにお答えいたします。 近年の医療技術の急速な進歩、人口や疾病構造の変化、療養の場の多様化、医療的ケア児者の増加などに対応するため、御指摘のとおり、看護師にはこれまで以上に深い知識や多様な役割が求められております。このため、看護師基礎教育については総単位数が引き上げられるとともに、地域・在宅看護論の内容を充実するなどのカリキュラムの改正が行われ、令和四年度から適用される予定と承知しております。宮城大学におきましても新カリキュラムに対応した改正を行い、従来に増して講義、演習、実習を有機的に関連づけ、四年間を通じて看護学を体系的に学ぶことができるよう努めることとしております。更に、専門的な学びを深めるため災害看護や国際看護のプログラムも用意し様々な場で活躍できる看護師の育成を目指しております。県といたしましては、新たな時代の看護を創造し実践できる看護専門職を育成する宮城大学の取組を支援してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱一点、宮城県民が、心身ともに安心・安全に暮らすことができる宮城県政についての御質問のうち、訪問型レスパイト事業の導入についてのお尋ねにお答えいたします。 医療的ケア児者の保護者の負担軽減は重要であり、御提案のような訪問看護ステーションから看護師等を派遣する方法もありますが、県としては訪問系サービス事業所が医療的ケアを行える体制を整備することで利用者の選択の幅が広がるものと考えております。そのため、県では訪問系サービス事業所の介護士等による喀たん吸引等研修の受講を促進するため、従来の研修費用に対する補助制度の対象を訪問系サービス事業所にも拡充してまいります。 次に、無症状者への再検査で陰性が確認されれば待機解除とすべきとの御質問にお答えいたします。 オミクロン株をはじめとする新型コロナウイルス感染症については、ＰＣＲ検査等により陽性が判明したとしても症状が発生しない場合もあることは認識しております。今年一月の国立感染症研究所の発表によれば、オミクロン株の無症状病原体保有者におけるウイルス排出期間について、診断から七日目までは感染性のあるウイルスが検出される可能性が示されており、国の通知においては無症状であったとしても検体採取日から七日間の療養が必要とされております。県としましては新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、一度陽性となった方については無症状や陰性が確認された場合であっても、国の療養解除基準を満たすまで引き続き必要な療養を求めてまいりたいと考えております。 次に、小児へのワクチン接種に関する情報提供についての御質問にお答えいたします。 新型コロナワクチンの接種は予防接種法による特例臨時接種として国の処理基準等に従い対象者全員に接種券を配送しております。接種努力義務の対象であるか否かにかかわらず申請漏れにより接種機会を失うことがないよう一律に配布することは、接種が強制されないことを十分に周知することを前提として適切であると考えております。ワクチン接種の努力義務が課されていない五歳から十一歳までの小児については、保護者にワクチンの効果や安全性等に係る正しい知識に基づく適切な判断をしていただくことが重要と考えております。そのため、市町村においては接種券の発送に併せて国のパンフレットを同封しているほか、県ではホームページにおいて副反応症状や副反応が生じた場合の対応、県分の副反応疑い件数や死亡件数等、様々な情報提供を行っております。今後とも保護者に対して分かりやすく丁寧な広報に努めてまいります。 次に、子供たちへの感染症対策において健全な育成に向け重視すべき点についての御質問にお答えいたします。 子供たちへの新型コロナウイルス感染症対策としては、国において、距離を取ること、マスクを着用すること、換気を十分にすること、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行などが推奨されているところです。一方、特にマスクについては二歳未満の乳幼児は窒息や熱中症等のリスクが高まるため着用が推奨されておらず、また、それ以上の年齢でも持続的な着用が難しい場合には無理に着用させる必要はないとされており、子供の発達状況を踏まえ様々な工夫をしながら対応しているところです。免疫に対する長期的な影響への懸念についても認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策のメリット・デメリットを考慮した上で現状の対策を講じているものと考えております。県といたしましては、引き続き保育・教育の現場において発達状況に応じた適切な対応がなされるよう国のガイドライン等に準じた感染症対策を推進してまいります。 次に、十代における人工妊娠中絶についての御質問にお答えいたします。 若い世代の人工妊娠中絶は心と体の大きな負担となり学業の継続への影響も考えられます。また、望まない妊娠による出産では子供の養育面の問題が懸念されます。このため、県では相手を尊重する交際などを啓発する冊子を県内の各学校を通じて配布しているほか、保健福祉部門と教育部門が連携し中学校や高校が実施するデートＤＶ防止講座や性教育への専門家の派遣を行い、予防教育や知識の普及啓発に取り組んでいるところであります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 農政部長宮川耕一君。 〔農政部長 宮川耕一君登壇〕
◎農政部長（宮川耕一君） 大綱一点、宮城県民が、心身ともに安心・安全に暮らすことができる宮城県政についての御質問のうち、学校給食における有機農産物の利用拡大についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県における有機農産物の学校給食への利用については農産物の種類と量が限られ、学校給食センターなどが求めるロットの確保が難しいことや定時定量出荷、一次加工への対応など様々な課題があると伺っており、安定供給に向けた産地づくりを進める必要があると考えております。昨年三月に策定したみやぎの有機農業推進計画では令和十二年を目標年として、有機農業の人材育成、理解促進、産地づくり等を進めることとしており、これに基づき今年度においては、有機農業相談窓口の設置、有機農業アドバイザー制度の創設、有機ＪＡＳ制度に関する普及啓発や人材育成などに取り組んでまいりました。また、生産者と給食担当者などのマッチングにつきましては生産現場での交流会を計画しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から今年度は中止しております。県といたしましては、まずは着実に有機農産物の生産拡大を図り、それを産地形成や安定供給につなげてまいります。 次に、オーガニック給食の導入についての御質問にお答えいたします。 学校給食における有機農産物の利用は販路拡大のみならず食を通じた環境教育にも寄与するものと考えております。また、国においては市町村における有機農業の取組を更に推進するため、生産から消費までの体制づくりや試行的な取組、学校給食での利用、マルシェでの地産地消の取組などのモデル的先進地区の創出を支援する有機農業産地づくり推進事業を来年度から新設することとしております。県といたしましては、この事業の活用も市町村に働きかけながら、学校給食における有機農産物の利用などの取組が少しでも進むよう努力してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。 〔
教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱一点、宮城県民が、心身ともに安心・安全に暮らすことができる宮城県政についての御質問のうち、十代における人工妊娠中絶についてのお尋ねにお答えいたします。 人工妊娠中絶は身体的にも精神的にも大きな負担を伴うものでありますが、成長途上にある子供たちにとっては、より一層、心身への大きな影響が懸念されるとともに出産した場合にも様々な困難が予想されるところであります。県教育委員会としては、児童生徒が発達段階に応じて家族計画の意義や人工妊娠中絶が心身に与える影響などの性に関する知識を基に、異性を理解し尊重する心、自他の命を大切にする心を持って適切な意思決定と行動選択ができる力を身につけ、生涯を通じて健康な生活を送る基礎を培うことができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 三番小畑きみ子君。
◆三番（小畑きみ子君） リトルベビーハンドブックの導入がされるということで、おかげで、より安心して子供を産み育てられる宮城県になると思います。こちらは仙台市にも配布は可能でしょうか、伺います。
○議長（菊地恵一君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 仙台市と共同で検討して仙台市も含む県全体で対応してまいりたいと考えております。
○議長（菊地恵一君） 三番小畑きみ子君。
◆三番（小畑きみ子君） 政令指定都市となかなか関係が難しくて、なるべく県でつくってもらって宮城県内全員に渡るようにしていただきたいので、仙台市も含めていただくということは本当に助かります。よろしくお願いいたします。 続きまして、ワクチンについてお伺いします。 先日、知事は会見で、「健康な子供はできるだけ打ったほうがいいと思う。」というようなお話をされていました。健康な子供は副反応として疼痛や発熱等もありますが、そのようなことが起こることについて、どのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 記者会見で申し上げましたが、「私は医療の素人ですから詳しいことは分かりません。」と申し上げた上で、ただ、家族に高齢者の方がおられたり、家族の方にうつして、結果的にそれを他人にうつしてということも十分あり得るので、そういった意味では感染を抑えるという社会全体のメリットを考えたならば、やはり打っていいと国が認めた子供は接種されたほうが社会のためにはなるのではないかと考えて、そのように発言したということであります。ただし、これは保護者の同意が必要ということでありますので、小畑議員のようなお考えの方は接種されないということになるのではないかと思いますが、それに対してはやむを得ないと思っております。
○議長（菊地恵一君） 三番小畑きみ子君。
◆三番（小畑きみ子君） 今の状況ですと、多分、推奨しているような形になっていて、ちょっと情報が行き渡らないお母さんは接種したほうがいいのかなと思っています。やはり情報の偏りがあるので情報をきちんと公平に出していただきたいと思います。穿刺するだけでリスクはあるんですが、それは御存知ですか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 副反応等が出るということは当然考えられると思います。先ほど言ったように子供に対する打つリスクもありますが、打たないリスク、社会全体に与えるリスク、家族に与えるリスク、そういったようなものをてんびんにかけて判断していただきたいと思っております。
○議長（菊地恵一君） 三番小畑きみ子君。
◆三番（小畑きみ子君） 穿刺するだけでも迷走神経反射で倒れたりとか、神経損傷するとか、もちろん疼痛もそうですが穿刺するだけでも副反応だけではなくリスクはあるので慎重にその辺は進めてほしいと思います。 続きまして、いのちの教育について伺います。 発達段階に合わせてとおっしゃっていましたが、栄養状況がよくなっていて初潮の年齢が早くなっています。聞くところによると、宮城県内でも小学校二年生で生理がくる子もいるということでした。先ほどの人工中絶の人数も高校生と思われる年代での堕胎数が多いと思われますが、それでも妊娠に至る過程の教育は高校では必要ないと思われますか、伺います。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） ちょっと今、各小学校・中学校・高校における性教育の新しい学習指導要領に応じた内容について手持ちで持っていないので具体なことはお話しできませんが、確かに、もちろん個人差はありますが、前に比べれば非常に発達が早くなっているということは承知しておりますので、それに応じた教育はしっかりしていかなければならないと思います。
○議長（菊地恵一君） 三番小畑きみ子君。
◆三番（小畑きみ子君） 現在、妊娠に至る経過は教えないでほしいということで歯止めがかかっていて、外部講師の方が来てもそこの部分は抜いてほしいという指導等もあるということを聞いていますので、現場の聞き取りをしていただいて、今後、宮城県でどのように性教育に対してやっていったらいいのか、いのちの教育を進めていったらいいのか、改めて考えてほしいということを要望いたします。 続いて、妊娠して出産、中絶、どちらの選択をしたとしても本人の希望があれば県立高校や支援学校で学びの継続は可能でしょうか、伺います。
○議長（菊地恵一君）
教育委員会教育長伊東昭代君。
◎
教育委員会教育長（伊東昭代君） 学びの継続をしている子供たちもおります。それは聞いております。そういう状況の中で困難というのはあろうかと思いますが、どういう状況であれ、できる限り学びを続けていくということは大事なことだと思います。
○議長（菊地恵一君） 三番小畑きみ子君。
◆三番（小畑きみ子君） 分かりました。私、現場で働いている先生からは支援学校の子たちが妊娠したときには基本的に退学になっているということを聞きましたので、それでの退学という現状が伝えられていないと聞いております。やはりどこかで上に上げられないといういうこともあるということなので、現場の確認をしっかりしていただくことを要望いたします。性交渉が始まる前に正しい知識を学ぶことはとても大切なことです。早期に国際セクシュアリティ教育ガイダンスを基に包括的な性教育を県で取り組んでいただきたいと要望いたします。 最後に、世界中の安全・安心な暮らしを願って質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案中、議第一号議案ないし議第十五号議案及び議第六十二号議案ないし議第七十六号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百八十二回宮城県議会（二月定例会）令和四年三月三日議案番号件名提出年月日委員会議第一号議案令和四年度宮城県一般会計予算四・二・一四予算特別議第二号議案令和四年度宮城県公債費特別会計予算同予算特別議第三号議案令和四年度宮城県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算同予算特別議第四号議案令和四年度宮城県国民健康保険特別会計予算同予算特別議第五号議案令和四年度宮城県中小企業高度化資金特別会計予算同予算特別議第六号議案令和四年度宮城県農業改良資金特別会計予算同予算特別議第七号議案令和四年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計予算同予算特別議第八号議案令和四年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計予算同予算特別議第九号議案令和四年度宮城県県有林特別会計予算同予算特別議第十号議案令和四年度宮城県土地取得特別会計予算同予算特別議第十一号議案令和四年度宮城県港湾整備事業特別会計予算同予算特別議第十二号議案令和四年度宮城県水道用水供給事業会計予算同予算特別議第十三号議案令和四年度宮城県工業用水道事業会計予算同予算特別議第十四号議案令和四年度宮城県地域整備事業会計予算同予算特別議第十五号議案令和四年度宮城県流域下水道事業会計予算同予算特別議第十七号議案職員定数条例の一部を改正する条例同総務企画議第十八号議案職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第十九号議案職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例四・二・一四総務企画議第二十号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第二十一号議案手数料条例の一部を改正する条例同総務企画
農林水産議第二十二号議案新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金条例の一部を改正する条例同総務企画議第二十三号議案青少年健全育成条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十四号議案就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十五号議案児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十六号議案指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十七号議案指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十八号議案覚醒剤取締法施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十九号議案麻薬及び向精神薬取締法施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第三十号議案国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例同環境福祉議第三十一号議案産業技術総合センター条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第三十二号議案宅地建物取引業法施行条例の一部を改正する条例同建設企業議第三十三号議案学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例同文教警察議第三十四号議案県公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例同文教警察議第三十五号議案迷惑行為防止条例の一部を改正する条例四・二・一四文教警察議第三十六号議案公安委員会関係手数料条例の一部を改正する条例同文教警察議第三十七号議案青少年による性風俗関連特殊営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例同文教警察議第三十八号議案三陸水系河川整備計画審議会条例を廃止する条例同建設企業議第三十九号議案包括外部監査契約の締結について同総務企画議第四十号議案地方独立行政法人宮城県立こども病院が作成した業務運営に関する目標を達成するための計画の認可について同環境福祉議第六十一号議案令和四年度市町村受益負担金について同農林水産議第六十二号議案令和三年度宮城県一般会計補正予算四・二・二四予算特別議第六十三号議案令和三年度宮城県公債費特別会計補正予算同予算特別議第六十四号議案令和三年度宮城県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算同予算特別議第六十五号議案令和三年度宮城県国民健康保険特別会計補正予算同予算特別議第六十六号議案令和三年度宮城県中小企業高度化資金特別会計補正予算同予算特別議第六十七号議案令和三年度宮城県農業改良資金特別会計補正予算同予算特別議第六十八号議案令和三年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算同予算特別議第六十九号議案令和三年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算同予算特別議第七十号議案令和三年度宮城県県有林特別会計補正予算同予算特別議第七十一号議案令和三年度宮城県土地取得特別会計補正予算同予算特別議第七十二号議案令和三年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算同予算特別議第七十三号議案令和三年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算四・二・二四予算特別議第七十四号議案令和三年度宮城県工業用水道事業会計補正予算同予算特別議第七十五号議案令和三年度宮城県地域整備事業会計補正予算同予算特別議第七十六号議案令和三年度宮城県流域下水道事業会計補正予算同予算特別議第七十七号議案次世代育成・応援基金条例同総務企画議第七十八号議案東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例同総務企画議第七十九号議案後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例同環境福祉議第八十号議案緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第八十一号議案森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例同農林水産議第八十二号議案道路占用料等条例の一部を改正する条例同建設企業議第八十三号議案高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同建設企業議第八十四号議案建築基準条例の一部を改正する条例同建設企業議第八十五号議案工事委託契約の締結について（一般国道三百四十七号漆沢道路改築工事）同建設企業議第八十六号議案工事委託変更契約の締結について（主要地方道仙台村田線菅生道路等改築工事）同建設企業議第八十七号議案工事請負契約の締結について（渋井川水門設備工事）同建設企業議第八十八号議案工事請負契約の締結について（仙台南部地区特別支援学校（仮称）校舎等新築工事）同文教警察議第八十九号議案工事請負契約の締結について（仙台南部地区特別支援学校（仮称）校舎等新築空調工事）同文教警察議第九十号議案工事請負契約の締結について（仙台南部地区特別支援学校（仮称）校舎等新築電気工事）四・二・二四文教警察議第九十一号議案工事請負契約の締結について（仙台南部地区特別支援学校（仮称）校舎等新築衛生工事）同文教警察議第九十二号議案工事請負変更契約の締結について（主要地方道気仙沼唐桑線本町道路改築工事）同建設企業議第九十三号議案工事請負変更契約の締結について（吉田川堤防等改良工事）同建設企業議第九十四号議案工事請負変更契約の締結について（吉田川堤防等改良工事（その二））同建設企業議第九十五号議案工事請負変更契約の締結について（吉田川堰等改良工事）同建設企業議第九十六号議案工事請負変更契約の締結について（吉田川護岸等改良工事）同建設企業議第九十七号議案工事請負変更契約の締結について（渋井川水門新築工事）同建設企業議第九十八号議案令和三年度市町村受益負担金について同農林水産
建設企業議第九十九号議案令和三年度市町村受益負担金の変更について同農林水産
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△議第百号議案
○議長（菊地恵一君） 日程第八、議第百号議案を議題といたします。 知事から
追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 提出議案の概要を御説明申し上げます。 議第百号議案は、和解及び損害賠償の額の決定について、議会の議決を受けようとするものであります。 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。
○議長（菊地恵一君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 本案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、文教警察委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百八十二回宮城県議会（二月定例会）令和四年三月三日議案番号件名提出年月日委員会議第百号議案和解及び損害賠償の額の決定について四・三・三文教警察
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△休会の決定
○議長（菊地恵一君） お諮りいたします。 委員会審査のため、明日から三月十七日まで十四日間本会議を休会とし、三月十八日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地恵一君） 御異議なしと認めます。 よって、明日から三月十七日まで十四日間本会議を休会とし、三月十八日再開することに決定いたしました。 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。
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△散会
○議長（菊地恵一君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 三月十八日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時五分散会...