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  1. 宮城県議会 2021-06-01
    06月24日-04号


    取得元: 宮城県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 3年  6月 定例会(第379回)          第三百七十九回宮城県議会(定例会)会議録                              (第四号)令和三年六月二十四日(木曜日)  午前十時開議  午後三時十五分散会      議長                     石川光次郎君      副議長                    外崎浩子君出席議員(五十五名)        第一番                  金田もとる君        第二番                  小畑きみ子君        第三番                  三浦ななみ君        第四番                  石田一也君        第五番                  柏 佑賢君        第六番                  福井崇正君        第七番                  渡邉重益君        第八番                  わたなべ 拓君        第九番                  伊藤吉浩君        第十番                  大内真理君       第十一番                  福島かずえ君       第十二番                  枡 和也君       第十三番                  佐藤仁一君       第十四番                  遠藤伸幸君       第十五番                  八島利美君       第十六番                  瀬戸健治郎君       第十七番                  櫻井正人君       第十八番                  村上久仁君       第十九番                  高橋宗也君       第二十番                  庄田圭佑君      第二十二番                  遠藤隼人君      第二十三番                  天下みゆき君      第二十四番                  三浦一敏君      第二十五番                  渡辺忠悦君      第二十六番                  佐々木功悦君      第二十七番                  境 恒春君      第二十八番                  太田稔郎君      第二十九番                  高橋 啓君       第三十番                  横山のぼる君      第三十一番                  渡辺勝幸君      第三十二番                  横山隆光君      第三十三番                  佐々木賢司君      第三十四番                  守屋守武君      第三十五番                  外崎浩子君      第三十六番                  佐々木幸士君      第三十七番                  村上智行君      第三十八番                  高橋伸二君      第三十九番                  熊谷義彦君       第四十番                  岸田清実君      第四十一番                  菅間 進君      第四十二番                  坂下 賢君      第四十三番                  ゆさみゆき君      第四十五番                  吉川寛康君      第四十六番                  伊藤和博君      第四十八番                  菊地恵一君      第四十九番                  佐々木喜藏君       第五十番                  石川光次郎君      第五十一番                  中島源陽君      第五十二番                  本木忠一君      第五十三番                  中山耕一君      第五十五番                  安藤俊威君      第五十六番                  畠山和純君      第五十七番                  仁田和廣君      第五十八番                  藤倉知格君      第五十九番                  中沢幸男君欠員(四名)      第二十一番      第四十四番      第四十七番      第五十四番-----------------------------------説明のため出席した者      知事                     村井嘉浩君      副知事                    佐野好昭君      副知事                    遠藤信哉君      公営企業管理者                櫻井雅之君      総務部長                   大森克之君      復興・危機管理部長              佐藤達哉君      企画部長                   志賀真幸君      環境生活部長                 鈴木秀人君      保健福祉部長                 伊藤哲也君      経済商工観光部長               千葉隆政君      農政部長                   宮川耕一君      水産林政部長                 佐藤 靖君      土木部長                   佐藤達也君      会計管理者兼出納局長             佐藤靖彦君      総務部参事兼秘書課長             石川佳洋君      総務部財政課長                鈴木雄貴君    教育委員会      教育長                    伊東昭代君      副教育長                   布田秀一君    選挙管理委員会      委員長                    皆川章太郎君      事務局長                   諸星久美子君    人事委員会      委員長                    千葉裕一君      事務局長                   吉田信幸君    公安委員会      委員長                    森山 博君      警察本部長                  千野啓太郎君      総務部長                   佐藤宏樹君    労働委員会      事務局長                   高橋裕喜君    監査委員      委員                     成田由加里君      事務局長                   林  毅君-----------------------------------    議会事務局      事務局長                   阿部正直君      副事務局長兼総務課長             藤田信治君      議事課長                   菅原敏彦君      参事兼政務調査課長              川村 満君      副参事兼総務課総括課長補佐          砂金義徳君      議事課副参事兼総括課長補佐          二上秀幸君      政務調査課総括課長補佐            長谷川共子君      議事課長補佐(班長)             田村和江君      議事課主任主査(副班長)           狩野嘉孝君-----------------------------------    議事日程 第四号                令和三年六月二十四日(木)午前十時開議第一 会議録署名議員の指名第二 議第百四十三号議案ないし議第百六十二号議案、議第百七十号議案、議第百七十一号議案及び報告第四十二号ないし報告第五十三号第三 一般質問  〔岸田清実君、わたなべ拓君、遠藤隼人君、三浦ななみ君〕-----------------------------------    会議に付した事件一 日程第一 会議録署名議員の指名二 日程第二 議第百四十三号議案ないし議第百六十二号議案、議第百七十号議案、議第百七十一号議案及び報告第四十二号ないし報告第五十三号三 日程第三 一般質問      〔岸田清実君、わたなべ拓君、遠藤隼人君、三浦ななみ君〕----------------------------------- △開議(午前十時) ○議長(石川光次郎君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(石川光次郎君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、十四番遠藤伸幸君、十五番八島利美君を指名いたします。----------------------------------- △議第百四十三号議案ないし議第百六十二号議案 △議第百七十号議案 △議第百七十一号議案 △報告第四十二号ないし報告第五十三号 △一般質問 ○議長(石川光次郎君) 日程第二、議第百四十三号議案ないし議第百六十二号議案、議第百七十号議案、議第百七十一号議案及び報告第四十二号ないし報告第五十三号を議題とし、これらについての質疑と日程第三、一般質問とを併せて行います。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。四十番岸田清実君。    〔四十番 岸田清実君登壇〕 ◆四十番(岸田清実君) 大綱二点について質問いたします。 まず初めに、みやぎ型管理運営方式について伺います。 今議会には、みやぎ型管理運営方式に関わる運営権設定議案及び公営企業の設置に関する条例改正案が提案されています。上水道では全国初のコンセッション導入となり、コンセッション事業の中でも大規模なものとなります。県議会では本会議、常任委員会などで様々な議論があり、私も多くの指摘をしてまいりました。しかし、運営権設定議案等が提案された現在に至っても疑問の多くが解決されていません。その点について順次質問いたします。 第一に、特別目的会社、以下SPCと申し上げます、及び新OM会社、すなわちオペレーション・メンテナンス会社について伺います。 SPCはメタウォーターが三四・五%で筆頭株主となり、ヴェオリアの三四%の出資のうちおよそ半分の割合でしか議決権を持たないことから、議決権ベースでは、メタウォーターが五一%となり、同社の連結子会社になることが公表されています。社長もメタウォーターの常務が就任いたしました。一方、新OM会社の筆頭株主はヴェオリア・ジェネッツであり、SPCと反対にメタウォーターをはじめとする各社が出資割合より議決権割合が少なくなっているため、三五%出資のヴェオリア・ジェネッツが議決権では五一%となりました。社長は、同社関連会社の関東支店長が就任しています。会社法第二条第三号では子会社の定義を、「会社が、その総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人」と定義していることから、会社法上新OM会社ヴェオリア・ジェネッツの子会社です。十社で構成される企業グループとはいえ、SPC及び新OM会社はそれぞれ過半数の議決権を持つメタウォーター及びヴェオリア・ジェネッツの会社法でいえば、「経営を支配している法人」です。実質的に特定企業が二十年間にわたって事業を支配することは公的事業として適当ではないと思いますが、いかがでしょうか。 新OM会社は今回のみやぎ型管理運営方式の契約期間二十年を超えて県内に存続し、技術の継承、人材確保に寄与するとされています。SPCが主催するみずむすびアカデミーでは自治体職員、地元企業を対象に研修や技術指導を行っていくとされています。県内の自治体、企業との関係を強めていくことになると考えられます。SPCと新OM会社の構成企業は同じであることから、二十年目以降はヴェオリア・ジェネッツの子会社である新OM会社という特定企業が、県内の公営水道を含めた水関係事業に強い影響を持つことになるのではないかと懸念しますが、知事の所見をお示しください。 優先交渉権者選定過程での提案には、グループ各社のSPCへの出資割合が明記されていますが、新OM会社については設立まで出資割合及び筆頭株主は不明でした。設立後、ヴェオリアが筆頭株主であることが明らかになりました。県議会開会前に、メタウォーター連結子会社化の通知によって、SPCにおける出資割合と議決権割合の相違を確認したため、企業局に新OM会社の議決権割合を照会して、ヴェオリア・ジェネッツの議決権が過半数となっていることが分かりました。その翌日にSPC及び新OM会社の議決権割合の資料が建設企業委員会委員に配布されました。議決権が各社でどのような割合になっているかは重要な情報であるにもかかわらず、問い合わせるまで提供されなかったわけであります。県はSPC及び新OM会社それぞれの筆頭株主及び構成各社の議決権割合を優先交渉権者決定以前に承知していたのでしょうか。 その後承知したとすればそれはいつだったのか。 なぜ今定例会直前まで情報提供がなされなかったのか、伺います。 SPCと新OM会社の構図を見ると、全体の統括、改築、修繕はメタウォーターが責任を持ち、維持管理、運転、機器更新はヴェオリアが責任を持つと理解できますが、所見を伺います。 今回、優先交渉権者に選定されたメタウォーターグループの提案で高く評価されたのは、新OM会社の設立であったとされています。みやぎ型管理運営方式で県が運営権を売却する特別目的会社とは別に、浄水場、処理場などの維持管理、運転を行う民間会社を設立して、SPCから業務委託を受けるというものであります。水産業に携わる人材育成と技術の継承に関わる点が高評価だったと聞いています。一方、五月二十一日に行われた建設企業委員会参考人意見聴取においでいただいた東洋大学客員教授の石井晴夫先生はコンセッション推進の立場ですが、SPCとは別に新OM会社が設立されることについて、「大変心配だ、SPCと同様のコントロールができるのか」と指摘しています。優先交渉権者選定に当たって新OM会社設立が高く評価されたとのことですが、そのリスクについてはどう評価されたのか、その内容をお示しください。 また、そのリスクはどのように回避されると判断したのか、併せて伺います。 新OM会社は県と直接の関係はなく、独立した民間会社としてSPCと同じ五月十九日に建設会社の橋本店の住所で設立されました。業務はSPCからの受託です。SPCに対しては、県及び経営審査委員会モニタリングする仕組みがつくられますが、新OM会社に対してのモニタリングは今のところ明確ではありません。初めからみやぎ型管理運営方式の一部に組み込まれていることから、モニタリングや情報公開についてSPCと同様の取扱いがなされるべきですが、基本的な考え方を伺います。 五月二十五日の受水自治体担当者会議が行われ、モニタリング実施計画案などが示され、受水自治体の意見を聴きながら確定していくと県は説明しています。配布された資料にあるSPCのセルフモニタリングに関する確認様式、すなわち確認のポイントの中に、「新OM会社の財務諸表、財務指標」とあります。SPCが新OM会社の財務書類を確認し、県や経営審査委員会には「適正でした」の報告だけだとすれば、実質的に県及び経営審査委員会の確認、監視ができないことになります。新OM会社の財務諸表、財務指標について、県及び経営審査委員会モニタリング対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、そのことを担保するためにSPCと新OM会社との受託契約に経営関係書類の提出、各種情報開示について記載すべきと思いますが、所見を伺います。 第二に、情報公開に関連して幾つか質問します。 県は昨年三月に基本協定書案など六文書を発表し、優先交渉権者の募集を開始しました。応募した三グループの資格審査である第一次審査を経て、企業グループと県による競争的対話が行われ、今年一月に応募三グループから第二次審査書類提出を受け、PFI検討委員会が審査に入りました。同委員会は三月に優先交渉権者第一順位と第二順位、失格一グループという結論を出し、県は最終的に政策・財政会議でメタウォーターグループ優先交渉権者として決定しました。およそ一年にわたる選定過程であったと言えます。しかし、この一年間県当局から出される情報はごく限られたものでしかありませんでした。例えば、昨年七月から十二月までの三次にわたる三グループそれぞれとの競争的対話についても、建設企業委員会で内容が大まかにくくられたペーパー一、二枚程度の資料が配布され、説明されたのみであります。私は、一巡目、二巡目の競争的対話で応募企業グループ側から県に文書で出された六百項目の質問をカテゴライズした形ででも示すべきだ、でき得る限りの情報開示が必要だと、建設企業委員会で指摘し、櫻井公営企業管理者はカテゴライズして情報を出していくと答弁しました。しかし、実際にその情報が県ホームページで公表されたのは、政策・財政会議で優先交渉権者が決定された後の三月三十一日であります。最初の競争的対話から八か月後であります。不十分な情報開示の中で、議会も県民も議論が十分行えない経過であったことは問題です。この点についての所見を求めます。 県はSPCに県の情報公開条例と同等の情報公開規定を設けるよう求めるとし、その案を公表しました。当初は情報公開請求に対する結論についての異議申立て制度がなく、その点を指摘し、異議申立て制度を盛り込むよう建設企業委員会で求めました。その結果、次に公表された案では、「再検討の求め」として織り込まれましたが、再審査の形態、「再検討の求め」の申請者への結果通知などで、第三者性の確保は重要な課題であります。仮に社長名で「再検討の求め」に対する結論のみが通知されるとすれば、再審査の客観性が担保されないことになります。県の情報公開条例と同等とうたうならば、この点でのしっかりとした制度設計を行うべきと考えますが、所見をお示しください。 みやぎ型管理運営方式と県議会との関係について伺います。 これまでは企業局が運営してきたことから、決算審査や所管事項での議論が行われてきました。今後みやぎ型管理運営方式がスタートすれば、県政における二元代表制の一方を担う県議会が、上工下水道三事業について、審査できる機会が大幅に減少することになると繰り返し指摘がなされてきました。そのような指摘に対して、公営企業の設置に関する条例改正案は、「県議会に報告する」との規定を設けるとしています。しかし、その報告も県議会で質疑ができる形でなければ意味がありません。しかも、公会計と企業会計の違いもあって、これまでの企業局決算との連続性を見ることができるのかも大きな問題点であります。県議会への報告時に、各種モニタリング結果等の報告や決算の連続性について具体的にどのような想定をしているのか、お示しください。 五月二十五日に受水団体担当者会議が行われ、提出された資料には県によるモニタリングの確認様式、確認のポイントが白紙のまま配布されました。受水団体の意見をもらいながら確定していくと県は述べるとともに、以前のヒアリングでは五月下旬の市町村担当者会議にたたき台を出すとしていました。できる限り早期にたたき台を示して、受水団体の意見を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第三に、優先交渉権者から提案されている各種内容について伺います。 集中監視についてです。 みやぎ型管理運営方式の実施体制は優先交渉権者の提案によれば、二百六十九人でスタートし遠隔操作による集中監視等に移行することにより、七年目以降二百二十五人に削減するとしています。県内上水道現場の従事者に伺うと、「水源はダムごと、取水場所ごとに水質が違い、水質悪化の内容も違う。浄水場自体も特性や癖があり、慣れるのには時間が必要だ。自動化、遠隔の集中監視は平時には対応できるが、非常時に対応できるのか。」と疑問を呈しています。自動化は確かに各地で導入されていますが、異常時には手動モードに切り替えて対応するのが手順であります。マニュアル化するにも浄水場の監視操作員には水質に関わる化学、機械、電気、配管、土木、水運用など求められる分野が多岐にわたります。あわせて、水質事故や機械故障などは即時の対応が必要になることがあり、マニュアルを確認する時間が取れないこともあります。更に水道用水供給事業流域下水道事業では、事業の内容も異常の発生状況も異なります。集中監視がこのような点に対応できるのか。安全・安心な水道三事業の運営の観点からは問題が多く、単なる人員削減が目的となっていないか、所見を伺います。 また、集中監視にメリットがあるとすれば、複数の施設がある中で一つに異常が生じた場合に、他でバックアップないしカバーすることが考えられますが、みやぎ型管理運営方式の場合、仙南仙塩と大崎の両広域水道に相互融通機能がなく、流域下水道も同様の課題がありメリットが生じません。この点はいかがでしょうか。 次に水質についてです。 事業説明会の中で水道用水供給事業における水質管理強化の一例として、現行の県基準よりも優先交渉権者からの提案が厳しい数値となっていると示されています。この点を評価していると受け止められますが、これまでの各水質管理項目の実測値を見ると、ほぼ全ての数値が県基準に照らして相当に低いものとなっています。例えば、仙南仙塩広域水道の南部山浄水場系における総トリハロメタンを見ると、国の水質基準は〇・一に対して、県は〇・〇二五、優先交渉権者が〇・〇二二を提案しています。二〇二〇年度の実測値は〇・〇〇三から〇・〇〇八と、桁が一つ低くなっています。県の現行基準〇・〇二五に対して、新たに〇・〇二二を基準とすることを評価したとすれば、過剰評価と言わなければなりませんが、所見を伺います。 二百九十七億円の削減額に関わる修繕費と更新について伺います。 県のシミュレーションと比較してメタウォーターグループの提案は、修繕費で県約八十四億八千万円に対して約二百五億五千万円と約百二十億七千万円の増、更新投資で県約六百六十五億四千万円に対して約四百四十六億一千万円と、約二百十九億三千万円減となっています。現行モデルと提案を比較すると、修繕費が約百一億円増で、更新投資で約三百四十八億円減となり、運営権者分の削減額が二百八十七億円となる計算です。県シミュレーションに比較して、修繕で延命させて更新回数を減らす内容と考えられます。この場合、どのような修繕でどの程度更新回数が減らせるのか、その適正性とリスクの評価はどのように行われたのでしょうか。評価の内容とその根拠をお示しください。 また、現行モデル、県シミュレーションとの比較が行われていますが、現行モデルは現在の事業を積み上げ、落札率の差額が減少率とされているものです。比較を適切に行うとすれば、更新回数の削減などを現行制度の中に織り込んで積算する必要があるのではないかと考えますが、所見を求めます。 その積算データはあるのか、併せてお答えください。 大綱二点目、仙南圏域における地域医療構想について伺います。 宮城県では、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年の医療需要と将来の病床数の必要量等を推計し、地域の医療提供体制の目指すべき姿を示した地域医療構想を二〇一六年十一月に策定しました。この地域医療構想の推進に向けて関係者等との調整を行うため、二〇一七年度から二次医療圏と同じ構想区域ごとに地域医療構想調整会議を開催しています。県地域医療構想調整会議仙南区域も二〇一七年八月にスタートし、圏域内の医療需要予測、部位別手術件数などのデータを共有するとともに、医療体制の在り方を検討してきました。 二〇二〇年一月に、県が国の重点支援区域に申請し指定されたことから、特に公立刈田綜合病院とみやぎ県南中核病院の機能分担と連携が大きな柱になっています。公立刈田綜合病院のベッド数を三百床から百九十九床へ削減し、回復期を中心とする機能に重点化すること、病床削減分の人員をみやぎ県南中核病院に移動して休止中の病棟を再開して、三百十床のフル活用を図るというものでした。その後、公立刈田綜合病院の病床削減と人員の異動及びみやぎ県南中核病院の休止病棟の再開が行われましたが、現状は多くの問題点を抱えています。 まず指摘しなければならないのは、両病院間の連携が進んでいないことです。病床の調整や人員の異動は両病院間の連携が前提でしたが、その連携が進んでいません。手術後容体が安定した患者は回復期を担当とする公立刈田綜合病院が引き受け、ベッドの回転を効率化するはずでしたが、それも進んでいません。一方公立刈田綜合病院の医師と看護師の不足による機能低下は、仙南医療圏全体にも影響を及ぼしています。仙南地域広域行政事務組合消防本部が公表している消防統計で救急搬送を見ると、白石市で発生した患者を白石市内の病院に搬送した割合は、二〇一九年度が六三・六%なのに対して、二〇二〇年度は四九・七%に大きく低下しています。この傾向は七ヶ宿町、蔵王町でも同じです。一方、みやぎ県南中核病院のある大河原町に搬送された割合は二〇一九年度の二六・〇%から三九・二%と大幅に増加しています。それに伴って搬送時間が延び、白石市では二〇一九年度の三十六・四分が二〇二〇年度には四十一・一分と、四・七分増加しています。蔵王町では同じく四十五・二分が四十六・九分へ、七ヶ宿町が六十・九分から六十六分へ伸びています。公立刈田綜合病院では、二〇二〇年十二月まで救急の夜勤看護師は二人でしたが、今年一月から人員不足で一名に削減され、救急患者受入れを更に制限せざるを得ない状況になっています。みやぎ県南中核病院に救急車が何台も並ぶ光景は珍しくないと言われています。救える命も救えなくなることもあり得る事態と言えます。 このような現状を鑑み、両病院の機能分担、連携の現状について県はどう認識しているのか、お示しください。 昨年一月二十一日に医療コンサルタントから県は両病院の在り方について、三案を示す報告書が提出され、そのうちの一案に基づいて重点支援区域の申請を行いました。この時点は、中国で新型コロナウイルスによる武漢の都市封鎖が始まり、横浜に新型コロナウイルス患者を多数出したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスが着岸した頃です。その後の全国的な新型コロナウイルス感染拡大は、医療の在り方を大きく問い直しており、重点支援区域指定のときとは前提条件が大きく変化しています。また、公立刈田綜合病院管理者が進めている公設民営化議論も影響し、経営状況、医療提供体制についても重点支援区域申請時の想定とは大きく乖離しています。したがって、現状を踏まえたプランの見直しが必要になっていると思いますが、いかがでしょうか。 今、公立刈田綜合病院の医師、看護師は、新型コロナウイルス感染症への対応に加え、病棟看護師は一般診療科が一病棟にまとめられたため対応診療科の増加、業務量の増加の中で、公設民営化による雇用環境への不安を抱えながらも患者としっかり向き合い業務に取り組んでいます。県としてコロナ禍に対応できる地域医療体制整備を進めることが、仙南区域の医療の安定と地域住民の安心につながると考えます。改めて、両病院の連携を進めるために県としてどのように取り組んでいくつもりか、知事の所見をお聞かせください。 今後の連携を進めるためには、みやぎ県南中核病院と公立刈田綜合病院間の連携が不可欠です。そのためには、両病院間の責任者による意思疎通が欠かせません。今年三月、公立刈田綜合病院では公設民営に批判的な常勤職であった当時の病院長に決裁権のない名誉院長への辞令が出され、それを受けて前病院長は六月十三日に退職となりました。現在病院長は空白で院長代理が置かれていますが、その雇用形態は一年任期の会計年度任用職員です。総務省会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは会計年度任用職員ではなく常勤職を充てるべき業務として、「典型的には、組織の管理・運営自体に関する業務」が示されています。病院を代表し協議する場合、会計年度任用職員の立場が適切なのか、見解を伺います。 更に公立刈田綜合病院では事務部長、事務次長も会計年度任用職員であり、病院経営の中心である幹部職員の多くが会計年度任用職員となっています。総務省マニュアルに照らして適切ではないと考えますが、併せて所見をお示しください。 公立刈田綜合病院では、一昨年に突然提案された医師を含むボーナス五%削減問題や公設民営化をめぐる病院内外の混乱により、医師と看護師の退職が相次ぎ、二〇一九年に二十七名いた医師が現在では常勤職、会計年度任用職員を合わせて十二名、看護師は百七十五名が百十八名となっています。医師については白石市が医療コンサルタントに医師紹介業務を委託し、福岡県を中心に病院等展開している医療法人相生会から医師が派遣されています。これをめぐっても病院内に軋轢が生まれていると言われています。相生会から派遣されている医師は会計年度任用職員での任用とされているようですが、報酬は相生会負担で無報酬となっています。様々な会議で相生会の医師はボランティアとの言葉も使用されています。もし無報酬、つまり賃金の支払いがないとすれば、雇用契約が存在せず、実質医師の派遣になります。労働者派遣法では産休代替などの例外を除き医師の派遣は禁止されており、公立刈田綜合病院のケースは法に抵触するおそれがあります。無報酬の医師の派遣や、その医師の会計年度任用職員での任用が適切なのか、所見を伺います。 住民が安心できる医療提供体制整備へ県が役割を果たすよう求め、壇上での質問を終わります。 ○議長(石川光次郎君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 岸田清実議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。 まず大綱一点目、みやぎ型管理運営方式についての御質問にお答えいたします。 初めに、特定企業が実質的に経営を支配する特別目的会社と、新オペレーション・メンテナンス会社は公的事業として不適当ではないかとのお尋ねにお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式における事業者の公募は、PFI法及び国のガイドラインに沿って行い、外部の有識者によるPFI検討委員会において、経営や業務の執行体制も含めた厳正な審査を経て、適切な手続により今年三月に優先交渉権者を選定したものであります。今回運営権の設定先となる特別目的会社、いわゆるSPCは優先交渉権者であるメタウォーターグループ十社の共同出資により設立された企業であり、また、SPCから浄水場等の運転管理、オペレーションと保守点検、メンテナンスを委託される新たなOM会社につきましても、SPCと同一の出資者により設立されたものであります。県としては、代表企業であるメタウォーター株式会社がSPCをしっかりと統括し、構成企業のノウハウや技術力を活用することで、安心・安全で効率的な事業の運営が行われるものと期待しております。 次に、新OM会社が県内の水関係事業に与える影響についての御質問にお答えいたします。 SPCは、国内水処理事業の最大手であるメタウォーター株式会社が代表企業として統括し、SPCから施設の運転管理等を委託されるOM会社の運営は、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社が主導し、構成企業各社のノウハウを結集して業務が行われるものと伺っております。豊富な実績や高度な技術力を有する水事業会社が地域人材の活用により県内に設立されることは、県のみならず市町村にとっても有益であると考えております。なお、現在国内には多くの水処理会社があり今後とも互いに競争し実績を積み重ねていくと思われることから、このOM会社が県内の水関係事業に強い影響を持ち続けるとは考えておりません。 次に、新OM会社のリスク評価とその回避に係る考え方についての御質問にお答えいたします。 優先交渉権者のOM会社を県内に設立する提案は、安定的な事業運営と雇用創出が期待できることから、PFI検討委員会において高く評価されたものであります。このOM会社はSPCと同一の出資者により新たに設立されることから、県は水道事業者として経営や現場の執行体制も含めて確実な運営が可能かを確認する必要があると考えております。県としては、事業全体を統括するSPCに対してOM会社の行う業務内容についての厳格なモニタリングを求めるとともに、SPCとOM会社を一体的に監視できる仕組みを構築することにより、安心・安全で安定的な水道サービスの提供に努めてまいります。 次に、大綱二点目、仙南圏域における地域医療構想についての御質問にお答えいたします。 初めに、公立刈田綜合病院とみやぎ県南中核病院の機能分担、連携の現状についてのお尋ねにお答えいたします。 東北大学と県は、二病院の連携と機能分化により仙南医療圏を支えるべきとの考えの下、東北大学の人的協力と現状の公設公営形態を前提に二病院の連携プランを昨年五月に提案しております。その後、公立刈田綜合病院については民営化を検討する動きが生じ、設置主体である一部事務組合を構成する市町での意見の食い違いが表面化したことなどから、連携プランの着実な実現に向けた東北大学やみやぎ県南中核病院との協議ができない状況にあるものと認識しております。なお、御指摘のありました救急医療については、連携プランでは公立刈田綜合病院において準夜帯を中心に引き続き対応することとなっておりましたが、こうした状況を背景にした医療従事者の退職などから実現困難になったものであります。 次に、両病院の連携を推進するに当たっての県の取組方針についての御質問にお答えいたします。 公立刈田綜合病院では先の見えない不安と混乱の中、新型コロナウイルス感染症の入院患者をできる限り受け入れるなどの対応をしております。また同様に入院受入れに対応しているみやぎ県南中核病院や、後方医療機関として積極的に対応している地域の病院など医療圏を挙げての連携は非常に大切であると考えております。今回の新型コロナウイルス感染症への対応では地域の医療機関の連携が極めて重要であると痛感しているところであり、県といたしましては仙南医療圏においても引き続き医療連携を軸とした地域医療構想の実現に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。    〔公営企業管理者 櫻井雅之君登壇〕 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 大綱一点目、みやぎ型管理運営方式についての御質問のうち、SPCと新OM会社の筆頭株主及び議決権割合を把握した時期についてのお尋ねにお答えいたします。 SPC及びOM会社の出資比率並びにSPCの議決権株式の保有割合については、運営事業者の公募における第二次審査書類に記載されており、優先交渉権者の決定後に公開した提案概要書にはSPCの出資比率が記載されております。一方、OM会社の議決権株式の保有割合については、会社の設立に係る登記申請が五月十九日に行われ、関係書類が優先交渉権者から提出されたことにより把握し、その後速やかに公表したところであります。 次に、SPCと新OM会社が担う業務の責任についての御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式の契約相手先はSPCであり、OM会社はSPCの業務の委託先の一つであることから、県が委ねる業務の責任はOM会社が担う範囲を含めてSPCにあります。県といたしましては、メタウォーター株式会社が単独でSPCの過半数の議決権株式を取得しその事業運営を指導することから、代表企業として責任あるガバナンスを果たしていくものと考えております。 次に、新OM会社の財務諸表等のモニタリングとSPCとの契約についての御質問にお答えいたします。 OM会社が担う業務は浄水場等の運転管理や保守点検であることから、SPCを通して県が報告を受けるため県によるモニタリングと情報公開の対象となります。また、OM会社はSPCと連携して事業を運営する重要な会社であることから、財務諸表と財務指標についてもSPCのモニタリング計画に位置づけることにより、県が継続的に監視できる仕組みとしております。なお、OM会社が担う業務に関する情報については、SPCとOM会社の契約書等への記載にかかわらず、県の情報公開条例に基づき適切に対応してまいります。 次に、競争的対話中の情報開示についての御質問にお答えいたします。 競争的対話期間中における情報開示については、PFI検討委員会における審査に影響がないよう応募者の提案内容等を公表できなかったものでありますが、意見交換の主な項目を適時議会へ報告するとともに、県民に対する事業説明会の開催やホームページでの公表など可能な限り透明性の確保に努めております。一方応募者からの質問については、技術や会計、法務など専門性が高い内容が主体であり、県民により分かりやすく整理を行う必要があったため、公表が今年三月末となったものであります。県といたしましては優先交渉権者の選定後、応募のあった全企業グループの提案概要や優先交渉権者の詳細な提案内容を県議会へ報告するとともに、ホームページで公表するなど積極的に情報公開を行っており、引き続き議会や県民に対して正確な情報提供と丁寧な説明に努めてまいります。 次に、SPCの情報公開請求に対する再検討の取扱いについての御質問にお答えいたします。 SPCの情報公開取扱規程では開示内容に対しての不服の申立てがあった場合には、外部の専門家に不開示判断の妥当性について確認を依頼することとしております。妥当性の判断は親会社の法務部門、若しくは顧問弁護士が行うこととしており、再検討の結果については判断を行った者を明示するなど客観性を担保した対応がなされるものと考えております。 次に、議会へのモニタリング結果の報告や企業局決算との連続性についての御質問にお答えいたします。 水道事業は県民生活を支える重要な社会資本であるため、本定例会において県議会への報告を義務づける条例の改正を提案しているところであり、運営権者の経営状況や施設の運転管理及び水質の管理の結果等について、経営審査委員会の審議を経て答申を受けた後に議会へ報告したいと考えております。また、水道料金については運営権者と県がそれぞれ収受する合計の金額となるため、現在の料金との継続性の観点から引き続き議会に対する定期的な報告が重要であると認識しており、企業局の当初予算と決算の議案を提案する定例会において報告してまいります。 次に、県のモニタリングについて早期に受水団体の意見を求めるべきとの御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式の導入に当たっては関係市町村との連携が重要であることから、様々な機会を通じて説明してきたところであり、優先交渉権者の選定後には水質管理やモニタリングの実施計画等の具体的な考え方を説明し、基本的な理解を得ております。県といたしましては、来年四月の事業開始に向け、今後策定する各種の事業計画書についても素案の段階から関係市町村に提示し、意見を伺いながら策定を進めることとしております。 次に、自動化や遠隔操作による集中監視は単なる人員削減が目的ではないか、また、どのようなメリットがあるのかとの御質問にお答えいたします。 優先交渉権者が提案している集中監視システムは全ての浄水場等を専用回線で接続し遠隔地からの監視と制御を可能とするもので、労働人口や熟練技術者の減少などの社会的課題を背景としてICT技術の進展により、今後一層多くの分野において積極的に導入を進めていくべき技術であると認識しております。また、この提案は水質事故や設備の故障発生時には事業ごとにその状況が異なるといったことがあったとしても、正確な情報収集や遠隔操作によるタイムリーで的確な判断が可能となるシステムとなっております。更に災害発生時には、事業間における管路のバックアップなどによる相互融通機能の有無にかかわらず迅速な対応が期待できるなど、多くのメリットがあるものと認識しております。 次に、優先交渉権者が提案した水質基準についての御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式における水質基準については法令等で義務づけられている基準に加え、現在県が独自に設定している、より厳しい基準を要求水準として運営権者に求めております。優先交渉権者の提案はこの要求水準よりも更に厳しい基準としているものであり、季節や気象条件により原水の水質が著しく変動した場合にも基準を超過しないよう、これまで以上に運転管理技術が必要となるため十分に評価に値するものと考えております。 次に、更新経費の削減内容と適正性及びリスクについての御質問にお答えいたします。 優先交渉権者の提案では、温度や振動等を継続的に監視するセンサーの導入による最適な時期での修繕や長寿命化に向けて耐久性の高い部品への交換などによって健全度を維持する手法を取り入れ、県の計画に対して更新費を削減する一方、修繕費を積み増す計画となっております。これら一連の提案は、PFI検討委員会における上下水道技術の専門家で構成した技術ワーキンググループにおいて、提案金額だけでなく確実性や実現性の観点からもしっかりと議論され、適正性を評価されたものと考えております。なお、優先交渉権者との契約においては、事業終了時において開始時と同等の健全度を維持すること、また、継続的な調査の実施も規定しており、設備の健全性を維持することで安心・安全な水の供給を確保する制度としております。 次に、優先交渉権者の削減内容を現行モデルに反映した積算が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 PFI事業においては、従来型手法とPFI手法で実施する場合の事業費をそれぞれ積算して、効果の指標となるVFMの検証を行い、PFI事業としての実施の判断を行った上で、事業者選定後民間事業者の事業計画により、VFMが確定する仕組みとなっております。みやぎ型管理運営方式については、この手続を経てPFI検討委員会による公平、公正な審査がなされ、優先交渉権者を選定し既にVFMが一〇・二%と確定しており、従来型手法での事業費の再積算を実施する必要はないものであります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 総務部長大森克之君。    〔総務部長 大森克之君登壇〕 ◎総務部長(大森克之君) 大綱二点目、仙南圏域における地域医療構想についての御質問のうち、病院長代行や事務部長等幹部職員の任用方法についてのお尋ねにお答えいたします。 地方公共団体の職員の任用については、地方公務員法等の関係法令に基づき各団体ごとに行われており、公立刈田綜合病院を運営する白石市ほか二町組合も同様であります。御指摘のありました病院の管理、運営自体に関与する病院長代行や事務部長等幹部職員を会計年度任用職員として任用していることについては、制度の趣旨に照らせば適切とは言えないものと認識しております。県では昨年十一月に開催した市町村等人事・給与担当課長会議において、制度の趣旨を改めて説明いたしました。また、その後の病院からの相談に対し他の任用方法等について助言したところであり、今後も個別の事情を伺いながら適切な対応を促してまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 保健福祉部長伊藤哲也君。    〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長(伊藤哲也君) 大綱二点目、仙南圏域における地域医療構想についての御質問のうち、計画の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。 公立刈田綜合病院及びみやぎ県南中核病院の連携と機能分化は、地域医療構想実現のため、国が指定した重点支援区域の取組として盛り込まれているものであり、仙南圏域の医療が持続的に提供されていくためには必須の前提条件であると考えております。公立刈田綜合病院の今後の在り方については、最近、設置主体の組合を構成する三市町において検討が始められたところでありますので、県といたしましては必要に応じて計画の見直しを検討してまいります。 次に、医師の任用の在り方についての御質問にお答えいたします。 御指摘のありました外部の医師については、会計年度任用職員として採用されており、給与については本人からの辞退もあり無報酬という条件で発令されているものであります。また、その間の給与は派遣元の医療法人が負担していると伺っております。なお、労働者派遣法の問題については宮城労働局に確認したところ、就業地である白石市は僻地として医師の派遣が認められておりますが、労働者派遣事業に該当するか否かは実態を踏まえて判断すべきものであり一概には言えないとのことでありました。現在行われているこのような任用形態は一時的なものであると認識しており、今後の同病院の在り方の検討とも連動して本来の任用形態に戻るべきものであると考えております。 以上でございます。
    ○議長(石川光次郎君) 四十番岸田清実君。 ◆四十番(岸田清実君) 再質問いたします。 まず、みやぎ型管理運営方式です。遠隔監視の問題です。 遠隔監視で十分対応できるというお話でしたけれども、さっき指摘したように、例えば水質もダムごと、水源ごとに違う。あるいは、非常時の内容も違う。臨機応変な対応が求められるときもあるというのが非常時だったり、災害だったりするわけです。例えば機械化することで本当にこれに対応できるのかということです。人がいて、そしてその水源や浄水場、処理場を熟知していてこそ臨機応変な対応ができる。そういう意味で、機械で計数化するのは平時はできます。しかし、その臨機応変な対応が本当にできるのかということについては答えていない。その点、どうですか。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) いわゆる異常時といいますか、事故があった場合においては、当然その事業者がその統一の監視システムで全てを網羅できるかといったことについてはそれは違うと思います。当然それに対する体制でありますとか、そういったところについては今までのやり方も含めてカバーしていくと、こういう形でございます。ただ、今回の評価はやはり通常の監視について評価が非常に高かったということを申し上げたところでございます。 ○議長(石川光次郎君) 四十番岸田清実君。 ◆四十番(岸田清実君) 実際に現場にいる人に聞くと、この浄水場は例えばこの弁が開きにくいとか、そういう癖があるというんです。浄水場、処理場が複数あるときに、少数の運転監視員が全てマスターするのかという問題です。ここはどうですか。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 今の浄水場あるいは処理場の特性、これは当然、それぞれの現場の状況等も違いますので、いろいろな個性がある、それはそのとおりでございます。それらを踏まえる形で通常の監視システムを構築していくということでございます。当然それに伴って様々な癖をどう整理していくかということでございます。これは彼らの計画によればあと三、四年後にそういった特性を踏まえて具体的な監視システムを構築していくという計画でございますので、その中でそれぞれの浄水場に合うような監視システムというのが構築されていくと理解してございます。 ○議長(石川光次郎君) 四十番岸田清実君。 ◆四十番(岸田清実君) まだしっかり精査されていません。 それから次に議決権株式の割合、これは五月二十一日には分かっていたわけではないですか。私が問い合わせて次の日に資料が配られるわけです。六月になってから。これはなぜなのか。きちんとこういう重要情報が議会に知らされないのでしょうか。なぜこういう経過になったのですか。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 本県で知り得ましたのも、SPCそれからOM会社の登記に基づいて五月十九日と先ほど答弁いたしましたけれども、そこで議決権割合が当然登記されますので。その報告を受けて、そして問合せに対してお話をし、そしてまた質問にあたり公表したと、こういうことでございます。 ○議長(石川光次郎君) 四十番岸田清実君。 ◆四十番(岸田清実君) ですから、なぜ知り得た時点で県議会に報告されなかったのですか。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 先ほどの答弁のとおり五月十九日に把握し、速やかに公表したということでございます。 ○議長(石川光次郎君) 四十番岸田清実君。 ◆四十番(岸田清実君) 議決権割合について、議会に報告したのはいつだという認識ですか。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 問合せに基づいて御報告させていただきました。 ○議長(石川光次郎君) 四十番岸田清実君。 ◆四十番(岸田清実君) ではなぜ、積極的に企業局からそういう重要情報が出なかったのですか。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 議決権割合について、県が知り得たのは登記の申請があった五月十九日でございます。それに基づいて、問合せがございましたので、我々でお答えをしたということでございます。 ○議長(石川光次郎君) 四十番岸田清実君。 ◆四十番(岸田清実君) ですから、全然答えてないんです。そういう重要情報というのは、きちんと議会に知り得た時点で、タイムラグはあるでしょうが、報告すべきではないかと言っているのです。それはどうなんですか。 ○議長(石川光次郎君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) おっしゃるとおりです。非常に議会として関心のある事項であるならば、そういったことは知り得た時点でなるべく速やかに報告すべきであったと思います。その点につきましては、今後そういうことのないように努めてまいりたいと思いますが、今回の件につきましては、すぐ近いうちに議会がありますので、その形で、その場でしっかりと委員会で報告すべきものと判断したものだというふうに思っております。議員の皆さん関心あることであっても、我々、常任委員会があるときに、そういうのに合わせて報告するというようなこともございまして、そういったことについて、議員の皆さんから、もっと早くちゃんと適時、適切に報告すべきであったという御指摘があったとするならば、それは我々としては反省すべきことだと思っております。以後、そのようなことがないよう、努めてまいりたいと思います。 ○議長(石川光次郎君) 四十番岸田清実君。 ◆四十番(岸田清実君) 議会をどういうふうに考えているかという問題ですよね。 次に、新OM会社のリスク評価。これはSPCに監視をさせるということで、要するに新OM会社についてのリスク評価はしなかったということですね。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) この選定過程におきましては、PFI検討委員会においてどういう評価がされたのかということでございます。その旨を答弁させていただきました。PFI検討委員会においては先ほど答弁しましたとおり、大変いい提案であるという評価がされたということでございます。それを受けた県といたしましても、こういった新OM会社の設立というものについては、地域の雇用でありますとか事業の継続性、そういった観点から、非常に好ましい提案であったと思ってございます。リスクということに関しましては、特段評価はしておりません。 ○議長(石川光次郎君) 四十番岸田清実君。 ◆四十番(岸田清実君) みやぎ型管理運営方式事業の重要な主要部分ですよね。処理場、あるいは浄水場の維持管理、そういう部分を、新OM会社という、県と直接関係を結ばないところに業務委託するという、要するに心臓部分を任せるということについて、リスク評価がなされなかったということについては、これは問題です。リスク評価がされてその解決策と合わせて織り込まれるべきだった。この点は非常に欠陥だったのではないかと指摘をしておきたいと思います。 最後に仙南仙塩の地域医療構想について伺います。医療法人相生会の医師について、地方自治法第二百四条違反という総務省の見解を昨日の夜、国会議員の事務所を通してもらいました。これ、精査してください。どうですか。 ○議長(石川光次郎君) 総務部長大森克之君。 ◎総務部長(大森克之君) 分かりました。精査させていただきたいと思います。 ○議長(石川光次郎君) 暫時休憩いたします。    午前十時五十七分休憩-----------------------------------    午前十一時十分再開 ○議長(石川光次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。八番わたなべ拓君。    〔八番 わたなべ拓君登壇〕 ◆八番(わたなべ拓君) 自由民主党・県民会議太白区選出のわたなべ拓でございます。そのままでも十分おいしい宮城の水をしっかり堪能した上で、一般質問、大綱三点させていただきます。 初めに、七十六年前の沖縄戦で散華された全ての沖縄県民、陸海将兵の御霊に対し謹んで慰霊の誠をささげます。また、武漢発の新型コロナウイルスの犠牲者に対して、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。中国共産党による東トルキスタン、チベット、内モンゴル、香港における圧政と虐殺の犠牲者、そしてミャンマー軍事政権による虐殺の犠牲者の皆様に対し心から哀悼の意を表し、圧政からの自由を希求する民主派の皆さんと連帯の意を表します。 六月十九日から三日間にわたり県内十六市町村、二百七十七人のランナーによる聖火リレーが実施されました。村井知事も臨席された気仙沼会場の最初のランナー千田健一氏は、四十一年前モスクワオリンピックのフェンシング代表選手に内定していたものの、モスクワ五輪ボイコットにより夢の舞台に立つことはかないませんでした。しかし、我が県立高校で多くのお弟子さんを育てられ、そのうち二名が五輪の舞台に立たれました。かつての鼎が浦高校で私の父の同僚であった若き日の千田先生とお話ししたことを懐かしく思い出しました。いろいろ課題はありますが、被災地宮城県の鎮魂と感謝の念を昇華する東京オリンピック・パラリンピック、やはりやってよかったね、と三か月後に喜び合えるよう、その前提条件を整備するのが我々政治と行政の務めであります。さて、一か月後には既にオリンピックが開幕しているわけですが、本県も宮城スタジアムにおいて、七月二十一日から同三十一日まで男女サッカー競技を実施予定であります。観客数の上限が一万人以下となり、県境をまたいだ大きな人流の発生は不可避であります。六月十八日に政府、IOCに対して提出された尾身茂氏ら専門家による提言にもありますように、「都道府県を越えた人々の人流・接触機会を抑制するために、観客は開催地の人に限ること、更に移動経路を含めて感染対策ができるような人々に限ること」など、県としての考えを政府、IOCに対して申し入れすべきと考えますが、当局の所見を求めます。 あわせて、観客に対する大規模な検査体制、万一の場合の医療受入れ体制を要すると考えますが、対策の進捗状況につき伺います。 ちなみに、本県において競技実施予定のサッカー第一次ラウンド対戦国十一か国中実に五か国が変異株流行国、地域ないし変異株指定国、地域のうち水際強化措置を取ることとなった国家、地域であり、男女準々決勝のグループまで含めますと、更に計八か国にまで増えるわけであります。また、本県では蔵王町をはじめ十四の市町がホストタウン事業に登録しています。提携先の十三か国のうち四か国が変異株流行国、地域に指定されています。もちろん、これら変異株流行国、地域からの選手、関係者を心から歓迎するものではありますが、県当局には県民の命と健康を守る第一義的責務があります。各国のアスリートや大会関係者などに対する検査体制、感染確認した場合の医療機関の受入れ体制などはどうなっているのか、伺います。 さて、五月二十四日に東北大学ワクチン接種センターを設置し、オール宮城で全県のワクチン接種を加速化しているところです。昨夜、にわかに河野新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が会見され各自治体の大規模接種が進捗し、職域接種の申請が増加したことで、モデルナ製ワクチンの供給量を上回る見込みとなったため、自治体の大規模接種については一旦新規の受付を休止し、職域接種については明日二十五日の午後五時をもって一時休止することが明らかになりました。実は、情勢変化に応じたこの質問原稿の全面的修正はこれで二度目でありますが、我々はまさに有事のさなかにいることを実感させられます。また当局に対しても、お察しする次第であります。 まず、本県に対する今後のワクチン供給の見込みについて伺います。 また、医療従事者、高齢者、または基礎疾患を有する方など、優先的接種対象者に対する二回接種分がカバーされるのか、見通しについて伺います。 河野大臣によれば、既に申請済みの職域接種についても、かなり厳格に精査するとのことであります。本県では、既に三十三件の職域接種が申請済みと答弁において聞いておりますけれども、全体で限られた数量のワクチンをいかに公平に供給するのかについて再考しなければならないと考えます。特定の職域については申請どおりに実施するとなれば、その分だけ六十四歳以下の一般県民の接種機会が減少するという大変悩ましい状況と言えます。職域接種を申請どおりに実施した場合に、六十四歳以下の一般県民分に対するワクチン接種可能回数は何回分になるのか、伺います。 東北大学ワクチン接種センターだけでなく、集団接種会場、民間クリニックにおける接種では、接種当日のキャンセルや予診の結果、接種が認められない等の理由により、余剰ワクチンが発生し、廃棄される可能性、いわゆるワクチン・ロスのリスクが発生しております。現状、現場のスタッフに接種するなど柔軟に対応してはいるようですが、ワクチン供給逼迫に応じてワクチンの貴重性が高まったため、より公平性を重視した体制に改める必要はないでしょうか。そこで、広島県の医療従事者向けワクチン・ロス対策を参考に、県内市町で余剰ワクチンが発生している、または発生見込みの施設一覧が表示される掲示板を設置し、各施設間の接種が調整可能な環境を構築し、ワクチン・ロスを防止してはいかがでしょうか。当局の所見を求めます。 武漢発の新型コロナウイルスによる本県の死者は八十六名を数え、痛ましい犠牲に重ねて哀悼の意を表するものであります。同時に、我が宮城県は政令都市のある道府県の中で、人口十万人当たりの致死率が〇・九四%と最も低く抑えられている県であることは誇るべきことであります。村井知事のリーダーシップの下、東北大学病院長冨永先生を本部長とする宮城県新型コロナウイルス感染症医療調整本部設立、療養用ホテルにおけるエックス線検査、後方支援病院等の設置と、宮城県医師会、仙台市医師会、東北大学病院、県看護協会、仙台市との連携のたまものと感謝申し上げ、心から敬意を表します。 ところで、本年三月に急激な感染拡大により、検査待機者が七十二人を超えるなど、仙台市保健所の能力を超えてしまった事実を知事が指摘したところ、郡仙台市長は、「そう言われるのは、不本意だ。」などと不可解なコメントを発していました。現場の仙台市職員の奮闘には最大限の敬意を表するとして、政令市の市長として、自らの失政を知事に転嫁するような物言いはいかがなものでしょうか。政令市のトップとしての資質に欠ける発言であることは明らかでしたが、知事はいつものように、「大丈夫ですかと、早めに言っていればと反省している。」などと、大人の対応に徹していました。しかし、いつまでも県が大人の対応で、その器にあらざる仙台市長に屈従するような在り方でよいのでしょうか。まるでどこかの隣国との関係のようではありませんか。県市連携は正々堂々、言うべきは言うの明朗で建設的な関係を期待しますが、知事の所見を求めます。 離職、廃業等で収入が少ないなど、一定要件を満たす住居を喪失した方、またはそのおそれのある方を対象にした住居確保給付金の支給件数が伸びています。住居確保給付金の申請及び決定状況について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、住宅ローンが払えなくなり、持家を手放した人もいます。自己破産や任意売却を選ぶ方々もいますが、コロナ版ローン減免制度を知らなかったとの声も聞かれます。一定の要件の下、コロナ版ローン減免制度を用いるといわゆるブラックリストに載らないため、ローンの減免を受けた上で、新たなローンを組み直すことができる可能性があり、手元に一定の財産を残したままローンの減免を受けることができるなど、持家を手放さずに返済を受けることが可能です。昨年十二月からの本制度の活用実績を伺います。 また、本県ホームページのトップページに掲載するなど、本制度の周知に努めるべきと考えますが、当局の所見を求めます。 新型コロナの影響で、若年者の自死増加が顕著であります。本県では、昨年に比して、十代女性の自死が三・五倍、二十代、三十代女性の自死が倍増しており、若年女性層の自死リスクの増加が顕著であります。特定層の自死リスクが顕著に増大しているにもかかわらずプライバシーなどが障壁となり、踏み込んだ調査と原因分析、それらに基づくより実効的な自死防止対策がいつまでたっても進みません。特定層に顕著な自死の背景につき、分析を精緻化し自死防止対策に生かすため、グリーフケア提供などの機会に御遺族と自死の情報を共有し、御遺族了承の下でデータ化するなど、県が主体的にできることはあるはずです。当局の所見を求めます。 このたび、知事の英断で、本県で初めてとなる就職氷河期世代を対象とした任期の定めのない職員採用が実現しましたが、採用の実績と具体の配置につき伺います。 また、令和三年度の募集情報は既にホームページにアップされていますが、令和四年度以降の採用についてどのようにお考えでしょうか、知事のお考えを伺います。 六月十八日に、内外情勢調査会で行われた村井知事の講演を拝聴しました。知事の四期十六年間の集大成と言える内容で、実に堂々たるものでした。医学部新設、仙台空港二十四時間化の実現など、東日本大震災からの創造的復興を最終ステージまで推し進め、厳しい人口減少社会ではリスクとなる第三次産業偏重の本県産業構造の転換にも取り組み、県民所得を引き上げ、浅野県政で肥大化した県債発行の漸減を実現した功績は誠に大と言えましょう。村井県政の本領は民間の力を活用し小さな政府をつくる、という点にあるようであります。急激な少子高齢化、人口減少社会の現実に即した持続可能な宮城県の成長と調和を実現するために、民間の力を活用すべきは当然であります。厳しい人口減少社会を迎える中で水需要が大きく減少していき施設が過剰となり、令和二十六年度からは水道資産のおよそ七〇%を占める管路更新が本格化する現実を見据えた上で、水道事業に民間の力を導入し、合理的経営により経費削減を図ること。それ自体は合理的な政策判断であります。その意味でみやぎ型管理運営方式には課題もありますが、一定の合理性があるものと考えます。最大の問題はその一部構成員にあるのであります。優先交渉権者のコンソーシアムの顔ぶれを見ると、豊富な実績を有し、信頼に足る国内水道事業者が居並ぶ中で、一社だけ違和感を覚える企業が見えます。ヴェオリア・ジェネッツ社であります。ヴェオリア・ジャパン社の一〇〇%出資子会社であり、仏ヴェオリア社の孫会社であります。世界最大の水メジャーの支配する日本法人であります。ヴェオリア社は世界中で数々の争訟の被告となり、水道再公営化の原因をつくってきました。ヴェオリア社が世界各地で引き起こしてきた水質悪化など、管理運営レベル低下の事例や約束された設備投資の不履行、水道料金の高騰など、企業としての資質、倫理観について根本的に問題があるのではないかとの重大な疑義があります。ヴェオリア社は、これまで世界の自治体相手に何件の訴訟当事者となり、その結果何件の水道再公営化が実現したのか、当局は把握されているのか、伺います。 県は、海外におけるヴェオリア社の問題ある水道事業運営についてどう評価しているのでしょうか。また、こうした履歴を有する水メジャー、ヴェオリア社の経営陣が支配する孫会社を信頼できるとお考えなのでしょうか。ヴェオリア社を信頼できるとすれば、それはなぜでしょうか、伺います。 そもそもなぜヴェオリアが必要なのでしょうか。コンソーシアムの顔ぶれを見るに、そうそうたる実績ある日本企業だけで十分に経営の実を上げ得ると思います。先日、メタウォーター株式会社の中村靖会長の著書「WOODAP~上下水道の未来への処方箋~」を拝読しました。データ一元収集整理システム、リアルタイム評価可視化システム、性能劣化予測支援システムなどの要素技術をクラウド上に構築した事例など、大変興味深い内容でありました。県民に対する事業説明会資料やメタウォーターグループ提案概要に提案説明されている水みやぎデジタルトランスフォーメーションプラットフォーム、デジタル運転制御技術などは、既にメタウォーター社がそのほとんどを実現している技術であり、ヴェオリアの寄与度は必ずしも高いとは言えないはずであります。ヴェオリアがコンソーシアムに参加している積極的意義が見えません。ヴェオリアでなければ、提供不可能なソリューションとは一体何なのでしょうか、伺います。 また、運営権者を選定する競争的対話に問題はなかったのでしょうか。JFEエンジニアリング、東北電力、明電舎、水ingから成る応募コンソーシアムAが提案した運営権者、事業費は一千五百三十八億円と優先交渉権者の一千五百六十三億円と甲乙つけがたい提案であり、コンソーシアムAの失格は果たして妥当だったのか、疑問も残ります。失格までの当局との意見交換や失格判定の経緯を伺います。 また、コンソーシアムAは一部事業の赤字を他事業の黒字で補ういわゆるシュタットベルケ的な発想に基づく提案だったとも仄聞します。独立採算制が原則だとしても、これを許容する余地はないのか、伺います。 当局は、競争的対話において、各応募者との確認交渉を経て、募集要項等の改定を行いました。公益に資する改定を否定するものではありませんが、これが許されるのならコンソーシアムAに対しても、せめて失格は回避できるよう募集要項に関係する選定の前提条件については確認、交渉すべきだったのではありませんか。当局の所見を伺います。 SPCから管理運営業務を委託する新OM会社をヴェオリアが完全に支配している点にも問題を感じます。ヴェオリアの議決権、株式保有割合は五一%であり、ヴェオリアが取締役の選任、解任から剰余金の配当などまで単独で決定可能であります。県は、SPCのチェックは直接可能ですが、新OM会社のチェックはSPCを通じた間接的なものにならざるを得ません。県はどのように新OM会社のガバナンスを確保できるのか、伺います。 また、新OM会社は、みやぎ型管理運営方式の業務に縛られず、管路更新なども受注可能になります。ほかにも、ヴェオリアが支配する新OM会社は、県の所管外の迫川流域下水道や、北上川下流流域下水道などからも受注可能で、みやぎ型管理運営方式をてこに、宮城県全体の水道管理運営事業の獲得を考えていることは明らかであります。県民に対する事業説明会資料やメタウォーターグループ提案概要でも、新OM会社は事業終了後も、県内に人材やノウハウ、技術が残るように本事業期間終了後の継承のためなどと述べていますが、これは、「おためごかし」と言うべきであります。また、政府も水メジャーを呼び込む形の官民連携を必ずしも推奨しているわけではないことにも留意を要します。経済産業省の「水ビジネス海外展開施策の十年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査(令和三年三月)」によれば、今後は管理運営面でのノウハウ蓄積のため、民間企業が国内での事業機会を拡大することは重要であると述べ、オール日本企業による四つの官民連携事業のみを紹介していることからも、国策の方向性が水メジャーの呼び込みではなく、国産水事業会社との官民連携の推進にあることは明らかであります。そうであるにもかかわらず、なぜ自ら進んでグローバル水メジャーに二十年間もの長期にわたり、宮城県の水道サービスを委ねるようなリスクを冒すのでしょうか。県民の水道サービスをグローバルな流動性に直接さらすことになり、短くとも二十年間もの長期にわたり県民の公共の福祉を脅かし、県内から海外への富の流出という形で、国益を損ない続けるものと危惧します。進んでこのようなリスクを取るほどのメリットに乏しく、合理的な政策判断とは到底思えません。コンソーシアムを構成する日本企業の能力・資質に疑義はありませんが、水メジャー・ヴェオリアの影響を排除できない本運営権者への運営権設定は一旦取りやめるべきであります。一旦仕切り直して、再度競争的対話を実施すべきと考えますが、当局の所見を伺います。 以上、大綱三点につき一般質問といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長(石川光次郎君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) わたなべ拓議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、新型コロナ対策についての御質問のうち、オリンピックの観客を開催地の人に限定することなど、国などに申し入れるべきとのお尋ねにお答えいたします。 大会時の観客につきましては、今月二十一日に国、東京都、大会組織委員会、IOC及びIPCの五者協議において、国が定める大規模イベントと同様、入場上限一万人と決定されたところで、また、感染状況が悪化した場合は、再度、五者協議により無観客を含めた対応を検討する考えも示されたところであります。一方、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家有志からは大会組織委員会に対し、観客の収容方針について無観客が望ましいことや、観客を入れるのであれば現行の基準よりも更に厳しくすること、また、観客は開催地に限ることなどの提言がなされております。県としては、今後の動向を注視するとともに、引き続き大会組織委員会に対し、感染防止対策の徹底を強く求めてまいります。もちろん、感染が拡大するようであれば柔軟に対応しなければならないと考えております。 次に、大綱二点目、県市連携と政令市市長の資質についての御質問にお答えいたします。 県政の推進に当たり、政令指定都市である仙台市との連携は大変重要であると認識しております。今回の新型コロナウイルス感染症に対しては、先行きの見えない困難な状況下において、トップ同士のみならず、幹部職員や実務担当者が日々議論を重ねながら、全力で対策を講じてまいりました。今後とも、県民市民が安心して暮らせる社会の実現に向けて、仙台市と力を合わせて取り組んでまいらなければならないと考えております。仙台市長も言いたいことをどんどん言っていただき、私も遠慮せずいろいろ申し上げたいと思います。 次に、大綱三点目、就職氷河期世代支援、困窮者対策、自死対策についての御質問のうち、コロナ版ローン減免制度についてのお尋ねにお答えをいたします。 コロナ版ローン減免制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で失業や収入の大きな減少により、住宅ローンなどの返済が困難となった方などの債務整理を行い、生活再建を支援することを目的として、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関が昨年十二月から適用している制度であります。これは全国でございますけれども、全国の活用実績につきましては、今年三月末時点で弁護士など専門家に手続支援を依頼した件数が全国で六百七十六件、うち特定調停に向けた手続中の件数が五百五十八件、しかし債務整理の成立した件数は全国でゼロ件、まだ一件も成立していないということであります。県としてもこの制度を活用することにより、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないことや住宅等財産の一部を手元に残せることから、生活再建を進める上で有効な制度であると認識しております。そのため、新型コロナウイルス感染症対策に関連する情報を集約しておりますホームページにこの制度について掲載し、広く県民に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、大綱四点目、みやぎ型管理運営方式についての御質問のうち、ヴェオリア社の参画はメリットが乏しく、再度競争的対話を実施すべきとのお尋ねにお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式の実施につきましては、令和元年十一月の実施方針条例提案時から外資系企業の参画を制限しない前提で議会の議決を受け、その後の運営事業者の公募においてもこの方針により、PFI検討委員会における厳正な審査を経て、今年三月に、優先交渉権者を選定し、今定例会に運営権設定の議案を提案しております。県としては、運営権者の構成員として、ヴェオリア・ジェネッツ社が参画し、その技術力を導入することによって、みやぎ型管理運営方式の事業運営がより効果的かつ効率的に図られるものと考えております。来年四月からの事業開始に向け、優先交渉権者と連携をしながら、着実に取組を進めていきたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。    〔公営企業管理者 櫻井雅之君登壇〕 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 大綱四点目、みやぎ型管理運営方式についての御質問のうち、ヴェオリア社の訴訟等の件数と評価及び信頼性についてのお尋ねにお答えいたします。 今年三月、みやぎ型管理運営方式における優先交渉権者に選定した企業グループのうち、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社はフランスに本社を置く水処理企業のヴェオリア・グループの日本法人であります。県ではヴェオリア・グループの国内外の係争や再公営化の件数を把握しておりませんが、みやぎ型管理運営方式では再公営化や他の事例を踏まえ、制度を構築しております。また、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社は、外国為替及び外国貿易法における厚生労働省の審査を経て、現在、国内における多くの浄水場等の運転管理業務などに携わっており、これまで信頼性が問題となるようなことはなく、適正に業務が実施されていると承知しております。 次に、優先交渉権者の提案のうち、ヴェオリア社でなければ提供できない技術とは何かとの御質問にお答えいたします。 優先交渉権者の選定に当たっては、応募のあったコンソーシアムの構成企業を評価したものではなく、全体方針や水質管理及び運転管理など、各コンソーシアムから提出された審査書類に基づき、PFI検討委員会において公平公正に審議がなされ、その結果メタウォーター株式会社を代表とするコンソーシアムが選定されたものであります。 次に、失格となったコンソーシアムとの意見交換と判断までの経緯及びその理由についての御質問にお答えいたします。 PFI検討委員会における提案内容の審査過程において、財務や経営等の専門家で構成する財務会計ワーキンググループでは、失格となったコンソーシアムの提案に突出した損失を計上する事業があることについて、委員から疑義が示されました。ワーキンググループの報告を受けて、その後の委員会では当該コンソーシアムに対して事前に質問を通知し、最終選定の場となるプレゼンテーション審査において、九個別事業ごとに健全な経営が持続可能かについての説明の機会を与えることとしました。プレゼンテーション審査において、当該コンソーシアムは資料を用いて説明を行いましたが、事業ごとに独立採算を取る公営企業会計に対して、一部の委員から健全経営への懸念が残ると判断され、失格という評価となったものであります。 次に、県は応募者が失格となることがないよう、事前に確認、交渉すべきであったとの御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式における事業者の公募で採用した競争的対話は、民間のノウハウや創意工夫を積極的に活用すべき案件等の調達において、県が示した要求水準や契約書等に対して、応募者から質問・確認を受けながら要求水準等を調整する方式であります。競争的対話においては、応募者の中から、九事業間の資金の融通が可能か否かについての質問があり、県では短期的な資金の融通は可能であるものの、年度を越えた融通については、経営の健全性を確保する観点から認められない旨の回答をし、全ての応募者と共有を図ったところであります。したがって失格となった応募者においても、収支計画は事業ごとに経営の健全性を確保していることが前提となることを認識していたものと考えております。 次に、新OM会社のガバナンスの確保についての御質問にお答えいたします。 OM会社はSPCの委託を受け水質管理や運転管理等を行う重要な会社であることから、業務の運営状況や結果のほかに、財務諸表や財務指標といった経営状況についてもモニタリング計画に位置づけし、SPCを通して県が確実かつ継続的に監視する仕組みとしております。県といたしましては、SPCとOM会社を一体としてモニタリングすることにより、水道事業者としての責任を果たしてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 総務部長大森克之君。    〔総務部長 大森克之君登壇〕 ◎総務部長(大森克之君) 大綱三点目、就職氷河期世代支援、困窮者対策、自死対策についての御質問のうち、就職氷河期世代の職員採用試験の採用実績と配置先についてのお尋ねにお答えいたします。 就職氷河期世代を対象とした職員の採用については昨年度から採用試験を実施し、今年四月一日付で県全体で十五人を採用しております。配置先については、一般事務職が総務部、企画部、保健福祉部及び経済商工観光部に六人、土木職が土木部及び企業局に四人となっております。また、県教育委員会では公立学校に事務職二人、県警察本部では、警察署に事務職三人を配置したと伺っております。 次に、来年度以降の採用の在り方についての御質問にお答えいたします。 就職氷河期世代への支援については、国の経済財政運営と改革の基本方針二〇一九に定められた就職氷河期世代支援プログラムにおいて、令和二年度から令和四年度までの間、集中的に取り組むとされております。我が県においても国の方針を踏まえ、今年度の状況も見極めつつ、令和四年度についても引き続き実施する方向で検討を進めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 企画部長志賀真幸君。    〔企画部長 志賀真幸君登壇〕 ◎企画部長(志賀真幸君) 大綱一点目、新型コロナ対策についての御質問のうち、オリンピックの観客の検査体制等についてのお尋ねにお答えいたします。 観客の感染対策としては、入場時の検温やマスクの着用、観客席の配置によるソーシャルディスタンスの確保、分散退場、声出し応援の禁止、室内競技における会場内の換気、会場からの直帰など、これまでに実施されたスポーツイベントにおける対策の効果を踏まえ、有効な対策を実施すると伺っております。引き続き、大会組織委員会に対し、競技会場を有する我が県の医療提供体制に影響を及ぼさないよう、観客向けのガイドラインの周知徹底などを求めてまいります。 次に、変異株流行国、地域からの選手等に対する検査体制等についての御質問にお答えいたします。 出場選手、大会関係者等に関する感染防止対策については、国、大会組織委員会において、入国前十四日間の健康管理の徹底などに加え、変異株に対応した追加的対策として、スクリーニング検査の間隔の見直し、国内在住者との接触回避の徹底、ワクチン接種の推奨等に取り組むこととされております。その上で、万が一ルール違反があった場合は、参加資格の剥奪などの強い措置を講ずることとされております。また、医療提供体制につきましては、現在、事前合宿を実施するホストタウン市町と共に、陽性者発生時の医療機関等との連携について、調整を行っているところでございます。県といたしましては、引き続き大会組織委員会やホストタウン市町と連携し、地域の医療提供体制に影響を及ぼすことのないよう、対応を進めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 保健福祉部長伊藤哲也君。    〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長(伊藤哲也君) 大綱一点目、新型コロナ対策についての御質問のうち、今後のワクチン供給の見込みと優先接種対象者の接種の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。 ファイザー社製ワクチンについては、七月末までの供給計画が国から示されております。県内には、これまでに医療従事者優先接種分として約十五万三千回分、高齢者優先接種分として約百四十一万回分、更に一般接種分として約二十二万回分が供給されることとされております。また、モデルナ社製ワクチンについては、大規模接種会場の接種計画に基づき、既に約九万回分が供給されております。国では、現在接種が行われているファイザー社及びモデルナ社の二社から計二億四千四百万回分と対象となる全国民に二回接種できる量のワクチンの供給を受ける契約を締結しており、今後必要な量のワクチンが供給されるものと認識しております。なお、県内の医療従事者約八万人、高齢者約六十七万人など、優先対象者に二回接種できる量については、この中で確保されていくものであります。 次に、一般県民のワクチン接種への影響についての御質問にお答えいたします。 県内の職域接種の申請については、昨日までに四十六件となっており、計画上の総接種予定人数は約二十五万人となっております。職域接種は市町村の接種計画に影響を与えない形で、ワクチン接種を加速化させるものであります。実際に職域接種を受ける六十四歳以下の方の人数は、県では把握できませんが、できるだけ多くの方が職域接種を受けることで、市町村実施分の回数も軽減され、県全体として加速化するものと期待しております。 次に、余剰ワクチンの廃棄防止対策についての御質問にお答えいたします。 接種予定者の体調不良等で発生した余剰ワクチンを無駄にすることなく、希望する方へ接種することは限られたワクチンを活用する上で大変重要であります。このため、県内市町村では余剰ワクチンが発生した場合に、短時間で対処できるようあらかじめ候補者リストを作成するなど、廃棄が出ない工夫を講じているため横断的な調整を行うことなく対応できていると認識しております。 次に、大綱三点目、就職氷河期世代支援、困窮者対策、自死対策についての御質問のうち、住居確保給付金についてのお尋ねにお答えいたします。 住居確保給付金については、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、昨年度において支給対象の拡大や支給期間の延長等が行われ、利用者が大幅に増加しております。昨年度において、県全体で二千九百六十七件の申請があり、このうち支給決定したのが、二千六百五十七件、四億九千六百七十八万円であります。 次に、自死の情報の共有やデータ化など県の取組についての御質問にお答えいたします。 自死リスクが顕著な特定の年齢層の把握とその要因の分析を行うことは大切であると認識しており、国が公表した統計データを基に県の施策を実施しております。更にこれらに加え、自死対策推進センターに寄せられた相談や関係機関とのネットワーク活動から得られた内容は、原因や動機等の把握を含め県の自死対策に十分に生かしてまいります。 以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 八番わたなべ拓君。 ◆八番(わたなべ拓君) 幾つか再質問させていただきます。 まず率直にいろいろとお答えいただいて、ありがとうございました。 まず、住居確保給付金、利活用まだまだのようですけれども事情は分かりました。また県のホームページでも周知していただけるということで、前向きなお答えがあったと認識しております。 幾つか伺いたいと思いますが、まずワクチンについてです。これはもう、私、昨日九時に大臣の会見を見て、これは大変だということで書き直したものですから、慌てて当局も答弁を変えていただいたのだと、これは本当にお察し申します。先ほどお答えがあったのですけれども、要するに心配なのは高齢者と医療従事者の方々に、このような状況で情勢の変化を踏まえて全体にワクチンがしっかり確保されるのかどうかです。特にその優先対象の方々、疾病を抱えている方々や医療従事者、そして高齢者の方々に確保できるものと考えています、という答弁だったのですけれども、これは現状の、国からの支給の計画で確保できているということが断言できる部分なのでしょうか、これについて伺います。 ○議長(石川光次郎君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 昨日あのような形で突然発表されまして、事前に我々に何も情報が入っておりませんので、正確な情報ではありませんけれども、先ほど漠としたお話いたしましたが、部長から答弁いたしましたけれども、国が全体として準備しているワクチンについては国民に二回接種できるだけのファイザー社製及びモデルナ社製のワクチンが十分確保されているということでありますので、全体としては大丈夫だろうと思っています。ただ今回、あのような形で大臣が答弁された理由の一つに、ワクチンの全体の量もありますけれども、配送が急に増えたものですから、しっかりと必要なところに必要な時期に届くかどうかというこの辺に対して、不安感があったという報道もありましたので、その辺をしっかり確認した上で今後の見通しというものを立てていきたいと思っております。 ○議長(石川光次郎君) 八番わたなべ拓君。 ◆八番(わたなべ拓君) ありがとうございました。先ほど答弁にもありましたけれども、職域の接種については、基本的に六十四歳以下の一般県民の方々への接種を優先した上で余力があれば、というような答弁だったように認識しておりますが、そういう理解でよろしいですか。 ○議長(石川光次郎君) 保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長(伊藤哲也君) 職域接種は市町村の接種計画に影響を及ぼさない形で、市町村の接種計画と相まって全体として接種を加速化する趣旨で、国で推奨してきているものであります。市町村の接種計画とそれから職域接種を実施できるところと両輪で県民の方々全体の接種が加速化するように期待しているところであります。 ○議長(石川光次郎君) 八番わたなべ拓君。 ◆八番(わたなべ拓君) 市町村の計画がまずありきということだということは分かりました。職域接種についても、特に中小企業の方々、仙台北法人会の菅原裕典さんが主張してやられていると。すばらしい民間の発意だなと思うんです。これ自体はすばらしいのですけれども、このように情勢が急変しますと全体のパイが限られると、これまではいかにその接種を加速化させるかということが重点だったわけですけれども、これからは、限られたパイをいかに配分するかということも考えなくてはならないと。だから特定の職域に属する方々よりも、六十四歳以下の県民の方々に、一人でも多くという、ある種方向転換、重点の移動があってしかるべきなのかなと思うんですけれども。大変悩ましい話ではありますが、知事、その点についてどのようにお考えですか。 ○議長(石川光次郎君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 非常にこの問題、私も関心を持っておるんですけれども、残念ながら都道府県は住民基本台帳を直接見たり、あるいはそれに対して手を加えたりということができないということで、我々といたしましては、全体のパイをいかにして増やしていくのか。そして、一日も早くいろいろな人、一人でも多くの人に打ってもらえるかということに力点を置いていくということ。そして市町村が住民基本台帳を見ながら、またそれぞれの住民の環境、こういったようなものを働いてる環境などを見ながら、どのように接種を優先順位をつけてやっていくのかということをお考えいただくということが、現状の範囲内でやれる限界ではないかなとこのように考えているということであります。 ○議長(石川光次郎君) 八番わたなべ拓君。 ◆八番(わたなべ拓君) 大変悩ましい問題ですけれども、危機管理、ぜひともお願い申し上げます。 続いて、みやぎ型管理運営方式、るる答弁いただきましたけれども、やはり、最初に申し上げましたけれども、あの会社の名前が登場しなければそもそもこの論点、ここまで熱く論じなかったと、私率直に思っております。ヴェオリアという会社は虚心に見た場合、数十年の歩み、つらつら眺めてみるとやはり企業に問題があるのではないかと。企業倫理やこれまでの実績に問題があったのではないのかなと。そう受け取る方が県民にたくさんおられると。村井知事を応援している方々にもたくさんおられます。率直に。ですから、そういう安全保障、宮城の水に対して、安全をしっかり確保したい、中長期にわたって確保したいという真っ当なお考えをお持ちの方々に、大変不安視する方々が多いんです。私も虚心に見た場合、そう思うのです。先ほどの答弁では、特にそのヴェオリアがどのようなこれまで再公営化の実績があったかということは、当局としては把握していないと。私、念のため厚生労働省に聞きましたけれども、「いや、それは我が任にあらず」と。経済安全保障なんてあれほど国で言っているのに、そういう姿勢で大丈夫かなと率直に思いました。私、県が県民に対する資料をつくられていて、それも一応誠意を示して、載せておられることも見ておりました。二〇一〇年から二〇一五年については再公営化された事例、県の資料によると六十八件、そういう数字もあるということです。ただ、ほかには欧州公務労連というところが出した、欧州の各自治体に取ったアンケート、新しい資料ですと、対象期間が二〇〇〇年から二〇一七年で二百六十七件の再公営化がカウントされております。これは欧州の労働組合がしっかりアンケートを取った結果ですので、ある程度の確証が取れるものだと思います。全体のパーセンテージの中でどういう割合なのかということはまた置いておくとしても、実数として二百六十七件というのはやはり少なくはないということです。こういうことも留意すると、やはりヴェオリアとは率直に問題あるのではないですか。その点についてどう思われますか。 ◎知事(村井嘉浩君) 反問。 ○議長(石川光次郎君) 反問を許可します。知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 確認なんですけれども、この二百六十七件というのは全てヴェオリアで、日本国内の件数も入っているという取り方でよろしいでしょうか。 ○議長(石川光次郎君) 八番わたなべ拓君。 ◆八番(わたなべ拓君) これは欧州における実数でありまして、そのほとんどがヴェオリアだということであります。なぜなら、メインプレーヤーがヴェオリアだからです。 ○議長(石川光次郎君) 反問を終了してよろしいでしょうか。反問を終了し、これより答弁に入ります。知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) この二百六十七件のことについて詳しくは、正直申し上げて、今承知をしておりませんけれども、恐らくそういうレポートを見て判断されたものだと思いますので、大きく数字は間違っていないかと思います。ただ私が確認したかったのは、お答えいただいたんですけれども、二百六十七件の中には日本の子会社、孫会社が含まれているということではないと思います。実際、国内の上水において、愛媛県の松山市あるいは栃木県の小山市、鹿児島県の鹿児島市、こういったところでヴェオリア・グループの会社が実際浄水場事業をされているというような報告を受けておりまして、国内においてはそのような問題を起こしている事例は、もしかしてあるかもしれませんけれども、今の時点では日本国内においてヴェオリアの関連会社が仕事をして、上水の仕事をしていて、そして、実際大きな問題を起こした事例はないと私は掌握をしております。ですから大丈夫だろうと思っております。 ○議長(石川光次郎君) 八番わたなべ拓君。 ◆八番(わたなべ拓君) そもそも契約の形態が違うということと、それから日本に進出して間もないです。いきなり事を起こすでしょうかということであります。深謀遠慮、彼らはグローバル企業でありますから、そこは全く違うと思っております。 また、ヴェオリアなんですけれども。そもそも何でこんなにこだわるのかというと、ヴェオリア・ジェネッツは孫会社に当たるわけです、仏ヴェオリア本社の。つまり一〇〇%支配が及んでいるわけであります。ですので、仏ヴェオリア社の在り方というものが、直接、この宮城においても、かなり深く影響するということ、これは明らかなんです。また私がどうしてヴェオリアにこだわるかというと、当然ながら、今回の優先交渉権者の委託先、新OM会社の最大の構成員、株主支配率があるからです。先ほども申しましたけれども、取締役の選任から取締役に対する報酬、それから監査役をどこにするか等々、これを全部ヴェオリアに独自に決められてしまうんです。決定権を持っている。それだけ強い支配権を持っているところ、そこに強い影響力・支配力を行使できるヴェオリア本体というものにやはり関心を持たないといけないと思うんです。普通の県民の方はやはりヴェオリアと聞くと、「あれ、世界でやばいこといっぱいやっているところですよね」と。いろいろ議会がコントロールできる云々と言っていますけれども、海千山千の人たちです。五兆五千億円のビジネスを持つ、この間敵対的買収で本県に対する第二交渉権者、次点の交渉権者だったところを買収するようなところですよ、スエズを。とてもじゃないですけれども、そういう履歴を持つ会社を呼び込むというのは、宮城の水にとってちょっと安全とは正直思えないです。進んでリスクを抱えるようにも思えてしようがないんです。そうまでしてでも必要なんですと言えばまた分かるんです。例えば、ヴェオリアが中核的な技術があってそれがないと宮城は水の合理化が図れない、という事情であれば、私はしようがないと思っているんです。ただ、虚心に見て先ほども指摘しましたけれども、メタウォーター社においてほとんどの技術、ほぼ実装しているわけです。これをみやぎ型管理運営方式に更に適用させていくという作業はもちろん残っているにせよ、ヴェオリアの技術がないと成り立たないというほどの関係にはないと思うのです。つまり、明治十年代というのは例えば技術や制度、何も追いつかなかった。ただ外国人を雇って、法外な値段で雇っていたわけですけれども、ああいう状況にはないわけじゃないですか。また、国の施策の方向も違っていると。むしろ日本企業の水事業者、しっかりと官民連携の下で育てて、更には海外まで進出してもらいたいというような意向すら……。ですからちょっとやはり施策の方向性としてどうかなと思うのです。ヴェオリアの悪政というものを正面からちゃんとカウントしないと私はいけないと思います。その点についてどうですか。 ○議長(石川光次郎君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) わたなべ拓議員は、ヴェオリア社が完全にとんでもない会社だと、非常に問題のある会社だと評価をされているのだと受け止めました。私ども、確かにそういった問題、事例があったという報告は受けておりますけれども、世界中でヴェオリア社は、御紹介があったように大変大きないろいろな事業をされているという実績があるというのも、これまた一つ大きな事実であります。国内においては先ほど言ったように、いろいろな上水道の事業をされておられます。今回の件、グループの構成企業を一つ一つチェックしたわけではなくて、メタウォーターグループとして評価をさせていただき、そしてその中にSPCを組んで、そしてOM会社があってという形で、それを評価したということであります。PFI検討委員会においてそれを総合的に評価したということであります。したがって、その中で、当然会社名も全部隠して、知り合いの会社がいるかも分かりませんので、全部隠した上で、どの会社が手を挙げてくれたか分からないようにマスキングをして、選定をしたということでございますので、極めて公平公正に調べていると思います。したがって私は、今回ヴェオリア社の関連会社が--孫会社という表現でしたけれども、が加わりましたけれども、私は恐らく評価したとおりの結果を残してくれるのではないかと期待をしております。ぜひ、わたなべ議員におかれましても賛成をしていただきまして、そしてその上で、推移をしっかりと厳しい目でチェックをしていただきたいと思います。 ○議長(石川光次郎君) 八番わたなべ拓君。 ◆八番(わたなべ拓君) 賛成するか否かは、知事の答弁次第とまた心得ております。まだ二分ほど残っております。 私、やはり憂慮の念、消えません。やはり今回、応募したコンソーシアムのグループ、これもったいなかったなと思うのです。はっきり申し上げて、構成員からすると、東北電力、あとは七十七銀行。宮城県から絶対撤退する可能性などないです。この方々に本当はお願いできればという声も少なくないと思うんです。ところが、あに図らんや、これ失格してしまった。これ、事前に競争的対話においてしっかり意を通じて、御説明申し上げておればよかったのではないかなと思うんです。これ、十分だったとお考えでしょうか。私、構成員の方々のメンツを見るに、とてもこういうとんでもない誤解をすると思えないですし、また評価のほうも一発免停ですよね。これで失格というのはあまりにもあまりだと思います。公益に対する大きな影響があったと思うんです。これについて、どのようにお考えですか。 ○議長(石川光次郎君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 私はPFI検討委員会に一切、当然、関わらないようにしました。誰が委員のメンバーなのかというのを聞かないようにいたしまして、もし何かあったら、大変な金額ですので、大きな社会問題になってしまいますので、私は全く外にいて、大きな枠組みだけ決めた後は選考に関してお話をしませんでした。競争的対話をしっかりしているということも報告を受けていたわけですが、結果といたしまして、最終選考の場において、先ほど公営企業管理者が答弁いたしましたとおり、委員の中から大変厳しい評価がありまして、健全経営への懸念が残るということで委員からこれは失格にせざるを得ないという評価になったということであります。これに対して、私どもは口を挟むわけにもいかないということで、私といたしましてはそういうPFI検討委員会で出た結論であれば、それに従いますということで、今回このような形で議会にお諮りをしたということでございます。議員のおっしゃること、私もよく分かりまして、私もそのような結果になるのではないのかなとちょっと思ったこともあったのですけれども、結果的にはPFI検討委員会において全マスキングをして客観的に厳しい評価をして適正に評価をしたと。そして、失格になったところにもちゃんとプレゼンテーションをしていただいて、どういう理由でこうなったのかという説明をしっかりしてもらったと。しかしその結果、やはり失格になってしまうという評価になったということでありますので、これについては、公平公正に審査された結果だと受け止めていただければと思っております。 ○議長(石川光次郎君) 八番わたなべ拓君。 ◆八番(わたなべ拓君) 知事の答弁で県からも、一定の示唆をしてそれに対して弁明の機会を一定程度与えていたということも分かりました。ただ、地方公営企業法第十七条の二にはこう書かれているんです。「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる」と。そういうところは一般財源をもって措置し得ると。措置の余地があると、こういうところを拡大解釈してしまった可能性があるのではないかなと大変憂慮しています。あと、こういうことをしっかり募集要項にうたっておれば、こういう初歩的なミスはなかったのではないかと思うんです。今後の運用改善の論点だと思っておりますし、また、これに関して一発免停はやはり過酷に過ぎます。これから二十年も任せる事業なのですから、もう一度再考の余地があると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 御指摘のとおり募集要項に全ての事業を黒字にすることといった明確な規定はしてございません。「三、九事業ごとに健全な経営を図ること」、これが募集要項での要件でございます。当然我々としては、受水市町村がおりますので、いわゆるユーザーがございますので、それぞれの中では独立採算であること、これについては当然のことだという認識でございます。御指摘のとおりそういったそれぞれ赤字になるということはございませんので、我々といたしましてはその書類を、PFI検討委員会のほうにお示しし、その中で御議論をいただいたということでございます。その後につきましては知事がお話ししたとおりの状況でございます。我々といたしましてはPFI検討委員会の中でやはり弁明の機会も与えた、そしてお話も聞いたということもありますので、最大限彼らが何を考えているかといったことについてはPFI検討委員会において把握した上での結論ではなかったのかなと感じているところでございます。 ○議長(石川光次郎君) 八番わたなべ拓君。 ◆八番(わたなべ拓君) やはりこのAグループ、もう少しこの募集要項に重要な論点、しっかり明記されてなかったと。それがゆえに大振りしてしまったと、空振りしてしまったというところが否めないし、またこの募集要項を見ると、参加者の欠格要件、これ三十八ページにあるんですけれども、アドバイザリー業務に関係しているところは利害関係人として排除するというところあるんです。ここに、ヴェオリアとKPMGの関係からちょっと問題が起こるのではないかなという懸念も残ります。この点についてちょっと検討願います。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 募集要項におきまして規定した参加要件でございますが、KPMGグループ等の五社と、資本面若しくは人事面等において一定の関連のある者でないことであり、同グループが監査を担当する企業の参加と、こういったものを募集要項の中では制限してございませんので、御理解いただければと思います。 ○議長(石川光次郎君) 暫時休憩いたします。    午後零時十二分休憩-----------------------------------    午後一時十分再開 ○副議長(外崎浩子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。二十二番遠藤隼人君。    〔二十二番 遠藤隼人君登壇〕 ◆二十二番(遠藤隼人君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。二十二番自由民主党・県民会議の遠藤隼人でございます。よろしくお願いいたします。 今年三月、大阪府河内警察署の若江交番において、小刀を持った少年が警察官を襲おうとした事件がありました。概要は、「落とし物の財布を拾いました。」と当時十八歳で高校生だった少年が財布を持ち交番を訪れ、対応した警部補が財布の中身を確認しだしたところ、少年が突然立ち上がり手には刃渡り十三センチの小刀。警部補はとっさに少年の手をはじき、すぐに拳銃を構え刃物を下ろすよう警告し、従った少年を取り押さえ逮捕。二人にけがはなかった。このニュースを目にしたとき、私がすぐに思い出したのは、二〇一八年九月十九日、我が県の東仙台交番において起こった凄惨な事件でありました。その際、将来を有望視された警察官が殉職され犯人も死亡した事件であります。事件直後の一般質問において、交番内のカウンターや仕切りの整備、防犯カメラ設置、襲撃を仮定したソフト面の強化、教育等を質問させていただき、早急に整備するという答弁をいただきました。今回の若江交番襲撃に関しても、二〇一九年六月十六日、吹田警察署千里山交番前で巡査が胸などを包丁で刺され、実弾五発の入った拳銃を奪われた事件を教訓に体制を強化していたのが功を奏したとのことであります。 我が県においても交番勤務の体制強化、配置見直し、内部カメラ設置、防じんベスト、拳銃ホルダーの見直し、教育強化等々、この凄惨な事件を受け多くの改良、努力がなされてきたことは、これまで一般質問や予算総括質疑において答弁があり評価するものですが、二度とかけがえのない我が県の警察官の殉職者を生まないために、対策として、もうこれでよいということはありません。我が県において、あの事件後の警察官自身の安全の確保、再発防止のためにどのようなことを行ってきたのか、また、大阪府警においては交番内部のみならず周囲にも防犯カメラを設置していたということですが、我が県においてはどのような現状であるのか、伺います。 連日、テレビや新聞で報道されております、あおり運転に代表されるような危険運転行為に関しては、私自身も第三百七十回議会において取り上げさせていただきました。二〇二〇年六月三十日の改正道路交通法において妨害運転罪が創設されたことにより、明確に取締り対象となり罰則も強化されたところであります。法改正自体も二〇一七年に東名高速道路において、あおり運転で被害車両を高速道路で停車させ四名の死傷者を出した事件を契機としたものであり、我が県においても今月の八日に多賀城市の無職男性をあおり運転の罪で逮捕しました。仙台東部道路上り線、仙台東-名取間において、乗用車との距離を詰めクラクションを鳴らしジグザグ運転を繰り返したということであります。このような運転を繰り返す人間は、遅かれ早かれ、いずれは被害者を出すような交通事故を起こす可能性が高く、そのような事故から県民を未然に守るという観点からも取締りは非常に重要であると考えます。 凄惨な事件を契機として、このあおり運転が厳罰化されてから宮城県警察としてはどのように対応を進めてきたのか、また、この法改正後、こういった運転、迷惑行為自体は我が県においてどのような推移をたどっているのか、そのことをどのような活動の成果であると捉えているのか、通報件数等も分かれば併せてお伺いいたします。 次に、我が県において事件が起こった際の警察と教育庁の連携に関してお伺いします。 今年五月二十九日にベトナム人男性が泉区南光台のアパートの一室において、知人の同じくベトナム人の男性を包丁で切りつけるという事件がありました。その後、現場より逃走。三十日には徹底的な捜査のかいがあり逮捕されました。 こういった事件があった際には、当然、教育現場においても集団登校であったり、そういったことを検討すると思いますが、有事の際の連絡・連携に関してはどのような体制であるのか、県警本部長及び教育長にお伺いします。 次に、サイバー犯罪に関して伺います。 二〇二〇年全国の警察が摘発したサイバー犯罪は、九千八百七十五件で過去最多となっております。そのうち、コロナウイルス感染拡大に便乗するような手口が八百八十七件、日々手口は巧妙化しています。このうち、マスク需要が逼迫をしていた上半期にはマスクを売ると言って実際には送らない手口が最も多く四百四十六件、給付金を送金する趣旨のメール百三十五件、二回目の特別定額給付金を支給するとうそを言い、クレジットカード等の個人情報を不正に取得した事例が約百三件。コロナ禍につけ込んだ卑劣な手口が目立ちました。 また、サイバー犯罪で最もその脅威を増しているのがランサムウエアであります。このランサムウエアによるサイバー攻撃は、昨年二十三件の相談があり、このうち、九件はデータを盗み暗号化した上で、復元に金銭を要求し、応じなければデータを公表すると脅す二重脅迫でありました。大手の被害者ではゲーム会社の株式会社カプコンが攻撃を受け、社員の個人情報が約三十九万件流出するという被害が出ております。企業は信用に関わるため当然公表をしたがらず、これらの表に出ている被害は氷山の一角ではないかとも言われています。 サイバーセキュリティ政策会議によれば、コロナ禍による生活様式の変化、つまりこのコロナ禍によるテレワークの普及を背景に家庭内の端末が感染源となり、企業ネットワークにサイバー攻撃が及ぶなどの被害が深刻化しているという分析は、大変ショッキングなものでありました。 宮城県警察としてどのようにこの素早く常に形を変えていくサイバー犯罪に対応していくのか、伺います。 更に、サイバー犯罪において切り離せないのが、俗にダークウェブと呼ばれるもので、これはディープウェブの一部でヤフーやグーグルなどで検索ができないことはもちろん、専用のソフトでのみアクセスが可能で匿名性保持、そして、追跡回避の技術が使用されているものを指します。もともとアメリカ海軍調査研究所が開発をした技術がベースと言われ、二〇〇九年にビットコインの誕生で現金化までが匿名で可能になってしまい犯罪の温床になっていると言われております。もちろん不正なものばかりではありませんが、このディープウェブが圧倒的に全体として多く、表面に見えているネットの世界は約一割程度と言われております。この部分に関しての認識、対応策、今後の検討があればお伺いします。 次に、コロナ禍において増加傾向にある山岳遭難に関して伺います。 昨年、我が県で発生した山岳遭難が三十八件となり、ここ十年で最も多くなりました。遭難者は四十五名、うち七名が死亡、五名重症、四名が軽傷でした。お亡くなりになられた七人のうち三人の死因は、低体温症で山菜採りのため入山したということであります。場所としては、仙台圏の船形連邦で十件、二口山塊で四件となり、新型コロナウイルス感染症の猛威により、密になりにくい山登りに出かける県民が増加していることが原因になっております。山登り自体は大変結構なことですが、やはり似つかわしくない軽装での登山が増えていると聞いております。 今年は、五月三十一日現在で十四件の山岳遭難が発生しております。これは一月から五月までの過去十年間の発生件数の平均七・五件の約二倍近い数字ということであります。 私の地元の泉ヶ岳においても、昨年、山岳遭難は増えており、泉警察署において遭難事故発生時の捜索、救助訓練を実施したと伺いました。特に、町なかからすぐに来ていただける泉ヶ岳でありますので、近隣から多くの方においでいただくのはマイクロツーリズムとしても大変喜ばしいのですが、反面、特に軽装の方が多いと聞きます。 県民への注意喚起を含め、いざというときの関係各所との連携、十月の登山シーズンに向けての取組等をお伺いいたします。 大綱二点、子供たちの安全について伺います。 昨年四月、福岡県篠栗町において、五歳児を餓死させたとして保護責任者遺棄致死の疑いで母親が逮捕されました。同時に知人女性も逮捕され、いわゆるママ友が母親を洗脳した末の事件と、当時、連日報道を受けました。この知人女性は、母親を言葉巧みにコミュニティーで孤立するよう仕向け、離婚にまで追い込み実質的に支配をしていたと言われています。一家の食事量を管理し一杯のおかゆを分け与えさせながら、母親の受け取る生活保護費、そして児童手当を搾取し自身はパチンコ等遊興にいそしんでいた。なぜ他人がこのように全てを支配することができたのか私には理解できませんが、この餓死した五歳児を救うことができなかったのか、今後、このような特異なケースは多くないかもしれませんが、一度起こってしまった以上、幼い命を救い得るシステムの構築を模索することが政治及び行政の責任であると考えます。行政としては、この被害を受けた子供たち三人が居住していた篠栗町や県の福岡児童相談所等でつくる要保護児童対策地域協議会で支援を決め、五歳児が餓死する直前の昨年三月までに約四十回の家庭訪問や電話等で接触を試みていたということであります。児相は、知人女性の存在も認識しており、家庭訪問の際に対応したこの知人女性が、「母親は対人恐怖症なので会えない。」とうそをついたときにも善意の第三者であると捉えていた。昨年の三月十一日、福岡児童相談所が家庭訪問した際、ドアを開け対応したのは、この一か月後に餓死する五歳児本人でありました。亡くなった際の体重は五歳児平均の半分の十・二キロ。このとき既に痩せていたでしょう。当時の児相は、このとき切迫した危機はなしと判断しました。この特異な事件の対応に当たった職員を責め立てるつもりはありません。しかしながら、関わった人間がもっと主体的に仕事を全うしていれば、救えた命だったのではないかという疑問は残ります。どこでボタンのかけ違いがあったのか。この事例では一家は生活保護を受給していました。専門家によれば、「児相は子供に注意が行き事件全体は見えづらい。こういった場合、重要になるのは生活保護のケースワーカーである。」と指摘しています。家庭状況を最も知り得る立場であったが、今回、要保護児童対策地域協議会は、一度しかこのケースワーカーと打合せをしていなかったということであります。 我が県において、このように生活保護受給者と児童相談所が関わる際の連携及びその際の生活保護のケースワーカーとの関わり方に関してお伺いします。 また、生活保護受給の母子家庭においては、子供を保育所に所属させることは基本であると言われ、この事例では母親はこの紹介を断っており、こういった場合にはケースワーカーが生活保護の支援継続を判断できるので、きちんと所属させなかったことも幼い命を守れなかった一因ではないかと考えます。 我が県において、生活保護受給母子家庭は、乳幼児等に関しきちんと保育所に所属をさせることができているでしょうか、お伺いします。 また、先月下旬に仙台児童相談所で小学校低学年の長女を一時保護されていた二十代の母親が娘を返すように要求し、職員に暴行した事件がありました。一時保護の際は特に子供と親を引き離すため激しいやりとりになることは容易に考えられます。育児放棄をしながら娘を返せとこの母親は迫ったわけであります。 我が県においては、二〇一八年度より児童虐待の防止強化のための情報共有等に関する協定を宮城県警と結ぶとともに、県中央児童相談所に現職警察官を配置し、二〇一九年度には県内三児相に、二〇二〇年度には仙台市の児相にも派遣しております。このことにより運用開始から四年目を迎え、どのような実績や効果があったと総括しているのか、お伺いします。 我が県においても全国の推移と同じく児童虐待相談件数は増加傾向にあり、平成十九年で千三十一件であったのが令和元年には二千三百四十件となっております。平成三十一年の児童福祉法施行令の改正を受け、平成三十一年から令和三年を比べると児童福祉司を十六人、児童心理司を二名増員したとのこと。児童福祉司の配置基準を四万人に一人から三万人に一人と改正されたことによるものですが、新しく雇用した児童福祉司に対する育成はどのように行っているのでしょうか。 若い職員が増え中堅層が不足をしているとも伺いましたが、どのように教育し人材活用を行っていくのか、お伺いいたします。 政府は、来年にも児童福祉法を改正する方針であり、子供を一時保護や児童養護施設に委託する際には、子供本人の意思を聞くことがこの法律で義務づけられる見通しとなりました。このことは、東京都目黒区、千葉県野田市で起きました女児が虐待死した事件で、女児本人の家に帰りたくないという訴えを児相が取り合わなかったことで問題化し、二〇一八年に成立した改正児童福祉法に法施行後二年後をめどに、子供の意見を聞く仕組みをつくるという附則が盛り込まれたことに端を発し、厚生労働省の有識者会議が先月、提言をまとめました。 このように子供の意見表明の仕組みができても児相がその意見を的確に捉え判断に生かせるのかという懸念があるため、今回の提言では意見表明支援員、子供アドボケイトの配置を都道府県の努力義務とするように求めております。我が県も当事者として検討する必要があります。アドボケイトは代弁者と訳されイギリスやカナダにおいて定着している制度であります。大切なのは独立性で行政との利害関係がないということが、まず求められます。それにより独立し子供の権利を守るのです。 例えば、大分県には既に大分大学にアドボケイトの養成と派遣を委託し、研修を受講した大学生や社会人約二十名がこの意見表明支援員を担っているということであります。 子供アドボケイトに関して我が県では現状をどのように捉え、今後どのように育成、運用を検討していくのか、お伺いいたします。 また、虐待を行うのは実母が四五・二%、実父が四二・二%、実父以外の父が七%、実母以外の母が〇・八%、約半分は父親によるものであります。この父親も含め専属の担当者が家族全体をケアするネウボラが、今、注目を集めております。 二〇一六年の母子保健法改正で自治体における子育て世代包括支援センターの設置が努力義務となりました。一般的にこの根拠法においては、母親と子供がケアの対象となるが、そうではなく、担当保健師が産前・産後の父親を含めた家族全体を継続支援していくことにより、信頼関係を築き問題を早期発見するフィンランドの制度であります。 例えば、北海道中頓別町では、二〇一九年から担当保健師が妊娠期から父親とも信頼関係を築くネウボラ制度を本格導入し、母親学級を両親学級に名称変更し必ず父親を参加させるようにしているそうです。とても有効であると考えますが大規模自治体では物理的に人員が足りないということも容易に想像がつきます。 しかしながら、我が県において、この理念を一部取り入れた動きやネウボラ制度の啓発、バックアップは広域行政を預かる県として、ぜひ積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 先月、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が参議院で可決されました。現行制度では教員は免職となっても三年たてば教員免許を再取得することができるため、同じ人間が学校を変え同じような事件を起こすことがあり、このようなことを防ぐために新法においては再取得を特例であるとし、教育委員会が交付を拒否できるようにしたもので大変意義のあることと考えます。一年以内にこの法律が施行となる際には、運用や規則について国から通達があるものと思いますが、現時点でも当然このような事件はあってはならず我が県としてどのように対策を講じているのか、伺います。 次に、宮城県女性相談センターにおいて、主にはDV被害等の相談事業を行っておりますが、この業務上の一時保護の際には被害女性の約八割が子供を同伴しているという事実があります。令和元年度の一時保護女性は二十三名に対し、同伴する子供は二十五名ということであります。毎年、子供の数のほうが多く、つまり同時に子供たちは面前DVの被害者であるとも言えるわけです。子供に対する心理的ケアや保育、学習支援、これも大切な仕事でありますが、児童相談所との連携が不可欠であるとも考えます。連携の体制についてお伺いします。 次に、ヤングケアラーについて、過日、我が会派において東北福祉大学の竹之内 章代先生より説明をいただきました。少子高齢化や寿命の伸長、独り親家庭の増加などを背景に台頭してきた社会問題であり、必要性は認識をされながらも具体的な方策はないのが実態であると当時はお伺いしました。 しかし、その後、昨年十二月から今年二月にかけて大規模に厚生労働省、文部科学省により初の実態調査が行われ結果が公表されました。調査によれば、世話をしている家族がいると答えたのは、中学二年生で五・七%、十七人に一人、高校二年生では四・一%で二十四人に一人ということでクラスにおよそ一人か二人はいるということが分かりました。内容は、食事の準備や洗濯、兄弟の保育園への送迎、祖父母の介護、見守り役。世話にかけている時間は、平日一日平均で中学生が四時間、高校生が三・八時間、一日に七時間以上世話に費やしている生徒が一割超であったとのこと。今回のこの調査結果を我が県としてどのように受け止め検証しているのか、教育長にお伺いします。 この調査によれば、このことについて相談したことがないという生徒が中高生ともに六割を超えており、この課題における問題点を表しています。本人の無自覚、家族が家族を支えることはいいことであるという固定概念が問題を表面化させないのであります。 今回の調査では、定時制や通信制の高校に対しても規模は縮小しておりますが調査しています。世話をしている家族がいる生徒の割合は、定時制高校が八・五%、約十二名に一人、通信制高校が一一%、約九人に一人と全日制高校よりも高くなっていました。特に、通信制生徒においては、一日に七時間以上世話に費やしているという回答が二十四・五%で非常に多いことが分かりました。この通信制生徒にやりたくてもできないことを尋ねると、自分の時間が取れない、四〇・八%、友人と遊ぶことができない、三〇・六%と全日制の生徒よりも非常に高く、当時、通っていた学校を辞めたという生徒が一二・二%、アルバイトや仕事ができないという学生が八・二%。明らかに生活と学業に与える影響はより深刻であると言えます。 このことから、我が県においては、理想としては埼玉県のように早期にしっかりとまず調査を行うということが理想でありますが、定時制や通信制の学校に通う生徒がより危機的な状態にある割合が高いと今回の調査で分かったわけでありますので、早急に、まずは、定時制・通信制高校において現状を把握すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 この調査を受け、まとめられたヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームの報告に目を通すと、この問題は家庭内のデリケートな問題であり家族にも本人にも自覚がないということから、支援が必要であっても表面化しにくい構造であることが指摘されており早期発見が第一とあります。 更には、学校のヤングケアラーの認知度調査で、言葉を知らないと言葉は聞いたことはあるが具体的には知らないという答えが合わせて約四割で、中高生の八割以上が言葉自体を知らないと回答しており認知度向上の必要性が記載されていました。このため、来年度から三年間を集中取組期間とし、仮称ヤングケアラー認知度向上キャンペーンを実施するということであります。 我が県においては、この認知度向上についてどのように学校現場、生徒たち本人に進めていくのか、お伺いします。 まずは、この認知度向上を進めることからしか早期発見にはつながらないと考えるものです。 大綱三、ひきこもりについてお伺いします。 内閣府の調査によれば、十五歳から三十九歳までのひきこもり状態にある者が五十四・一万人。これが平成二十七年の調査であります。四十歳から六十四歳までのひきこもり状態にある者が六十一・三万人。これは平成三十年の調査であります。これが推計され実態が分かりました。 更に、八十代の年金で生活する親と五十代の無職の子が同居する、いわゆる八〇五〇世帯と呼ばれている存在が広く認知され社会的関心が高まっています。これまではひきこもりイコール若年層の問題として捉えられており、その支援策としては就学や就労を目標に設定してきたと感じておりましたが、さきに挙げた中高年層のひきこもりの推計値が調査・公表されて、問題の捉え方及び支援の在り方に関して改めて検討を進めるべき時期であると考えます。 更に、今回のコロナ禍により、ひきこもり状態にあるものの家族支援の重要性は日に日に増しております。 政府は、ひきこもり支援施策の推進について、令和二年十月二十七日に厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知において、市区町村及び都道府県に取り組むべき事項を示しております。その中にひきこもり相談窓口の明確化・周知というものがあります。これを受け、全国で見ると、この明確化を既に行ったのは、千七百四十一自治体のうち九百七十四自治体であり五五・九%となっております。 我が県においての現状、進捗状況をお伺いします。 平成三十年には、全ての都道府県及び政令指定都市において、ひきこもりに特化した支援センターが設置されており宮城県にもひきこもり地域支援センターがあります。我が県として、こちらで支援を担うひきこもり支援コーディネーターの養成促進と取組の充実は急務であると考えますが、現状と今後の方針をお伺いいたします。 以上、お伺いして、壇上での質問を閉じさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 遠藤隼人議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。 まず、大綱二点目、子供たちの安全についての御質問にお答えいたします。 初めに、児童相談所と生活保護担当職員の連携についてのお尋ねにお答えいたします。 児童相談所において児童虐待等の相談援助対応を行う際には、子供や保護者が抱えている課題や生活状況等を関係機関に確認しながら援助方針を決定しております。 援助方針の決定の際には、保護者が生活保護受給者かどうか確認することとしており、必要に応じて家庭の経済環境が児童の養育に支障を及ぼしていないか、所管する福祉事務所の生活保護担当部門との情報共有に努めております。 複雑化する事案に適切に対応するためには、関係機関との情報共有が重要となることから今後も連携を強めて対応してまいります。 次に、児童相談所と警察との連携についての御質問にお答えいたします。 警察との連携協定の締結や児童相談所への警察官の配置により、相互理解が進み連絡調整が迅速かつ円滑に行えるようになったものと認識しております。 また、威圧的な保護者への直接的な対応を的確に行えるだけではなく警察官としての知識や経験に基づく助言を受けられるようになり、児童相談所職員の事案対応能力の向上にもつながっております。 今後も児童虐待事案等に適切に対応できるよう警察との連携・協力体制を推進してまいります。 次に、児童福祉司の養成についての御質問にお答えいたします。 児童虐待をはじめ子供に関する幅広い相談対応を行っていくため、児童相談所の体制拡充が必要であり国の新しい児童福祉司の配置基準の達成を目指し、この二年間で児童福祉司を十二人採用するなど対策を講じてきております。 着実に増員を図る中で職員個々の資質能力を高めることも重要であることから、新任職員を対象とした法定の児童福祉司任用前講習会を実施するとともに、中堅職員によるスーパーバイズの実施や実事例を通じた対応力の向上を図っております。 また、指導的立場を担う職員の育成を図るため児童福祉司スーパーバイザー義務研修会への積極的な参加を促していくとともに、援助方針会議を通じた組織的な助言・指導など組織マネジメント力の向上を図ることとしております。 次に、ネウボラの普及啓発や後押しについての御質問にお答えいたします。 平成二十八年の母子保健法改正により、いわゆる日本版ネウボラとして、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援をワンストップで行う子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務として規定されました。 現在、県内では三十一市町村に設置されており、不安や悩みを抱える母親への支援体制の整備は着実に進んでいるものと認識しております。 一方、父親の育児参加の促進に伴い出産や子育てに関して悩みを抱える父親への支援も重要となっており、国においては、産前・産後サポート事業に父親の相談支援や父親同士の交流会等を実施する市町村への補助事業を今年度から追加しております。 県といたしましては、市町村の子育て世代包括支援センターを核として産前・産後サポート事業の推進などにより、父親を含めた家族全体の支援が切れ目なく提供されるよう研修や会議を通じて働きかけを行ってまいります。 次に、大綱三点目、ひきこもりについての御質問のうち、市町村の相談窓口の明確化・周知についてのお尋ねにお答えいたします。 今年三月末時点において、ひきこもり相談窓口の明確化と周知に取り組んでいる市町村は十二市町村であり、今年度、更に十二市町村で明確化及び周知が図られる予定です。 県としては、住民に身近な市町村の相談体制の充実が重要と考えており、先月の市町村福祉担当課長会議でも取り上げたところであります。残りの十一の市町村につきましても早期に取組が実施されるよう支援してまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 保健福祉部長伊藤哲也君。    〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長(伊藤哲也君) 大綱二点目、子供たちの安全についての御質問のうち、生活保護を受給している母子世帯における保育所利用に向けた支援についてのお尋ねにお答えいたします。 県が所管する生活保護受給世帯のうち、母子世帯は今年四月現在で百四世帯であり保育所の入所対象年齢の子供は四十九人おりますが、そのうち、保育所に入所しているのは二十七人となっております。 保育所入所対象年齢であるにもかかわらず入所していない子供がいる場合には、その理由を確認し必要に応じて指導助言や情報提供を行うとともに、虐待が疑われるなどの重大なケースについては児童相談所と連携して対応することとしております。 次に、子どもアドボケイトについての御質問にお答えいたします。 子供の意見表明を支援する仕組みである子どもアドボカシーの認知度は、いまだ十分ではなく認知度向上とともに子供の意見表明を支援する子どもアドボケイト--意見表明支援員を確保し育成することが課題となっております。 県では、昨年度から児童相談所の一時保護所においてモデル的に子どもアドボカシーの取組を実施しているほか、今年度から子どもアドボケイト養成講座を開催し普及啓発とともに子どもアドボケイトの育成にも着手しております。 これらの取組を踏まえ、今後は児童養護施設等においても子どもアドボカシーの取組が実施できるように体制整備の推進を検討してまいります。 次に、女性相談センターと児童相談所との連携体制についての御質問にお答えいたします。 女性相談センターにおいて一時保護したDV被害者の多くは子供を同伴しており、子供に対して最善の対応を行う観点から児童相談所との連携は大変重要なものと認識しております。 このため、女性相談センターと児童相談所等の関係機関で構成する婦人保護事業関係機関ネットワーク協議会を県全体及び各圏域に設置し、児童相談所を含めた関係機関との情報共有や連携を図ってまいりました。 更に、今年度からは合同研修会を開催し、事例研究を通じてDVと児童虐待が並存する事案への対応における相互の役割や支援方針の共有など、より一層の連携強化を図る取組を進めてまいります。 次に、大綱三点目、ひきこもりについての御質問のうち、ひきこもり支援コーディネーターの現状と今後の方針についてのお尋ねにお答えいたします。 宮城県ひきこもり地域支援センターには、ひきこもり支援コーディネーターを三名配置しております。 センターでは、コーディネーターを中心にひきこもり相談や居場所支援、家族教室、支援者の人材育成、普及啓発などに取り組んでおり、それらを通じてコーディネーターの専門性の向上を図っております。 今後はひきこもり支援の中心となる市町村への支援を強化するため、ひきこもり支援スタートアップ応援事業等により市町村支援の充実を図ってまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 教育委員会教育長伊東昭代君。    〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) 大綱一点目、県民を守る警察行政についての御質問のうち、学校の近隣で事件が発生した場合の警察との連携等についてのお尋ねにお答えいたします。 県内で重大事件が発生した場合には、警察署から管轄する学校に対し、また、県警察本部からは県教育委員会に対し連絡が入ることとなっております。 そうした連絡を受け、各学校においては集団での登下校や保護者による送迎をお願いするなど適切な措置を講じているところです。 県教育委員会といたしましては、引き続き県警察本部と十分な連携を図りながら児童生徒が事件などに巻き込まれることなく、子供たちの安全確保を最優先に考えた対応が各学校において取れるよう万全を期してまいります。 次に、大綱二点目、子供たちの安全についての御質問のうち、教員による児童生徒等へのわいせつ行為防止対策についてのお尋ねにお答えいたします。 教員による児童生徒等へのわいせつ行為は、児童生徒等の心身の健全な発達に関係する重大な問題であり決して許されるものではありません。県教育委員会では、これまでもその根絶に取り組んでまいりました。 具体的には、教員と児童生徒がSNS等で私的な連絡を行うことを禁止するとともに、個別指導等の場面でも二人きりの密室状態とならないようにすることなどを求める通知を平成二十七年に発出しております。 また、県立学校では、コンプライアンス・マニュアルに基づく担当者による日常的な確認や、チェックシートを用いた全教員による自らの行動の振り返りなどの取組を進めております。このような取組は、各市町村教育委員会にも情報提供しており同様の取組が進められていると伺っております。 県教育委員会といたしましては、引き続きこのような取組を粘り強く進めることで、児童生徒等に対する性暴力の根絶と学校教育に対する県民の信頼の確保に最大限努めてまいります。 次に、国によるヤングケアラーの実態調査の結果の受け止め等についての御質問にお答えいたします。 県立高校の現場からは、幼い弟妹の世話や祖父母の介護などにより学校を欠席しがちになっている生徒たちについての事例を聞いていたところですが、今回の国の公表結果によって多くの児童生徒が家族の世話をしている実態が明らかになったと受け止めております。 また、家族のことを話しにくい、誰に相談するのがいいか分からないと回答した生徒が一定程度いたことから、県教育委員会といたしましては、生徒が抱える個々の事情に応じて丁寧に相談に応じる体制の充実を図っていく必要があると認識しております。 ヤングケアラーの課題を解決するためには、家庭内の介護負担などに対する福祉的支援が不可欠であると考えられ、学校は支援が必要な児童生徒の早期発見に努めるとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会や福祉関係課と連携し子供に寄り添った支援につなげていくことが重要であると考えております。 次に、早急に定時制、通信制高校において現状を把握すべきとの御質問にお答えいたします。 定時制や通信制の高校には、中学校時代に不登校を経験していたり様々な困難を抱えている生徒も多いことから、各高校においては面談等を定期的に行い生徒の状況を丁寧に把握し、学習上の課題や心身の健康に問題を抱える生徒の早期発見に努めているところです。 その中で、家族のケアなどにより学校生活に困難が生じている生徒を確認した場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの知見を活用しながら、生徒の個々の状況に応じて市町村の保健福祉機関等につなぐなどの支援に当たっております。 今後、保健福祉部と連携しながら更なる情報収集、実態把握を進めてまいります。 次に、ヤングケアラーの認知度向上に向けた今後の取組についての御質問にお答えいたします。 家族等のケアにより心身が疲弊し学校生活に支障を来す状況を改善する支援につなげていくためには、日頃から児童生徒と接する機会の多い教職員の気づきが重要であると認識しております。 県教育委員会としましては、児童生徒が一人で悩みを抱え込まないよう教育相談体制の充実に努めるとともに、内在する児童生徒の困り事に、より丁寧に対応できるよう教員向けの各種研修会等の機会を捉えてヤングケアラーに関しての理解を図るよう努めてまいります。 また、国において、今後、児童生徒を含めた認知度向上に向けた事業を実施すると聞いており、県教育委員会としてもその内容を見ながら取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 警察本部長千野啓太郎君。    〔警察本部長 千野啓太郎君登壇〕 ◎警察本部長(千野啓太郎君) 大綱一点目、県民を守る警察行政についての御質問のうち、交番襲撃事件以降の警察官の安全確保に向けた取組等についてのお尋ねにお答えいたします。 県警察では、平成三十年九月の交番襲撃事件を貴重な教訓として交番・駐在所勤務員の安全確保を図るため、御指摘のありましたとおり、施設内のカウンターや防犯カメラ、催涙スプレー、改良型耐刃防護衣等を新たに整備し、これらハード面の対策は、ほぼ完了したところであります。 このうち、お尋ねの防犯カメラについては、セキュリティー上の支障があるため、その性能等に関する答弁は差し控えさせていただきますが、交番・駐在所の屋内・屋外に複数台を設置しております。 また、ソフト面の対策として具体的事案を想定した対処訓練等を繰り返し実施しているほか、交番・駐在所における複数勤務制度を導入して勤務員の安全確保を図りつつ現場執行力を強化しております。 県警察といたしましては、あのような殉職事案を二度と発生させないよう治安維持の最前線を支える警察官の安全対策に不断に取り組むと同時に、地域住民の安全・安心をしっかりと守っていくため今後もできる限りの措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、妨害運転罪創設以降の我が県の対応等についての御質問にお答えいたします。 いわゆる、あおり運転については、昨年六月の道路交通法改正により妨害運転罪が創設されて厳罰化されたことを受けて、県警察では、運転免許更新時講習や広報啓発活動等を通じてその周知を図るとともに、被害防止上のドライブレコーダーの有用性等についても県民への広報に努めております。 更に、ヘリコプターとパトカーが連携して空陸一体で高速道路上の警戒・監視に当たるなど妨害運転に対する取締りを強化しており、御指摘のありました逮捕事案を含め現在までに妨害運転罪を三件検挙しています。 お尋ねのあおり運転の一一〇番通報件数については統計がありませんが、あおり運転につながりかねない車間距離不保持の違反件数は、本年五月末現在で七十六件と前年同期より減少していることなどからも法改正後の取組による抑止効果が認められるものと考えております。 県警察といたしましては、引き続き取締りや広報啓発等の諸対策を推進し妨害運転の抑止に取り組んでまいります。 次に、学校の近隣で事件が発生した場合の教育現場との連携等についての御質問にお答えいたします。 県警察では、被疑者が凶器を持ったまま逃走している可能性があるなど、児童生徒をはじめ地域住民に危険が及ぶおそれが認められる事案を認知したときは、緊急配備等による警戒・検索活動を徹底すると同時に、県警察の情報発信ツールであるみやぎセキュリティメールやマスコミ等を通じて、関係機関・団体はもとより県民に広く注意喚起を行っております。 これに加えて、県内の小中学校など教育関係機関には、夜間・休日を問わず個別に連絡を取って情報共有を図り必要な対策を連携して講じているところでありますが、今後も引き続き、これら関係機関と緊密に連携して通学路等における子供の安全確保に万全を期してまいります。 次に、巧妙化・多様化するサイバー犯罪への対応についての御質問にお答えいたします。 コロナ禍に伴う新しい生活様式の浸透により社会経済活動全般でサイバー空間の利用が急速に拡大している中、御指摘がありましたとおり、新たなサイバー犯罪の発生が国内外で見られております。 県内においても昨年中に受理したサイバー関連の相談件数が過去最多の三千五十四件に達するなど、サイバー空間を介した犯罪の脅威は極めて深刻な情勢にあることから、県警察では、専門的技術を有する捜査員の育成や高度な解析用資機材の導入等によりサイバー犯罪の取締り体制を強化するとともに、防犯教室や各種媒体を通じた広報啓発活動を強化して被害の未然防止を図っております。 とりわけ、県警察や県内の自治体、企業等約百三十の会員で構成する宮城県サイバーセキュリティ協議会においては、その大規模な産学官連携ネットワークを通じて最新の情報を迅速に共有することにより、巧妙化・多様化するサイバー犯罪に対するセキュリティー向上に県内全体で取り組んでおります。 次に、ダークウェブ等についての御質問にお答えいたします。 御指摘のダークウェブは、特殊なソフトウエアを使用しなければアクセスできないウェブサイトであり、各種犯罪の温床になっているとも指摘されており警察としても以前から高い関心を払っているところであります。 ダークウェブへのアクセスには一定の制限やリスクを伴うため実態把握が容易ではありませんが、県警察では、今年度からダークウェブ等を含むインターネット上の情報収集活動をより効果的に実施するためのサイバーパトロール支援システムを導入して取締り強化を図っており、今後、ダークウェブやディープウェブを含むサイバー犯罪情勢の変化にもより一層迅速・的確に対処してまいりたいと考えております。 次に、登山シーズンに向けた山岳遭難対策についての御質問にお答えいたします。 昨年、県内では前年を大きく上回る三十八件の山岳遭難が発生し、特に五月の山菜取りと十月のキノコ取り等で入山した方の遭難が多発しました。 今年もこれまで昨年と同様に山岳遭難が高水準で発生していることから、県警察では、今後ピークとなる十月に向けて交番・駐在所だより、みやぎセキュリティメール等のほか、防災無線やラジオ放送なども活用して広報啓発に努めてまいります。 具体的には、昨年来の山岳遭難の傾向を踏まえて無理のない登山計画や携帯電話の予備バッテリーの携行、入山前の家族等への連絡などを呼びかけるとともに、特に十月頃は日没が早まって気温の低下も早いため防寒着を含む十分な装備の必要性についても注意喚起を図ってまいります。 また、事案発生に際しては、地元の山岳遭難防止対策協議会や消防などと連携して迅速な捜索救助活動に当たってまいりますが、そのためにも山岳を管轄する警察署を中心に合同訓練を繰り返し実施して技術の向上を図っており、今後も引き続き関係機関団体との緊密な連携の下、山岳遭難対策に一層努めてまいります。 次に、大綱二点目、子供たちの安全についての御質問のうち、児童相談所への警察官派遣についてのお尋ねにお答えいたします。 県警察では、児童虐待事案への対策強化を図るため平成三十年四月からの県中央児童相談所への派遣を皮切りに、現在は仙台市児童相談所含めた県内四児童相談所に五名の現職警察官を派遣しております。 派遣開始から四年目を迎えて県警察と児童相談所の相互理解は一層深まっており、速やかな情報共有とスムーズな連携によって個別事案に対しても児童の安全を最優先として、より迅速な対応が図られてきています。 昨年の児童虐待事件の検挙件数が過去最高の四十件となったことなども含め、派遣を通じた連携の効果が発揮されているものと考えております。 県警察といたしましては、今後も引き続き児童相談所をはじめ関係機関との連携強化に努め、児童の安全を最優先とした的確な対応を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 二十二番遠藤隼人君。 ◆二十二番(遠藤隼人君) それでは、何点か再質問させていただきます。 今、警察本部長、そして村井知事から御答弁いただきました。 最初に、この児童相談所への警察官の配置をしていただいたことについて、ちょうど四年前になりますが、この一般質問の場で質問させていただきまして、知事から御答弁いただいたことを覚えております。今、御答弁いただいたように、もう既に四年目の運用ということで、知事がおっしゃっていましたが、威圧的な保護者への対応であったりとか、また、本部長がおっしゃっていましたスムーズな連携、そして過去最高の四十件といった虐待に苦しむ子供たちを助けたという事案が増えたということであります。このように、きちんと運用していただきながら知見を蓄えていただいたということに心から感謝申し上げます。こういったやり方と言いますか、これをきちんと運用して、そして実績を上げていくことによって、ほかの都道府県にもこういったやり方があるということが広まっていって、そして子供たちをより多く救えるようになることが一番大事だと思ってございます。この部分において、今聞いた限りではすばらしいと思っておりますが、知事、これから先もこういった形の運用は続けていかれるのか、先にお伺いしたいと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。
    ◎知事(村井嘉浩君) 児童相談所と警察との連携は非常にスムーズにいきまして思った以上の成果が出ていると思います。これからもしっかりと警察のほうと協力しお互い力を合わせて事案を早めに見つけて、そして芽を摘んでいくと、子供の命を守ると、安全を守っていくということに努力してまいりたいと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 二十二番遠藤隼人君。 ◆二十二番(遠藤隼人君) よろしくお願いいたします。 壇上でも申し上げましたが、先月、一時保護されている子供のお母さんが児童相談所に行って職員に暴行を加えたという事件もありました。そういった意味では、ますます重要になっていくと思います。この制度をしっかりと確立していけばいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ヤングケアラーに関してお伺いさせていただきます。 この数字がはっきりと出ました。これに関して全日制高校四・一%、定時制八・五%、通信制で一一%ということでありました。壇上でも申し上げたとおりでありますが、通信制の生徒においては一日七時間以上も家族のケアという部分で時間を取られているということが分かりました。 更に、細かく数字を追っていくと、この通信制の生徒さんたちの中で一二・二%が恐らく、これを理由に当時通っていた全日制の学校を辞めて通信制に移っていると私は読みましたが、本当にこの若者の人生において一番の問題は、表面化しづらいですよね。その子供本人は、これが当たり前だと思って生活しているし、そして家族も申し訳ないと思っているかもしれないがそれが当たり前だと思っていると思います。そういった中において一番大切なのは、今、教育長の御答弁にもありましたがやっぱり早期発見だと思います。面談を定期的に行っていくというお話でありましたが、通信制の学校において明らかに全日制よりも数値が高いので、そこの部分の調査だけでもと思ってお話し申し上げたのですが、どうですか。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) このヤングケアラーの課題を解決するためには、教育長からも答弁がございましたが、福祉的支援というものが非常に重要だと思います。 ただ、その兆候というのはなかなか我々はつかめないわけであります。やはり学校、教育現場で一番それが分かると思います。その点については、教育委員会のほうでよくお考えいただきまして、福祉的側面、こういった支援が必要だということであればしっかりサポートしてまいりたいと思います。 調査すべきかどうかということについては、私ではなく教育長から答弁していただければと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) 今回、国のほうで調査をいたしました。いろいろと抽出ということではありますが、傾向というのが分かってきたと思います。これをどのように地域で実態を把握していくかということについて、今後、検討されることとなると思いますので、先ほどお話ししたとおり、保健福祉部とよく連携しながら進め方を考えてまいりたいと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 二十二番遠藤隼人君。 ◆二十二番(遠藤隼人君) 今のヤングケアラーですが、六割以上の中高生の当事者が誰にも相談したことがないということが実態でありますので、そういった意味において、ぜひ、この啓発と知名度を上げる働きかけを強めていっていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、以上とさせていただきます。 ありがとうざいました。 ○副議長(外崎浩子君) 暫時休憩いたします。    午後二時八分休憩-----------------------------------    午後二時二十分再開 ○副議長(外崎浩子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。三番三浦ななみ君。    〔三番 三浦ななみ君登壇〕 ◆三番(三浦ななみ君) 三番、みやぎ県民の声、三浦ななみです。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 G7が二年ぶりに対面で開催され、議長国であるイギリスは、首脳国で十億回分のワクチンを供給し各国に提供すると発表しました。バイデン大統領は、五億回分のワクチンを発展途上国の百の国々に提供すると発表。今後、ワクチン外交が繰り広げられるとの報道がありました。 世界全体で見ると、ワクチンの普及速度には格差があり先進国が自国のワクチンを先行して確保した一方、途上国へは公平な供給がなされていないといった点が大きな課題となっています。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は新型コロナワクチンの国際的な配分について広く不公平だと非難しており、世界でこれまでに実施されたワクチン接種のうち七五%は僅か十か国で実施されたにすぎず、百三十か国は全く接種が行われていないと指摘しました。日本でも急速にワクチン接種が進んでいるように思われますが、どの時代でも取り残されてきたと言える困った方々に対して私たちは目を向ける必要があると考えます。 それでは、以下、大綱三点について質問いたします。 大綱一点目、県内在住外国人への支援について。 一つ目、就職支援。 本県でも在留外国人の数は年々増えていますが宮城県に在住するきっかけは様々で、大学院で勉強する学生、結婚して日本に住む方々、日本の技術を学ぶために来日する技能実習生も数多くいらっしゃいます。この方々は、ある程度、保護や待遇の保障がされているので在留資格を取得しやすい状況にあります。そんな中、二年ほど日本語の語学留学を経て大学や専門学校へ進学される方もいます。今回、コロナの影響もあり、このような形で留学された方々は、卒業後、就職先が見つからず半年に一度、特定活動というビザを取得する必要があり、一年後、就職が決まらなければ自国へ帰国しなければいけません。このビザは週二十八時間以下でしか働くことができず、その生活は決して豊かなものではありません。この春、専門学校等を卒業し仕事が決まらない県内在住外国人は今も仕事を探しています。 まず、初めに、県では県内在住外国人の方がどのくらいいて、そのうち就職を希望されている方がどれほどいるかの現状等を把握しているか、お伺いします。 私の地元若林区は、近くに日本語学校があることもあってか、アジアの食材が置いてあるお店があります。そこで外国人青年が毎日働くのを目にするようになり声をかけてみました。ビジネス専門学校を卒業した彼は就職先が見つからず、この店で仕事をし夜中は食品工場で働きながら生計を立て就職先を探しているとのことでした。 宮城県には今年から新・宮城の将来ビジョン推進事業、外国人材マッチング支援事業があります。この事業は、県内企業における人手不足の解消やグローバル化等に向けて外国人材の活用を促進することを目的としています。今回、この事業を請け負った東洋ワーク株式会社へその青年と訪問してきました。そこで実施されている相談サロンは登録すると就職先が見つかるまでのサポートをするもので、スタッフの対応は多国籍であり相談しやすい体制づくりに努めていらっしゃいます。担当者のお話では、「県の委託事業なので本来企業に支払わなければいけない紹介料を払うこともなく、就職のために必要な日本語能力試験合格までの支援体制を整えることができるようになったことから、なるべく多くの方にこの事業を利用していただきたい。」ととても意欲的でいらっしゃいました。 一方、課題としては、受皿となる日本企業の問題点が挙げられました。地元の企業の中には、言葉も習慣も違う外国人の方の採用については慎重であるとのことなので、この認識を変えていくのがまず大切だと考えます。県では、このような現状をどのように捉えているか、お伺いします。 日本の総合的な政府開発援助機関、独立行政法人国際協力機構JICA東北でお話をお伺いしたところ、発展途上国での国際協力が新型コロナウイルスの影響により活動を制限されている今、今まで途上国で支援してきた取組等を日本国内の活動の場で広げようと考えているとのお話でした。 異国の文化・習慣を理解することは、外国人の採用を必要としている企業にとって重要なことであり、そのための日本人社員向けの研修は導入していく必要があると考えます。その際、異文化コミュニケーションなどの経験や実績を数多く有するJICAなどの組織と連携した研修を盛り込むことはとても有効であると考えますが、いかがでしょうか。 私が知り合った彼は、相談サロンの担当の方のアドバイスを受け、今、就職のための語学試験に向けて勉強しています。彼のこれからが心配でもあり楽しみでもありますが、こういった、これからも日本で生活を希望している留学生のためにも、ここ宮城県で彼らの夢が実現できるように地元企業への受入れ体制の充実に向けて早々の対応が求められると考えます。より多くの外国人と日本人が信頼関係を持って働く世の中、宮城県となるために不可欠で大切なことだと思いますが、知事の御所見をお聞かせください。 二つ目、生活支援。 自治体や町内会の存在は、外国人の方にとっても生活するための情報を得る大切なものであり利用しやすいところでなければいけないと考えます。 県では、昨年一度、多文化共生に係る主体的な取組を推進する市町村及び国際交流協会職員を対象とした研修会を実施されたとのことでした。このような大きな研修会は、県が主体性を持って取り組んでいるところに意味があると思います。 しかし、こうした研修会は各自治体で定期的かつ細やかに行い、県内在住外国人の方が気軽に利用できるサービス等に役立てることが重要であると考えます。 自治体において外国人を受け入れていく異文化理解とともに、コミュニケーションのツールとしてやさしい日本語を使った外国人への配慮が必要と考えます。やさしい日本語につきましては、以前、菅間進議員も質問されておりました。やさしい日本語とは、私たちが何げなく使っている日本語が外国人にとっては理解しにくいことも多く、外国人に分かりやすい、思いやりのある日本語という意味があります。長い文章を短い文にする。難しい語彙を簡単な語彙にし、ゆっくりと最後まではっきりと話すという工夫をすることで外国人にとっては理解しやすい日本語になります。 また、複数の国籍の方が同席する際、その方たちの母語全てを翻訳しながら会話することは難しいことからも、やさしい日本語は効果的な共通言語ともなり得ます。 県内在住外国人の方にとって自治体が日常的に相談しやすい場所となるために、行政の窓口対応の職員にもやさしい日本語をはじめとした異文化理解に関する定期的な研修が重要だと考えます。いかがでしょうか。 また、外国人の方にとって自治体は災害時などの緊急事態においても命を守るための重要な存在となります。仙台市の外国人向け災害情報は、市の外郭団体がツイッターにて配信していましたが多言語化した配信には時間差が生じてしまうことから、仙台市自ら英語とやさしい日本語を使って配信することにしたとの報道がありました。「留学生だと日本語の勉強をしている方が多い。やさしい日本語で発信するのが外国の方に一番御理解いただける。」という今の時代に合った柔軟な御対応をされた市の担当課長の言葉が印象的でした。 宮城県には、留学生の少ない地域もあるかと思います。 しかし、県内在住外国人の方には、英語を得意としない方が多いとの出入国在留管理庁の統計もあります。 県においては、公益財団法人宮城県国際化協会が県の委託事業として災害時における通訳ボランティア支援やフェイスブックによる情報発信等を実施されていますが、市町村とも更に連携を深め、県が主体となった在住外国人向けやさしい日本語による災害情報等の発信を推進することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 気仙沼市では、昨年一度、市職員向けのやさしい日本語の研修会が実施されました。職員の方から、「やさしい日本語を使っての対応は外国人の方のみならず小さなお子様、御高齢の方々、そして障害等をお持ちの方々とのコミュニケーションにおいても有効だと感じた。」とのお声も聞いております。こちらはまさに、今後の多文化共生社会推進につながる大切な役割を果たすと考えます。 一方で、生活の壁として挙げられる命や人権に関わる情報、法律用語などは安易に日本語を分かりやすくして伝えられないものもあります。 三重県では、全国初となる児童相談所での二十四時間多言語対応電話通訳を導入しました。この取組は二〇一九年度全国知事会第十二回先進政策創造会議での優秀政策事例として選ばれております。外国人の命と人権を守るための政策は、ぜひ、取り入れるべきと考えます。 本県では、みやぎ外国人相談センターがこちらの役割を担っていると思いますが、今後、県内在住外国人の方々が安心安全に暮らせる宮城県となるために、更なる命と人権を守る取組の充実は不可欠と考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお聞かせください。 最後に、教育支援。 本県における公立小中学校の外国人児童数は年々増えており、令和二年では小学校二百二人、中学校で六十六人となっております。これら児童の保護者の多くは日本に滞在歴が長い、または、母親か父親のどちらかが日本人であるなど、ある程度環境が整っているかと思われがちです。 しかし、保護者が外国人の場合、学校から渡されるプリント等を理解できないことも多いとお聞きします。県教育委員会として、こういった場合、どのような対応をしているか、お伺いします。 また、児童生徒の中に日本語指導が必要な場合、どのような対応をしているか、併せてお伺いいたします。 子供たちの学びを保障することにおける外国人児童生徒の高校入試は、大きな壁の一つとなります。 県では、海外帰国者等配慮を有する者の学力検査や面接等の配慮を設けているとのことです。こちらは中学校からの配慮申請がないと受けることができず、一般の中学生と同じ試験を受けざるを得なく、合格できずに私立高校への進学を余儀なくされた生徒もいたと聞いております。経済負担等も考えますと外国人の子供たちの日本語学習を保障すること、また、より適正な配慮をすることが重要であると考えます。義務教育において日本語を勉強できる環境が整っていない児童については、きめ細かな対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。 大綱二点目、より開かれた教育行政について。 一つ目、県立高等学校の学校生活適応支援員について。 昨年度から義務教育では、不登校児童生徒及び不登校リスクのある児童生徒支援体制強化を目的とした学び支援教室があり、本年度は必要と手を挙げた全ての学校二十五校に設置されたとのことです。 その一方で、高等学校は自由教育という義務教育とは分けられて考えられていますがその進学率は九九・一%です。学級編成におきましても義務教育では三十五人学級が進んでいるものの、高校は依然として四十人学級のままです。地域によっては生徒数が少ないところもあるかと思いますが、依然、四十人学級で苦労している学校もあることから柔軟な対応が求められると考えます。 県教育振興基本計画における令和三年度新・宮城の将来ビジョン推進事業及び復興サポート事業にいじめ対策・不登校支援及び中途退学防止事業があります。この事業により支援員が配置されている学校でお話をお伺いしたところ、支援員は週二十九時間以内の勤務ですが週五日まで勤務可能であり、より生徒と接触する機会が持てるようになったとのことでした。 また、職員室に机があることにより、「先生も空き時間に相談できるようになった。」、「別室登校の生徒が生じた場合、その対応も可能となった。」、「保護者への対応も可能である。」、「相談を受けた養護教諭とカウンセラーとの間に何か問題が生じた場合にも仲介役の役割を果たしてもらえる。」、「必要があれば家庭訪問も可能である。」との多くの声がありました。 この事業は、生徒のみならず学校の先生の心のケア、保護者対応にも及び先生方はとても喜んでおりました。このようなよい事業は全ての高校に配置し、教師の働き方改革はもとより不登校児童生徒が寄り添える場の提供、生徒が学校を辞めることなく学べる環境づくりの助けとなると考えます。いかがでしょうか。 二つ目、養護教諭二名配置。 筑波大学の斎藤環教授によりますと、不登校人口は義務教育だけでも十六万四千人余りに及び、高校、大学、大学院を合わせると推定三十万人から四十万人に及ぶのではないかとのことです。ひきこもりになる半数以上が不登校経験者であり、不登校の段階で適切に対応できれば、ひきこもりに移行することをある程度防げるとも指摘しています。 また、ひきこもりからの回復に対話の重要性を訴えております。家庭で行うことが理想ですが、そうはいかないことも多いのが現実ではないかと考えます。そういったとき、学校は児童生徒の対話における重要かつ大切な場所になるのではないでしょうか。 加配により養護教諭が二名配置されている学校があります。その学校では、養護教諭が二名になったことでとてもよかったとの声をお聞きしております。それは、一人の先生が生徒の心理的ケアに集中できるからです。何らかの問題を抱える多くの学生の居場所の一つとなるのが保健室です。保健室にいる養護教諭は、そういった制度のよき対話のきっかけとなり生徒の置かれている状況を把握できることも少なくありません。そこで必要な支援につなげることができることもあるとのことでした。担任の先生が気づくことのできない心のケアを保健室で話を聞いてもらえることにより分かることもあり、先生方の安心にもつながる場所となります。もう一人の先生は、けがをした生徒や発熱のある生徒など本来の仕事に従事できます。この二種類の仕事を一人で賄うのはとても大変です。学校側としては今後も二名配置を続けていただきたいとお話ししていました。心のケアを必要とする制度が取りこぼされてしまわないように、生徒の一つの居場所となる保健室の養護教諭の二名配置をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 前回の一般質問でもお話しさせていただきましたが、今年も内閣府のひきこもりにおけるアウトリーチ研究の実施が社会福祉法人わたげ福祉会で行われる予定となっています。受入れ先の理事長を務める秋田さんのところには学校の先生も訪れるとのことで、わたげ福祉会ではひきこもり経験者の家族を中心に定期的に研修会を行っており、その研修を終えた方々が担当に当たるなどしているとのお話でした。秋田さんによりますと、「支援は途切れてしまってはまた振出しに戻ることから、年齢制限を持たない、途切れることのない支援が重要である。」とおっしゃっていました。「どう社会復帰させるかではなく、その人がどう生きていきたいか、その人にとっての幸せとは何かを考えたそれぞれのストーリーを描きながら関わっていくことが大切である。」とおっしゃっていたのは重要な御指摘です。役所からの相談もあり、その多くは精神疾患の方に関するものであるとのことでした。中には以前相談を受けた方もいらっしゃるとのことで、一度就労しても続かない現状を見ても就労を急がない、時間をかけた途切れない支援の重要さを考えざるを得ません。不登校、ひきこもり対策は長く続き有効な対策はなかなか打ち出されていません。この二つを別々に捉えるのではなく途切れない支援を実践していらっしゃるところと連携し、丁寧に向き合うことが不登校児童生徒の問題解決にも重要となると考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。 三つ目、TEPRO Supporter Bankについて。 東京都には、一般財団法人東京学校支援機構が運営するTEPRO Supporter Bankがあります。こちらは東京都から委託を受けている事業で、個人、企業、団体等をサポーターと称し学校や教育委員会にサポーターを紹介するシステムです。現在は正規雇用が三十五名、東京都の職員が出向して十六名、非正規雇用五名の計五十六名で運営しています。始めた令和元年は五名からスタートしたとのことでその重要性がうかがえると思います。地元の企業が地域をサポートしたいという思いからスタートし、現在は部活動支援、教職員の事務派遣、学習支援、特別支援教育、心理・福祉の支援、日本語指導、ICT支援のほか専門的な知識・技能を活用した支援も行っています。人材の選考には面接を行い、学校教育を担える人材化を図り研修等も行うことで教育現場に安心して派遣できるシステムになっているというお話でした。 企業等においては、こういった活動に参加することでSDGsの掲げるポイントにもなり、また、学校教育委員会、教職員等においては働き方改革の手助けになるという今の教育問題での課題改善につながるものと考えます。 今年から教職員課には新たに働き方改革推進チームが設けられ、こちらと連携できないかとも考えました。核家族化、少子高齢化の中、家族や先生以外の大人と出会うことは子供たちのコミュニケーション能力を高めることにもつながると考えます。 また、こういった事業は一つの縦割り行政のハードルを下げるよい仕組みとなり、多面的な人材の確保と働き方改革におけるよい成果も期待できると考えますが、いかがでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。 大綱三点目、健康寿命を延ばすための運動。 コロナ禍において地域で御挨拶をして感じたことは、皆さんが家に籠もりがちになっていることでした。多くの方が外出を控え老老介護など御自宅に御高齢の方がいる家庭はなおさら、ほかの方との接触を避け外出は最低限とのお話でした。明るくコミュニティーの会合に参加されていた方もコロナの影響で全て中止となってしまい、ささやかな楽しみも奪われてしまったのです。 このように新型コロナウイルスの影響で外出を控えた結果、運動不足になる方が増えており健康二次被害は思った以上に深刻であるため政府も積極的に運動することを推奨しております。今はデジタル配信の進展によりユーチューブ等ではヨガや十分間ぐらいの簡単な筋トレなどの動画も多く配信されています。 本県では、二月にフレイル予防における情報等を紹介した番組を放送したとのことで御覧になった方もいらっしゃるかと思います。現在、この動画は、DVD動画として作成し市町村及び地域包括センター等に配布しているとのことでした。コロナ禍において外出を控えた環境の中、センター等に置いてあるだけでは御覧になられる方が限られていると考えます。 また、DVDをお持ちでない方、デバイス等を整備されていない方や操作方法が分からない御高齢の方もいらっしゃることが分かりました。 そこで、もう一度、テレビでの運動動画の配信をしたらよいと考えます。 今回は、フレイル予防の用語等の説明は省略し、毎回五分間ほどで一日に二、三度の楽しみながらできる運動動画の配信をぜひ再開していただきたいと考えます。 本県は、多くの有名なプロスポーツやアスリートを輩出している宝庫であります。こういった県民の皆様に愛されている方々と一緒に運動できる時間を持てれば、きっと御高齢の方々もより楽しく参加し健康になっていただけると思います。この放送はデイサービスのレクリエーションに活用するなど、なるべく多くの方が利用し周知できる形が取れればきっと有効活用できると考えます。 また、運動は苦手とする方にとってはハードルの高いものであり、この動画が体を動かすきっかけとなったらよいと考えます。この動画を生きたものとし、アフターコロナ、これからも続くかもしれないコロナ時代を生き抜く力をつけ県民の皆様の健康増進に役立てていただきたいと考えます。 ワクチン接種が進んできた状況の中、外出しようと考える方も多くなると思います。その安定した時期が来るまで御高齢の方はもちろん、県民の皆様が楽しんで健康になれるような運動動画の配信を切に願うものであります。知事の御所見をお聞かせください。 新型コロナウイルスと向き合わざるを得ない生活の中、世界は同じ悩みを抱えてきました。いつでも会えると思っていた大切な人と会えない状況が続き、行けると思っていた場所に行けなくなり、社会経済、生活全てにおいて私たちは改めて自分と向き合わざるを得なくなりました。まずは、この大変な時代を生き抜いていることに感謝し、大切なことは自分自身を見失わない、主体的に生きることであると感じます。 その時々で光と闇は生まれていきます。その闇の部分に光を当て生きることはすばらしいと思える社会になるよう願いを込めて、壇上からの質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 三浦ななみ議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。 まず、大綱一点目、県内在住外国人への支援についての御質問にお答えいたします。 初めに、地元企業による外国人採用の現状についてのお尋ねにお答えいたします。 近年、県内における外国人雇用者数は徐々に増加しているものの、コミュニケーションの問題や文化・習慣の違いへの懸念などから採用に慎重な企業が多いと認識しており、在住外国人の就職支援を進めるに当たっては、その受皿となる企業の理解促進を図ることが重要であると考えております。 このため県では、今年度新たに実施している外国人材マッチング支援事業において通年型の相談窓口を設置したほか、企業向けセミナーを開催し外国人社員とのコミュニケーションのポイントや実際に外国人を雇用している企業のノウハウを提供するとともに、企業と留学生との交流会などを順次行っていくこととしております。 県といたしましては、経済団体や大学などの関係機関と連携しながら、企業の理解促進等を通じて外国人雇用の促進と定着に向けた環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、地元企業の受入れ体制の充実についての御質問にお答えいたします。 今後、本格的な人口減少社会を迎え地域や産業への深刻な影響が懸念される中、我が県が持続的に発展していくためには、近年、増加傾向にある在住外国人がその担い手として県内に定着し活躍できる環境を整備していくことが重要であると認識しております。 在住外国人の更なる活躍のためには、地元企業の受入れ体制とともに地域一体となった受入れ環境の整備が必要であることから、県では第三期多文化共生社会推進計画に基づき、在住外国人の就労促進やそれを支える地域との連携強化に向けた各種支援策を展開しているところであります。 県としては、新・宮城の将来ビジョンに掲げる誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくりの実現に向け、こうした取組を着実に進め来日した外国人がそれぞれの職場や地域で活躍できる社会の構築を目指してまいります。 次に、やさしい日本語による災害情報等の発信についての御質問にお答えいたします。 増加する在住外国人が地域で安心した生活を送るための支援の一つとして、防災情報や災害発生時における生活支援情報などを正確かつ迅速に提供する重要性が増してきております。 近年、在住外国人に対しやさしい日本語を活用した情報発信を行う取組が全国各地で始まっており、こうした取組は災害時のように、時間的な制約により多言語化対応が困難な状況下で日本語が不慣れな在住外国人へ情報伝達する手段として非常に有効であると認識しております。 県といたしましては、市町村防災担当課長会議や各圏域での防災研修において災害時におけるやさしい日本語を活用した情報提供の有用性とともに、仙台市をはじめとした各地域の具体的な事例を紹介するなど在住外国人に対する災害情報発信の充実に努めてまいります。 次に、在住外国人の命と人権を守る取組の充実についての御質問にお答えいたします。 県内在住外国人の数は、令和元年末には初めて県人口の一%を超えるなど増加傾向が続いており今後も一層の増加が想定されるところであります。 県では、平成十九年に全国に先駆け多文化共生社会の形成の推進に関する条例を制定し、国籍、民族等の違いにかかわらず県民の人権尊重及び社会参画が図られる多文化共生社会の形成に向けた取組を推進しております。 公益財団法人宮城県国際化協会に設置しておりますみやぎ外国人相談センターでは、弁護士会や行政書士会、社会福祉協議会などと連携し在住外国人から寄せられる様々な相談に対しきめ細かに対応しているほか、相談員の増員や十三か国語対応が可能な体制の整備など順次機能強化を図ってまいりました。 県といたしましては、引き続き外国人の抱える様々な問題の解決に向け他県の事例も研究しながら、医療福祉分野や警察を含む関係機関との連携を深めるなど相談体制の充実に努めてまいります。 次に、大綱三点目、健康寿命を延ばすための運動についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策下での運動不足解消に向け、県では、昨年度、身体活動や栄養、社会参加の三つの柱によるフレイル予防の取組をテレビで放送したほか、地元ユーチューバーとタイアップしテレビ番組内の一企画としてメタボ予防を目的としたメニューをシリーズで放送するなど、家庭での運動を後押しする取組を実施しているところであります。 コロナ禍においてもより多くの県民が気軽に健康づくりに取り組めるよう三密の回避といった運動の際の留意点を普及するなど、テレビ番組の活用を含めた情報の発信方法や内容の工夫を図ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 経済商工観光部長千葉隆政君。    〔経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕 ◎経済商工観光部長(千葉隆政君) 大綱一点目、県内在住外国人への支援についての御質問のうち、県内在住外国人の人口や就職希望者数についてのお尋ねにお答えいたします。 法務省の統計によれば、県内に在住している外国人の数は、令和二年六月末現在で二万三千百十人となっております。在留資格別では、留学生が五千五十一人と全体の二一・九%を占め永住者に次いで二番目に多い状況です。 留学生の所属先は、大学、大学院、高等専門学校や専修学校等であり、卒業後は日本での就職を希望している学生も多いと聞いております。留学生の就職支援を行っている関係機関からの情報を基に推測すると、日本での就職を希望している留学生は年間七百人程度と見込んでおります。 次に、経験や実績を有する団体等と連携した研修についての御質問にお答えいたします。 外国人の雇用において、出身国の文化や習慣を理解することは非常に重要であると考えております。 独立行政法人国際協力機構JICAは、青年海外協力隊員の派遣や開発途上国での様々なプロジェクトの実施等を通じて異文化コミュニケーションにおける豊富な知識と経験を有しております。 昨年度、JICA東北センターでは、東北における外国人材の現状・課題等に関する調査を実施し、そのノウハウを生かした地元企業の外国人材受入れに関する支援について検討を行っていると伺っております。 県といたしましては、受入れ企業のニーズ等も踏まえながらJICAが蓄積してきた貴重な知見を外国人の雇用促進に生かせるよう、しっかりと連携してまいりたいと考えております。 次に、行政機関の窓口職員に対するやさしい日本語などの研修についての御質問にお答えいたします。 難しい言い回しや誤解を招きやすい片仮名語を避け短い文章で端的に伝えることに主眼を置いたやさしい日本語は、外国人に分かりやすく非常に有用なコミュニケーションツールであると認識しております。 県では、昨年度、一般財団法人自治体国際化協会宮城県支部とやさしい日本語に関するハンドブックを作成し、市町村の窓口担当職員や民生委員向けに配布するとともに積極的な活用を促してきたところです。 更に、今年度は、市町村の窓口担当職員のほか防災や危機管理の担当職員、医療・保健分野等の関係者向けのやさしい日本語に関する研修会を県内数か所で開催することとしております。 県といたしましては、今後もこうした取組を継続的に実施し市町村職員をはじめ関係者や地域住民の意識啓発や理解促進に努めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 教育委員会教育長伊東昭代君。    〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) 大綱一点目、県内在住外国人への支援についての御質問のうち、学校からの配布物の内容を理解できない場合の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 外国人の保護者の中には日本語による意思の疎通が困難な場合があり、丁寧な対応により信頼関係を築くことが重要であると認識しております。 学校現場では、配布物に振り仮名をつけて理解を助けたり日本語指導教員が母国語で通訳をしたりするなどの例もあり、それぞれの状況に応じて個別に支援をしていくことが大切だと考えております。 次に、外国人児童生徒への対応及び学びの保障についての御質問にお答えいたします。 学校現場では、加配された外国人等日本語指導教員を活用し、外国人児童生徒の日本語能力に応じ、一部の授業を通常の教育課程とは異なる特別の教育課程に基づいて指導するなど学習の理解につなげるよう支援しております。 また、公益財団法人宮城県国際化協会の協力を得ながら母国語の通訳の支援と併せて日本語指導を行っているところです。 県教育委員会としましては、今後とも外国人児童生徒一人一人の状況に応じ意欲を持って学習に取り組める環境を整え学びの機会を保障するとともに、保護者が安心して学校に通わせることができるよう関係団体と連携しながら市町村教育委員会への支援に努めてまいります。 次に、大綱二点目、より開かれた教育行政についての御質問のうち、県立高等学校の学校生活適応支援員についてのお尋ねにお答えいたします。 学校生活適応支援員は、県立高校におけるいじめ・不登校及び中途退学の未然防止や適切な対応に資するため、様々な背景や要因による悩み等を抱える生徒に対して個々に応じた支援的アプローチを行う教員等の補助をする職員として要望のあった高校に配置しております。 配置された高校では、教職員やスクールカウンセラー等と連携し教育相談等に係る指導の補助や特別な支援が必要な生徒に対する指導の補助に当たっており、一定の成果を上げているものと認識しております。 今後も課題や困難を抱える生徒へのきめ細かな対応が可能となるよう各高校の現状や要望等を丁寧に把握し必要に応じた配置に努めてまいります。 次に、養護教諭の複数配置についての御質問にお答えいたします。 養護教諭については、体調不良やけがをした生徒への手当のほか、教室に入りにくい生徒の心のケアも含め生徒が安全・安心な学校生活を送る上で重要な役割を果たしていると認識しております。 我が県においては、これまでも国の定める標準法に基づき養護教諭を配置しており、心身の不調を訴える生徒への対応や不登校生徒などへの支援を考慮し加配措置による複数配置をしてきたところです。 今後も、必要に応じた養護教諭の配置に努めるとともに国に対して複数配置の拡大を求めてまいります。 次に、ひきこもり対策として途切れない支援を実践する団体との連携についての御質問にお答えいたします。 不登校児童生徒への支援は長期にわたることも多く、ひきこもり支援に関わる関係機関も連携して途切れない支援をしていくことが重要であると認識しております。 県教育委員会としましては、不登校児童生徒が引き籠もることなく、どこにいても誰かとつながっている状況の中で、社会的自立を目指すことができるよう教育の機会や居場所、相談の場を確保するよう取り組んでいるところであります。 今後も不登校支援や中途退学防止対策に着実に取り組むとともに、保健福祉、就労等の関係部局及び支援団体と課題を共有し連携を強化しながら切れ目のない支援に努めてまいります。 次に、東京都が行う学校の様々な活動を支援する人材を広く募集し紹介する事業についての御質問にお答えいたします。 教職員の働き方改革については、喫緊の課題であると認識しており、スクールサポートスタッフや部活動指導員を県内の学校に配置して学校現場の教職員の負担軽減を図っているところです。 御指摘の人材を募集するシステムにつきましては、文部科学省において学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクなど多様な人材を募集するための取組が昨年度から全国的に始まっており、我が県でも積極的に活用していきたいと考えております。 引き続き、他県の様々な先進事例を参考にしながら多様な人材の確保や働き方改革を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 三番三浦ななみ君。 ◆三番(三浦ななみ君) 前向きでとてもうれしいお言葉をたくさんありがとうございました。留学生の方や外国人の方が聞いたら喜ぶと思います。ぜひ実践していただいて、たくさんの外国人の方が宮城県で新しい夢をかなえられるようにやっていただけたらいいと思います。 では、再質問させていただきますが、まず、初めに、外国人の子供たちの学びを保障する観点のところで日本語が話せない子供たちのための外国人等日本語指導教員ということですが、どういった方が配置されていますか。 ○副議長(外崎浩子君) 教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) 加配ということで非常勤の講師が主に任用されております。教員の使用できる言語も英語ですとかタガログ語、広東語など様々でございます。各小学校の状況に応じて配置している状況でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 三番三浦ななみ君。 ◆三番(三浦ななみ君) 日本語教育において大切なことは、例えば、その子供たちが日本に暮らすこと、または、進学等における学業において必要な日本語ということで、もちろん外国人等日本語指導教員がほかの言語ができることは大切だと思いますが、日本語教育をできるかどうかというところが問題だと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(外崎浩子君) 教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) 外国人等日本語指導教員がそれぞれに子供たちの状況を見ながら日本語についても指導している状況でございます。確かに、いろいろな児童生徒の状況がございますので、なかなか苦労も多いとは聞いておりますのでしっかりとした、それぞれの子供たちに合ったきめ細かな日本語指導ができるような体制について、県教委としてもこれからも支援の在り方について検討してまいりたいと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 三番三浦ななみ君。 ◆三番(三浦ななみ君) 外国人等日本語指導教員とは国語教員でしょうか。 ○副議長(外崎浩子君) 教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) ちょっと手元に、教員の免許の状況までは確認しておりませんので分かりませんが、国語だけではないと認識しております。 ○副議長(外崎浩子君) 三番三浦ななみ君。 ◆三番(三浦ななみ君) この日本語教育というのは、あくまで外国人の子供たちが日本で生きていくためのものであり、そこでは学びの保障というのが大切であり、日本語教育をする場合に国語とはまた違っていることがありますので、そのことを踏まえながらの教員派遣が必要となると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(外崎浩子君) 教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) お話のとおり、やはり国のほうでも日本語教育の推進に関する法律など、そういう考え方についていろいろと検討がなされているところでございます。 外国人児童生徒、全国的に増えている中で、教育の現場でしっかりと指導ができるような体制づくりという点では全国的な課題ということもございまして、全国知事会、あるいは都道府県の教育庁の連絡協議会などからも国のほうにもしっかりとした支援、それから財政措置についても要望しているところでございます。 宮城県としても、それぞれの子供たちの学びを確保していくということで、なお何ができるかということをしっかり考えながら支援してまいりたいと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 三番三浦ななみ君。 ◆三番(三浦ななみ君) やさしい日本語のところでもお話ししましたが、私たちが何げなく使っている日本語というのは外国人の方にとって難しいということを踏まえまして、日本語教育ということについて考えながら学びの保障等を考えていただきたいと思います。 また、保護者のことに関してですが、やはりプリント等が分からなくて振り仮名を振るという話でしたが、振り仮名を振っただけでは分からないというのも分かってきていらっしゃると思いますので、そういったところも踏まえ保護者対応につきましては多言語で対応するのが必要だと思います。子供たちの日本語教育とはまた別の観点の捉え方ですので、そういったところも見ていただければいいと思いました。 それから、もう一点ですが、先ほど公益財団法人宮城県国際化協会のボランティアの方とも連携しているというお話でしたが、こちらMIAの外国語子供サポーターは、教育現場だけで担うことができず難しい場合の補完的なサポートであり活動回数も限られております。県教育委員会が責任を持って日本語教育に当たる必要があると考えますが、MIAと連携するのは大切だと思いますがそちらに頼ることではなくて、やはり県教育委員会として公教育のほうで義務教育等の日本語教育はしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(外崎浩子君) 教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) 日本語教育、そして、その子供たちが学びを進めていく上でしっかりと対応していくというのは本当に教育の責務だと思います。そういう中で多言語化している、また、多国籍化しているところでサポートしていただくということで宮城県国際化協会のほうには大変お世話になっているところでございます。連携しながら我々として主体的にしっかりやっていきたいと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 三番三浦ななみ君。 ◆三番(三浦ななみ君) では、今後、義務教育の公教育として子供たちの学びの保障をしっかりやっていただけることを希望します。 次に、東京都のTEPRO Supporter Bankの件についてですが、宮城県でも学校雇用シェアリンク等があるとお話しされていたのですが、TEPRO Supporter Bankのシステムと学校雇用シェアリンクは全く別物であると考えますが、いかがですか。 ○副議長(外崎浩子君) 教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) 東京都で行っている取組というのは私ども承知しております。東京都については東京都のほうで一般財団法人をつくって、そこでいろいろと支援をいただける人材のバンクをつくり、そして、マッチングをするということをしていると聞いております。我々としては、東京都と人材のボリュームも違うという中で、そういうものを今すぐつくるというのがなかなか難しいと思いますが、いずれそういう多様な人材をどう確保してどう必要なところで活用するかということについては、なお考えていかなければならないと思います。 なお、文部科学省において取り組んでいる学校・子供応援サポーター人材バンクについては、我々のほうでも学校雇用シェアリンクで求人を出したり、あるいは、宮城県で働いてもいいような人たちが登録したりという仕組みでありますので、こちらも同じではありませんが活用しながら人材の確保に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(外崎浩子君) 三番三浦ななみ君。 ◆三番(三浦ななみ君) 今、一般質問させていただいたのですが、TEPRO Supporter Bankはマッチングから採用、あと、そのふるい分けというか学校教育現場にマッチしている方かどうか全てやってくれて、あとは派遣するだけというとても安心なものですが、学校雇用シェアリンクはマッチングもしないし採用条件全ては全部学校、企業に任せられているということで全然別のものなので、そういったところを考えていただいて、今後、宮城県は東京都よりとても小さいところですので実現に向けて少しでも考えていただければと思います。 時間が来てしまいました。 どうもありがとうございました。 ○副議長(外崎浩子君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。----------------------------------- △散会 ○副議長(外崎浩子君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。    午後三時十五分散会...