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1. 宮城県議会 2022-02-01
   03月01日－05号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　４年　　２月　定例会（第３８２回）　　　　　　　　　　第三百八十二回宮城県議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第五号）令和四年三月一日（火曜日）　　午前十時開議　　午後三時十分散会　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外崎浩子君出席議員（五十八名）　　　　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　金田もとる君　　　　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木奈津江君　　　　　　　　第三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小畑きみ子君　　　　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田一也君　　　　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏谷修一君　　　　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本由男君　　　　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏　佑賢君　　　　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井崇正君　　　　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　大内真理君　　　　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島かずえ君　　　　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦ななみ君　　　　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枡　和也君　　　　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤仁一君　　　　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　わたなべ　拓君　　　　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤吉浩君　　　　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　八島利美君　　　　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸健治郎君　　　　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井正人君　　　　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上久仁君　　　　　　第二十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋宗也君　　　　　　第二十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄田圭佑君　　　　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下みゆき君　　　　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦一敏君　　　　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木功悦君　　　　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　境　恒春君　　　　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田稔郎君　　　　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　啓君　　　　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤伸幸君　　　　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山のぼる君　　　　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤隼人君　　　　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺勝幸君　　　　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山隆光君　　　　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木賢司君　　　　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋守武君　　　　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　外崎浩子君　　　　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田憲彦君　　　　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木幸士君　　　　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷義彦君　　　　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田清実君　　　　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忠悦君　　　　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅間　進君　　　　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下　賢君　　　　　　第四十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆさみゆき君　　　　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川寛康君　　　　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和博君　　　　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上智行君　　　　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木喜藏君　　　　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島源陽君　　　　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君　　　　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠山和純君　　　　　　第五十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田和廣君　　　　　　第五十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤倉知格君　　　　　　第五十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢幸男君欠席議員（一名）　　　　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉重益君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井嘉浩君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野好昭君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤信哉君　　　　　　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井雅之君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大森克之君　　　　　　復興・危機管理部長　　　　　　　　　　　　　　佐藤達哉君　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志賀真幸君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木秀人君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤哲也君　　　　　　経済商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　千葉隆政君　　　　　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮川耕一君　　　　　　水産林政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　靖君　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤達也君　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　佐藤靖彦君　　　　　　総務部参事兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　石川佳洋君　　　　　　総務部財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木雄貴君　　　　教育委員会　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東昭代君　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布田秀一君　　　　選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川章太郎君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸星久美子君　　　　人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉裕一君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田信幸君　　　　公安委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森山　博君　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪原誠司君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤宏樹君　　　　労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋裕喜君　　　　監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　計君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　毅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議会事務局　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部正直君　　　　　　副事務局長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　藤田信治君　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原敏彦君　　　　　　参事兼政務調査課長　　　　　　　　　　　　　　川村　満君　　　　　　副参事兼総務課総括課長補佐　　　　　　　　　　砂金義徳君　　　　　　議事課副参事兼総括課長補佐　　　　　　　　　　二上秀幸君　　　　　　政務調査課総括課長補佐　　　　　　　　　　　　長谷川共子君　　　　　　議事課長補佐（班長）　　　　　　　　　　　　　田村和江君　　　　　　議事課主任主査（副班長）　　　　　　　　　　　狩野嘉孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　第五号　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和四年三月一日（火）午前十時開議第一　会議録署名議員の指名第二　議第一号議案ないし議第十五号議案、議第十七号議案ないし議第四十号議案、議第六十一号議案ないし議第九十九号議案及び報告第一号ないし報告第二十一号第三　一般質問　　　〔三浦ななみ君、本木忠一君、高橋啓君、松本由男君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件一　日程第一　会議録署名議員の指名二　日程第二　議第一号議案ないし議第十五号議案、議第十七号議案ないし議第四十号議案、議第六十一号議案ないし議第九十九号議案及び報告第一号ないし報告第二十一号三　日程第三　一般質問　　　　　　　〔三浦ななみ君、本木忠一君、高橋啓君、松本由男君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議（午前十時） ○議長（菊地恵一君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（菊地恵一君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、十三番枡和也君、十四番佐藤仁一君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第一号議案ないし議第十五号議案 △議第十七号議案ないし議第四十号議案 △議第六十一号議案ないし議第九十九号議案 △報告第一号ないし報告第二十一号 △一般質問 ○議長（菊地恵一君）　日程第二、議第一号議案ないし議第十五号議案、議第十七号議案ないし議第四十号議案、議第六十一号議案ないし議第九十九号議案及び報告第一号ないし報告第二十一号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とを併せて行います。　二月二十五日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。十二番三浦ななみ君。　　　　〔十二番　三浦ななみ君登壇〕 ◆十二番（三浦ななみ君）　みやぎ県民の声の三浦ななみです。　新年度一般会計当初予算案における記者会見で知事は、出産や子育て、若者支援を重視した宮城の未来を育むハートフル予算を発表なさいました。これは優しさや愛にあふれた予算にとの思いを込めた福祉に力を入れた予算とのことでした。これまでは企業誘致や経済などハード整備に重点を置いてきた宮城県政がこのたび、ソフト面に重点を置いた政策により県民に寄り添う、よりよい宮城県となるよう期待し微力ながら私も務めていきたいと考えるところであります。なお、まん延防止等重点措置等を保留とし見守っている知事におかれましては、明日が見えず希望を失いかけている事業者の方がたくさんいることを今一度、優しさと愛にあふれたお心で県民の皆様にお示しいただきたいと願うところであります。　議長よりお許しを得ましたので、以下、大綱二点について質問させていただきます。　大綱一点目、ひきこもり支援について。　何らかの生きづらさを抱え家から出られない方々、社会では、ひきこもりと呼ばれていますが、その方たちの社会からのまなざしはどんなものでしょうか。怠け者、楽をしているなどネガティブな印象ではないでしょうか。しかし、こういった方々に共通するのは、まじめで優しく遠慮深いタイプが多く、社会でハラスメントやいじめ、暴力などに遭って傷つけられ、安心できる居場所である自宅などに退避せざるを得なくなっていると指摘する多くの専門家がおります。私たちはコロナ禍においてステイホームを強いられました。どこかに行きたい、誰かと会いたいなど何かしたいけれどもできないもどかしさを体験しています。今引き籠もっている方々は同じ状況です。出たいけれども出られない、どうしようもないもどかしさを抱きながら分からない悪循環の中で日々を送っているのです。引き籠もらざるを得ない多くの方は社会が安心できず外の人間関係に恐怖を感じていて困っているのです。どうしたらよいか分からず誰にも心の内を話せずに小さな空間の中で何かとの出会いを待っています。こういった何らかの困難を抱え生きづらさを感じている若者への支援は最重要課題の一つであると考えます。人々の幸福を意味する福祉、そこに重点が置かれているのが今回の予算であるはずなのに、そんな若者への支援策が忘れ去られているのではと思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。　ひきこもりの方の傾向を高知県が行った実態調査での興味深い三点の統計結果があります。一つ目は、ひきこもりの方の傾向は全国同様であること。二つ目は、ひきこもりの方の世帯の暮らしぶりは差し迫った状況にはないため、相談等の行動に移さず家庭内で抱え込んでいると思われており、八〇五〇問題等を抱える世帯が潜在化していること。三つ目は、現在の支援状況について何らかの支援を受けているのは二三・三％、支援を受けていない、分からないを合わせると七〇％以上にも上ることから、支援につながっていない人は更に多いことです。この受けていない、分からないと答えた理由として、相談するのが恥ずかしい、怖い、まだ養っていけるなどが考えられ、どこに相談に行けばよいか分かっていたら、安心して相談できる所があればこの不安は少しでも解消されるのではと考えました。また、鳥取県の調査では、長期間ひきこもり状態にある方の家族等からの相談件数が増加傾向にある中で、こういった状態にある方の状況を把握し支援が必要な方に適切な対応をする体制の整備が急務となっているとの記載があり、急速な実態把握をすることの重要さがうかがえます。以前、一般質問でひきこもりの実態調査についてお伺いしました。県としても実態把握は必要と考えており効果的な方法を検討するとの答弁でしたが、その後のお取組についてお伺いします。　島根県の調査では、ひきこもり支援の課題として相談窓口や関係機関の認知度の不足が挙げられＰＲの必要性を掲げています。また地域におけるネットワークとひきこもりを偏見なく受け入れる社会の構築、行政・医療機関・ハローワーク等関係機関の連携と切れ目ない支援が求められているとのコメントでした。今年一月十四日に厚生労働省が開設した、ひきこもり支援推進事業における支援ポータルサイトでは、ひきこもりの御家族の支援や相談窓口へ幅広く周知すること、実態調査の必要性等を掲げています。丁寧な実態調査と検証はこの重大な社会問題の循環を変える第一歩であり早急にすべきことと考えます。御所見をお伺いします。　ひきこもりという日本社会で若年世代の無業が社会問題として注目されたのは一九九〇年代後半から二〇〇〇年代前半と言われ、今やｈｉｋｉｋｏｍｏｒｉとして英語圏でも通じるようになり、同種の問題が東アジアをはじめ世界的に認知されるようになりました。これに対してニートとはイギリスを起源とするものですが、日本の厚生労働省は若年無業者を指すと説明しています。以下、東京工業大学西田亮介准教授の記事を参考に述べさせていただきます。彼らが注目を集めるようになった背景としては、就職氷河期の到来や従来型の労働市場と労働規範の変化による若者世代の困窮や働き方の貧困が挙げられるとの事です。この問題は現代に至るまで取り残されたままで彼らは孤立し弱者としてよりは怠け者、わがままといった偏見を抱かれるようになりました。本来、最後のとりでであるべき家族もそういった社会からの偏見を恐れ、心を閉ざし、孤立し、弱者であるはずの我が子を非難してしまうこともあるのではないでしょうか。また、無業期間は長期化と高齢化を生み問題は深刻化していったと考えられます。その要因として自分が失職した時にどのように振る舞い、誰に、どこに助けを求めればよいかを学ぶ機会はあまり提供されなかったことが考えられ、労働者の職業知識やスキルを上げる実質的な機会も不足していたと指摘しています。それらを補うため職業訓練校や大学、生涯教育等が存在したものの、現在に至るまで一部の給付金事業などを除き普及したとは言えないのが現状です。また、日本は自社内で行う能力開発に重点を置き、大学や社会教育は企業社会での信頼を得られていない現実があると言われています。厚生労働省は平成二十六年の非正規雇用率を三六・七％と推計、各世代で非正規雇用は上昇し、高度な職業技術を修得し、狭き門をくぐり抜けて正規雇用で居続けた者だけが企業社会で通用するとされる職業スキルを蓄積していきます。一方で、非正規雇用で非熟練労働に就労した場合や途中で離脱してしまった場合、あるいは当初から参加できなかった者が後から職能や職業的スキルを得て企業社会で活用することは更に困難となり、格差は広がるばかりとなりました。現代に近づくにつれて若年世代を取り巻く環境、条件はより厳しいものになりながらも、労働力としての若年世代に対する期待水準は高くなってきたということです。こういった背景を考えると、ひきこもりやニートは全て自己責任であるとは片づけられず、憲法第二十五条で生存権を保障している以上、生活困窮者を放置することは不可能であり何らかの支援が求められるとの御指摘です。厚生労働省が二〇一二年に公開した生活保護を受給した場合と就業した場合の社会保障等に与える影響についての中で、二十五歳を起点に生涯生活保護を受けた場合と勤労した場合の社会保障のコストギャップは約一億円以上にも及ぶと試算されています。今、生きづらさを感じ家から出られない方たちが希望を持って社会に出て行けたとしたら、どれほど豊かな世の中になっていくでしょうか。この問題には時間と労力と支援のための助成などが必要ですが得るものは果てしなく大きいと考えます。今、取り残されてしまった多くの若者の支援をしないとそのまま高齢化してしまい、今後も八〇五〇問題等につながっていく懸念があるので対策を取るべきと思いますが、御所見をお伺いします。　ひきこもりの方々への理解、受容、そして掘り起こしなど問題意識はよく言われることではありますが、この支援の難しいところは時間がかかることが挙げられます。掘り起こしができたからといってすぐに社会参加、日常生活ができる状態になるわけではありません。そこからが大切です。社会とつながるまでには今まで封印してきた生きる力を育み、孤立から解放し、自己肯定感を引き出し、各々持っている強みに気づき、未来に希望を持つことが重要です。それは地道で時間を要する作業となります。日本の社会現象から生まれたとも言うべきひきこもり問題。この問題は個人の問題ではなく社会の問題であるという認識を忘れてはいけないと考えます。今を生きているにもかかわらず社会から取り残され、ひっそりと世に隠れた存在になってしまっている方々に光を当てることは福祉における喫緊の課題であると考えます。生まれてきたことは果てしない奇跡であり一人一人大切な命です。彼らにも自分なりの幸せを見つけ自分らしく生活する権利があります。どうせ何もできない、今更遅いとあきらめ苦しんでいる感受性が強く個性豊かな彼らの再出発のために、リハビリ機能も兼ねた学び直しや年齢を考慮した養育環境を支援する中間就労の場が必要だと考えます。いかがでしょうか。　大綱二点目、外国人対策について。　外国人の雇用については前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、初めに、外国人と雇用をめぐる問題について考えていきたいと思います。神戸大学大学院の斉藤善久准教授によりますと、まず、一つ目の問題は、国はこれまで表向きはいわゆる単純労働者を受け入れないとしながら、実際には留学制度や外国人技能実習制度を通じて多数の単純労働者を入国させ就労させてきたとのことです。これについては、宮城県にある多くの専門学校の先生がおっしゃっていた、「目指している生徒像は技人国です。」とする一方で、実際の就業体制が単純労働から始まることと一致すると考えました。技人国とは技術・人文知識・国際業務という技術者、オフィスワーカーとして企業で働く場合に必要な資格の略語です。二つ目の問題は、そのような単純労働者について永住権が付与されていないとともに家族の帯同も許されず、いわば労働力の使い捨て政策になっている現実があるとのことです。二〇一九年から始まった特定技能制度もまた、これら二つの問題点をそのまま引き継ぐ内容となっているとのことです。また、いくつかの産業分野では外国人単純労働者を多数迎え入れることにより、日本人を含む全体の労働条件が不安定かつ低水準とされ、その産業の持続自体が危ぶまれる事態となっていることや不法滞在者や不法就労者の取扱いが非人道的で国際的にも強く批判されているという課題もあるとの事でした。次に、留学生においては、就労は認められないものの資格外活動許可を得れば一定の制度の下でアルバイトに従事することができます。風俗関連業種を除き週二十八時間以内、長期休業期間中は週四十時間以内の就業が認められ、扶養家族を呼び寄せる手続きも規定され、卒業後五年以上の就労期間と合わせて十年以上在留するなど一定の要件を満たせば永住権を申請することも認められます。また、卒業後は一定の要件の下で技人国や特定技能といった在留資格に移行することが可能です。次に、技能実習生は人材育成による技能移転を通じた発展途上国等の経済発展への貢献を掲げる外国人技能実習制度です。コロナ禍において仕事を失った技能実習生をどこまでサポートするかなど問題も生じ失踪するケースも発生しているとの事です。待遇がよくなると誘われ紹介しやすい地域へ送り出されるケースも多く、中には更なる借金を抱えて戻ってくるケースもあるとお伺いしています。解決策としては監理団体等には本音を言えない現実があり、母国語で相談できるＳＮＳ上の相談窓口等を開設し在留外国人に周知することが必要とのことです。次に、特定技能外国人とは二〇一八年入管法改正により創設された外国人の単純労働者、特定技能外国人として迎え入れるものであり、建設業、農業、介護など十四業種が対象、それぞれの業界団体が実施する試験に合格することが要件とされているものであります。特定技能には五年間で帰国する一号、家族帯同不可のものと在留期間の更新に上限がない二号、家族帯同できるものがありますが、二号対象は建設業と造船・舶用工業の二業種のみであります。この即戦力の有無をはかる資格試験は業界団体が作成する試験であり技能検定三級相当とされていますが、技能検定三級相当かどうかのチェックをする仕組みは整っていないということです。試験内容においてはベテランの日本人ですら経験しないような内容も含まれているとの現場の事業者さんの話もあり、このチェックシステムが必要だとおっしゃっていました。最後に、特定活動についてですが、コロナ禍の影響により活動ができなくなったことで日本に在留することが困難になった外国人について、前述した十四業種の資格試験を目指すことを前提に当該業種で最大一年の就労を可能とする在留資格です。このことで技能実習生、技能実習を終了した帰国困難者は新しい業種、企業での就労ができるようになりました。一方で、留学生はコロナ禍の影響で、まず仕事を失い、行き先がなくなり、居場所を失いました。そのための取組として特定活動が認められました。そして、現在に至っています。前回の一般質問でも取り上げた私が出会った青年留学生のその後ですが、彼は特定活動での在留資格を更新しつつＪＬＰＴ日本語能力試験のＮ４に合格し、今は北海道の飲食店で働いています。新たな土地でいまだ特定活動の在留資格のまま特定技能の試験勉強をしながら働いています。なぜ、宮城県ではなく北海道に行ったのでしょうか。宮城県での企業とのマッチングがうまくいかず、彼はそのほかの機関によって在留資格を購入したのかもしれません。「多くの留学生は日本に来るビザを得るために多額の借金をし、日本に来てその返済と日本での生活、本国への仕送りもし、日本に住み続けるためにまた借金をし、その渦の中に巻き込まれているように思う。」とおっしゃっていた専門学校の先生の言葉に心が痛む思いでした。また、過酷な労働の中、勉強がおろそかになっていく留学生の現実を私自身も多く目の当たりにしてきた一人です。そんな多くの留学生の現実を理解し、そのような手段を必要としない公共の制度設計が必要なのではないでしょうか。県としてできることがあるのではないかと考えますが、県の認識をお伺いします。　斉藤准教授によれば、対策の一つに収入の確保があるとのことです。先ほど申し上げたとおり技能実習生や留学生の大半は来日に際して多額の借金を抱えて日本で生活しています。生活に困窮する外国人に対しては、本来、生活保護制度が適用されるべきだとの専門家の御指摘もあります。それがなかなか難しいというのであれば地方自治体自らが当面の仕事を創出したり、ハローワークと協力して雇用のマッチングを展開したりして生計維持や帰国費用の確保など支援策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　出入国在留管理庁より一切の就労が認められないまま大量に生み出されている仮放免者については、例えば、地方自治体が保証人となって希望者を受け入れ帰国までの宿舎や報酬を伴う作業を提供したり、就労可能な在留資格につながる再チャレンジ制度としての更生プログラムを実施したりできるように、入管法の改正案が提出されるこの機会に県からも国に働きかけていただきたいと考えます。いかがでしょうか。　安心できる居場所、インターン機能を兼ねた中間就労の場は困窮し出口のないループの中にいる外国人の方にも必要であると考えるところであります。「昨年、大阪から優秀な人材を確保した。」とおっしゃっていた事業者の方がいらっしゃいました。民間企業に登録しているというこの企業はこのために多くの手数料を支払うとのことでした。宮城県では令和三年度よりＷｏｒｋ　ｉｎ　ＭＩＹＡＧＩという外国人就労を後押しする取組を実施しています。前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたがとてもよい事業だと思います。県内企業がこの事業を通して外国人雇用の展開を更に伸ばすことができれば、より県内での人材確保ができるようになると考えます。また、留学生たちの他県への流出を防ぐこともできるのではないでしょうか。企業、学校の先生方など多くの方も期待を寄せております。Ｗｏｒｋ　ｉｎ　ＭＩＹＡＧＩのこういった部分での取組の更なる拡充もお願いしたいものです。また、この事業で行われている外国人雇用及び事業者向けのセミナーにおいては、企業から、「キャリア教育の項目や事業者向けの外国人雇用に関するセミナーを追加してほしい。」とのお声をお伺いいたしました。いかがでしょうか。　外国人雇用の拠点となっているのは専門学校や日本語学校です。こういった団体をＷｏｒｋ　ｉｎ　ＭＩＹＡＧＩに参画させ、特定技能の講座における講師派遣など実施効果を高めるべきと考えます。日本語学校、そして専門学校に通う留学生がその後、宮城県で就職できるか否かで宮城県の労働人口は左右されるものと考えます。御所見をお伺いいたします。　ＪＩＣＡ東北では、現在、外国人就労において技能実習生、特定技能生向けのオンライン講座やコミュニティー防災、民間連携事業としての中小企業ＳＤＧｓビジネス支援事業、そして、国際理解教育として出前講座を行っています。この民間連携事業もとてもよい取組で、外国人雇用や事業者向けセミナーで紹介できる場があれば有効な情報提供になると考えます。また、出前講座は従来、学校向けだったものが現在は地域・企業連携も考慮した多文化共生事業であるとのお話でした。これらの取組は学校、先生方の研修、町内会行事、そして、企業に外国人がいる場合など様々な場所で有効であり、連携することにより県の事業も効果的な展開が図られると考えますが、いかがでしょうか。　ＪＩＣＡで実施する海外ボランティア制度である青年海外協力隊員は発展途上国という慣れない文化・習慣の中、様々な分野で活動しています。それは慣れない環境で暮らす外国人と立場を同じくすることから、外国人就労を考えるにあたり協力隊ＯＢの活躍の場は大きいと考え大いに期待するところであります。私も青年海外協力隊の日本語教師としてスリランカへ派遣された一人です。派遣に当たっては宮城県知事へ表敬訪問をさせていただきました。ＪＩＣＡ東北と宮城県は近い存在であると感じており、今後、より連携を深めることは外国人対策において好循環を生み出すことができると考えます。御所見をお聞かせください。　最後に、宮城県での日本語学校開設について。　村井知事の今期の公約でもある県内日本語学校開設には現場の多くの方が関心を寄せていると感じます。私も日本語を教えたことのある経験者の一人として大変楽しみにしているところであります。現場の先生からは、「現状において、どんな大義名分を掲げても多くの外国人の日本でのニーズは働くことであり、外国人にとって必要なのは日本語習得の先に安定して働けるような新しいタイプの職業実践学校等を兼ね備えた学びの場である。外国人が仕事に就いて、ここ宮城県で仕事を通じた自己実現を図っていくことができる制度設計が整えば双方ウィン・ウィンの関係になる。」というお話をお伺いしており大変共感いたしました。また、その土地で出会う人との良好な人間関係は外国人にとって何より貴重なものです。学生にとって教師は大切な存在であり慎重に選ぶ必要があると考えます。これらを踏まえた学生に寄り添った日本語学校の開設を心から期待しておりますので、改めて知事の決意をお伺いします。　今を生きる若い力がより社会に生かされることは急速な少子高齢化の明るい展望となると考えます。少し時間はかかるかもしれませんが、今ある命、今あるものもより大切にしていくこと、そして、彼らの存在が反映される社会の実現を心から願いつつ、壇上からの質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　三浦ななみ議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。　まず、大綱一点目、ひきこもり支援についての御質問のうち、若者への支援についてのお尋ねにお答えいたします。　県では若者も含めたひきこもり状態にある方を支援するため、ひきこもり地域支援センターによる相談支援や居場所支援、家族教室等を行っているほか居場所支援モデル事業に取り組んでおります。また、子供・若者の抱えている複合的な課題を支援機関が連携して取り組むため子ども・若者支援地域協議会を運営しているほか、石巻圏域にワンストップ相談窓口として子ども・若者総合相談センターを設置しております。県といたしましては生きづらさを感じている若者への支援は重要であると認識しており、来年度当初予算案に必要な経費を計上し、引き続き若者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大綱二点目、外国人対策についての御質問にお答えいたします。　初めに、在留資格の課題解決に向けた認識についてのお尋ねにお答えいたします。　在住外国人はそれぞれの在留資格に応じた活動を行っており、我が県では在留資格別で見ると留学生が多いのが特徴であります。私は先月十八日開催の外国人県民との座談会において、外国人コミュニティーの代表の方から留学生が現在直面している諸課題について直接お話を伺いました。新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、多くの留学生がアルバイト収入の減少や県内における就職先の確保などに苦労する一方で、大学や専修学校等において、それぞれの目標の達成に向け日夜努力を重ねていることを改めて強く認識いたしました。県といたしましては関係団体や外国人コミュニティーとも連携し、国や自治体などの日常生活を支える様々な制度に関する情報の発信を強化するほか、就労促進に向けた取組を充実させ留学生が卒業後に安心して就業し生活できる技術・人文知識・国際業務などの在留資格の取得に向け、しっかりと支援してまいりたいと考えております。　次に、Ｗｏｒｋ　ｉｎ　ＭＩＹＡＧＩ事業の拡充についての御質問にお答えいたします。　県では、今年度、外国人材の県内企業への就職促進を目的とした外国人材マッチング支援事業を実施し、外国人や企業向けセミナーのほか相互理解を深めるための交流会や企業訪問ツアー、合同企業説明会の開催など外国人材と県内企業のマッチングを総合的に支援しており、今後も企業や留学生のニーズに合わせ充実してまいります。来年度はキャリア教育や雇用管理も含めセミナーを一層充実させるとともに、外国人材の活用に意欲的な企業を対象に集中的な支援や幅広い広報を行うなど、外国人材の活用を検討する県内企業の裾野を広げる施策の拡充を図ることとしております。県といたしましては今後も経済団体や教育機関、留学生などの意見も伺いながら外国人材の県内企業への就職を強化してまいりたいと考えております。　次に、日本語学校の開設に向けた決意についての御質問にお答えいたします。　県内の人口減少が本格化していく中で外国人の受入れを促進し地域活力の維持や活性化につなげていくことは、今後ますます重要になると認識しております。全国では北海道東川町の町立東川日本語学校をはじめ行政が関与した日本語学校の開設事例も見られることから、それらの調査も含め県内開設に向けた調査・検討の費用を来年度予算案に計上したところであります。県が関与する日本語学校の検討に当たっては、留学生が地域住民との交流や地元企業でのアルバイトなどを通じ地域の魅力を深く理解するなど、我が県への愛着を育みながら安心して日本語を学べるよう市町村と連携することが重要と考えております。その上で卒業生がそれぞれの夢や目標の実現に向け世界で活躍する人材として成長を後押しするとともに、在校生・卒業生が宮城ファンとして世界に情報発信することにより多くの若者が各国から来県し、人材の好循環が生まれるようにしたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　保健福祉部長伊藤哲也君。　　　　〔保健福祉部長　伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　大綱一点目、ひきこもり支援についての御質問のうち、ひきこもりの実態把握の検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。　県ではひきこもり状態にある方の効果的な把握方法を検討するため、今年度、市町村への聞き取り調査を実施したところ、県内十七市町村で実態調査を実施または実施予定であり、調査方法としては民生委員へのアンケートがほとんどですが、ケースワークからの把握や全世帯アンケートを行った市町村もありました。また、関係団体からは、「調査を通じて民生委員や行政区長にも支援の必要性を認識してもらえた。」、「市町村が調査結果を分析し対応策を考えるべきである。」、「民生委員が訪問しても出てもらえないなど把握が難しい。」、「不登校の情報との連携が重要である。」などの意見がありました。県としましては引き続き市町村が行う実態調査の状況や課題などについて把握に努めてまいります。　次に、丁寧な実態調査と検証の早急な実施についての御質問にお答えいたします。　ひきこもり状態にある方への効果的な支援内容や支援体制を検討する上で、実態及びニーズの把握やその分析は非常に重要であると認識しております。現在、市町村による実態調査の取組が広がっておりますが、市町村が自ら調査を行い、その結果を分析することは地域の実情に応じた具体的な支援体制の構築や支援策を検討する上で非常に有効であると考えております。県としましては調査を未実施の市町村も含め、市町村ひきこもり支援担当者会議や精神保健福祉センターのひきこもり支援スタートアップ応援事業を通じ、取組事例や解決策について意見交換を実施してまいります。　次に、社会から取り残された若者への支援策についての御質問にお答えいたします。　ひきこもり状態にある若者や若年無業者を就労などの社会参加につなげていくことは、本人やその家族のためだけではなく社会においても非常に重要なことであると認識しております。ひきこもりの状態にあった方に対しては個別支援から段階的な支援が必要であり、県ではひきこもり地域支援センターによる相談支援や家族教室等を行っているほか、生活リズムを整えコミュニケーション能力等の向上を図るため居場所支援にも取り組んでおります。また、就労を目指す段階においても若年無業者の職業的自立を支援するため、地域若者サポートステーションや商工関係団体、行政機関等を構成員とする宮城県若者自立支援ネットワークを構築し、関係機関が連携し若年無業者への支援に当たっております。ひきこもり状態にある方に対する支援には長期間・段階的支援が必要になるため、関係機関と連携した支援に引き続き取り組んでまいります。　次に、当事者の社会参加に向けた環境整備についての御質問にお答えいたします。　ひきこもり状態にある当事者が就労や自立に至るまでには家族支援から本人支援や居場所支援を経て、社会参加、就労へと至るための段階的な支援を行うことが重要であります。県では生活困窮者支援の一環として一般就労が困難な方を対象に、地域の事業所での職場体験や履歴書の作成訓練、パソコンの基礎講習等による就労準備支援事業を行い当事者の状況に応じた就労準備の機会の提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響等もありますが、引き続き当事者の社会参加に向けた支援に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　経済商工観光部長千葉隆政君。　　　　〔経済商工観光部長　千葉隆政君登壇〕 ◎経済商工観光部長（千葉隆政君）　大綱二点目、外国人対策についての御質問のうち、外国人の収入確保支援策についてのお尋ねにお答えいたします。　生活に困窮する外国人への支援策としては、社会福祉協議会の緊急小口貸付や国の生活困窮者自立支援制度による給付も日本人と同様に利用可能ですが、抜本的な解決には在留資格に沿った就業機会を得ることが不可欠と考えております。東京労働局では東京外国人雇用サービスセンターや在留外国人雇用支援指導センターが設置されておりますが、県内における一般的な外国人の就業相談・職業紹介については、各ハローワークにおいて、外国人留学生向けには仙台新卒応援ハローワークに設けた留学生コーナーで行っております。御提案のありましたマッチングの取組など外国人の就業支援の強化等について宮城労働局と積極的に協議してまいります。　次に、仮放免の許可を受けた外国人への支援や国への働きかけについての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国の水際対策の強化や国際便減少の影響、入管施設の過密回避の方針等により、不法滞在等で入管施設に収容された外国人を一時的に釈放する仮放免が全国で急増しており、就労を認められていない仮放免中の外国人が生活に困窮する例もあると伺っております。国では入管施設での長期収容問題の解消を目的に、仮放免中の就労等外国人の送還と収容のルールを見直す入管法の改正案を昨年の通常国会に提出するなど議論が進められております。県といたしましては、仮放免制度の運用や対象となった外国人の処遇については国の入国管理政策の一環であることから、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。　次に、就労支援事業への専門学校や日本語学校の参画についての御質問にお答えいたします。　外国人材マッチング支援事業は大学、大学院で学ぶ留学生のみならず、専門学校や日本語学校も含めた全ての留学生を事業の対象者としております。今年度開催した就職活動に必要となるマナーやコミュニケーションを学ぶセミナー、合同企業説明会・企業訪問ツアー・交流会などのイベントには各教育機関の協力の下、専門学校で学ぶ多くの留学生にも参加いただいたところです。本事業の効果を高めるためには教育機関との連携が不可欠であることから、大学や専門学校、日本語学校等との協力関係を一層強化し留学生の県内企業への就職促進につなげてまいります。　次に、ＪＩＣＡ東北との連携についての御質問にお答えいたします。　独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡ東北センターでは、学校や地域、企業においてＪＩＣＡボランティア事業の経験者が講師となる国際協力出前講座を開催し、異なる習慣や考えを持つ外国人との仕事や生活などに関するノウハウを提供するなど地域の国際化に貢献してきております。県では、これまでも長年にわたるマラウィプロジェクトなどＪＩＣＡの草の根技術協力事業を共同で実施してきたほか、中小企業ＳＤＧｓビジネス支援事業により県内中小企業の海外進出を支援するなど、海外に関する専門性やネットワークを有するＪＩＣＡを重要なパートナーとして国際施策を展開してまいりました。県といたしましては多文化共生も含めた国際施策全般の実施に当たり、青年海外協力隊ＯＢの活用も含めＪＩＣＡは大きな役割を担う主体と考えており、より連携を深め様々な取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　十二番三浦ななみ君。 ◆十二番（三浦ななみ君）　大変前向きな御答弁をいつもありがとうございます。　まず、ひきこもりのことについてお伺いします。　先ほど知事が連携して取り組むセンターがあるとおっしゃっていたんですが、年齢は何歳までか、教えていただけますでしょうか。保健福祉部もひきこもり地域支援センターとかいろんなことをやっていらっしゃると思うんですが、おのおの年齢制限はあるのか、お聞かせください。
   ○議長（菊地恵一君）　環境生活部長鈴木秀人君。 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　御質問のありました石巻圏域の子ども・若者総合相談センターの件でございますが、対象といたしましてはゼロ歳から三十九歳までと考えております。もちろん、その御家族も対象ということで考えております。そういった対象者向けに相談を受け付けている状況でございます。 ○議長（菊地恵一君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　先ほど知事及び私の答弁でひきこもり地域支援センターというものを申し上げました。対象としましては主として十八歳以上の方にしております。不登校は教育委員会等との関係ですみ分けをして考えているのですが、もちろん家族を含めて相談等があった場合には対応している状況でございます。 ○議長（菊地恵一君）　十二番三浦ななみ君。 ◆十二番（三浦ななみ君）　まず、一点は、ゼロ歳から三十九歳までということで、八〇五〇問題へとつながっていく懸念があるので年齢制限はないほうがいいと思います。こちらのほう、いかがでしょうか。　あと、もう一点なんですが、十八歳以上ということは何歳でもいいということでしょうか。 ○議長（菊地恵一君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　三十九歳という御指摘がありましたが、先ほど申しましたように原則十八歳以上ということで特に上限というものはありません。お話のように、近年、高齢の方のひきこもりということも深刻な問題となっておりますので、御家族の方も含めて相談事業などに対応しているところであります。 ○議長（菊地恵一君）　十二番三浦ななみ君。 ◆十二番（三浦ななみ君）　それを聞いて安心しました。　年齢制限があったのでは、これからは意味のないことだと思います。年齢制限はなければいいと思っておりますが、いかがですか。 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　先ほどゼロ歳から三十九歳と申し上げましたが、おおむね三十九歳ということでありますので、必ずしも三十九歳できちっと切るというわけではないということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（菊地恵一君）　十二番三浦ななみ君。 ◆十二番（三浦ななみ君）　分かりました。それでは皆さんに周知できるように安心して相談できるような制度設計を更に続けていただきたいと思います。　私、いつも聞きたいと思っていたんですが、連携とよく皆さんお話ししますが連携という意味を教えていただけますか。 ○議長（菊地恵一君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　例えば、保健福祉部ではひきこもり地域支援センターを運営しておりますが、実際にひきこもり対策事業を行う場合に市町村との連携が大切でありますし、また、県庁の中でも子供・若者を担っております環境生活部、それから無業者・ニートの対応を担っております経済商工観光部などとの連携が大切でありまして、実際に令和元年度に庁内にひきこもり連携会議などもつくりました。そのようにお互いの連携が大事でありますので、市町村も含めて引き続き意見交換・情報交換などをしていきたいと思っております。 ○議長（菊地恵一君）　十二番三浦ななみ君。 ◆十二番（三浦ななみ君）　連携の先に何があるんでしょうか。 ○議長（菊地恵一君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　御質問いただきましたように実態調査のところでまず悩みなどがあるわけでありますが、その先にできるだけ多くの網をかけて実態をすくい、それから当事者の方々を市町村と共に把握して、その方々を個別支援、そして社会に参画できるように進めていく色々な方法があると思いますが、そのような様々な解決方法も見つけながら市町村と共に取り組んでいくという所存でおります。 ○議長（菊地恵一君）　十二番三浦ななみ君。 ◆十二番（三浦ななみ君）　ひきこもりの問題につきましては就労と保健福祉の関係ということで縦割りで違う課かと思ったんですが、今日の御答弁を聞いてとてもすばらしい御答弁で私少し安心しました。そして、今、保健福祉部長がおっしゃったように協力して、そして解決していくという心強いお話も聞きましたので、宮城県がこれから福祉県として急速に発展していくことを心から願うものであります。皆さん、どうぞ一緒に考えて頑張ってまいりましょう。　それから、知事の日本語学校に係るお話ですが、北海道とかいろんなところを視察するというお話だったんですが、やはり宮城県独自の将来のある、寄り添った、しっかりとした日本語学校の開設を心から願うものであります。知事の御答弁にあったような日本語学校ができれば、とてもすばらしい日本語学校になると思います。本当に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　あとは、経済商工観光部長のＪＩＣＡとの連携なんですが、こちらにおきましても先ほどお話しした民間連携事業がとてもよいお取組で、一緒に協力してやっていただけるということだったので、とてもすばらしい、本当にいい御答弁をいただきました。　では、これで質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君）　五十三番本木忠一君。　　　　〔五十三番　本木忠一君登壇〕 ◆五十三番（本木忠一君）　議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスという未知の病に襲われ、恐怖に打ち震えながらの日々、東京オリンピック・パラリンピックにつかの間の興奮と感動を覚えつつ、秋の訪れとともに日本は政治の季節に突入、席巻したコロナ第五波も収束に向かい小康状態が続くこの時期、足元の宮城県知事選挙においては、県内三十五市町村をくまなく遊説するどころか、コロナ禍を理由にひきこもりを図り、時々街頭に出ては持論をまくし立て、圧倒的大差で五選を果たしたものの、私ども支援者はただひたすらにポスター貼りに、法定はがきの宛名書きに余念なく、本人不在の街宣車で村井賛歌を奏でるといったストレスのたまる選挙戦を強いられたものの、そのことはかつての精悍なそれでいて笑顔絶やさぬ宮城のアイドル村井嘉浩から脱皮し、微動だにせぬ信念と実績で一時代を築く大横綱の風格を醸し出す、言わば宮城の巨人の誕生の瞬間に立ち会わせていただいた時間帯でもありました。　それはさておき、政権選択選挙とは名ばかり、コロナウイルス感染症対策と経済復興と銘打ち、大衆迎合主義的ばらまき合戦を展開、米中の狭間で対応が迫られる外交・防衛問題から、エネルギー問題・格差社会対策に至るまで、立憲民主党・日本共産党の政権合意なるものが突如として出現、本筋の議論がなされぬままコロナウイルス対策で後手後手と言われながらも、総裁選パフォーマンスで先手を打った自由民主党が、いつものごとく公明党に支えられながらの圧勝という結末に、総選挙まさしく政権選択選挙というにはあまりにもお粗末の感を禁じ得ず、総裁選においては子ども庁の設置や年金問題などの議論がなされたものの、本丸の憲法改正論議はいつものごとく脇に置かれ、まさしく少子高齢化によりこの国がどう生まれ変わるのか。それに対する国・地方を通じての抜本的な対策をどうするのかなどなど、待ったなしの問題について議論が具体化しなかったのは至極残念と言わざるを得ず、増田レポート地方消滅から七年、事態は好転するどころか悪化の一途をたどり、子供対策の充実においても、希望出生率に届く様相は全く見えず、少産化に真っ向から向かい合う姿勢すらかいま見えないのが現状であり、地方の衰退を少しでも食い止めようと登場した地方創生においてすら日本国全体として減少していく中で、各地域の活性化という視点のみではもはや限界があるのは論をまたぬところであり、第三十二次地方制度調査会の提言・答申においても、デジタル田園都市国家構想もＤＸによって地域の効率化、活性化を図ることも理解しつつ、これからの地方像を具体的に示すことなく、対症療法の域を出ず、人口減少下の国土自体をどう再構築するのかは全く見えてこないのが現状であります。しかるに令和二年十月、先進国の中で後ればせながら二〇五〇年までに脱炭素社会の実現を目指すと表明、このことはつまりこの三十年間で循環型社会へと進化することを意味し、決して悠長な歩みではなくこの二〇二〇年代において進化を始動できるかが私たちの未来にかかっていると言っても過言ではなく、そのことは従来の大規模・集中・グローバル路線とは異なる小規模・分散・ローカルから循環を再構築することが肝要であり、大原則であることは明々白々であります。人口減少社会における国土政策という視点で見れば、実行面では、国土庁が存在していない今、国土開発・地方創生・ＳＤＧｓ・エネルギー問題・ＤＸ等々全省庁に拡大しているにもかかわらず、総合的な指揮官の不在、まして超高齢化社会において私たちはどういう生き方・働き方を選択すべきかという人の生活からの発想が見えてこず、かつての全国総合開発計画・日本列島改造論のようなバラ色の未来を提示することは無理だとしても、現在の頑張る地方を応援するという自助的な地方創生では、逆に尻をたたかれている感を禁じ得ず、太平洋側と日本海側、あるいは都市と農村等における地域間格差が厳然と存在する中で、自助を強調すればまさしく弱肉強食化することは火を見るより明らかであり、されどコロナ危機において夢物語のように描かれていたリモートワークが現実のものとなり、東京からの転出超過という事態を惹起し、まさしくポストコロナの時代に人が減るとはいかなることなのか、国際化の中で地域がいかなる役割を果たすのか、地球温暖化に対しエネルギーの地産地消をどうするのかなどなど、人の生き方・働き方を問う思い切った国土構想とそのことと相まって地域の強化策・人口減に対する抜本的な解決策を真剣に議論すべき限られた時間帯であると申し上げざるを得ないのでありますが、今こそ地域生活に視点を見据えた国土構想について、見解を問うものであります。　思い起こせば一九九一年、社会学者の大野晃氏が農村の地域コミュニティーである集落について高い消滅可能性を強調したのが、高知県の集落実態をベースとした周知の限界集落論であり、定量的定義として高齢化率五〇％以上はまさに消滅集落への一里塚であるとする主張に、私もまた農村部に居住する一人として危機感を持って推移を注視しつつ、地域の絆への思いと相まって集落は簡単には消滅するはずはないと確信しながらも、東日本大震災に見舞われた沿岸部の集落の実態は、まさしく自然災害が引き金となって、まだ何とかやっていけるが厳しい状況下、もう駄目だと諦めに質的変化する激変をつぶさに見させていただいた十年間と言っても過言ではありませんでした。よってコロナ禍のさなか、地方に対する大きな政策転換が示され、その一つは一九七〇年時限立法として制定されて以来、改正や新法制定を繰り返し、平成十二年から二十一年ぶりとなる新過疎法の制定であり、更には農政による農村対策の立て直しであります。産業政策と社会政策が農政の車の両輪と言われてきましたが、近年では農産物の輸出や企業の農業参入などの産業政策に傾斜した農政路線への批判が高まる中で、地域政策の総合化が打ち出されたことは注目すべきと思料するものであり、総務省・過疎問題懇談会報告では、都市への過度の集中は、大規模な災害や感染症発生の際のリスクを伴う。都市とは別の価値を持つ低密度な居住空間がしっかりと存在することが国の底力ではないかと、改めて考えざるを得ないとし、農村政策の見直しにおいてもいまだ予断を許さない状況にある新型コロナウイルス感染症の影響は農村にとってマイナスに働く可能性もあるものの、大都市への過度な集中を是正し、それによって我が国全体の人口減少を和らげるとともに、持続的な低密度社会を実現するための大きな転換点ともなり得るとするなど、つまりはコロナショックをインパクトとしつつ、過疎地域や農村地域を低密度空間社会として国土の中に位置づけるという新しい政策構想であり、このことは国土の在り方として高密度の大都市圏と低密度の地方圏が併存する都市・農村共生社会ビジョンの明確化といってもよいと思料するが、新しい過疎・農村政策と地域コミュニティーについて、御所見を問うものであります。　その上で各論に入らせていただきますが、私は従前より再三にわたって仙台市は東北の中枢都市であり、マグネットの役割を果たしている中で、言わば自立発展可能な大都市であるがゆえに、仙台市と他の地方都市との人口格差を助長することは地方創生の原点と相容れぬものであり、過度の人口集中はまさしく地方の消滅を意味するものと断じ警鐘を鳴らし続けてまいりました。宮城県の県庁所在地仙台市は百九万六千人、県内総人口二百二十八万六千人の四八％を占有、人口二位の石巻市十三万七千人との比較格差で一二・五％と、いかに人口集中度が高いかを如実に示すものであり、第二市と差が大きいところはもとより人口集中は一層加速することは必定であり、県内圏域人口に目を向ければ、一九五五年、昭和三十年の国勢調査人口によると、総人口百七十二万七千六十五人、気仙沼・本吉圏十一万三千六百八人で六・六％、登米圏十二万一千八百六十五人で七・一％、栗原圏十三万六千百九十五人で七・九％、大崎圏二十五万九百八十人で一四・五％、石巻圏二十三万二千四百三人で一三・五％、仙南圏二十万二千五百九十二人で一一・七％、仙台都市圏六十六万九千四百二十二人で三八・八％の占有率で、仙台市を中心として均衡の取れた人口分布でありましたが、二〇二二年一月一日推計人口によれば、総人口二百二十八万六千四百七十人、仙台都市圏百五十三万八千三百三十八人で六七・三％と、県内の三分の二以上の人口が集中し、更に今後三十年間においては、栗原圏・気仙沼圏に至っては半減するだろうと推測されるなど、他の圏域においても三〇％から四〇％の人口減少という推計を目の当たりにするに及び、身震いすら覚えるものであります。このことは出生数でも裏づけされるものでありますが、合計特殊出生率は全国で一・三四に対し、宮城県は一・二一と東京都の一・一三に次ぐワースト二位と低迷。とりわけ地方の低迷は惨たんたるもので、石巻市で七百四十五人、気仙沼市で二百四十三人、登米市で三百九十人、栗原市で二百六十七人、大崎市で七百三十七人、白石市で百十九人の出生数であり、出会い・結婚・出産といった家族形成すらままならず、地方における若年女性人口の急激な減少とともに、晩婚・晩産化、よって少産化へと進行していることを明確に示すものであります。本年二月十八日、公立高校入試の出願状況が発表されたものの、全日制平均で一・〇一倍、地方では石巻地区で一千四百四十人の募集定員に対し一千二百四十八人の出願、大崎地区で一千二百四十人に対して一千十人、栗原地区五百二十人に対して三百八十二人、気仙沼地区では六百人に対して三百九十四人など軒並み定員割れが発生するなど、出生数の激減に一定の歯止めをかけない限りにおいては、高校のみならず小・中学校においても、再編・統廃合は必然であり、地方社会から子供たちがいなくなる、まして学校が存在しなくなることの異常な事態に手をこまねく道理はありません。もはや人口減少を前提とした地方社会の活力の維持、独自の地域づくりへの支援であるとか合併や広域連携といった小手先の施策展開では、対処し切れぬ危険水域に達しているとさえ断言せざるを得ないのでありますが、まずは村井知事の地方の人口減少に対する危機意識をどの辺にお持ちなのか、見解を伺うものであります。　新・宮城の将来ビジョンにおいても極めて地方の政策に具体性が乏しく、県土の均衡ある発展といった原点に立ち返る、遅きに失した感はあるもののタイミングとさえ申し上げざるを得ず、改めて三十年後の我が県をどのように展望されているのか、生まれてよかった、住んでよかったの地方社会の道筋をお示しいただければとお尋ねするものであります。　そもそも、地方創生の原点は消滅しかねない地方の人口増にあるとすれば、現在の出生率を一・八程度まで持っていく、そのためには結婚や希望子供数を実現することに、あらゆる障害を排除する気構え、覚悟こそ肝要であり、政府の言う切れ目のない子育て支援とは、まずは結婚させることから始動。よって婚活もまた行政の守備範囲にならざるを得ないのは至極当然でありますが、もっとも、結婚や出産は個々人の決定に基づくものであるがゆえに、個人の問題に行政が介入することに慎重でなければならないことは重々承知しながらも、人口政策は国の最重要課題であることは変わりなく、例えばアメリカでは移民問題であり非白人の出生率の高さが格差問題を含む社会政策に影響を及ぼすなど、いかなる国においても人口政策が国家統治を含めて、社会・経済政策の最大の課題であることは申し上げるまでもないことにもかかわらず、今日まで長い間不幸にして喧伝された軍国主義の復活イメージと結びついて、産児政策、特に人口増加政策は禁句のごとく国会においてすら真っ向からの議論がなされないまま推移してきたとすれば、悲劇としか言いようがありません。厚生労働省の若者調査によればどこの国においても二人以上子供を持ちたいとの意向を示し、更に日本では三人以上欲しいという回答が四割を超え、しかしながら子育ては楽しいですかの問いには、先進国・発展途上国ともに八割以上が楽しいと答えたのに比べ、日本は三割程度にとどまったのはまさに子供は欲しい、子育ては大変という相反する複雑な思いを抱く若年層に、他の国と同じように子育ては楽しいと思うような子育て環境を教育・財政等も含め総動員しての施策展開が必要であるということは論をまたず、また産めよ増やせよ的発言を第三者が言えばセクハラになるけれど、例えば親がもっと結婚プレッシャーをかけることのできる親子関係の構築、雰囲気を醸成することなども肝要であり、ともあれ人口政策、特に産児政策は今始めたとしても一世代三十年かかる最も長期な重要課題政策であることは間違いなく、この国は一体どうなるのかという重い命題を背負いつつ、出生率の向上に取り組まねばならないことは、次世代への責任という視点からも避けて通れぬ重要施策と認識せざるを得ないのでありますが、産児政策を含め出生率向上に向けた覚悟・決意ありや否や御所見をいただきたいと存じます。　さきにも申し上げました小規模・分散・ローカルという循環型国土構想に基づき、都市・農村共生社会を形成するという観点から、人口、経済、社会、文化等全てに仙台市一極集中の宮城県の現状を、地方創生の原点に立ち、行政、教育、医療、芸術文化、スポーツ等の施設再配置を大胆に行うべきと従来より提言してまいりましたが、その程度の小手先の手法ではお茶を濁したようなもの。県庁所在地の移転を実施すること、適地を模索して自立発展可能都市、そして政令市・仙台市以外の行政都市を形成することも地方創生の起爆剤になろうかと思われますが、紆余曲折を経て現在の宮城県が形づくられた県制百五十年の節目の年に、三十年先、五十年先を見据えた宮城県の姿を描くグランドデザインに着手すべきと強く主張するものであります。地方自治法第四条において県庁の位置について条例を定めなければならず、制定及び改廃については県議会において三分の二以上の同意といった根拠法令が示されており、平成元年の現庁舎建設時にも、仙台市以外も含む複数候補地を立てて検討した経緯を踏まえ、村井知事の御所見をいただきたいと思います。　次に、みやぎ東日本大震災津波伝承館についてでありますが、私は平成二十五年二月議会以来再三再四にわたってあらゆる角度から提言・要望を重ねてきたゆえに、繰り返し述べることは私自身耐えられない心境でありますが、まずはみやぎ東日本大震災津波伝承館は東日本大震災の追悼・鎮魂・記録・教訓・伝承、そして防災教育の拠点として整備されたと自信を持って言えるものでしょうか。三十九ヘクタールという広大な復興祈念公園地内に僅か延床一千三百五十平米、展示面積七百六十五平米という狭隘なされど唯一の中核的施設として整備がなされました。そのことには創意工夫もない、発信力もない、不評の建物が存在するのみです。もともと祈念公園の式典会場として国が設定したものであり、展示施設としての利活用など想定していなかったとのこと。改めて問うものでありますが、国内外の多くの復興を支援した方々、未来につなぐ児童生徒ら教育旅行の受皿としても、インバウンドの観光客も含め、更には地方創生という視点からも最大被災地の石巻市再生という立ち位置からも、地震津波防災ミュージアムの設置整備を強く求めますが、誠実な言い訳も含めてお答えいただきたい。　次に、学校防災についてでありますが、二〇一一年三月十一日午後二時四十六分、マグニチュード九・〇の大地震による津波で大川小学校の児童七十人が死亡、今もって四人が行方不明であり、当時校長は休暇で不在、学校にいた教職員十一人のうち男性教務主任を除く十人が犠牲となり、学校管理下において戦後最悪の惨事となりました。泥沼と化した大川小学校訴訟は、学校の安全はまさに法で保護された根源的利益と認定し、事前防災の不備を厳しく指摘、また教育現場に極めて高い安全確保義務を求めるなど、仙台高裁判決は子供の命をどう守るかという重い問いを突きつけたと言っても過言ではありません。県教育委員会は、子供たちの命を守るための学校防災体制構築に向けてと題し、みやぎ学校安全基本指針を示されました。この指針は真相究明もなされぬまま危機意識の欠如、事なかれ主義、隠蔽主義、よって学校現場任せの教育委員会の責任回避主義がはびこる教育現場の実態を踏まえたものなのか、甚だ疑問を呈せざるを得ず、真相究明そして検証を積み重ね、問題を分析し、教訓化し、防災に資する基本指針であったのかどうか、見解を問うものであります。　震災遺構大川小学校にての研修が新任校長研修、初任者研修等を対象に実施されたとのことですが、防災を進めるには忖度なしで本音で語り合い、本気で動く人材が不可欠であり、その動機をつくり知識や行動力を育むことこそ肝要であるとすれば、この研修によって何を目的として何を見ることができ、何を考えさせられたのか、そのことによって何をすべきなのかを含め、よって学校現場、地域連携の在り方、教育委員会の役割等、おびただしい問題点が浮上したと思われますが、研修結果を詳細に報告願いたいと存じます。　令和三年四月二十七日午後三時五分頃、白石市第一小学校防球ネット支柱折損死傷事故が発生。学校管理下においてまたしても悲劇が繰り返されました。体育館前に設置されていた防球ネットの木製支柱二本のうち一本が折れ、付近で遊んでいた二名の児童が巻き込まれ、一人が死亡、一人がけがをした事故でありました。大川小学校惨事の教訓が生かされぬ証左と慟哭の念禁じ得ず、改めて御冥福をお祈りしたいと存じます。平成元年に学外関係者によって設置寄附されたものと推察されるが、支柱の目的・経緯が記録されておらず、更には安全性を確認する仕組みさえなく、木製支柱の劣化に対する認識など全くなく、事故要因は学校現場・市教育委員会等不十分な安全管理体制にあったことに異論を挟む余地はないのでありますが、もとより事故発生後の対応については月命日に弔意を示すなど、被害児童家族の心情に寄り添い、全校児童に対しても教職員・スクールカウンセラー挙げての丁寧な対応がなされていることなど、また市長においても四月二十七日を白石安全の日と定め、再発防止を徹底していく決意を示されたことは当然のこととして、何ゆえをもってこのようなずさんな管理体制を放置していたのかを問わずにはいられないのであります。平成元年から三十数年が経過したとはいえ、支柱が三本から二本に減じられた平成二十年前後の支柱・ネット補修について、学校関係者は記憶にないとするなど、教育現場の病巣・責任回避主義をかいま見る思いがしてならないのであります。毎日職務に当たる先生方、誰一人として支柱の撤去等大がかりな作業を記憶していないとすればそれこそ大問題であり、再度徹底した調査がなされるべきと思われますが、教育長の所見を伺うものであります。　被害者に対し慰謝の意を尽くし防災の不備を深く反省し誠実に対応している現校長は、業務上過失致死事案として書類送検されたとのこと。いまだ現職にとどまりつつ再発防止に向け、子供たちの命を守るという一心で日々を過ごしていることを思うとき、誰かが責任を取るのではなく、教育委員会も含め真摯に向き合うこと、よって被害者への賠償責任に努めることを願うばかりですが、見解を問うものであります。　以上、多岐にわたりましての質問でありましたが、誠実な答弁を求めるものであります。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　本木忠一議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。　大綱一点目、地方再生についての御質問にお答えいたします。　初めに、地域生活に視点を置いた国土構想についてのお尋ねにお答えいたします。　今後の本格的な人口減少社会を見据え、我が国そして我が県が着実に歩みを進めていくためには、社会経済情勢の変化を十分に踏まえ、国土・県土の強靱化や自然環境の保全などにも意を用いつつ、持続可能で豊かな地域社会を形成していくことが求められております。そうした中で、新型コロナウイルス感染症や地球温暖化などに対応する新たな生活スタイルの普及促進や、国のデジタル田園都市国家構想と連携した地方の活性化などの取組を通じ、県民一人一人の生活の質の向上を目指す視点は大変重要であると考えております。県といたしましては、こうした認識の下、新・宮城の将来ビジョンが目指すいつまでも安心して暮らせる宮城の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。　次に、地方の人口減少への危機意識についての御質問にお答えいたします。　我が県の人口は平成十五年をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠いたしますと、二〇六〇年には約百四十四万人になると見込まれております。今後、急速に人口が減少していくことにより、産業の衰退や地域の担い手不足などが予想され、幅広い分野に深刻な影響を及ぼすものと強い危機感を抱いております。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、東京一極集中に鈍化の動きも見られるところであり、こうした情勢の変化に積極的に対応しながら、人口減少下におきましても、将来に向けた展望を示していくことがリーダーとしての責務であると認識しております。　次に、三十年後の我が県の展望も含めた地方社会の取るべき道筋についての御質問にお答えいたします。　今年度からスタートした新・宮城の将来ビジョンにおいては、富県躍進を県政運営の理念に掲げ、これまで積み重ねてきた富県宮城の力を更に成長させ、元気で躍動する宮城を目指すことといたしました。私としては新ビジョンが示す遠方目標に向けた取組を「オールみやぎ」で推進していくことにより、二十年後、三十年後においてもそれぞれの地域で住民の皆様が生き生きと活躍し、安心して暮らせる宮城の姿を実現してまいりたいと考えております。このため、子供を安心して産み育てることができる環境づくりや質の高い雇用の確保、地方への移住推進、交流人口の拡大などデジタル技術をフル活用しながら、あらゆる施策を総動員し、将来にわたって持続可能な地域社会の形成に向けて全力を尽くしてまいります。　次に、出生率向上に向けた覚悟と決意についての御質問にお答えいたします。　私は、今年度から新・宮城の将来ビジョンに、子供・子育てを新たな柱として位置づけ、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援に強力に取り組むことといたしました。県が実施した結婚・出産・子育てに関する意識調査では、未婚者の七五・八％が将来は子供が欲しいと回答しており、更に未婚・既婚を問わず、理想の子供の数は二・三人との結果も出ていることから、その希望をかなえるための結婚や子育て支援は極めて重要であると考え、新たに次世代育成・応援基金を設置し、財源を確保するとともに来年度当初予算案において事業の拡充に努めたところであります。具体的にはＡＩを活用した結婚支援や若者のライフプラン形成支援、子育て支援と連携した結婚応援パスポートの創設、子育て支援サービスの利用者負担軽減などを進めることとしております。更に、県全体で子育てを応援する環境を整備するため、置き型授乳室については製品化や販売に向けた事業者支援の段階に進めてまいります。今後とも私が先頭に立ち、全庁を挙げて少子化対策に取り組みたいと思います。　次に、県庁所在地の移転についての御質問にお答えいたします。　現在の県庁舎の建設に当たっては、複数の候補地の中から県民の利便性やアクセス、関連行政機関等の集積、地盤の強固さ、施設規模など様々な要素を比較検討し、学識経験者や県民代表者を構成員とした検討会議や議会特別委員会等の審議を経て、県庁開庁以来の現敷地を適地と判断したものであります。現在の県庁舎は築三十二年であり、まだ十分に使用できると考えておりますが、今後の検討に当たりましては過去の検討経緯やその後の社会情勢の変化、県庁所在地が地域の活性化に与える影響などを総合的に勘案し、議論を進めることが重要ではないかと考えております。　次に、地震津波防災ミュージアムについての御質問にお答えいたします。　東日本大震災は、我が国にとって未曽有の広域・複合災害であったことから、震災の記憶・教訓の伝承や防災教育の機能を備えた地震津波防災ミュージアムにつきましては、国が主体となり最大の被災県である我が県に整備するよう国に要望してまいりました。現在も国からは整備の意向が示されておらず実現には至っていないことから、今後も国に要望してまいりたいと考えております。一方、県内各地では震災直後から語り部など多くの民間団体等による伝承活動が行われており、将来にわたり震災の記憶と教訓を伝える震災遺構の整備も進んでいるほか、昨年六月には震災伝承の拠点となるみやぎ東日本大震災津波伝承館が開館いたしました。県といたしましては、伝承館における展示やイベントを通じた震災の伝承に加え、伝承活動の担い手となる人材の育成に取り組むとともに、被災市町や伝承団体と連携を図りながら、震災についても学び伝えることができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　企画部長志賀真幸君。　　　　〔企画部長　志賀真幸君登壇〕 ◎企画部長（志賀真幸君）　大綱一点目、地方再生についての御質問のうち、過疎・農村対策についてのお尋ねにお答えいたします。　コロナ禍を契機とした地方への関心の高まりには、豊かな自然やゆとりある生活空間、仕事と生活のバランスといった都市とは異なる過疎・農村地域の魅力が背景にあるものと受け止めております。我が県が将来にわたって持続的に発展していくためには、こうした異なる魅力を持った都市部と地方部がしっかりと結びつきながら、相互に機能を補完していくことが不可欠であると考えております。そのためには、過疎・農村地域においても、効率化やコミュニケーションの活性化といったデジタル技術の恩恵を柔軟に取り入れつつ、例えば農業や観光など地域資源を生かしたなりわいが確保され、地域の発展を目指して人々がともに高め合う豊かな地域コミュニティーを形成していくことが重要です。県といたしましては、こうした考えに立ちながら、昨年八月に策定した宮城県過疎地域持続的発展方針に基づき、ハード・ソフトの両面から過疎・農村地域の振興に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　教育委員会教育長伊東昭代君。　　　　〔教育委員会教育長　伊東昭代君登壇〕 ◎教育委員会教育長（伊東昭代君）　大綱二点目、学校防災についての御質問のうち、みやぎ学校安全基本指針についてのお尋ねにお答えいたします。　石巻市立大川小学校事故については、令和元年十月に確定した判決において学校や教育委員会が果たすべき事前防災の不備等を厳しく指摘されました。県教育委員会ではこの判決を様々な観点から分析し、また、震災後行ってきた取組を検証して、子供たちの命を守ることができる学校防災体制を構築していくために、有識者から成る宮城県学校防災体制在り方検討会議を設置し、数多くの提言をいただきました。学校長や教職員の児童生徒の命を確実に守るという強い覚悟の定着、不測の事態にも対応できる力の養成、全ての教職員が組織的に対応できる体制の整備、地域ぐるみでの防災マニュアルの見直しや防災訓練などであります。こうした提言をみやぎ学校安全基本指針の追補版として取りまとめ、周知を行っておりますが、重要なのはこの指針の下、県内の学校でしっかり取り組まれることですので、県教育委員会では市町村教育委員会や学校を直接訪問するなどし、働きかけているところです。今後とも、いかなる災害においても子供たちの命を確実に守ることができる学校防災体制の一層の充実に努めてまいります。　次に、大川小学校における研修についての御質問にお答えいたします。　県教育委員会では、旧石巻市立大川小学校等における被災地訪問型の研修会を昨年度から新任校長、今年度から初任者を対象に加え実施しております。旧大川小学校での防災研修においては、御遺族の協力をいただき現地で直接お話を聞くことにより、子供たちの命を確実に守らなければならないという意識の定着と各学校での実効ある取組につなげてまいりたいと考えております。研修に参加した校長へのアンケートでは、「災害は自分たちの想定を大きく超えていく、改めて責任の重さを実感した。」、「子供たちの命を守ることは教職員としての使命であることが再認識できた。」等の回答が寄せられ、また、研修後、各学校の課題に向き合い、地域の実態に合わせた防災マニュアルの見直しや学校が実施している防災訓練への地域住民の参加などに取り組んでいるとの報告もあり、今後もこの研修を継続してまいりたいと考えております。　次に、白石市防球ネット児童死傷事故に係る安全管理体制及び事故の再調査についての御質問にお答えいたします。　初めに、昨年四月に発生した事故でお亡くなりになられました児童に対して、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがを負った児童にお見舞いを申し上げます。　この事故は学校内の施設で発生したものであり県教育委員会として重く受け止めております。今回の事故については、白石市教育委員会が設置した事故調査委員会におきまして、各分野の専門家の方々が様々な角度から原因究明を行い、学校の設置物の登録や設置の際に安全性を確認する仕組みがなかったこと、学校の安全点検が不十分であったことなどを事故の発生要因として結論づけ、再発防止に向けた提言がなされたものと承知しております。県教育委員会では、これまで白石市と連携を図りながら対応してきたところであり、事故調査委員会の提言等も踏まえながら、県立学校や市町村教育委員会に対して、安全対策の徹底について重ねて注意喚起を行ってまいりました。今後、県内で同じような事故が起こることのないよう、より一層県立学校や市町村教育委員会とともに児童生徒の事故防止に取り組んでまいります。　次に、真摯に事故に向き合い、被害者への対応に当たるべきとの御質問にお答えいたします。　学校施設等における事故発生に当たっては、学校、更には教育委員会が連携して組織的に対応することが重要であると考えております。このたびの事故については、白石第一小学校及び白石市教育委員会において、事故発生直後から被害に遭われた御家庭を度々訪問し、御家族のお気持ちに寄り添いながら、対応すべく努力しているところであり、県教育委員会としても、引き続き白石市教育委員会と情報共有をしながらしっかり支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　五十三番本木忠一君。 ◆五十三番（本木忠一君）　再質問させていただきます。　先ほど、知事からも答弁ありましたけれども、二〇四五年頃で百八十万人、あるいは二〇六〇年を推計すると百四十万人ほどの人口に減少すると。よって、壇上でも申し上げましたがそういった人口減少に手をこまねいて見ている道理はないと。昭和三十年は百七十万人程度だったんですが、非常に均衡の取れた人口分布であったし、それぞれにその地域の特性を生かした活力のある地方都市が点在していたと。そして高度経済成長期に入るわけでありますけれども、二〇四五年、二〇六〇年の宮城県の在り方をこれまた推測すれば、少子高齢化、超高齢社会ですよ。地方に目を向ければ、七十代、八十代、あるいは九十代の人たちが地域コミュニティーの中心となって、もしかすると町内会長や行政区長をやっているだろうと。そして、若い人たちはほとんどその地域に定住をしていないと。これがまさに人口減少です。そして地方の衰退です。そういったことが容易に想像されるだけに、今どんな手を打つべきか、そのことを私は今日知事に問うたつもりでありました。通り一遍の限られた時間での答弁ですから、致し方ないとしましてもこの危機意識は共有しなくてはいけない。それでとっぴだと思われるかもしれないけれども、自立発展可能な仙台市はさておき、宮城県政として地方の活性化、地域の活性化、そういった視点で県庁所在地を移転させること。私、この頃ずっと鉄道の東北本線を眺めてました。小牛田辺りが適地じゃないかなと。そして、大崎市と石巻市、第二、第三の都市の中間地点にいわゆる仙北地域の交通の利便性も含めて、小牛田あたりに県庁所在地、つまり行政都市を形づくっていくと。最初はやはり職員たちのほとんどが仙台市から通わざるを得ない。でも、三十年後、五十年後にはそこに居住をしていくと五万人前後の行政都市が形成される。そうすることによって、県庁所在地に行く道筋としての道路網の整備がなされる。交通整備がなされる。そういったことを非常に漠然とでありますけれども、夢に描きながら将来を見据えたグランドデザインに着手すべきではないのかと。全国でこういう動きは一切ありません。だからこそ村井知事に、時々合理的な思考に基づいた思いもよらぬ政策を私どもに提示する場合がありますが、もう少し思い切った施策の展開を。五選を果たし、アイドルからの脱皮、もう既に宮城の巨人ですよ、村井知事、そういった思いを強くしていただきながら私の提言に対して真面目に答えていただきたい。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　非常にすばらしい提言だと思います。次の県庁をどこにするかという議論は、まだ築三十二年、平成元年にできた建物なんです。この建物は地震があってもまだこのような状況ですから、今すぐというのは難しいんですけれども、私も県庁がこの仙台市の中心部にある必要性はないのではないかというのはもともと持論であります。ただ、今のこの時点で議論するのはちょっと早過ぎるということがありまして、これが築五十年、六十年となってまいりますと、当然県庁の建て替えという問題になりますので、そういったときにそういったことをしっかりと議論すべきだろうなと思います。ただ、移すとなると、これまた当然すごい反対運動が起こると思います。仙台市にこの県庁があって、県庁職員がいて、県庁職員によって成り立っている経済というのもありますので、当然そうなると物すごい反対運動が起こってしまうというのも事実ですので、ですから簡単な議論にはならないと思いますので、これも先ほど申し上げたように、いろいろな人たちの御意見を聴きながら学識経験者や県民の代表、またその時の議員の皆さんにも入っていただいて、相当詰めた議論をしていかなければならないと思いますが、宮城県全体のことを考えたならば行政と経済を分けるというのは一つのアイデアではないかなと、私のもともとの持論ですので。東京の一極集中が駄目だと言いながら宮城県に帰ってきたら仙台市一極集中でいいんだというのはそれはまた私はおかしいだろうと思いますので、東京に向かって一極集中、駄目だという以上は、やはり仙台市に経済も政治も全部中心を持っていくんだというのは、私はそれは矛盾していることではないかなというのは常々考えていることです。ただ、今の段階で次の県庁の移転について議論を始めるのはちょっと早過ぎるかなということを御理解いただきたい。 ○議長（菊地恵一君）　五十三番本木忠一君。 ◆五十三番（本木忠一君）　非常に前向きな答弁でありました。今すぐには無理でありますけれども、検討委員会を庁内で立ち上げると理解しておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。　それ以外でも多々議論したいことがあるのでありますが、限られた時間でございます。佐野副知事とお別れするのは本当に一抹の寂しさを禁じ得ません。全体の奉仕者として長年にわたって県庁職員として御努力されてきたと。そして、副知事に至っても村井知事を支えながら、議会に対しても対話の姿勢で一生懸命取り組んでこられた佐野副知事。あなたがいなくなって本当に不安です。遠藤副知事で大丈夫なのかと、そんな思いも抱くわけでありますが、その足跡をたたえながら、そして私たちの胸にしっかりと刻印された全体の奉仕者としての佐野副知事に惜別の念、あるわけでありますが、我々議会人に対しても思いを込めてお別れの一端を披瀝いただければ幸いだと思っています。 ○議長（菊地恵一君）　副知事佐野好昭君。 ◎副知事（佐野好昭君）　本木議員とは同じ昭和三十二年生まれということで大変親しくさせていただき、また、大変お世話になりました。本木議員はいつも地方の立場から提言をいただきまして、今日も示唆に富む質問だと、こういうふうに受け止めたところでございます。私は現在仙台市民ですけれども、ふるさとの大崎市に帰ると、商店がシャッターを下ろしたシャッターロードどころか、もう住民が住んでいないという、もう空き家ロードになっているという現実を見ますと県行政に関わってきた一人として、この現実についてはじくじたるものがあります。新・宮城の将来ビジョンの柱の、社会全体で支える宮城の子ども・子育てという柱を支えることについては、私も積極的に議論させていただきましたので、この柱に基づいた政策、施策、事業が執行部、議会ともに進めていっていただければと思いますし、私も県行政からは離れますけれども地方の活性化、こういったものについては、自分ながらやはりこれからも関わっていきたいと思います。大変お世話になりました。 ○議長（菊地恵一君）　暫時休憩いたします。　　　　午前十一時四十二分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後一時一分再開 ○副議長（外崎浩子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。二十八番高橋啓君。　　　　〔二十八番　高橋　啓君登壇〕 ◆二十八番（高橋啓君）　議長よりお許しをいただきましたので一般質問の壇上に立たせていただきます。緑風会、高橋でございます。　冒頭、私からも改めましてこれまでの新型コロナウイルス感染症に関し、罹患された皆様にお見舞いを申し上げ、また、その感染によりお亡くなりになられました方々に衷心より御冥福をお祈り申し上げます。また、感染対策に昼夜を問わず当たられてこられました医療従事者の皆様並びに関係機関の皆様、そして知事はじめ県当局の皆様、また、関係自治体の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。一日も早い収束を願うものであります。　さて、今回は地域の皆様の声や地域を歩いて感じた課題、そして地域の現状を取り上げての質問となりますが、当局の御理解と前向きな検討をお願いいたします。　最初に、豪雪地帯対策基本計画の策定とその取組について伺います。　昨年は降雪の多い年でしたが、今年も昨年に増して降雪の多い年になりました。気候変動という言葉も聞かれますが、特に加美の地域は県内でも有数の降雪地域であります。その降雪により昨年は加美地域だけでも百七十件の農業用施設が倒壊、今年度も十二月二十五日からの降雪で農業用施設の倒壊被害が一月十四日時点で、すでに七十一件が発生しその後も増えております。その被害額だけでも一億円弱ともなりました。再建に取り組むにしても、資材の高騰が三割を超え、その調達にも時間を要する次第で今春の作付に大変支障を来している状況です。一月に発生したトンガ諸島沖火山噴火による津波被害を受けた養殖施設には御支援をいただきました、感謝申し上げます。同様に自然災害として降雪による倒壊被害を受けた農業用施設に対し、同様の基準でその支援をお願いしたいと思います。県の対応について伺います。　この降雪による農業用施設の被害は近年は毎年のように発生しており、特に地域では落雪による家屋被害や人身事故も発生しております。　こういった中、今年の県による国県道の除雪は大変すばらしいとお褒めの言葉も地域の方々からいただいております。ある方からは「私はここに六十年住んでいますが、このようなすばらしい除雪は初めてだ。」と、感謝の言葉もいただいた次第です。除雪は苦情の言葉は常にありますが、お褒めの言葉はめったにありません。私も経験しておりますが、県関係当局皆様の御尽力に深く感謝申し上げます。　さて、ここからは総論として述べさせていただきますが、このような状況下で全国市町村の約三割に当たる五百三十二市町村が、法律で定められている豪雪地帯対策特別措置法による豪雪地帯に指定されており、県内でも栗原市、大崎市、仙台市、白石市の四市及び加美町、蔵王町、七ヶ宿町、川崎町の四町が豪雪地帯に指定されております。この豪雪地帯の地域振興を目的に、地域の特性に応じた振興計画を立案、推進するため豪雪地帯を有する道府県の知事は豪雪地帯対策特別措置法に基づき、関係市町村長の意見を聴いて、豪雪地帯対策基本計画を定めることができるとされているもので、この計画には地域の交通及び通信の確保や農林業、商工業、その他の産業の振興、生活環境施設の整備、国土保全施設の整備、雪害の防除等に関する調査研究及び降雪量に係る情報収集等の体制整備、除排雪についての住民の協力体制の整備や地域間交流の促進などについて、雪害防除生活や利便性に地域差がある地域の振興計画を策定し、地域活性化を進めていくもので、これまでと更にその取組を進めていくこととするものです。隣接する福島県、山形県、秋田県、そして栃木県もこの豪雪計画を策定して県土づくりを進めています。豪雪地帯にはダムがあり、地域を潤すかんがい用水や飲料水の水源地域でもあります。また、水力の再生可能エネルギーの供給地域でもあります。豪雪地域で生活し、そのハンディを払拭する地域振興計画には大いに期待するものがあります。豪雪地帯対策特別措置法に基づく、宮城県の豪雪地帯対策基本計画の策定と地域振興に向けた取組について伺います。　次に、風力発電施設の設置等に関するガイドラインの策定について伺います。　現在、国の二〇五〇年カーボンニュートラル方針を受けて再生可能エネルギーの導入が加速・促進されております。そういった中でこれまでの太陽光発電設置に関するガイドラインを見直し、更に条例化が提案され、進められております。再生可能エネルギーの導入拡大は、太陽光発電と共に現在風力発電事業計画も県内で進められております。気仙沼市に四基、石巻市に六基、すでに運転されており、また、加美郡並びに隣接する大崎市・栗原市域で現在計七地区で計画されておりますが、そのうち一地区は工事に着手しており、一地区は計画が中止となっております。現在、進められている六地区で最大百七十五基の風力発電施設の設置が計画されております。発電量にすると年間十億キロワットアワー・約二十四万世帯分の年間電力消費量に相当します。二十四万世帯というと仙台市の約半分の世帯数に相当します。環境影響評価手続も現在段階的に進められており、その手続と技術指針に基づく評価は県が担っております。陸上風力は山間地や森林地域での設置が多いことから、自然環境の保全とその共生、そして災害への対応が必要となります。工事によって土砂災害を誘発させるような場所には設置しないよう、地すべり警戒区域や砂防法に基づく砂防指定地、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域、土砂流失防備保安林や水源涵養保安林などの地域への設置を抑制する指針を示していくことが必要かと思います。また、設置、撤去の手続や地域住民等への説明、設置後の維持管理点検や市町村との連携などについてもその指針を示していくことが必要かと思います。太陽光発電と同様に県内の自然環境の保全と災害への事前対策として、県内における風力発電施設設置等に関するガイドラインを策定し、事業の安全かつ自然との調和を図った指針を示していくべきと思うがどうか、伺います。　また、同様に今後導入が拡大するであろう再生可能エネルギーの中で太陽光や風力のほか、地熱やバイオマスなどの施設の設置に関しても県の指針をうたっておく必要があるかと思います。一定規模以上の再生可能エネルギー施設設置についても、その指針を示したガイドラインの策定を検討してはどうか、伺います。　次に、結婚支援対策について伺います。　人口減少対策の一つの方策として結婚支援があります。宮城県の婚姻率は人口一千人当たり三・九、全国平均の四・三より低く、また、離婚率も一・五六と全国平均一・五七より若干低いという状況であります。県が昨年九月より二十歳から四十九歳までの独身の方対象に開始したＡＩマッチングによる結婚支援事業につきましては評判は上々で、政策的にも高評価を受けていると思います。私も成果に大いに期待しているところであります。事前にお互いの情報をマッチングするので、趣味が一緒だったり結婚後も安心する要素が十分にあるお見合いとなり、また、県が仲立ちする安心感もあって人気があるところだと思います。地元でもそういった相談も多々ありますので紹介させていただいております。知事や担当部局の努力に感謝申し上げ、すばらしい事業なのでＰＲを兼ねて取り上げさせていただきました。そこで、市町村との連携を含め、現在の登録状況や事業の実施状況などについて伺います。　また、当事業のこれまでの成果と来年度の事業概要について伺います。　次に、企業誘致の動向と推移について伺います。　経済産業省の工場立地動向調査によると、平成二十一年度から令和二年度までの県内への企業立地件数は三百六十五件ということで、平均すると年二十八社にもなります。一方、工場の新増設により交付されるみやぎ企業立地奨励金交付企業は百九十一社ありました。交付額は十三年間で百九十五億円になりますが、雇用者数は二万九百四十八人となっております。奨励金交付以外の企業も換算すると、雇用者数は更に多いと思います。主な立地企業四十七社を見てみると、トヨタ自動車東日本に代表される自動車関連産業が十四社、東京エレクトロン宮城に代表される高度電子機械産業が十二社、食品関連産業が十三社、航空宇宙関連産業が二社、木材関連産業が二社、その他、印刷業、化粧品製造業、土石製品製造業、生産用機械器具製造が各一社となっております。「この実績に満足せず、更に企業誘致を進めていきたい。」と知事は所信を述べられておりますが、今後進めようとしている企業立地政策についてその受入れ体制整備も含め、今後の方針と展開について伺います。　また、アフターコロナ時代における地方への人と企業の新たな動きとして、首都圏からの地方移転が検討されています。関東経済産業局が東京圏に拠点を持つ企業三千四百四十三社を対象に地方移転に関する動向調査を行ったところ、移転検討企業は一割、移転関心企業が三割という結果でした。企業が考える移転先選定条件は、コスト、営業の機会、インフラ、雇用となっております。このうち、雇用については企業立地や移転には大変重要な要素であり、その雇用確保対策として県内高卒・大卒者の県内就職の現状について伺います。　次に、今後の農業の方向性と後継者対策について伺います。　今や農業を取り巻く環境は、高齢化に伴う担い手不足が深刻化しております。そういった中での集落営農組織や法人化及び大規模個人経営などへの進展は見られますが、大規模経営のための資金や経営基盤が弱く、更に耕作不能地、病害虫対策、米価下落などの要因で厳しい経営状況にあるのが現状です。地元生産者からは大規模個人経営者や法人経営への支援並びに担い手への支援、先端農業技術支援や高性能機械導入への支援、また、大豆・麦生産適地への作付誘導支援などの相談や要望が寄せられています。米生産の大幅な減少と作付転換を推奨する国の方針を受けて、農業経営の在り方が大きく転換されつつある中、新しい技術の導入や転換作物の奨励、事業継承、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題を抱え、新しい農業と地域農業の五年後、十年後の展望を地域の方々と描いていくため、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めての地域農業の方向性について伺います。　また、中山間地域の農業生産の在り方についても御所見をいただければと思います。　次に、森林伐採と再造林の必要性について伺います。　県土の約六割を占め、木材の生産のみならず洪水や渇水を防ぎおいしい水を提供する森林。自然災害を防ぎ、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化防止にも寄与し、また、憩いの場や教育の場として県民の生活に欠かせない様々な公益的機能を有する森林。今、地域を回って気づくのは森林が伐採され、それも皆伐された山林の姿が目立って多くなったということです。近くに寄って伐採後の姿を見ると再造林が実施されていません。このまま放置すれば伐採根は腐食し、斜面崩壊に繋がります。斜面崩壊防止や二酸化炭素の吸収源となる森林の確保と保全への対応策を打ち出していかなければならないと感じます。森林の役割を持続するため、また、地球温暖化防止対策として主伐から再造林を推進すべきであるが、地権者に伺ってみると、切り出しまではできるが再造林までの収益が出ないということで再造林をできかねているとのことです。現在の県内の森林の状況はどうなのか、県内の森林における年間伐採面積と再造林面積の状況について伺います。　現在、県でも状況を鑑み、造林面積として年四百ヘクタールの目標を掲げ、その実現に向けた再造林の計画をスタートさせているとお聞きします。大変すばらしいことと思います。その具体的な取組について伺います。　県民がみやぎ環境税の使い道で最も希望したのが森林の育成でした。それに応えていくためにも、森林伐採と再造林への対応についてもう一歩踏み込んで制度を拡充し、伐採後の利用計画のない森林への再造林を促進するための事業者支援として苗木費等の助成などに乗り出してはどうか、伺います。　また、森林環境譲与税による森林整備はどれくらい行われているのか。また、配分額が少なく事業化はされていない自治体がほとんどだと思いますが、森林台帳の策定や管理の委託など市町村の森林環境譲与税の使途状況について伺います。　最後に、鳴瀬川ダム建設に伴う地域の安全と河川管理の継承について伺います。　鳴瀬川総合開発に伴う損失補償に関する協定調印式が昨年九月二十五日に行われ、鳴瀬川ダム建設の附帯工事が来年度から開始される予定です。完成は、十五年後の令和十八年度の予定となりますが、既存の漆沢ダムは一千六百万トンの洪水調整専用ダムになり、新設の鳴瀬川ダムは洪水調整に一千二百五十万トン、利水及び発電用に三千二十万トン、合わせて四千二百七十万トンの多目的ダムとなります。完成時には鳴瀬川流域内へのかんがい用水と発電及び洪水調整を行い、浸水区域の解消にもつながるものとなりますが、そこで県と国の関係やダム管理について、五点について伺います。　一、鳴瀬川ダム完成後、漆沢ダムも併せて国が運転・管理を担うことになると思いますが、漆沢ダムに係る財産を含めた継承や移行時期について伺います。　次に、二つのダムが並行して管理されることになりますが、鳴瀬川の通常時の流量は維持されるのか。また、洪水時の事前放流に係る運用は継承されるか伺います。　三、河川管理区分について、ダム上流域の管理とダム下流域の河川管理者はこれまでどおり県となるのか、国の管理区間に挟まれた県管理区間もこれまでどおりとなるのか、河川の一体的な管理について伺います。　四、ダム完成後、付け替え道路は県に移管され、県管理となるのか伺います。　最後に、ダム建設に伴う交通量の増大や雪害対策のため建設現場に近い加美町小瀬西部地区、ここは路側帯がなく側溝がない所や蓋もない所も多く、また、歩道もないので大変危険で融雪側溝や除雪ストック場の整備が必要です。小瀬西部地区をはじめとする国道三百四十七号の整備が必要と思うがどうか、伺います。　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○副議長（外崎浩子君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　高橋啓議員の一般質問にお答えいたします。大綱七点ございました。　まず、大綱三点目、結婚支援対策についての御質問にお答えいたします。　初めに、ＡＩマッチングシステムによる支援事業の登録及び実施状況についてのお尋ねにお答えいたします。　県では昨年九月にみやぎ結婚支援センターみやマリ！をオープンし、十一月からＡＩマッチングシステムを活用した支援をスタートいたしました。これまでに二千人を超える方からの仮登録申込みがあり、年収や独身を確認する面談を経て本登録となった方は、先月十四日時点で一千三百三十五人となっております。集計の関係で十四日が最新の状況であります。このほか、センターでは婚活イベントを対面とオンラインでそれぞれ三回実施し、延べ七十二人が参加、十五組三十人が交際に進んでおります。市町村との連携では広報誌などでのＰＲのほか、七つの市町、延べ二十か所で実施したセンターの出張登録会の運営に御協力いただき、五百人以上の方が登録されました。更に会員登録料の助成を実施済み、または検討中の市町村もあり、会員の増加につながっているものと認識しております。　次に、これまでの成果と来年度の事業についての御質問にお答えいたします。　みやマリ！の成果といたしまして、先月十四日時点でＡＩによるお相手の自動紹介件数は約一万件、お見合い成立組数は延べ九百六十七組、交際成立組数は延べ三百十二組となっております。また、交際を経て四組八人の方々が結婚に向け既に退会されており、私といたしましても心よりお祝い申し上げるとともに、ＡＩマッチングの効果を改めて実感しているところであります。来年度も引き続き市町村と連携しながら、これまで以上に出張登録会の開催地をふやすなどセンターの取組を強化するとともに、機会を捉えて企業や各種団体等にもみやマリ！の周知を図り、結婚を希望する方々に多くの出会いの機会を提供してまいりたいと考えております。　次に、大綱四点目、企業誘致の動向と推移についての御質問のうち、今後の方針と展開についてのお尋ねにお答えいたします。　世界的な半導体需要のかつてない高まりにより、高度電子機械関連産業分野の積極的な投資が見込まれるほか、自動車のカーボンニュートラル対応や国際情勢の変化による製造業の国内回帰やサプライチェーン再構築といった新たな動きも見られます。県内ではものづくり産業を中心に企業誘致に積極的に取り組み、企業の立地が順調に進んだ結果、企業ニーズに対応した新たな産業用地の整備が求められている状況にあります。このため県では、次世代放射光施設など企業にとって魅力ある立地環境のＰＲや企業立地奨励金などの優遇制度により、高度電子機械、自動車、食品関連産業を中心に誘致活動をより強力に展開していくとともに、企業ニーズに対応した用地が提供できるよう、市町村の産業用地造成に向けた調査への支援も含め、新たな産業用地の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、大綱五点目、今後の農業の方向性と後継者対策についての御質問のうち、地域農業の担い手と方向性についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、昨年三月に本県農政の長期計画である第三期みやぎ食と農の県民条例基本計画を策定しており、この中で地域農業の担い手については、これまで進めてきた大規模経営体の育成に加え、意欲ある中小の家族経営体も含めた様々な経営規模の優れた経営感覚を持つ農業経営者を育成することとしております。一方、市町村においても人・農地プランが作成されており、多様な人材を活用し、地域農業の維持・発展を目指しております。県といたしましては、人・農地プランの法定化の動きも踏まえ、市町村や関係機関と連携して地域住民による話合いの場を設けながら、それぞれの地域農業の将来像を描いていけるよう支援してまいります。　次に、大綱六点目、森林伐採と再造林の必要性についての御質問のうち、市町村における森林環境譲与税の使途についてのお尋ねにお答えいたします。　今年度、大崎市と栗原市では森林所有者の意向調査を基に経営管理権集積計画が策定されるとともに、十三の市町では集積計画策定に向けた準備が進み、間伐等の実施が見込まれております。また、新たに三つの市町が集落上流部などの緊急性の高い箇所を対象とした保育間伐や危険木除去等に着手し、森林の防災機能を高めるための取組が七つの市町に拡大したところであります。このほか、森林作業道の維持・修繕や森林管理の基本情報となる林地台帳の整備、森林情報管理システムの導入など、市町村の実情に応じた活用が着実に進んでおります。県といたしましては、税創設の目的に則した活用が更に進むよう、林業普及指導職員による伴走型の支援や活用事例の提供などを引き続き行ってまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　企画部長志賀真幸君。　　　　〔企画部長　志賀真幸君登壇〕 ◎企画部長（志賀真幸君）　大綱一点目、豪雪地帯対策基本計画の策定と取組についての御質問のうち、我が県における計画の策定と取組についてのお尋ねにお答えいたします。　豪雪地帯を抱える二十四道府県のうち、豪雪地帯対策基本計画を定めているのは、現在九県であり、東北六県においては秋田県、山形県、福島県の三県となっております。必ずしも多くの道府県において計画が策定されていない背景としては、策定が任意であることに加え、おおむね対象地域が重なる過疎法を通じた市町村支援が行われていることなどによるものと認識しております。我が県におきましても過疎法の下で産業振興や各種基盤整備等の対策を進めてきたほか、ボランティア募集を通じた除雪体制の強化やライブカメラによる冬期の路面状況の監視など豪雪対策にも取り組んでまいりました。また、必要に応じ全国積雪寒冷地帯振興協議会を通じ、国への要望活動等も行っているところであり、引き続き関係市町と連携し、豪雪地帯の振興に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　環境生活部長鈴木秀人君。　　　　〔環境生活部長　鈴木秀人君登壇〕 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　大綱二点目、風力発電施設の設置等に関するガイドラインの策定についての御質問にお答えいたします。　風力発電や地熱発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー施設は、電気事業法など様々な関係法令による手続が求められているほか、一定規模以上の施設については環境影響評価の手続の中で公開図書の縦覧や住民説明などが義務づけられており、県としては事業者に対して環境に配慮したよりよい事業計画の策定を求めることができると考えております。また、国ではエネルギー種別ごとにガイドラインを策定し、その中で住民との適切なコミュニケーションを図ることや、企画立案から設計・施工、稼働後の維持管理、事業終了後の撤去に至るまでの各段階において遵守すべき事項等を示していることから、事業者はこのガイドラインに則して適切に事業を実施することが求められております。県といたしましては、市町村と情報共有を図りながら、引き続き事業者に対して国のガイドラインの周知及び関係法令遵守の徹底を図ることで、地域と共生した適切な事業となるよう努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　経済商工観光部長千葉隆政君。　　　　〔経済商工観光部長　千葉隆政君登壇〕 ◎経済商工観光部長（千葉隆政君）　大綱四点目、企業誘致の動向と推移についての御質問のうち、立地企業の雇用確保対策と高卒・大卒者の県内就職の現状についてのお尋ねにお答えいたします。　生産年齢人口の減少が進む中、企業の立地・移転検討に当たっては、必要な人材の確保が重要な判断材料となっているものと認識しております。このため、県では企業誘致を担当する産業立地推進課に人材確保担当の専任職員を配置し、立地企業の業務内容や就労環境等を学校に直接ＰＲする機会を設けるなど、伴走型支援に取り組み、短期的な人材確保だけではなく長期的な企業と学校との良好な関係の維持にもつなげております。県内就職の状況については、昨年三月卒業の高校生のうち県内就職者の割合は八〇・七％、大学生等では四五・二％となっております。今後、生産年齢人口が減少していく中で、企業が必要とする人材を確保できるよう高校生や大学生等の県内就職支援に一層取り組み、地元定着率を向上させるとともに県外学生に対する県内企業の認知度向上にも鋭意取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　農政部長宮川耕一君。　　　　〔農政部長　宮川耕一君登壇〕 ◎農政部長（宮川耕一君）　大綱一点目、豪雪地帯対策基本計画の策定と取組についての御質問のうち、降雪による農業用施設の倒壊被害への対応についてのお尋ねにお答えいたします。　昨年十二月末以降の大雪等による農業用施設被害は百二十一件、被害額約一億三千五百万円となっており、その被害は加美町、色麻町、大崎市に集中しております。県では、今回の大雪被害を受けて当面の対策として実質無利子の短期運転資金である農林業経営サポート資金と、長期運転資金である農林業災害対策資金を二月十四日付で発動したところであります。なお、施設の復旧については農業共済制度による補償が基本となりますが、今回の被害については作付転換営農継続支援事業など既存の事業も活用し、支援を行ってまいります。　次に大綱五点目、今後の農業の方向性と後継者対策についての御質問のうち、中山間地域の農業生産についてのお尋ねにお答えいたします。　中山間地域の農業生産の在るべき姿を考えるに当たっては、それぞれの地域の地理的条件や担い手の状況などに応じて、個別・具体的に取り組むことが重要であると考えております。このため県では中山間地域の課題解決に向けて農産物直売所の人気商品となるシャインマスカットの生産拡大支援やフサスグリなどの地域資源を活用した六次産業化支援、地力が低い農地でも生産可能なクロマツの栽培支援などを行っております。また、労働力不足に対応するためドローンによる防除作業や水田センサー活用による省力化技術の導入を支援しております。更に、条件不利地における農業生産活動の継続や効率化を図るため、地域特性に応じた簡易な基盤整備による耕作条件改善や共同活動による農地保全等を支援しております。県といたしましては、中山間地域においても明るい将来像が描けるよう、それぞれの地域特性に応じ収益性の高い農業の確立と地域のにぎわいづくりにしっかりと取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　水産林政部長佐藤靖君。　　　　〔水産林政部長　佐藤　靖君登壇〕 ◎水産林政部長（佐藤靖君）　大綱六点目、森林伐採と再造林の必要性についての御質問のうち、年間伐採面積と再造林面積についてのお尋ねにお答えいたします。　県内の民有林のうち、スギなどの人工林は約八割が三十六年生以上の利用期を迎えております。これらの人工林では年間約七百から一千ヘクタールが主伐され、木材として供給される一方、伐採後の再造林面積は年間二百ヘクタールほどと主伐に対する再造林面積の割合は約二〇％にとどまっております。県といたしましては、将来の森林資源を確保し、持続可能な林業を実現する上でも、再造林の推進は重要な課題であると認識しております。　次に、造林面積の目標実現に向けた具体的な取組についての御質問にお答えいたします。　再造林が進まない大きな要因として、主伐による収入に対し造林や下刈りに要する費用が大きい状況があることから、森林施業の省力化・低コスト化を進めることが重要な課題であると認識しております。このため県では、今年度一貫作業による再造林の補助率を引き上げたほか、みやぎ環境税によるチャレンジみやぎ五百万本造林事業を新たに創設し、事業体からの公募提案による低コスト再造林モデルの取組を支援しております。公募提案には八事業体からの応募があり、低密度植栽による一貫作業や大苗植栽による下刈り回数の低減、自動下刈り機の活用など様々な取組が実施されているところです。今後とも低コスト再造林の取組を積極的に支援し、造林面積の目標実現に努めてまいります。　次に、利用計画がない森林の再造林支援策についての御質問にお答えいたします。　伐採後の利用計画がなく、長期間放置される伐採跡地が発生する要因として、林業の収益性の課題に加え伐採を専業とする事業者の場合には、伐採後の再造林の働きかけが森林所有者に十分に行われていないことなどが考えられます。他県においては県が策定したガイドラインに基づき、伐採事業者が森林組合と連携し伐採前から森林所有者に再造林を働きかけている事例があります。県といたしましては、補助事業を活用した森林施業の省力化・低コスト化の取組に加え、こうした他県の事例などを参考にしながら、伐採事業者と森林組合との協定の締結を推進するなど、伐採から再造林まで計画的に行うことができるよう取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　土木部長佐藤達也君。　　　　〔土木部長　佐藤達也君登壇〕 ◎土木部長（佐藤達也君）　大綱七点目、鳴瀬川ダム建設に伴う地域の安全と河川管理の継承についての御質問のうち、漆沢ダムについてのお尋ねにお答えいたします。　鳴瀬川総合開発事業においては、鳴瀬川ダムの完成後に漆沢ダムの治水専用化に向けた再開発を行う予定となっており、お尋ねのありました漆沢ダムの財産及び管理の国への継承は、その再開発着手前に行うこととしております。県といたしましては、本事業が流域の安全・安心を向上させるために大変重要なものであることから、漆沢ダムの管理を適切に移管することを含め、事業の円滑な推進に向け、引き続き国などの関係機関と調整を進めてまいります。　次に、通常時の流量及び事前放流についての御質問にお答えいたします。　現在、漆沢ダムの利水容量は六百五十万立方メートルですが、完成後の鳴瀬川ダムにおいては三千二十万立方メートルへと大幅に増加するため、通常時の流量はこれまで以上に確保されることとなります。また、漆沢ダムにおける事前放流については、治水専用化に伴い利水容量を持たないダムとなるため終了し、鳴瀬川ダムに移行することとなります。鳴瀬川ダムにおける事前放流については、今後国において検討が進められることとなりますが、活用可能な利水容量が大幅に増加することから、より効率的に実施されるものと考えております。　次に、河川管理への影響についての御質問にお答えいたします。　鳴瀬川については、総延長約七十八キロメートルのうち大崎市と加美町の境界から下流の約四十一キロメートルが国管理区間、その上流の約三十七キロメートルが県管理区間となっております。現在の県管理区間に建設される鳴瀬川ダム及び再開発される漆沢ダムは、国がダム本体及び貯水池を管理し、県がその上下流の区域を引き続き管理することとなります。県内には七ヶ宿ダムなど国管理ダムが三か所設置されており、いずれもダム下流については鳴瀬川と同様に、県管理区間が国管理区間に挟まれておりますが、国と県が連携して一体的な管理を行っていることから、鳴瀬川においても河川管理上の支障はないものと考えております。　次に、鳴瀬川ダム付け替え道路の管理についての御質問にお答えいたします。　鳴瀬川ダムの建設により国道三百四十七号の一部が水没することから、国では加美町門沢地区から筒砂子地区までの約九キロメートルの区間において、付け替え道路を整備する予定であり、完成後は国道三百四十七号として県が管理することとしております。　次に、国道三百四十七号の整備についての御質問にお答えいたします。　本路線は県内でも有数の豪雪地帯を通過することから、冬期間のより安全な通行を確保するため、県ではこれまで加美町内において人家が連続する区間の歩道整備をはじめ、円滑な除排雪に向けた道路拡幅や流雪溝などの整備を実施してきたほか、重点的に除融雪を行うなど適切な維持管理にも取り組んできたところです。今後、鳴瀬川ダムの建設に伴い、工事関係車両等による交通量の増加が見込まれることから、ダム建設現場に近い小瀬西部地区をはじめとする国道三百四十七号の安全で円滑な交通確保に向けて、除融雪の徹底など維持管理の充実・強化に努めるとともに、新たな道路施設整備等についても地元の方々の御意見を伺いながら、国や加美町などの関係機関と調整してまいります。　以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　二十八番高橋啓君。 ◆二十八番（高橋啓君）　御回答ありがとうございました。若干、再質問させていただきます。　最初に、農業用施設の雪害に対する御回答でございました。要望等させていただきますが、特に今回は加美郡中心の雪害でした。加美郡内だけの雪害ということでしたので、昨年は全国的に雪害が多くて国に動いていただけたという状況があります。雪害の状況が去年よりも少ないということで、今年は国でも対応は難しいということでしたので、この雪害も先ほど説明した津波被害等と同様の自然災害として、共済の該当にならないところが多分にあるということで、今後、そういったところに対しての基準的なものをつくっていただければと思っております。先ほど説明したとおり農業再建に当たっての建設費、資材だけで三割で全体では五割ぐらいの上昇があるんです。そういった中で生産者も大変厳しい経営を強いられているのが現状でございまして、その意欲向上のためにも、なお検討いただければと要望させていただきます。　また、貸付けや作付転換営農継続支援事業も御説明いただきましたが、採択要件が多分に厳しいところもある事業ですので、地域でまた検討させていただきたいということでございます。この件については以上でございます。ありがとうございました。　次に、鳴瀬川ダム建設に伴う国と県の連携について伺います。　ダム建設に伴って安全なダム建設と工事運搬車両、国道三百四十七号について先ほど説明いただきました。道路管理者との協議について終わっていらっしゃるのか、ちょっとお伺いさせていただきます。 ○副議長（外崎浩子君）　土木部長佐藤達也君。 ◎土木部長（佐藤達也君）　鳴瀬川ダムの建設に伴う付け替え道路に関しては今議会でアロケーション部分の議案を提出しておりますので、それについてはおおむね協議を進めているという状況になっております。一方、現道をどのように使っていくかということに対しましては、国のほうでその工事用車両のルートを含めた施工計画の検討を現在行っていると伺っておりますので、その中に我々としても加美町と一緒にそういった協議に参加していくこととしております。 ○副議長（外崎浩子君）　二十八番高橋啓君。 ◆二十八番（高橋啓君）　今の道路協議については、完成後の補償関係の協議も同じように出てくると。協議がまだされていないので、今後そういった協議が進められるということでよろしいということですね。ありがとうございました。　次に、これまで県が培ってきたダム管理、そして河川管理、継承されるということでございますので、改めまして地域からの要望が大変高い自然環境と魚類資源を守るダムの運転管理について、そういったところも継承されるかどうか、お伺いさせていただきます。 ○副議長（外崎浩子君）　土木部長佐藤達也君。 ◎土木部長（佐藤達也君）　鳴瀬川ダム建設に当たっては、環境影響評価を国で実施しております。その中でダム完成後においてもいろいろ監視をしていくということについても記載されておりますので、県としてはその環境影響評価書に基づいた対応をしっかり行っていただければ、これまでどおりの対応ができると考えておりますので、そういったことをしっかり要請してまいりたいと思っております。 ○副議長（外崎浩子君）　二十八番高橋啓君。 ◆二十八番（高橋啓君）　私も環境影響評価の大臣からの通達を読ませていただきました。あのとおり今後も進められるということで理解させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、これまで県が行ってきましたダムの放流時の警報とか、それからダム放流情報の発信につきまして完成後国からの発信となるのか、また、県のホームページ等での情報発信についてはどのように方向性が決められているのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長（外崎浩子君）　土木部長佐藤達也君。 ◎土木部長（佐藤達也君）　ダム管理をしている、国とか県から直接市町に対して情報発信するのは、例えばホットラインというものがございますが、それは国に移管するので、今まで県が行っていたものを国のほうで行うということになります。一方、そういった情報の提供につきましては国では川の防災情報というのがございます。県では宮城県河川流域情報システム、ＭＩＲＡＩと言われているものがございまして、どちらにも国の情報と県の情報と両方とも同じ中身の情報がアップされることになりますので、情報としてはどちらを見ていただいても両方の情報を入手できるというような体制となっております。 ○副議長（外崎浩子君）　二十八番高橋啓君。 ◆二十八番（高橋啓君）　最後に、これは答えられる範囲でいいんですけれども、ダム建設で孤立する地区が付け替え道路の大分下のほうに漆沢地区の集落があるんですけど、そういったところの活性化対策とかそれからダム湖の利活用等についてお答えできる範囲内でよろしくお願いします。 ○副議長（外崎浩子君）　土木部長佐藤達也君。 ◎土木部長（佐藤達也君）　漆沢ダムではこれまでもかなり長い間、漆沢ダム祭りというものを地元の方々と一緒に、町と一緒に行ってまいりました。そういったことのやり方も我々としては理解しているつもりですし、また、今度国のほうの例えばダムの建設中ですとかダム完成後についてのダムを活用したインフラツーリズムのような活動も可能かと思っておりますので、そういったことについても国と加美町と連携しながら、いろいろ協議してまいりたいと思います。 ○副議長（外崎浩子君）　二十八番高橋啓君。 ◆二十八番（高橋啓君）　どうぞよろしくいたします。　続きまして、風力及び再生可能エネルギーに関する問題についてお伺いさせていただきます。　現在、仮称なんですけれども、太陽光発電施設の設置等に関する条例化が進められていますが、太陽光発電施設の設置に関するガイドラインが今現在県で策定してあるんですけれども、条例設置後、そのガイドラインについてはどのような対応になるのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長（外崎浩子君）　環境生活部長鈴木秀人君。 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　太陽光に関してのガイドラインなんですけれども、二年前につくりまして、それで事業者に対して事業計画の提出とかあるいは維持管理計画の提出を求めてまいりました。これは協力です。ただ、なかなか協力要請に応じて要請比率が上がらなかったと、大体六割ぐらいしかなかったということがありまして、今回太陽光については、先ほど申し上げました事業計画の提出の義務化とか、あるいは維持管理計画の提出の義務化とか、そういったことを求める条例化に向けて、今現在検討を進めているということでございます。そういうこともありますので、これまでの太陽光に関してのガイドラインは、条例に置き換わるということで考えています。 ○副議長（外崎浩子君）　二十八番高橋啓君。 ◆二十八番（高橋啓君）　そうすると、ガイドラインは廃止になるということで理解していいですね。 ○副議長（外崎浩子君）　環境生活部長鈴木秀人君。 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　条例を提出する時期がいつかというのは未定でございますけれども、提出し成立した暁についてはその辺の廃止に向けての整理をしたいと思います。 ○副議長（外崎浩子君）　二十八番高橋啓君。 ◆二十八番（高橋啓君）　関連なんですけど、本来なら太陽光発電とそれから再生可能エネルギー、風力とか地熱、バイオマス等々あるんですけれども、再生可能エネルギー設置条例という形で、本来全て入れた形で条例化を進めればいいんですけれども、前の村上久仁議員からも御説明あったとおり、今、先行している五つの自治体は自然と調和した形の再生エネルギーの推進を求める条例化を進めております。県は太陽光をずっと先行させてきたという経緯があって、今回も太陽光の条例を策定するということなんですけれども、環境生活部長の発言の中で、風力は環境影響評価でその対応は可能であるという回答でしたが、環境影響評価条例は技術審査、それから手続条例でございますので、果たしてその設置に関する様々な問題がある中で、先ほど申し上げた設置・撤去の報告の義務化とか復元、それから設置を抑制する区域。今回、太陽光はそういった抑制する、規制する区域を定めているんですけれども、ほかの再生可能エネルギーはそういったものは一切ないですよとなりますので、どこでも建てていいですよと。ただし、環境影響評価でもちろん判断されますので、それぞれ排除はされるという流れになっていってしまうんですけれども、そういった流れで対応は十分なのか、その辺ちょっとお聞きさせていただきます。 ○副議長（外崎浩子君）　環境生活部長鈴木秀人君。 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　御指摘のとおり、設置区域、禁止区域も含めて規制区域、そういった規制を図るためには環境影響評価法、あるいは環境影響評価条例といった、アセスメントの手続では対応することはかなわないと思っておりますので、そういった規制区域を設けるに当たっては太陽光と同じように条例に盛って設置しなければいけないということになろうかと思います。ただ、他県の状況などを見ながら、一つ判断することになろうかと思います。ただ、なぜ太陽光以外の風力、あるいはバイオマスもそうなんですが、アセスメントの手続の中で対応可能かと申し上げたのかということになりますが、再生可能エネルギー設置をめぐっての住民とのトラブル、この起点はですね、住民側がその事業計画を詳細に分からない、あるいは市町村、県が事業計画の詳細が分からないという、それが出発点になります。なので、手続の点においてその事業計画をきちんと把握する手続が必要だということで、これまで太陽光についてはガイドラインをつくってきたと。ただそれも、なかなか協力が得られないということがありましたので、条例化に移るということになります。ただ、それ以外の風力あるいはバイオマス、これはアセスメントの手続がほぼほぼ適用されるということになりますので、その手続の中でその事業計画の把握、あるいはその後の維持管理計画の把握に努めてまいりたいと、こういう立てつけにしたいと思っております。 ○副議長（外崎浩子君）　二十八番高橋啓君。 ◆二十八番（高橋啓君）　今の部長の答弁の中で、太陽光は規制している区域をきちっと定めて進めていくと。ただ、今回の条例を見ると風力とか再生可能エネルギーも、ただ名前を同じにすれば同じような規制ができる条例になっているようですので、太陽光に絞らないで再生可能エネルギー全体でそういった条例化の中に入れて進めたほうがよりいいのではないかと私は思うんです。再生可能エネルギーの中で、特に今回は風力に関して環境影響評価の改正が進められているんですが、その中で六地区の計画区域が進んでいて、その計画区域の隣接地が環境影響評価の審査の対象になっている、要は、計画区域が近いというところがあって影響するんではないのかと。そういった規制は、環境影響評価の中ではされるのかというところをお聞きいたします。 ○副議長（外崎浩子君）　環境生活部長鈴木秀人君。 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　アセスメントの手続の中ではその他の地域も含めまして、それぞれ事業区域ごとにどう環境に影響を来すのか、それを審査するということになります。ただ、その過程の中でその隣と抵触する、ぶつかり合うところがあろうとすれば、もちろんその話合いの中で事業者に対してなるべく影響しないようにという、その区域ごと影響しないようにと、それを助言として行うということになろうかと思います。 ○副議長（外崎浩子君）　二十八番高橋啓君。 ◆二十八番（高橋啓君）　時間になりました。以上をもって終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（外崎浩子君）　六番松本由男君。　　　　〔六番　松本由男君登壇〕 ◆六番（松本由男君）　松本由男です。今朝は東北なまりのウグイスのさえずりを聞きながら皇紀二六八二年、県制百五十年の先人に思いをはせ、一方で、施行七十五年となる日本国憲法の前文にある、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼をして」を真っ向から否定する近隣アジア諸国、ロシアによるウクライナへの侵攻の現実を見るとき、平和は願っているだけではなく、自主独立の気概を持って自ら勝ち取る努力が必要であることに意を強くしたところであります。改めて自分の国を守るとはどういうことか、我々日本国民一人一人に今まさに突きつけられており、日本の危機であると認識しなければなりません。　それでは、総合的な危機管理の視点で県政全般に係る課題と認識する大綱三点について順次、一石を投じてまいります。　まず、複合災害を想定した実効性ある危機管理態勢について伺います。　自助、共助、公助。自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、自治体や行政機関は公的支援をすることで住民を守るが限界もある。このように、それぞれの主体の能力や限界を補い合いながら国土、国民を有事から守ることは災害法令などでもその趣旨が貫かれております。これを踏まえ、平素からそれぞれの主体の懸案事項を取り除いておくことは防災・減災の基本であります。過去を教訓としながら将来にも想像力を働かせることが重要であります。危機管理の要諦は一言で備えにあります。起こり得る事態想定をまさかと捉えるのではなく、もしかしてと捉え、最悪を想定して準備しておくことにあります。　そこで質問です。　第一は、知事・副知事の平素の住まいについてであります。　居住の自由は憲法第二十二条により保障されております。一方、有事において指揮を執る知事やその次級者である副知事の住まいは努めて災対本部となる県庁舎の近傍があるべき姿と認識します。本県には知事公館はありますが、知事・副知事公舎・宿舎はありません。全国に目を転じれば、令和元年の大手新聞社の調査では、知事は二十三道県で公舎に住み、五府県が幹部宿舎を利用、残る十五都府県で自宅となっております。昨年末、現総理は議員宿舎から総理公邸に引っ越しました。村井知事におかれては自宅から公用車で片道数十分をかけての通勤です。道路の寸断、いわゆるハイブリッド戦による衛星携帯を含めた通信インフラの途絶などを想定すれば、有事指揮を執る知事・副知事の住まいはいかにあるべきか、村井知事の御見解を伺います。　第二は、三月三十一日をもって任期満了予定の副知事の選任について伺います。　地方自治法に基づく本県副知事の定数条例では、副知事は二人とすると定めております。二月十一日の報道によれば、知事の職務代理トップの副知事が三月末をもって退任し、次の副知事の人事案は県議会六月定例会に諮るとしております。三か月間とはいえ職務代理者が一人だけとなり欠員の状態にしておくことは、危機管理の観点並びに当該条例に抵触するものではないかと認識します。昨年、お隣の山形県では副知事定数二名で実配置一名のところ、当該一名の副知事が議会において再任否決となり、副知事不在の状態が長く続き県政運営に支障を来したと聞き及んでおります。村井知事の人事専権事項とはいえ、有事の二正面・三正面作戦を想定し県民の命を守るという観点から、欠員にすることなく司令塔の組織をしっかりと固めておくことが重要と認識しますが、御見解を伺います。　第三は、原子力災害に係る実効性ある避難についてであります。　二月十日から三日間にわたり、女川原発の重大事故を想定した国主催の原子力総合防災訓練と一体となって県や関係市町の原子力防災訓練が実施されました。厳しい寒さの中、企画・運営に当たられた関係者に改めて感謝を申し上げます。国による訓練終了後の評価は、一連の手順を確認できたことにより所期の目的は達成したとしております。一方、避難対象の住民からは、コロナ禍という状況から最も大事な避難訓練が見送られ不安が残るとの声を聞いております。原発立地自治体の本県として、今回の防災訓練の評価と今後の地域防災計画への反映スケジュールについて伺います。　また、原子力災害が発生した場合の三十キロメートル、ＵＰＺ圏外の避難者受入れ市町村は、今回の訓練にはどのように関わったのか伺います。　ＵＰＺ圏外の自治体は法的には原子力災害に係る地域防災計画の策定義務はありませんが、多くの避難者を受け入れることになります。避難経路だけではなく実効性ある避難先を確保しておかなければなりません。特に私が盲点と認識するのが避難先の駐車場の確保であります。仙台市を例にとれば、避難者受入数は石巻市から約四万六百人、東松島市から約二万四千二百人としております。避難手段の大半は自家用車と想定されます。避難者受入れ市町村の駐車場確保の現状についてお聞かせください。　この際、昨年、丸森町が民間と協定を結んだように、平素から事業者等との連携を図り駐車場を事前に確保しておくことを提案しますが、御見解を伺います。　また、今回コロナ禍のため延期とした住民避難訓練の対応策として、コロナ感染症対応においても知事が県民に様々な御協力をお願いしているように基礎自治体との連携の下、原発避難地域の住民に一度、買物や観光目的の折に避難経路や避難予定施設を確認していただくようお願いしてみることを提案するものですが、知事の御見解を伺います。　重要なことは避難予定者自身が避難先を前もって確認しておくことにあります。　第四は、地域の特性に応じた津波避難についてであります。　今年一月十六日未明のトンガ諸島での海底火山噴火においては、岩手県には津波警報が、その他の太平洋岸の都道府県には津波注意報が発令されました。今回の事象に際しての本県及び海沿いの市町の対応と教訓についてお尋ねします。　今回の事象は過去に例が少なく気象庁も定義づけが難しいとされる、津波ではなく衝撃波・空振による潮位変化という表現となりました。私もいまだしっくりこない状況にあります。今後はこの事象の警報発令に当たっては、新たな用語の定義が求められます。例えば潮位変化注意報や潮位変化警報などであります。今回の事象についての国からの見解と危機管理当局の現状認識についてお聞かせください。　また、膨大な予算でつくられた約七メートルの津波にも耐えられる防潮堤など多重防御線がある中で、一メートル以下の津波という定義の津波注意報にもかかわらず、内陸部の全員が避難しなければならないような情報発信となったことについて検証が必要と認識いたします。基礎自治体との連携の下、早急に手だてを講じるべきではないかと認識しますが、御見解をお聞かせください。　また、仙台市沿岸部の数キロメートルにわたる貞山運河には東日本大震災の影響により橋がなくなったままのエリアがあり、避難の呼びかけがあっても避難の丘や避難道路にたどり着けない状況となっております。間もなく東日本大震災から十一年となるに至っても対策が講じられていない地域が残っていることについて、県としてどのように捉えておられるのか。総合調整の立場にある県として国や仙台市との連携の下、国土強靱化などの予算を活用し、人道橋など早急に手だてを講じることを要望するものでありますが、取組の方向性について伺います。　第五は、火山噴火についてであります。　国土交通省によれば火山大国の日本には百十一の活火山があり、うち宮城県は蔵王山、鳴子、栗駒山が活火山に指定されております。本県の火山災害に係る事前防災の観点から取組状況についてお聞かせください。　特に蔵王山は平成二十七年に活動が活発となり、それを受けて監視態勢を敷くとともに融雪型火山泥流への警戒が強まり、松川沿いの砂防工事を進めております。その砂防工事の進捗状況と完成予定時期について伺います。　また、活火山近隣基礎自治体の火山噴火に際しての対応のスタンスについて、お聞かせください。　この綱の最後は、個別避難計画の作成についてであります。　平成二十五年の災害対策基本法の改正により、基礎自治体には災害時要配慮者のうちから避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。また、昨年にはその名簿に基づき個別避難計画の作成が努力義務ではありますが基礎自治体に課されました。災害対策基本法によれば災害時要配慮者とは高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者としております。東日本大震災等の教訓により、弱者となる要配慮者については避難に関する情報伝達、避難時の支援、孤立地区での二次災害、指定避難所等での健康維持など様々な場面において多くの問題が介在しております。名簿整理や個別避難計画の作成など災害見積りに基づく地域特性に応じた実効性ある基盤整備が求められます。基礎自治体の総合調整役を担う県として、直接住民と接する基礎自治体の個別避難計画の作成状況と本県による支援・助言内容について伺います。　次に、大綱二点目、警察の諸活動を支える組織基盤の充実・強化について、特に警察官、警察署、交番、駐在所及び信号機の整備について伺います。　県警は知事所轄、県公安委員会の管理下で安全安心な地域社会の実現という運営方針の下、社会変化に的確に対応しながら県民一人一人の期待と信頼に応えるための警察活動を推進していることに改めて感謝いたします。警察本部長からの新年度予算方針にもあるように、長期化する新型コロナ感染症への対応やサイバー空間の脅威への対応など、安全安心な地域社会の実現のためには警察の諸活動を支える組織基盤の充実・強化が必要であります。一方、限られた予算の中で警察諸活動に当たっては、県警だけではなく県庁一丸となったより一層の創意が求められます。警察本部の新年度の基盤整備の主な事業計画には交番相談員の雇用経費、仮称栗原警察署や岩沼警察署の建設事業、ＩＰＲ形警察移動無線機の整備費等が計上されたところであります。組織基盤の充実が少しずつ進捗しておりますが、更にスピード感を持った人的・物的基盤整備が求められます。　そこで、質問であります。　第一は、警察官の定員と所要数についてであります。　昨年四月一日の警察庁のデータによれば、全国の警察官定数は約二十六万二千人、本県にあっては条例定員数が三千七百六十六人となっております。警察官一人当たりの国民対象は約四百八十人、一方、本県では約六百三十人であります。この数字は四十七都道府県の中の四十五番目という低さとなっております。また、国民一人当たりの警察官数は人口に比例しておらず、東京をはじめ上位十都府県のうち八つの府県が西日本であり、西高東低の特徴があります。以上を踏まえ、現場を預かる本部長として警察官の政令基準に基づく条例定員数と所要数をどのように捉えておられるのか伺います。　第二は、警察署や交番、駐在所の整備状況について伺います。　当局は平成二十九年に策定した当面の警察署整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に警察署などの整備を行っており、新年度以降は仮称栗原警察署や岩沼警察署の建設が事業化されております。一方、仙台市宮城野区内にある精鋭が勤務する築約五十年の仙台東警察署の建屋は、表から見ただけでも耐震性などの観点から不安を覚えます。県内の警察署や交番、駐在所の耐震性、老朽化が心配であります。勤務する警察職員の安全を担保しなければなりません。本県の警察署や交番、駐在所の施設の現状、特に耐震性の評価と今後の整備の方向性について伺います。　第三は、信号機の整理と新設について伺います。　当局のデータによれば県内には約三千五百の信号機があり、地域の要望などを踏まえ信号機の設置指針に基づき新設や更新を繰り返し現在に至っております。県民の声には、新たなまちづくりや学校の統廃合などにより不必要と思われる信号機にもかかわらず老朽化のため更新せざるを得ず、このため更新のための経費がかさみ、真に必要な場所への信号機の設置ができていないのではないかとの声があります。状況の変化に応じた柔軟な取組が求められます。改めて優先度の低い県内の信号機を洗い出し、要望や安全管理上必要な場所への新たな信号機の設置に振り向けるなど柔軟性ある取組を求めるものですが、御見解を伺います。　最後に、大綱三点目、誰一人取り残さない教育環境の整備ということで、公立中学夜間学級、いわゆる夜間中学について伺います。　私は自らの体験からも学び直しの言葉は好みません。学び直しはなく、生涯が学びであり、その時々が学びと思っております。夜間中学の設置は平成二十八年十二月、いわゆる教育機会確保法の施行と翌年の同法基本指針に基づき当初各都道府県、次いで政令指定都市に求められたものであります。これを受け本県教育委員会と仙台市教育委員会との間で協議を重ね、このたび仙台市が主体となって配置することになり、新年度に準備、公募を行い来年四月に東北では初めて設置することになりました。夜間中学の概要は、様々な理由により義務教育を修了できなかった方や不登校等のためにほとんど学校に通えなかった方、本国で義務教育を修了していない外国人が学ぶものであります。また、夜間中学は昼間の中学校と同じく授業料は無償、週五日間の授業、教員免許を持つ教師が担任し、全ての課程を修了すれば中学校卒業となります。文部科学省によれば全国の夜間中学の設置状況は今年一月現在、十二都府県で三十六校にとどまっております。また、令和元年度の調査では、地域特性はありますが一校当たりの生徒数平均は五十二人で、最大二百人、最小十一人となっております。初年度の仙台市の応募見積りは、他都府県の実績などから約二十名と見積もっております。このような状況の中にあって文部科学省は夜間中学についての統一した基準を示しておらず、地方自治体の判断に委ねられていることから、努めて早い時期にその枠組み・基準をつくることが求められます。特に全国の事例からすれば約八割が外国人であることや高齢者の入学を想定すれば、様々な手だてを講じていかなければなりません。　そこで、組織、基準、連携などの順にお尋ねします。　第一は協議会の設置の在り方です。　教育機会確保法には、県や県内の事務に関する役割分担等の協議・調整のため協議会を組織することができるとあり、その構成員には県、市町村の首長や教育委員会、そして民間の団体などであります。多様な主体が関わることが想定される夜間中学の特性を踏まえれば協議会を設置する方向で検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　第二は、教員の確保についてであります。　この一月の文部科学省の実態調査によれば、公立小中高、特別支援学校の教員不足は全国で二千五百五十八人、本県にあっては仙台市を含めて四十四人となっております。このような中にあって、仙台市の夜間中学の教員の確保のための取組状況について伺います。　第三は、外国人への対応です。　宮城県内の外国人は令和三年一月現在で約二万一千人、うち仙台市は約一万三千六百人となっております。日本語を理解できない外国人入学者への対応のための専門教員の確保を含めどのように対応するおつもりか、伺います。　あわせて、経済商工観光部が事業化を予定している日本語学校との連携についても伺います。　第四は、夜間中学に係る各種の基準についてであります。　文部科学省は夜間中学に係る各種の基準を示しておりません。裏返せば本県や仙台市に自主裁量の余地と責任があります。仙台市にあっては入学要件はありますが、選抜基準や入学してからの学習評価基準等を検討中と聞き及んでおります。質の高い教育や進学のことを踏まえれば、あらかじめ選抜基準や学習評価基準等の各種基準を早期に整備するべきと考えますが、御見解を伺います。　最後の質問は県と仙台市、そして県内市町村との連携についてであります。　仙台市当局からのヒアリングによれば、学業に当たっての実費等の徴収のため仙台市と学生が居住する市町村と協定を締結する予定と聞き及んでおります。本来ならば法律の立てつけ上、夜間中学の設置は一義的には県にあり、仙台市と他の市町村に負担をかけないような県としての取組が必要であると考えますが、見解を伺います。　あわせて、通学に当たって生じる諸経費について何らかの助成の検討を提案するものですが、見解を伺います。　以上、大綱三点、総合的な危機管理の視点で一石を投じ、壇上からの質問を終了します。　御清聴ありがとうございました。 ○副議長（外崎浩子君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　松本由男議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。　まず大綱一点目、複合災害を想定した実効性ある危機管理態勢についての御質問にお答えいたします。　初めに、有事の際に指揮を執る知事・副知事の住まいの在り方についてのお尋ねにお答えいたします。　大規模な自然災害や重大事故等、危機事案の発生時には速やかに初動対応に当たる必要があることから、私や副知事の住まいが対策本部となる県庁舎に近いことは好ましいものと考えております。一方、公務等の理由から私の登庁が困難となる事態も想定されるため、ウェブ会議による対策本部の運営訓練などに取り組んでおり、昨年十二月の豚熱発生時には、実際に県外の出張先からタブレット端末などを活用して初動対応の指示等を行ったところであります。更に、通信インフラが途絶する事態に備え災害対策本部長である私を代理する体制の強化にも努めるなど、様々な危機事案の対応に万全を期しております。　次に、危機管理の観点や条例の趣旨から副知事に欠員が生じない対応についての御質問にお答えいたします。　私が知事として五期目を迎え様々な県政課題への対応のほか、新・宮城の将来ビジョンや政策集を掲げた施策の実現に向けて熟慮を重ねた結果、佐野副知事の後任につきましては外部から登用することを考えており、六月定例会で提案できるよう現在調整を進めているところであります。それまでの間、三か月程度副知事一人体制となりますが、危機管理につきましては私と遠藤副知事、そして復興・危機管理部を中心に全庁結束して万全を期してまいります。　次に、今回の原子力防災訓練の評価、地域防災計画への反映スケジュール、ＵＰＺ外の市町村の訓練への関わりについての御質問にお答えいたします。　我が県として初めて国の原子力総合防災訓練と一体で実施した今回の原子力防災訓練では、避難訓練への住民参加の見合せなど一部実施方法の変更もありましたが、ほとんどの訓練は予定どおり実施いたしました。国の職員との連携や国、市町との通信連絡体制確立の手順など、より災害時に近い形で重点的に確認することができ、当初の目的をおおむね達成できたものと考えております。今後速やかに参加者から課題を聞き取り、来年度以降必要に応じ県の地域防災計画に反映してまいります。また、ＵＰＺ外の栗原市、大崎市、名取市、亘理町においては避難所受付ステーションや避難所の設置・運営などの訓練を実施したほか、全ての市町村が通信連絡訓練に参加し緊急時の手順を確認いたしました。　次に、トンガ諸島付近の大規模火山噴火に伴う潮位変化に対する国の見解と我が県の現状認識についての御質問にお答えいたします。　気象庁では今回の大規模火山噴火による潮位変化は、地震を原因とする津波とは異なる事象ではあるものの、津波警報等の仕組みを使って防災対応を呼びかけたと発表しております。また、今後、潮位変化のメカニズムを分析し情報発信の在り方を検討していくとしておりますが、当面の間は今回と同様、津波警報等の仕組みを活用して情報発信を行うとの見解を示しております。県としてはどのような事象であっても海岸付近で被害発生のおそれがある場合は、その危険性を速やかに誰もが分かりやすい形で周知する必要があると考えており、気象庁の見解と対応は妥当なものであると認識しております。　次に、貞山運河には大震災で橋が流失し避難場所に向かうことができない区域があり、人道橋設置の手だてを講じてほしいとの御質問にお答えいたします。　市町の津波避難計画の指針となる宮城県津波対策ガイドラインでは、避難路は避難目的地点まで最も短時間でかつ安全に到達できる経路を想定するとしており、市町においてはこのことを踏まえて避難路を指定しているものと認識しております。貞山運河への新たな人道橋の設置につきましては、事業内容等に応じ法律に基づく手続もあることから、事業主体となる市町からの申出に基づき河川法の許可など必要な対応を検討してまいります。　次に、火山災害に係る事前防災の観点からの取組状況についての御質問にお答えいたします。　我が県では監視・観測体制の充実等が求められる常時観測火山として栗駒山と蔵王山が選定されており、国や県、市町村、学識経験者、関係機関等から成る火山防災協議会が火山ごとに設置され、事前防災の役割を担っております。栗駒山は岩手県、蔵王山は我が県が協議会の事務局を務めており、火山活動の状況に応じた住民等の行動を示す噴火警戒レベルの設定や、噴火に伴う事象ごとに具体的行動を定めた避難計画の策定、火山災害の影響を受ける施設の管理者が定める避難確保計画の作成支援等を行っております。これらに加え、蔵王山では避難計画に基づく図上訓練や観光客向け避難誘導看板の設置、国による火口監視カメラの試験運用などの取組も行われております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　復興・危機管理部長佐藤達哉君。　　　　〔復興・危機管理部長　佐藤達哉君登壇〕 ◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君）　大綱一点目、複合災害を想定した実効性ある危機管理態勢についての御質問のうち、避難先市町村の駐車場の確保状況と事業者等との連携による事前確保についてのお尋ねにお答えいたします。　原子力災害時における避難所の駐車場確保については、災害により避難の規模などが異なることから一概に判断することは難しいと考えておりますが、最大規模を想定した場合には十分ではない避難所も生じるものと認識しております。その場合には避難元市町が県や避難先市町村と連携して、他の避難所との調整や近隣の事業所等への協力依頼などを行うこととしておりますが、緊急時の駐車場の確保についてあらかじめ事業者等と取り決めておくことは重要であると考えております。県といたしましては避難元市町と事業者等との協定へ向けた支援など、住民の皆様の円滑な避難に向けた体制づくりに引き続き取り組んでまいります。　次に、避難元の住民に避難経路や避難場所を確認しておくことを求めてはどうかとの御質問にお答えいたします。　避難元市町の住民の皆様が原子力災害時に避難経路や避難所となる施設をあらかじめ確認しておくことは、円滑な避難に向けて重要であると認識しております。このため県では先月、避難経路や避難先などを地区ごとに記載したリーフレットをそれぞれの世帯へ配布し、災害時の行動と併せてお知らせしたところでございます。外出の際などに避難経路や避難所等をあらかじめ確認していただけるよう関係市町とともに検討してまいります。　次に、トンガ諸島付近の大規模火山噴火に伴う潮位変化に際しての対応と教訓についての御質問にお答えいたします。　今回の潮位変化に際して、県と沿岸市町では気象庁の津波注意報発表後、速やかに災害対策本部等を設置するとともに避難指示を発令するなど対応いたしました。住民の避難行動には必ずしも結びつかない状況となりましたが、これは地震を伴わない中での避難であったことや深夜の時間帯であったことも一因であると考えております。　次に、津波注意報の発令に対し一律の避難を求める情報発信となったことを検証し、早急に対策を講じるべきとの御質問にお答えいたします。　東日本大震災の教訓を踏まえ、宮城県津波対策ガイドラインではどのような津波であれ危険な地域からの一刻も早い避難が必要であるとしており、今回の津波注意報の発表に際しても、各市町では地域の実情に応じて避難が必要な地域に呼びかけを行ったものと認識しております。県といたしましては今回の対応を踏まえ、避難指示を発令する範囲や情報発信の方法などについて、沿岸市町と情報を共有しながら引き続き実効性のある対策に努めてまいります。　次に、火山噴火発生時における近隣市町村の対応姿勢についての御質問にお答えいたします。　噴火発生時における避難行動や救助活動が円滑に行われるためには、実効性のある避難計画の策定と計画に基づく関係機関等との連携体制の構築が重要であると認識しております。栗駒山及び蔵王山の避難計画策定に当たりましては、火山防災協議会の構成員である市町が主体となって噴火に伴う事象に応じた具体的な行動や火山情報の伝達手段、避難の範囲、避難場所などを定めているところでございます。また、自衛隊、警察、消防など関係機関と市町との連携強化についても定期的に担当者会議や通信訓練が開催されるなど積極的に取り組んでいるものと認識しており、県といたしましても引き続き協議会の活動を通じて市町の火山防災対策を支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　保健福祉部長伊藤哲也君。　　　　〔保健福祉部長　伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　大綱一点目、複合災害を想定した実効性ある危機管理態勢についての御質問のうち、市町村における個別避難計画の作成状況と県による支援や助言の状況についてのお尋ねにお答えいたします。　避難行動要支援者の個別避難計画の作成は、昨年五月の災害対策基本法の改正により市町村に努力義務化され、地域における洪水や土砂災害などのハザードの状況、対象者の心身の状況や居住実態などから判断し、優先度の高い要支援者についておおむね五年程度で作成することとされております。県内では既に計画作成を終えている市町もありますが、多くの市町村は来年度以降に着手する予定となっております。県ではこれまでも国のモデル事業に取り組む全国の自治体の事例を紹介してきたほか、先月二十四日には市町村担当者研修会を開催し、内閣府の担当者や有識者から個別避難計画作成のポイントを説明していただくなど、市町村の計画作成を促進する取組を行っております。今後とも避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るため、市町村の取組を支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　土木部長佐藤達也君。　　　　〔土木部長　佐藤達也君登壇〕 ◎土木部長（佐藤達也君）　大綱一点目、複合災害を想定した実効性ある危機管理態勢についての御質問のうち、松川流域の砂防工事の進捗状況等のお尋ねにお答えいたします。　国では平成二十七年に蔵王山の火山噴火に伴い発生する土砂災害に対して、噴火シナリオや被害想定、緊急時に実施する対策等を示した蔵王山火山噴火緊急減災対策砂防計画を策定しております。これを受け、県では平成二十八年に関係する国の機関や市町と連携して宮城県蔵王山噴火対策砂防計画を策定し、それに基づき松川火山砂防事業を実施しております。これまで松川の氾濫対策として床固め工や帯工などの施設を先行して整備しておりますが、現在、河道掘削土砂の処理等について事業計画の変更を国に申請中であります。それに伴い事業完了年度は令和十年度を見込んでおり、今年度末の進捗率は事業費ベースで約六割となります。県といたしましては今後とも蔵王山の火山噴火による被害軽減を図るため、松川火山砂防事業の推進に鋭意取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　教育委員会教育長伊東昭代君。　　　　〔教育委員会教育長　伊東昭代君登壇〕 ◎教育委員会教育長（伊東昭代君）　大綱三点目、誰一人取り残さない教育環境の整備、夜間中学についての御質問のうち、協議会設置についてのお尋ねにお答えいたします。　夜間中学の設置については、平成二十八年十月に県教育委員会と仙台市教育委員会とで夜間中学設置に係る共同調査研究会を立ち上げて調査研究を行い、多くの需要が見込まれること、広域からの生徒が通学しやすいことなどの理由から、設置場所は仙台市内が適切であるといたしました。その後も具体的な設置場所や入学対象者、費用負担等について協議を重ね、今回、仙台市立南小泉中学校の分教室として市と県でイニシャルコストを案分し設置することとしたものです。今後、教育活動の充実に向けた様々な課題について県と仙台市及び県内市町村の教育委員会が協議する場を設けてまいります。　次に、夜間中学の教員をどのように確保するのかについての御質問にお答えいたします。　教職員の配置については夜間中学においても公立学校と同様、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて行われます。開設される夜間中学については仙台市教育委員会が教員の配置を行うこととなりますが、県教育委員会としても多様なニーズに応じた学びの場となるよう仙台市と情報共有を図ってまいります。　次に、日本語を理解できない外国人入学者への対応と日本語学校との連携についての御質問にお答えいたします。　全国的に夜間中学に在籍している生徒の多くが外国籍であり、開校する夜間中学においても対応が必要と見込まれることから、仙台市教育委員会において日本語支援員や補助員、ボランティアなどの活用を検討していると伺っております。また、今後県が準備を進める日本語学校との連携については、県教育委員会としてその進捗状況を見ながら考えてまいります。　次に、夜間中学に係る各種基準の整備についての御質問にお答えいたします。　夜間中学においても他の公立学校と同様に学習評価基準等を備えておくことが必要であり、仙台市教育委員会において夜間中学の選抜基準及び学習評価基準の設定に向けて現在検討を進めていると伺っております。夜間中学では学齢を過ぎた生徒や学習歴、国籍が異なる生徒も対象になることから、その実情に応じて制度を弾力的に運用することが必要であり、仙台市教育委員会においてもそのような特性を踏まえながら検討しているところです。　次に、市町村の負担及び通学に係る諸経費についての御質問にお答えいたします。　夜間中学の設置は教育機会確保法において全ての地方公共団体に対して求められているところであり、その運営費は生徒数や学級数等に応じて設置した地方公共団体に対して地方交付税による財源措置が講じられることとなります。また、通学費助成も含め国の財源措置がない費用については、市町村間で協議の上、必要性や負担割合を決めている先行自治体の例が多く、我が県においても仙台市や関係市町村と丁寧な協議を進めてまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。
   ○副議長（外崎浩子君）　警察本部長猪原誠司君。　　　　〔警察本部長　猪原誠司君登壇〕 ◎警察本部長（猪原誠司君）　大綱二点目、警察の諸活動を支える組織基盤の充実・強化についての御質問のうち、我が県の警察官数について条例上の定数と実際に必要と考える人数についてのお尋ねにお答えいたします。　警察官の定員数は警察法施行令により基準となる政令定数が定められており、これに基づき各都道府県ごとに条例で定めることとされております。この政令定数は各都道府県ごとの治安を維持するために最低限必要な人数を定めたものと承知しておりますが、御指摘のとおり我が県警察官一人当たりの人口負担は全国平均を上回っており、年々複雑化・多様化する警察事象へ的確に対応するために十分とは言い難い状況にあります。警察官の理想的な必要人数を一概に述べることは困難でありますが、県警察といたしましては治安対策に向けた組織体制の更なる充実に向けて、警察庁をはじめとする関係当局に対し警察官増員の必要性について理解を求めていくほか、限られた人員を有効的に活用するため、現下の治安情勢を踏まえた体制の見直しや運用を継続して行っていくこととしております。　次に、警察署や交番、駐在所の耐震性をはじめとする施設の現状と今後の整備の方向性についての御質問にお答えいたします。　県内の警察施設のうち老朽化が進む警察署の計画的な建て替えや再編に向け警察署整備計画を策定しており、現在この計画に基づき仮称栗原警察署及び岩沼警察署の庁舎建設を進めているところであります。また、施設の耐震性については耐震診断の結果、耐震化改修が必要とされた施設の改修工事を全て完了しており、既に必要な措置を講じているところであります。御指摘のあった仙台東警察署については建築後四十六年がたち経年劣化が見られるため、整備対象施設の一つに選定して計画に盛り込んでおり、他の庁舎建設の進捗や優先度を踏まえつつ建て替えを行う予定としております。また、交番駐在所については施設の耐用年数や老朽状況のほか、当該地域における人口動態や犯罪発生状況等の治安情勢を踏まえ、施設整備の要否や優先度を検討し整備を進めているところであります。警察署、交番、駐在所のいずれにしましても地域における治安拠点としての機能を十分に果たせるよう引き続き計画的な整備に努めてまいります。　次に、信号機の整理と新設についての御質問にお答えいたします。　信号機は警察庁の信号機設置の指針に基づき、その必要性や緊急性等を判断して整備しております。県内では昨年三月末現在、計三千五百七基の信号機を運用し、設置要望が非常に多く寄せられておりますが、喫緊の課題である老朽化対策に取り組んでいるため信号機新設数が抑制されている現状にあります。ただ、新たな町並みが形成されるなど緊急性等が高い箇所には適切に信号機を設置すべきで、今年度は八基新設したところです。そのような中、県警察では持続可能な信号機整備を図るため、住民の方々や道路管理者等と共同で環境変化等のため必要性が低下した既存信号機を撤去し、真に必要な場所に移設するなど信号機の整理も進めております。これまでも仙台市青葉区宮町地区等でゾーン３０等の安全対策を講じ、既存信号機の撤去、移設に適切に取り組んできました。県警察といたしましては今後も地域住民の方々の御意向を把握しながら道路管理者等と十分に調整を図るなどして、信号機の整理、新設を計画的に行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君）　六番松本由男君。 ◆六番（松本由男君）　御答弁ありがとうございました。再質問を順次行います。　危機管理体制ということでちょっと確認したいんですけれども、副知事の地方自治法上の話と条例の話です。私は条例にも抵触するんじゃないかと質問したはずなんですが答弁がなかったようなので、これをどのように捉えておられるのか伺います。 ○副議長（外崎浩子君）　総務部長大森克之君。 ◎総務部長（大森克之君）　県の副知事定数条例につきましては、お話のとおり副知事の定数は二人とする規定でございます。今回につきましてはその方向で調整を進めているということで、短期間にとどまるということもございますので、この条例に抵触するということはないと判断しております。 ○副議長（外崎浩子君）　六番松本由男君。 ◆六番（松本由男君）　総務部には弁護士資格を持っている方もおられると思うんですが、参考に全国の事例で言いますと、まあ捉え方なんですけれども、地方自治法では副知事だとか副市町村長をその間、備えない場合も条例が必要なんです。それぐらい大事なものなんです。数か月で短期間にとどまるということでそれぐらいだったらという話なんですけれども、総務部長がおっしゃるような話であれば条例で二人以内と規定するだとか。ですから二人とするって規定したら二人なんです。ここら辺は捉え方を共有しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（外崎浩子君）　総務部長大森克之君。 ◎総務部長（大森克之君）　全国の都道府県の条例の規定の状況を見ますと、今お話しのように例えば二人以内とするというような規定を設けている県は確かにあるんですけれども、ごく少数で二県ほどにとどまっております。それ以外につきましては二人とするだとか三人まで置くことができるとかそういったような規定がほとんどで、はっきり人数については規定しているということでございます。様々な事情もございますので、全く切れ目なくその人数が維持されるということではなく、その条例の趣旨に従って任用の努力をするということで法令上は問題ないと考えております。 ○副議長（外崎浩子君）　六番松本由男君。 ◆六番（松本由男君）　そういうケースが二県と少ないのでという話があったんですが、それは違うと思うんですけれども、私はやはり切れ目のない危機管理という話なんですが、いろいろ諸事情があるのは分かります。しかし、そうであるならば任期を延ばして次の方の調整が付いたときにチェンジするとか、有能な遠藤副知事がおられるんですが、多分、御自身ではなかなか言えないでしょうけれども、やっぱり不安だなって思っておられると思うんですよ。御本人からは言えないですよね。人事専権事項なのでこれ以上は言いません。　次に、原発関連についてお伺いします。　住民避難訓練ができなかったので今後やるっていうお話ですけれども、いつ頃どのような要領で考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（外崎浩子君）　復興・危機管理部長佐藤達哉君。 ◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君）　今回の原子力総合防災訓練は初めて国と一体となっての訓練でございましたが、これまでも県としての原子力防災訓練は毎年行っておりました。来年度について時期は未定でございますけれども、しっかりした体制で今回の反省をきちんと踏まえた形で実施したいと、コロナの状況にもよりますが住民参加についてもきちんと考えて実施したいと考えております。 ○副議長（外崎浩子君）　六番松本由男君。 ◆六番（松本由男君）　ぜひ実効性あるものにしてもらいたいです。　ちょっと調べ切れなかったんですけれども、今回の逃げる方向については仙台だとかこちら側の方向なんですが、風向きによっては全く違う方向に行かざるを得ないというのもある。若しくは遠くに、例えば山形県とか秋田県、岩手県とかそういう場合もあると思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○副議長（外崎浩子君）　復興・危機管理部長佐藤達哉君。 ◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君）　議員御指摘のとおり、災害は一様ではなく我々の想定を超えるものも当然考えられると思います。より広域な避難、方向について状況に沿った避難の方向性、そういったものを速やかにできるような訓練も併せてやっていきたいと考えております。 ○副議長（外崎浩子君）　六番松本由男君。 ◆六番（松本由男君）　今の質問でもう一歩踏み込んで、大事な部分なんですが避難計画のいわゆる万全とは何だということなんですけれども、もしそういう手だてが講じられない場合、再稼働に影響を及ぼすんですか、及ぼさないんですか、伺います。 ○副議長（外崎浩子君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　こういった訓練というものと再稼働というのは、やはり分けて考えるべきものだと思います。再稼働は既に国に対して宮城県としての考え方をお伝えして、国としてどのようにするかということを今検討中でありますし、訓練は訓練で我々が別途検討しているということであります。 ○副議長（外崎浩子君）　六番松本由男君。 ◆六番（松本由男君）　ぜひ国と連携して縦割りではなく、命を守る観点から実効性を持ってやっていただきたいと思います。　次に貞山運河の件ですが、人道橋については所管が違うということも分かります。人道橋を設置するんだったら仙台市ですという話ではあるんですが、少し前向きな御答弁ではあったんですが、昨年の知事と仙台市長のお互いの選挙で雪解けになったものと思っていますので、ぜひ連携をとりながらやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（外崎浩子君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　人道橋というのは大きな災害、津波が来たときに避難するための道と道をつなぐために貞山運河にかけるということであります。これはやはり避難計画を市町村がどう考えるか、恐らく仙台市のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、仙台市がどうお考えになるのかということが何よりも優先になるということであります。その上で事業主体となる仙台市から申出があれば、河川法の許可が必要かどうかということを検討するということであります。こういった議員からのお話もございますので、こういった質問がありましたということについては仙台市にしっかりとお伝えして、仙台市の考え方を聞いてまいりたいと思います。 ○副議長（外崎浩子君）　六番松本由男君。 ◆六番（松本由男君）　ありがとうございます。　次に警察関連です。保全上お答えできる範囲で結構ですのでお願いします。　まず、警察署はいいんですけれども、交番や駐在所も老朽化しているのでぜひほかの手段、ＡＩとかも活用しながらやっていただければと思っていますが、一点ですね、教育庁と似ているんですが警察もお金持ってないんです、権限はあるけど。そういう特性から、お金を預かり査定する総務部長いかがですか、少しでも考えていただけたらと思いますが。 ○副議長（外崎浩子君）　総務部長大森克之君。 ◎総務部長（大森克之君）　警察施設または教育施設、様々な課題があるとは思っております。老朽化しているという御指摘でございますけれども、私どもとしましては老朽化対策を進めるに当たり宮城県公共施設等総合管理方針というものを策定しておりまして、今後の施設需要などの中長期的な視点ですとか、財政負担なども考慮しながら計画的に更新や統廃合、長寿命化などの対策を講じてきたところでございます。警察施設や県立学校につきましてもこの方針に基づき対策を進めておりまして、毎年継続的に必要となる修繕などのほか、多額の費用を要する大規模改修、建て替えなどの予算も適切に確保しながら事業の進捗に努めているところでございます。これにつきましては、もちろん警察本部それから教育委員会とも随時きちんと協議や情報交換しながら進めているところでございます。財源につきましてもやはり考えなければなりませんので、この負担を軽減するために有利な地方債なども最大限活用するということで、しっかり私どもとしても対応していきたいと考えております。 ○副議長（外崎浩子君）　六番松本由男君。 ◆六番（松本由男君）　前向きな総務部長の発言がありましたので、警察本部長、教育長もばんばん話をして、赤ちゃんも泣かないとミルクを与えられないっていう感じですから、ぜひ大きな声で話をしていただければと思います。　最後に夜間中学についてです。一点だけ気になるのが先ほど来、日本語学校の話も出ていますが、こちらは文部科学省系統の夜間中学で、一方で日本語学校は多分法務省系統で管轄が違うんですけれども、夜間中学が日本語学校化するんじゃないかと思いまして、そういう意味で日本語学校との連携はいかがでしょうかっていう質問をさせていただいたんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（外崎浩子君）　教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長（伊東昭代君）　夜間中学校につきましては全国的にも外国籍の方が多いと伺っております。日本語を学んでいただくということもございますが、やはり中学校で学んでいただく教科もございますので、総合的にしっかり力をつけていただくということを目指してまいりたいと思います。日本語学校については今後準備が進みますので、その連携などどういうふうに力を合わせていったらいいのかということについては、我々も進捗を見ながら考えてまいりたいと思っております。 ○副議長（外崎浩子君）　六番松本由男君。 ◆六番（松本由男君）　最後に、県は国と基礎自治体との間に位置しております。言わずもがなですけれども、その役割を認識していただくことを求めて私からの質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○副議長（外崎浩子君）　残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（外崎浩子君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　明日の議事日程は、追って配布いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後三時十分散会...