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  1. 宮城県議会 2021-06-01
    06月23日-03号


    取得元: 宮城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-18
    令和 3年  6月 定例会(第379回)          第三百七十九回宮城県議会(定例会)会議録                              (第三号)令和三年六月二十三日(水曜日)  午前十時開議  午後三時二十五分散会      議長                     石川光次郎君      副議長                    外崎浩子君出席議員(五十五名)        第一番                  金田もとる君        第二番                  小畑きみ子君        第三番                  三浦ななみ君        第四番                  石田一也君        第五番                  柏 佑賢君        第六番                  福井崇正君        第七番                  渡邉重益君        第八番                  わたなべ 拓君        第九番                  伊藤吉浩君        第十番                  大内真理君       第十一番                  福島かずえ君       第十二番                  枡 和也君       第十三番                  佐藤仁一君       第十四番                  遠藤伸幸君       第十五番                  八島利美君       第十六番                  瀬戸健治郎君       第十七番                  櫻井正人君       第十八番                  村上久仁君       第十九番                  高橋宗也君       第二十番                  庄田圭佑君      第二十二番                  遠藤隼人君      第二十三番                  天下みゆき君      第二十四番                  三浦一敏君      第二十五番                  渡辺忠悦君      第二十六番                  佐々木功悦君      第二十七番                  境 恒春君      第二十八番                  太田稔郎君      第二十九番                  高橋 啓君       第三十番                  横山のぼる君      第三十一番                  渡辺勝幸君      第三十二番                  横山隆光君      第三十三番                  佐々木賢司君      第三十四番                  守屋守武君      第三十五番                  外崎浩子君      第三十六番                  佐々木幸士君      第三十七番                  村上智行君      第三十八番                  高橋伸二君      第三十九番                  熊谷義彦君       第四十番                  岸田清実君      第四十一番                  菅間 進君      第四十二番                  坂下 賢君      第四十三番                  ゆさみゆき君      第四十五番                  吉川寛康君      第四十六番                  伊藤和博君      第四十八番                  菊地恵一君      第四十九番                  佐々木喜藏君       第五十番                  石川光次郎君      第五十一番                  中島源陽君      第五十二番                  本木忠一君      第五十三番                  中山耕一君      第五十五番                  安藤俊威君      第五十六番                  畠山和純君      第五十七番                  仁田和廣君      第五十八番                  藤倉知格君      第五十九番                  中沢幸男君欠員(四名)      第二十一番      第四十四番      第四十七番      第五十四番-----------------------------------説明のため出席した者      知事                     村井嘉浩君      副知事                    佐野好昭君      副知事                    遠藤信哉君      公営企業管理者                櫻井雅之君      総務部長                   大森克之君      復興・危機管理部長              佐藤達哉君      企画部長                   志賀真幸君      環境生活部長                 鈴木秀人君      保健福祉部長                 伊藤哲也君      経済商工観光部長               千葉隆政君      農政部長                   宮川耕一君      水産林政部長                 佐藤 靖君      土木部長                   佐藤達也君      会計管理者兼出納局長             佐藤靖彦君      総務部参事兼秘書課長             石川佳洋君      総務部財政課長                鈴木雄貴君    教育委員会      教育長                    伊東昭代君      副教育長                   布田秀一君    選挙管理委員会      委員長                    皆川章太郎君      事務局長                   諸星久美子君    人事委員会      委員長                    千葉裕一君      事務局長                   吉田信幸君    公安委員会      警察本部長                  千野啓太郎君      総務部長                   佐藤宏樹君    労働委員会      事務局長                   高橋裕喜君    監査委員      委員                     成田由加里君      事務局長                   林  毅君-----------------------------------    議会事務局      事務局長                   阿部正直君      副事務局長兼総務課長             藤田信治君      議事課長                   菅原敏彦君      参事兼政務調査課長              川村 満君      副参事兼総務課総括課長補佐          砂金義徳君      議事課副参事兼総括課長補佐          二上秀幸君      政務調査課総括課長補佐            長谷川共子君      議事課長補佐(班長)             田村和江君      議事課主任主査(副班長)           狩野嘉孝君-----------------------------------    議事日程 第三号                令和三年六月二十三日(水)午前十時開議第一 会議録署名議員の指名第二 議第百四十三号議案ないし議第百六十二号議案、議第百七十号議案、議第百七十一号議案及び報告第四十二号ないし報告第五十三号第三 一般質問  〔遠藤伸幸君、中山耕一君、枡和也君、仁田和廣君〕-----------------------------------    会議に付した事件一 日程第一 会議録署名議員の指名二 日程第二 議第百四十三号議案ないし議第百六十二号議案、議第百七十号議案、議第百七十一号議案及び報告第四十二号ないし報告第五十三号三 日程第三 一般質問      〔遠藤伸幸君、中山耕一君、枡和也君、仁田和廣君〕----------------------------------- △開議(午前十時) ○議長(石川光次郎君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(石川光次郎君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、十一番福島かずえ君、十三番佐藤仁一君を指名いたします。----------------------------------- △議第百四十三号議案ないし議第百六十二号議案 △議第百七十号議案 △議第百七十一号議案 △報告第四十二号ないし報告第五十三号 △一般質問 ○議長(石川光次郎君) 日程第二、議第百四十三号議案ないし議第百六十二号議案、議第百七十号議案、議第百七十一号議案及び報告第四十二号ないし報告第五十三号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とを併せて行います。 質疑、質問は順序に従い許します。十四番遠藤伸幸君。    〔十四番 遠藤伸幸君登壇〕 ◆十四番(遠藤伸幸君) おはようございます。公明党県議団の遠藤伸幸です。初当選以来九度目の一般質問の機会を頂きました。議長のお許しを頂きましたので、大綱四点にわたり質問させていただきます。 大綱第一点目、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 初めに、この感染症でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 本県で新型コロナウイルスの感染患者が確認されてから、一年四か月近くが経過しました。この間、感染の大波は何度も本県を襲い、今年三月には一日の新規感染者が二百人に達するなど、極めて厳しい状況となり、県独自の緊急事態宣言の発出や全国初となる、まん延防止等重点措置の適用に至りました。しかし、感染拡大防止への県民の御協力や医療従事者の皆様の御尽力のおかげで感染状況は落ち着いてきており、六月十三日をもって緊急事態宣言並びに飲食店への営業時間短縮要請は解除されました。こうした中、感染収束の切り札となるワクチンの接種が本格化しています。政府は、一日百万回の接種と高齢者接種の七月中の完了という従来の目標に加え、先般新たに十月から十一月までに希望する全ての国民の接種を終えるとの目標を示すなど、ワクチン接種の加速化に総力を挙げております。本県でも、昨日までに医療従事者の九割以上が二回目の接種を終え、高齢者も五割の人が一回目の接種を終えております。二十一日からは職域接種もスタートし、県内では三十六か所で実施する予定だと伺っております。今後六十四歳以下の現役世代の接種が本格化しますが、一日も早い感染の収束と経済の再生へ接種の更なる加速化への取組が必要です。 まず、本県のワクチンの接種状況について、知事はどのように受け止めているか。また、希望する全県民の接種完了時期をいつ頃に定め、どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 次に、県が東北大学と仙台市との連携の下で仙台駅東口に設置した大規模接種センターについて伺います。 本県の大規模接種センターは、東京都と大阪府に設けられた自衛隊による大規模接種センターと同じ五月二十四日に接種を開始しており、全国でも最速の設置となりました。利用した県民からは、非常にスムーズで迷うことがなかったと好評の声を頂いております。公明党県議団としても五月上旬に行った緊急要望の中で、大規模接種センターの設置を求めましたが、県のスピーディーな対応を高く評価したいと思います。大規模接種センターでは、当初仙台市の高齢者を対象としてスタートしましたが、六月十三日からは他市町村の高齢者の受入れを始めました。予約が埋まらない部分については保育士や介護職員、警察官、教員などに接種を促すなどの取組を行っていると聞いていますが、これまでの実績や今後の対応について伺います。 さて、今後は六十四歳以下の接種が本格化しますが、アクセスに優れた大規模接種センターでのニーズが高まることが予想されます。働く方々がより利用しやすいよう、開設時間を夜間まで延長したり、平日夜間と休日に限定した接種センターを追加で開設したりするなども検討すべきと思います。ワクチン接種の加速化に向けた大規模接種センターの今後の運用方針についてお聞かせください。 次に、児童生徒のワクチン接種について伺います。 五月十二日にファイザー製のワクチンの対象が十六歳以上から十二歳以上に引き下げられたことを受け、全国では夏休みを利用して中学生や高校生を対象に学校での集団接種を検討する自治体もあると聞いております。これについて、昨日、文部科学省から通知が届いたと聞いておりますが、本県では児童生徒に対するワクチン接種について、どのようにお考えでしょうか。 また、学校において、ワクチン接種の有無に起因する差別やいじめは決してあってはならず、十分に配慮して指導を行う必要があると思いますが、御所見を伺います。 次に、感染再拡大の防止対策について伺います。 今年の三・一一後の本県での感染の急増や、五月のゴールデンウイーク明けの北海道や沖縄県での感染拡大を踏まえれば、大きなイベントや長期休暇の際は感染拡大のリスクが高まることは明らかであります。一か月後から始まるオリンピック期間中は、特に警戒すべき時期であることは言うまでもありません。オリンピックの競技自体は選手や関係者と外部を遮断するバブル方式を採用し感染防止に万全を期していますが、オリンピックの観戦を契機として人の集まりが増大すれば、新型コロナの感染再拡大の引き金になる恐れがあります。現状、リバウンド防止徹底期間は七月十一日までとなっておりますが、七月二十三日からのオリンピック期間中の感染拡大防止対策人流抑制対策についてはどうお考えか、伺います。 次に、新型コロナの後遺症対策について伺います。 四月の議員全員協議会でも取り上げましたが、コロナ療養後に後遺症に苦しむ人が数多くおります。先日、今年三月に罹患した方からお話を伺う機会がありましたが、療養中は軽症だったものの、いまだに味覚と嗅覚が戻っておらず、だるさも抜けず、何をするにも非常に疲れやすくなっている、とのことでした。職場でそのことを話したところ「それは怠け病と言うんだ」と言われたそうで、なかなか周囲に分かってもらえないつらさを訴えておられました。東京都内でコロナ後遺症専門外来を設け、これまで一千五百人以上の患者を見てきた医師によると、倦怠感がある状態で無理をするとSARS流行の後にも多発した筋痛性脳脊髄炎慢性疲労症候群を発症し、寝たきり状態になる人もいるとのことです。コロナ療養後、倦怠感等があるのであれば無理をしない、させないことが重要であることをしっかりと啓発していく必要があると思います。また、本県では後遺症の相談には保健所で対応しているとのことですが、よりアクセスしやすい窓口としていく観点から、二十四時間対応の受診・相談センターでも後遺症の相談を受け付け、一人で悩まないよう呼びかけてはどうかと思います。新型コロナの後遺症に関する普及啓発と相談窓口の整備について御所見を伺います。 次に、救急医療に関して伺います。 高齢化に伴い右肩上がりで増加してきた救急出動件数は、昨年は全国で七十万六千三百七十七件減少、前年比一〇・六%減となりました。出動件数が減少したのは十二年ぶりです。本県でも出動は一万二千二百六十件減り、前年比一〇・八%減となりました。消防庁ではコロナ禍に伴う衛生意識の向上や外出自粛により、急病や交通事故及び一般負傷の減少につながったのではないかと分析しています。私はこれに加えて、全国でコロナ対応のための二十四時間のコールセンターが設けられ、周知徹底されたことも影響したのではないかと考えております。重症や中等症の搬送件数はそれほど減っていないのに対し、軽症は大きく減っているからです。症状があったらまず電話で相談できる環境が整っていたために、軽症者によるむやみな救急車利用の抑制につながったと考えられます。 さて、救急車を呼ぶかどうか、病院に行くかどうか迷ったときに電話で専門家に相談できるサービスとして、本県でも二〇一七年から導入している救急電話相談#七一一九があります。総務省は今年一月、コロナ禍を契機とした新たな生活様式にも合致したサービスとしてニーズが高まっているとして全国展開を図る方針を決定し、今年度から実施団体に対して特別交付税措置を講じております。本県でも事業費の半額分が国から交付されるようになりました。本県の#七一一九は、まだ二十四時間体制ではなく、平日夜間と土日に限定されておりますが、今回の特別交付税措置の創設を契機に新年度から二十四時間体制での実施を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 コロナ対応の受診・相談センターは感染の収束に伴い、いずれ廃止されることになると思いますが、症状があれば日中も含め二十四時間いつでも気軽に電話で相談できる環境は、たとえかかりつけ医がいる県民であってもニーズが高いと思います。#七一一九の二十四時間体制化をぜひ早期に実現していただきたいと思いますが、知事の前向きな答弁を期待します。 大綱二点目、少子化対策と若者支援について伺います。 コロナ禍は結婚、妊娠・出産、子育ての当事者に多大な影響を与えております。コロナ禍以降、結婚を先送りしたり、妊娠を控えたりした人が多く、出生数にも影響が出ております。政府の人口動態調査によると、おととし二〇一九年の出生数は八十六万五千二百三十九人で初めて九十万人割れし八十六万ショックと呼ばれましたが、昨年二〇二〇年は八十四万八百三十二人と更に二・八%減少、今年一月から三月までの出生数は、対前年比で九・二%も落ち込み、二〇二一年の出生数は七十七万人台になるのではないかとの試算も出ております。国立社会保障人口問題研究所の二〇一七年の推計によると、出生数が八十万人を割るのは二〇三〇年と予想されていました。もし今年八十万人を割れば、少子化が約十年前倒しで進んだことになります。本県でも少子化の進行はまさに危機的な状況であります。県としてこの状況をどのように受け止め、今後どう少子化に歯止めをかけていくのか、知事のお考えをお聞きします。 その上で具体的対策について、特に結婚支援を中心にお聞きします。 我が県の婚姻件数は二〇一九年に一万七十三件でありましたが、昨年二〇二〇年は八千九百二十一件と一一%減少しました。コロナ禍による経済的打撃や将来不安が大きく影響していることは間違いありません。国立社会保障人口問題研究所の調査によると、十八歳から三十四歳の未婚の男女のうち、いずれは結婚しようと考える人は九割弱で推移する一方、結婚できない理由としては「適当な相手に巡り会わない」が最も多く、次いで「結婚資金が足りない」が挙げられています。また、結婚の意志のある人に、一年以内に結婚するとしたら何か障害になることがあるかを聞いたところ、「障害になることがある」と答えた人が約七割で、その障害として最も多く挙げられたのが「結婚資金」で四割超を占めました。本県ではこれまで結婚支援策としては、二〇一六年度にみやぎ青年婚活サポートセンターを設置し、出会いを希望する方々を支援してきており、今年度からは新たにAIによるマッチングシステムを使った婚活支援を行うと伺っております。その成果に大いに期待するものでありますが、コロナ禍による影響を踏まえ、これまでの出会いの機会創出に加えて、結婚を後押しする経済的な支援に一歩踏み出す必要があるのではないかと考えます。国は二〇一六年度から結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する市町村に対して経費の二分の一を補助する結婚新生活支援事業を開始しており、本県でも五市町が実施しております。コロナ禍を受け、今年度から年齢・年収要件が緩和されるとともに、新たに都道府県主導型市町村連携コースが設けられ、この事業を都道府県が主導して拡大していく場合には、市町村への補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、そして希望世帯への補助額も最大三十万円から六十万円に倍増されることとなりました。この都道府県主導型市町村連携コースは、今年度はモデル的に十二都道府県で実施されておりますが、本県でも来年度からの実施を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、結婚を社会全体で応援する観点から、新婚世帯や結婚予定のカップルが買物などで割引や様々な特典を受けられる結婚応援パスポート事業を展開する都道府県も増えております。さきに挙げた結婚新生活支援事業は対象者がある程度限られますが、この結婚パスポート事業は対象者を幅広くカバーし、結婚の機運を醸成する効果があります。東北では岩手県と秋田県が実施しております。制度を全国に先駆けて二〇一六年に導入した群馬県では累計三万九千枚発行され、協賛店は約一千五百店に達し、好評を博しております。昨年十一月からは同様のパスポートを導入している茨城県、栃木県と連携して、県を越えた相互利用も可能となりました。また東京都も今年三月からTOKYOふたり結婚応援パスポートの交付をスタートしました。本県では、子育て世代を応援するみやぎ子育て支援パスポートを発行しておりますが、結婚を応援するパスポートも導入すべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、若い世代の経済的負担を減らすとともに、地方への就職や移住・定住を促進する取組として導入が広がる奨学金の返還支援制度について伺います。 日本学生支援機構によると、返済が必要な貸与型奨学金の利用は約百二十九万人で、学生の二・七人に一人が利用しています。大学生一人当たりの平均貸与額は第一種の無利子が二百四十一万円、有利子の第二種が三百四十三万円に上り、その返済に苦労する人も少なくありません。奨学金利用者の負担軽減に向け、自治体や企業が返済の一部を肩代わりする制度が二〇一五年度から実施されています。これは一定期間定住して就職するなどの条件を満たせば、奨学金返済の補助金を受けられるというもので、地方への若者の移住を促し地域産業の人材を確保する狙いもあります。自治体と地元産業界が財源となる基金をつくることを条件に、国が自治体の負担分の二分の一を特別交付税措置で支援するという枠組みでスタートしましたが、昨年六月にはこの制度が拡充され、市町村は基金の設置が不要となり、国庫補助が二分の一から全額補助に拡大。都道府県については制度の広報経費が国庫補助対象となりました。内閣府によると、昨年六月現在で三十二府県、四百二十三市町村がこの奨学金返還支援制度を実施しており、例えば秋田県では民間企業就職者のほぼ全員を対象に、三年間で最大六十万円を補助する制度を実施し、若者の県内定着に一定の成果を上げております。しかし、本県で奨学金返還支援を実施しているのは、石巻市と仙台市の二市にとどまっております。奨学金返還支援に対する若者の関心は高く、宮城県でもぜひ利用できるようにしてほしいとの声も多く頂いております。まずは国庫補助が大きく拡充された市町村に制度の導入を促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、他県では奨学金の返還支援制度を設けている中小企業に対して助成を行っている県もあります。今年四月から企業が社員に代わって、日本学生支援機構に直接返済できる代理返還制度が導入され、返還額を損金算入できるようになり、企業がより導入しやすくなりましたので、県として企業による返還支援を後押しする制度もぜひ検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。 大綱三点目、水道三事業のみやぎ型管理運営方式について伺います。 人口減少や節水型社会の進展、また管路の老朽化への対応など、水道事業が今後厳しさを増すことは明らかであります。今年三月、多くの公的機関を監査しているEY新日本有限責任監査法人は、人口減少時代の水道料金はどうなるのかとの研究結果を発表し、二〇四三年までに、全国一千二百三十二の末端給水事業体のうち九四%で水道料金が値上げされ、値上げ率は平均四三%増になるとの推計を示しました。本県でも、三十三の給水事業者のうち三十二が値上げの可能性があり、値上げ率で全国ワースト五十位に入る自治体も複数含まれております。一方、同法人では仮に都道府県単位で一水道事業に統合した場合の試算も行っていますが、本県ではその場合でも四二%の値上げが必要との結果が出ており、広域化や施設のダウンサイジングだけでは水道事業の課題解決には不十分であることが示唆されております。本県では、現在でも全国平均を上回る水道料金の高さが県民の家計に重くのしかかっています。その要因としては、県の用水供給事業の料金が全国の大規模水道用水供給事業管理者の中でもトップクラスに高く、受水市町村の水道事業を圧迫していることが挙げられます。市町村の負担をできる限り抑え、水道事業の持続可能性を高めていくため、まず県の広域水道の改革を進めることは合理的であり、市町村からの期待も大きいと考えます。みやぎ型管理運営方式は、県の水道三事業について、県が引き続きしっかりと事業の責任を持ちながら、これまでも取り組んできた民間との連携を進化させることにより、コスト削減と基盤強化を目指すものであり、水道の民営化ではありません。みやぎ型は本県の水道の課題解決に向けて必要かつ効果的な取組であるとの考えの下、公明党県議団としておととし十二月の条例改正に賛成いたしました。ただ、この方式を担うパートナーとしてどんな企業が選ばれ、どのような提案がなされ、そして県とどのような契約を結ぶのかが最も重要であり、公明党県議団としても重大な関心を持って選定手続を見守ってきたところであります。県は昨年三月に公募を開始し、三つの企業グループとの半年間にわたる競争的対話を経て、今年三月、優先交渉権者として水処理国内最大手のメタウォーターを中心とするグループを選定しました。四月十三日には県と同グループによる基本協定が結ばれ、五月十九日にはSPCと呼ばれる特別目的会社、株式会社みずむすびマネジメントみやぎが設立されました。この選定手続に当たっては、有識者からなる県のPFI検討委員会による客観的かつ公平な審査が行われるとともに、選定から漏れた企業グループの提案概要書も含めて関係資料を公表するなど、透明性にも配慮がなされていると受け止めておりますが、まずは優先交渉権者としてメタウォーターグループを選んだ理由についてお示しください。 次に、事業の効果について伺います。 メタウォーターグループの提案によると、同グループが二十年間運営を担った場合の総事業費は、県事業費も含めて二千九百七十七億円であり、現行体制で行った場合の三千三百十四億円に比べて約三百三十七億円削減ができるとされております。これは県が公募時に求めたコスト削減額の二百四十七億円を約九十億円上回っておりますが、この削減により将来水道料金の抑制にはどの程度の効果があるのか、管路更新に関する効果はどの程度かをお示しください。 また、仮に提案どおりのコスト削減ができなかった場合に、料金への影響はあるのかも確認いたします。 次に、事業開始後のモニタリング体制について伺います。 みやぎ型管理運営方式では事業の監視体制について、運営権者によるセルフモニタリング、県によるモニタリング、そして学識経験者や専門家から成る経営審査委員会によるモニタリングと、三段階でモニタリングを実施し、運営権者による適切かつ確実な事業運営を確保することとしています。また、県では毎年度事業の運営状況を県議会に報告することにしております。一方、メタウォーターグループの提案によると、SPCに加えて、維持管理業務を担う新地域水事業会社、いわゆる新OM会社を県内に設立するとされております。この新OM会社は現行体制で運転管理業務等を委託している民間企業と同じような業務を行う会社だと思いますが、新OM会社に対するモニタリングについてはどのように実施していくのか、伺います。 次に、県民への情報公開について伺います。 みやぎ型管理運営方式では、運営権者が県情報公開条例の趣旨に沿った情報公開取扱規程を定め、事業に関する情報公開を適時に行うものと規定しております。一方、情報公開をめぐる対応について開示請求者から再検討の要請があった場合、運営権者は親会社の法務部門を含む外部の専門家に判断の妥当性について確認を依頼することとなっております。しかし、第三者性が担保されるのかと疑問の声も上がっております。情報の非開示に対する不服申立ては運営権者だけでなく、県企業局でも対応することを明確にしてはどうかと思いますが、御所見を伺います。 この綱の最後に、業務の引継ぎについて伺います。 みやぎ型管理運営方式の導入により、これまで長らく運転管理業務を担ってきた民間企業が交代になりますが、水道事業は一日たりとも途絶えるようなことがあってはいけません。今後本契約の締結後に事業承継計画書が作成されると思いますが、円滑で確実な業務の引継ぎに向けてどの程度の期間が必要と見込んでいるのか、また県としてどのような支援を行っていくのか、お示しください。 最後に大綱四点目、自転車の安全利用の促進について伺います。 密を避けられる移動手段として通勤、通学などに自転車を利用する人が増えています。仙台市のある自転車販売店では、昨年の売上げが前年比二〇%増加したとのことです。こうした中、今年四月から宮城県自転車安全利用条例が施行されました。条例では自転車利用者に対し損害賠償保険加入を義務づけるとともに、県の責務として交通安全教育や啓発、ヘルメット着用の促進などを定めております。自転車人気の高まりがそのまま交通事故の増加という結果にならないよう、条例に掲げた施策を早急に具体化していくことが求められます。県警のまとめによると、昨年一年間の県内の自転車の交通事故は六百六十四件で、死者は四人、重軽傷者は六百六十五人でした。このうち年代別に見ると、十五歳から十九歳の割合が二四・四%と最も多く、学職別では高校生の割合が一九・六%と突出しています。自転車事故の死傷者六百六十九人のうちヘルメットを着用していたのは僅か三十六人で、着用率は五・四%と極めて低調です。重症以上の死傷者では、ヘルメット非着用の百二十人のうち二十八人、二三・三%がヘルメットの着用で負傷の程度を軽減できたと考えられています。このように自転車事故においては、高校生の事故が多い、ヘルメットの着用率が低いという特徴があります。これは本県だけではなく全国的な傾向となっており、高校生を対象にした自転車の安全利用の促進策に力を入れる自治体が増えております。例えば愛媛県では二〇一五年に全国で初めて県立高校で自転車のヘルメット着用を義務化し、三万人の生徒にヘルメットを無償配布しました。この結果、同県では現在高校生のヘルメット着用率が九五%になっているとのことです。今年度から大分県でも県立高校でヘルメット着用を義務化しております。また、群馬県や鳥取県などは着用の推進役となる高校生をモニターとして任命する制度やモデル校制度を導入し、着用率の向上を図っております。本県では県政だよりやラジオでの広報のほか、チラシの配布などの普及啓発を図っているところとお聞きしておりますが、より実効性のある取組が必要ではないでしょうか。未来の宝である子供たちの命を守るために、県と教育委員会で県立高校でのヘルメット着用義務化も見据えて、着用率の向上対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。高校における自転車のヘルメット着用の促進対策及び着用の義務化について見解をお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(石川光次郎君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 遠藤伸幸議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。 まず大綱一点目、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、ワクチン接種状況の受け止め及び接種完了時期の見通しと取組方針についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県では、医師会、医療機関等の協力に加え、県、仙台市、東北大学で設置した大規模接種センターの効果もあり、ワクチン接種の促進が図られております。医療従事者のうち、当初見込まれた約八万人の方々への二回目の接種が間もなく完了し、また、六十五歳以上の高齢者については、対象者の半数が一回目の接種を終え、七月末には二回目の接種完了が見込めますことから、ワクチン接種は順調に進んでいるものと認識しております。県といたしましては、国の方針を踏まえ、希望する全ての県民の接種が着実に進むよう市町村の接種計画に合わせたワクチンの配分を行うなど、市町村と連携しながら、国が方針として示している今年十月から十一月にかけての終了を目指してまいります。 次に、大規模接種センターの実績と今後の対応についての御質問にお答えいたします。 ワクチン接種を加速化するため、高齢者接種の空き枠を活用して医療従事者等への接種を進めてまいりました。実績としては、昨日までに高齢者約三万四千人、医療従事者等約二万四千人の一回目接種を実施しております。今月二十八日からは専用ダイヤル等による予約をスタートさせ、地域、年齢等を問わず、広く県民の皆様の予約を受け付けることとしており、オール宮城で接種の加速化を進めてまいります。 次に、大規模接種センターの今後の運用方針についての御質問にお答えいたします。 大規模接種センターにおいては、接種会場のレイアウトの見直しや接種ブースの増により、休日を含め一日の接種回数を今週から三千件に増強しております。また、現在は午後四時十五分で受付を終了としておりますが、日中働いておられる方々が利用しやすくなるよう夜間の接種についても、東北大学病院と協議を進めております。県といたしましては、多くの県民ができるだけ早く接種を終えていただけるよう引き続き接種体制の強化に努めてまいります。 次に、オリンピック期間中の感染拡大防止対策人流抑制対策についての御質問にお答えいたします。 県では、先月十一日までのまん延防止等重点措置の解除後も大規模イベント等の開催が感染拡大の要因となり得るとの認識から、外出時の感染防止対策に係る県民への呼びかけや、イベントの参加人数制限などの対策を継続してまいりました。オリンピック期間中はサッカー競技が宮城スタジアムで行われますが、参加する選手及び関係者については組織委員会が主体となり、滞在時の行動制限や定期的なスクリーニング検査を実施するほか、観客に対する感染防止対策についても、専門家の意見を基に徹底されることになっております。県といたしましても、同時期に開催される様々なイベント等の事前相談に応じ、業種別ガイドラインの遵守や参加者の感染防止対策の徹底等を図るほか、来月十一日を期限としている参加人数の制限を延長し、オリンピック期間中も人流の抑制等に努めるよう検討を進めております。また、プロスポーツチーム等と連携した県民に対する啓発活動やワクチン接種の加速化、みやぎ飲食店コロナ対策認証制度などのリバウンド防止対策を着実に推進し、安全安心な大会の開催に向けて鋭意努めてまいります。 次に大綱二点目、少子化対策と若者支援についての御質問にお答えいたします。 初めに、我が県の少子化の状況に対する受け止めと今後の対策についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県の人口が本格的に減少局面を迎えることが想定される中、人口減少は今後の地域社会の衰退につながることから、県では結婚支援などの少子化対策を強化し、結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援の充実に取り組んでまいりました。今年度からスタートした新・宮城の将来ビジョンでは、子ども・子育て分野を政策推進の新たな柱と位置づけ、全庁を挙げた更なる取組の推進を図っているところであります。出生数が七年連続で減少するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、出生数に影響を及ぼす婚姻数が前年と比較して一割以上減少したことについては、私といたしましても極めて強い危機感を抱いており、結婚支援の強化は喫緊の課題であると認識しております。結婚を望む県民の希望がかなうよう、県では今年度、新たにAIマッチングシステムによる結婚支援を強化しており、市町村においては結婚新生活に対する経済的支援等に取り組んでおります。引き続き市町村とも連携・協力しながら、結婚支援や安心して子供を産み育てることができる環境づくりを、私が先頭に立ってこれまで以上に強力に推進してまいりたいと思います。 次に、結婚応援パスポートの導入についての御質問にお答えいたします。 婚約中のカップルや新婚夫婦が、協賛店舗で割引サービスや特典を受けられる結婚応援パスポート事業の取組につきましては、地域全体で結婚を応援する機運の醸成につながるものと認識しております。県では同様の仕組みで、協賛店舗のサービスを受けられる子育て支援パスポート事業を実施しており、結婚応援パスポートと連動することによって、結婚から子育てまでの切れ目ない応援の機運醸成といった相乗効果が期待できるものと考えております。現在の子育て支援パスポート事業においては、協賛店舗の更なる増加、利用者がメリットを感じられるサービスの拡充、より使いやすいシステムへの改善といった課題があり、一層利用しやすい仕組みとなるよう検討しているところであります。 御提案の結婚応援パスポートにつきましては、子育て支援パスポート事業の拡充と合わせ、他県の取組手法、実績について情報収集を行いながら、我が県における事業の効果的な手法について、前向きに検討してまいります。 次に大綱三点目、みやぎ型管理運営方式についての御質問のうち、メタウォーターグループを選定した理由についてのお尋ねにお答えいたします。 優先交渉権者の選定に当たっては、PFI検討委員会による公平・公正で厳格な審査が行われ、事業の全体的な実施方針や実施体制、運転管理・保守管理など、全ての審査項目において、いずれも高い評価を得たメタウォーター株式会社を代表とする企業グループが選定されました。提案内容のうち、特に評価が高かったものは、本企業グループの構成企業が共同出資する浄水場等の運転管理やオペレーション、保守点検、メンテナンスを担う新たなOM会社を県内に設立する提案であり、安定的な事業運営と雇用創出の効果が大いに期待されております。このほか、浄水処理において特に注意を要するカビ臭物質などの検査項目について、現行より厳しい目標値を設定して水質の向上を図る点や、最新のデジタル技術を導入し、上・工・下水の全事業を統合した運転監視システムの導入による効率的な運営なども高く評価されております。県といたしましては、今後、優先交渉権者と綿密に連携を図りながら、安全・安心かつ安定的な事業運営の実現に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。    〔公営企業管理者 櫻井雅之君登壇〕 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 大綱三点目、みやぎ型管理運営方式についての御質問のうち、水道料金や管路更新に関する効果及びコスト削減ができなかった場合の影響についてのお尋ねにお答えいたします。 優先交渉権者からは、県が現行体制で事業を継続した場合の総事業費三千三百十四億円に対して、三百三十七億円のコスト削減が提案されております。このことにより、将来の管路更新に備えた財務基盤の強化や、人口減少に伴い上昇する料金抑制に大きな効果があるものと考えており、これらの効果の活用については、事業ごとの経営状況を見定め、今後、関係市町村等とも十分に協議しながら、最も有効な活用方法を検討していくこととしております。なお、運営権者が収受する今後の水道料金については、現在見通している供給水量と物価による変動などに限定される制度となっていることから、運営権者側の理由による料金への影響はありません。 次に、新OM会社に対するモニタリングについての御質問にお答えいたします。 新たに設立されたOM会社の業務は、水質管理や運転管理・保守点検等であるため、業務の運営状況や結果については、SPCを通じて県が報告を受け、モニタリングを行うこととなります。更にOM会社はSPCと連携して事業の中心的な業務を担う重要な会社となることから、経営状況についてもSPCと同等に財務諸表や財務指標について、県が報告を受け、継続して監視できる仕組みとしたところであります。 次に、情報非開示に対する再検討要請に係る第三者性の担保と県としての対応についての御質問にお答えいたします。 SPCの情報公開取扱規程においては、開示内容に対しての不服の申立てがあった場合には、外部の専門家に不開示判断の妥当性について確認を依頼することとしております。妥当性の判断は、親会社の法務部門や顧問弁護士が行うこととしており、再検討の結果については、判断を行った者を明示するなど、客観性を担保した対応がなされるものと考えております。また、不開示に対する不服申立てといった事案が発生し、県が相談を受けた場合には、事案によっては運営権者の業務を調査・審議いただく法務などの有識者で構成する経営審査委員会からも参考意見を頂くなど、適切に対応することとしております。なお、県に対して同様の開示請求がなされた場合には、県の情報公開条例に基づき、県民の知る権利を尊重し、県の保有する情報の公開に努めてまいります。 次に、事業開始に向けた引継ぎ期間と県の支援についての御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式の対象事業は代替性のない社会資本であることから、事業の継続性を確保するため、円滑な事業引継ぎが極めて重要であると認識しており、現在の委託者等には運営権者に対する引継ぎ義務を課しております。具体的な引継ぎの期間につきましては半年程度を見込んでおり、県といたしましては今定例会へ提案している事業実施に関連する議案の議決をいただけたならば、運営権者や委託業者等とともに円滑で確実な引継ぎに努めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 企画部長志賀真幸君。    〔企画部長 志賀真幸君登壇〕 ◎企画部長(志賀真幸君) 大綱四点目、自転車の安全利用の促進についての御質問にお答えいたします。 県では、今年四月の自転車安全利用条例の施行に向けて、県政だよりや新聞、ラジオなど様々なメディアを活用した広報のほか、各市町村、教育機関、県警察、関係団体等を通じた啓発チラシの配布などを実施してまいりました。こうした中で、ヘルメットの着用については、その必要性に対する自転車利用者の理解が特に重要であることから、ヘルメット着用に特化したチラシを作成し、学校等の駐輪場への掲示を依頼するなど、重点を置いて対応してまいりました。今後とも、ヘルメット着用の普及状況を注視しつつ、高等学校をはじめ各方面に周知を呼びかけるなど、関係機関と十分に連携を図りながら着用率の向上に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 保健福祉部長伊藤哲也君。    〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長(伊藤哲也君) 大綱一点目、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、後遺症についてのお尋ねにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の後遺症についてはその病態に不明な点が多く、感染した患者の不安の一因となっているものと認識しております。今月公表された国の実態調査の中間報告では、疲労感・倦怠感、息苦しさ、筋力低下、睡眠障害、思考力・集中力の低下など様々な症状が報告されております。我が県においては、後遺症に苦しむ方から保健所等に相談が寄せられた場合には、症状等を丁寧に聞き取り、必要に応じてかかりつけ医の受診を案内するなど、適切な医療提供につなげているところです。後遺症については今後更に情報収集に努めるとともにホームページ等を活用し、その症状や影響などについて広く普及啓発を行っていくほか、引き続き保健所等において相談者に対し、適切な医療機関での受診を勧めるなどの対応を行ってまいります。 次に、救急安心センター事業の二十四時間体制化についての御質問にお答えいたします。 救急安心センター事業、いわゆる救急電話相談事業は、医療機関の休診時間帯の急な病気やけがに際し、県民の方に今すぐ受診すべきかどうかを適切に助言する趣旨で実施しております。このため、医療機関での通常対応が可能な時間帯はかかりつけ医に相談ができることなどから相談ニーズが少ないものと認識しており、医療機関が閉じた後の準夜帯を中心に相談体制を敷いております。また、昨年十一月からは相談が特に多い時間帯、例えば平日であれば午後七時から午後十時までの間について、電話回線を三回線に増やして体制を強化したところです。時間帯の拡充を含めた事業の在り方については、救急医療協議会等の場での御意見等を基に検討してまいります。 次に、大綱二点目、少子化対策と若者支援についての御質問のうち、県主導による結婚新生活支援の国庫補助事業の実施についてのお尋ねにお答えいたします。 今年度から新設された都道府県主導型の結婚新生活支援事業は、受給者に家事育児参画促進講座の受講を義務づけるなどの要件が課されているものの、二十九歳以下であれば補助上限額がこれまでの倍の六十万円になるほか、県による事業の拡大に向けた計画策定や市町村連携のための協議会の設置など、県が主導してこの取組を活用できれば、結婚支援の更なる充実が図られるものと認識しております。一方で、従来の枠組みによる補助上限額が三十万円である結婚新生活支援事業は、今年度五市町の実施にとどまっていることから、県としましては市町村の意向を踏まえながら都道府県主導型事業の実施に向けた課題整理と検討を進めてまいります。 私からは、以上でございます。
    ○議長(石川光次郎君) 経済商工観光部長千葉隆政君。    〔経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕 ◎経済商工観光部長(千葉隆政君) 大綱二点目、少子化対策と若者支援についての御質問のうち、奨学金返還支援制度導入に係る市町村や企業への働きかけについてのお尋ねにお答えいたします。 国では、地方創生の観点から地域産業の担い手となる学生等の奨学金返還支援を推進し、地方への人の流れを生み出すため、昨年六月に奨学金返還支援制度について大幅に拡充したところです。具体的には、市町村が事業を行う場合、従来要件としていた基金の設置を不要とするとともに、特別交付税措置の対象経費の範囲を、全負担額の十分の五から市町村負担額の十分の十に拡充するなどの改善が行われております。また、企業が返還支援対象者に代わって直接返還した場合、対象者の返還部分に係る所得税が非課税になるとともに、企業の法人税についても給与として損金算入できる代理返還制度が新たに導入されました。県といたしましても国の制度改正等の周知を行いながら、市町村や企業に対し奨学金返還支援制度の導入を積極的に働きかけるとともに、県内企業の認知度向上や学生とのマッチング支援、UIJターンの促進など地域産業の担い手確保と若者の定着に向け、しっかりと取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 教育委員会教育長伊東昭代君。    〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) 大綱一点目、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、児童生徒のワクチン接種についてのお尋ねにお答えいたします。 国では、学校での集団接種について、保護者への説明機会が乏しくなること、同調圧力を生みがちであること、接種後の体調不良へのきめ細かな対応が難しいことなどから推奨せず、個別接種の体制確保が困難であるなど地域の事情により、集団接種が必要となる市町村においては、適切な対策を講じる場合に限って実施できる旨を示しております。児童生徒を対象とした集団接種を実施するかどうかは、地域の事情に応じて市町村が判断することになりますが、県立高校を会場として高校生の集団接種を具体的に検討する市町村があった場合には、学校の状況も確認した上で、可能な協力をしてまいります。また、ワクチン接種が周囲の圧力によって事実上の強制になることや、接種しないことでいじめを受けることはあってはならず、県教育委員会としては集団接種が実施される場合においても、接種の任意性が確保できるような配慮について働きかけるとともに、新型コロナウイルス感染症やワクチンに対する正しい理解の促進と差別や偏見の防止に学校とともに取り組んでまいります。 次に、大綱四点目、自転車の安全利用の促進についての御質問にお答えいたします。 高校における自転車乗車時のヘルメット着用については、教職員に対する学校安全教育指導者研修会等での周知や、各学校で実施している交通安全教室等を通じた働きかけを行っているほか、保護者に対してもヘルメット着用の協力を促してまいりました。また、こうした取組に加え、県警察本部と主催する今年度のみやぎ高校生サイクルサミットにおいては、高校生同士がヘルメットの着用を含めた安全な自転車利用について議論し、意識を高めていく予定としております。県教育委員会といたしましては、自転車利用時の事故被害を軽減するため、生徒などに積極的なヘルメット着用を促していく必要があると考えており、引き続き企画部や県警察本部など関係機関と連携を図るとともに、学校や保護者の意見も踏まえながら着用率を上げるための様々な方策について更なる検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 十四番遠藤伸幸君。 ◆十四番(遠藤伸幸君) 御答弁、大変にありがとうございました。様々、前向きな答弁を頂きまして感謝申し上げます。 まずコロナワクチンの大規模接種センターについてでございますけれども、開設時間の夜間延長も具体的に検討していただいているということで、ありがとうございます。ファイザー製ワクチンの供給が今後減少するという話も聞いておりまして、県として大規模接種センターの接種能力をできるだけ拡充していくことが必要であり、市町村を支えることになるとも思います。具体的に一般予約が六月二十八日から始まって七月七日から接種が始まるということですが、なるべく早く夜間の拡大をしていただければと思いますが、どれぐらいまで延ばすのか。自衛隊の大規模接種センターは夜九時まで開設しておりますけれども、本県ではどれぐらいを想定しているのかお伺いします。 ○議長(石川光次郎君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 具体的に今東北大学と打合せをしておりまして、私どもから何時ぐらいまでお願いしたいということをお話ししておりますが、まだ東北大学内で協議をしていて、オーソライズされていないということでございます。ここで私が時間を申し上げると東北大学に迷惑をおかけすることになりますので、その時間については少しお待ちいただきたいと思います。できるだけ夜まで働いてる方、また夜、町なかに来て働く方がおられますので、そういった方に、接種をしてから仕事に行く、あるいは仕事が終わってから接種していただけるような時間まで開設できればと思って、今調整中ということであります。もう少しお時間を頂ければと思います。 ○議長(石川光次郎君) 十四番遠藤伸幸君。 ◆十四番(遠藤伸幸君) 積極的な対応に感謝したいと思います。 それから、少子化対策については大変危機感を持っていらっしゃるということで、結婚応援パスポート事業を前向きに検討するという大変すばらしい答弁を頂きまして、本当にありがとうございます。あわせて、結婚新生活支援事業についても、都道府県主導型のコースに来年度手を挙げるという方向で検討すると、大変前向きな答弁を頂いたと受け止めたのですが、もう一度確認したいと思いますが、いかがですか。 ○議長(石川光次郎君) 保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長(伊藤哲也君) 議員からお話がありました県主導型の結婚新生活支援事業でありますが、先ほど答弁申しましたように、既に個別で取り組んでいる市町がありますことに加えて、広域的な連携について取り組んでいる市町などあります。県としても、よく各市町村のニーズ、今後の方向性などを踏まえながら、県主導型の結婚支援事業に踏み込めるかどうかよく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(石川光次郎君) 十四番遠藤伸幸君。 ◆十四番(遠藤伸幸君) 大変期待の高い事業でございますので、ぜひ踏み込んで検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから#七一一九につきましては、昨年度までは県と仙台市で折半して、県では単費で実施してきたと。今年度からは、半額特別交付税措置がなされているということでございますので、ぜひその浮いた財源を使って二十四時間化を早期に実現していただきたいと思います。もともと#七一一九は基本的に三百六十五日、二十四時間体制だと。本県の場合は、財源の制約もあるので、スモールスタートしたと受け止めております。国の補助制度ができたということですので、ぜひ二十四時間化を目指していただきたいと思いますし、また平日の日中の時間帯はちょっとそのニーズが少ないのではないかということであれば、若干その回線を少なくするなどしてもいいのではないかと思いますし、また、やはりかかりつけ医がいる人であっても病院に行くかどうか迷った、救急車を呼ぶかどうか迷ったときに、気軽に病院に電話して相談できるかというとなかなかそれはハードルが高いのではないかと思いますので、ぜひ二十四時間化を検討していただきたいと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(石川光次郎君) 保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長(伊藤哲也君) 先ほど申しましたように、まずはニーズの高い時間帯を対象として、この事業をスタートしているところであります。実際にこの事業をスタートしたところ、軽症者の方の救急車の利用の抑制等の効果は出ていると思っております。時間帯の拡充等については、救急の現場あるいは医療の現場の意見そして仙台市の意見もよく踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(石川光次郎君) 十四番遠藤伸幸君。 ◆十四番(遠藤伸幸君) ぜひよろしくお願いします。 次に奨学金の返還支援についてですが、先ほど御答弁でも、市町村に対する補助制度が大幅に拡充されたという認識だということを確認しましたが、残念ながら市町村で取り組んでいるところが少ないということでございます。県としても積極的な活用を促していただきたいということで、積極的に取り組むという御答弁だったので安心したのですが、県としても呼びかけるだけではなく、そういった奨学金返還支援制度を導入した企業に対して補助するなど、一歩後押しするような制度を検討はされないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(石川光次郎君) 経済商工観光部長千葉隆政君。 ◎経済商工観光部長(千葉隆政君) この企業向けの直接返還制度が今回新たに導入されたというところがございますので、まず、これは企業の人材確保ということで非常に有効な手段になり得るかと思います。ただ、この情報がいかに企業に周知されているのかというところがあるかと思いますので、当面まずこの周知をしっかりやっていきたいと思っております。それから、各都道府県によりまして様々な支援を行っておりますが、いろいろその政策目的を絞ってやっているというところが多うございますので、その辺も含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(石川光次郎君) 十四番遠藤伸幸君。 ◆十四番(遠藤伸幸君) まずは周知にしっかり力を入れていくということですので、期待をしたいと思います。この奨学金返還支援につきましても、非常に若者の関心が高くて、ぜひ宮城県でもこの支援が当たり前に受けられるようにしてほしいというお話も多く頂いておりますので、ぜひ取組をよろしくお願いいたします。 それから、自転車の安全ヘルメット着用促進につきましては、ぜひ実効性を高めるために着用の義務化ということに向けて、よく取り組んでいただきたいと思います。ヘルメットのモニター制度などをしている県もありますので、そういった具体的な対策を取るつもりはないのか、最後にお聞かせいただければと思います。 ○議長(石川光次郎君) 教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) 着用率を上げていくことは本当に大事なことだと思います。様々な方策を検討していくということをお答えいたしましたが、それは義務化も含めて、考えていかなければならないと思っております。義務化と申しましても、県の方針の下、各学校で校則などに入れて指導していくということになろうかと思いますが、そのためにはやはり高校生本人、それから保護者の方々が、命を守るためにはヘルメットをかぶることが大事だということを理解して意識を高めていただくというのがとても大事なことだと思いますので、他県の事例などもよく参考にしながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(石川光次郎君) 十四番遠藤伸幸君。 ◆十四番(遠藤伸幸君) 大変ありがとうございました。 ○議長(石川光次郎君) 暫時休憩いたします。    午前十一時休憩-----------------------------------    午前十一時十分再開 ○議長(石川光次郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。五十三番中山耕一君。    〔五十三番 中山耕一君登壇〕 ◆五十三番(中山耕一君) おはようございます。通告に従い、順次一般質問を始めさせていただきます。 まず大綱一点目、水道事業みやぎ型管理運営方式についてであります。 遠藤伸幸議員もこの件に関しては質問されておりますので、一部重複があるかもしれませんけれども、御了承いただきたいと思います。 では、宮城県企業局が経営する水道事業は、安全・安心な水の供給と、安定的な汚水を処理するという私たち県民生活と企業の経済活動に欠かすことのできない重要な社会資本であります。しかしながら、我が県は二十五年後には現在の人口が二割以上減少することが予測され、また、節水バルブやシャワーヘッドなどの節水機器やミネラルウォーターの普及などにより水道水の需要が減少していくことは必至であります。一方、昭和四十年代から整備を進めてきた水道管等の施設は老朽化が進み、今後二十年から三十年後には本格的な更新が始まるなど、水道事業を取り巻く経営環境が一層厳しさを増していくことは避けられないところであります。こうした状況に対して、企業局では平成二十七年度に、厳しい事業環境を踏まえた今後の最適な管理・運営の在り方について検討を始め、公共性を担保しつつ民の力を最大限活用するという方向性を打ち出し、翌平成二十八年度には水道事業や官民連携に精通した有識者からなる宮城県上水・工水・下水一体型管理運営検討懇話会を開催いたしました。その後、平成二十九年度及び平成三十年度には、国や市町村を含めた宮城県上工下水一体官民連携運営検討会において検討を深め、宮城県上工下水一体官民連携事業、いわゆるみやぎ型管理運営方式の大きな枠組みを事業概要書として取りまとめ、公表したということであります。一方、本県議会においても、平成二十九年二月定例会以降、このみやぎ型管理運営方式について様々な角度から議論を重ね、令和元年十一月定例会において、公共施設等運営事業の導入を可能とする条例改正案を承認・可決いたしました。今後、厳しい経営環境が増していく我が県の水道事業において、将来にわたり安定して経営を継続していくことのできる基盤を構築するため、県はみやぎ型管理運営方式の導入を進めておりますが、県の水道事業のみならず、受水市町村や実際に使用する県民にとってどんなメリットがあるのかが重要であります。これらのことを踏まえ、以下、伺ってまいります。 みやぎ型管理運営方式導入の基本的考えについて、まず伺います。 県では、今定例会にみやぎ型管理運営方式に係る公共施設等運営権の設定に関する議案を提案しているところでありますが、まず初めにみやぎ型管理運営方式を導入するに至った基本的な考えについて、改めて伺います。 次に、優先交渉権者についてであります。 企業局では、上水・工業用水・下水一体化によるスケールメリットの発現や、運転管理を担う民間事業者に対し薬品や資材の調達及び設備機器の選定を委ねることにより、大きなコスト削減を実現し、料金上昇の抑制を企図して、みやぎ型管理運営方式の事業者の公募を令和二年三月に開始し、三つの企業グループから事業の提案を受けました。その後、競争的対話を経て、今年三月に外部有識者からなる宮城県民間資金等活用事業検討委員会、いわゆるPFI検討委員会において三つの企業グループの提案内容の審査が行われ、本事業の優先交渉権者として、国内水事業の最大手であるメタウォーター株式会社を代表とする企業グループが選定されました。この選定された提案については、二十年間の総事業費で、企業局が現行の体制で事業を継続した場合と比較すると、約三百三十七億円の削減が見込まれるという大きなコスト削減につながる内容であったということでありますが、優先交渉権者となった企業グループの提案内容に対する全体的な評価についてどうであったか、お答えください。 優先交渉権者に選定された企業グループには、外資系企業であるヴェオリア・ジェネッツ株式会社が含まれております。この外資系企業が参入することについては、不安の声が聞こえておりますが、外資系企業がみやぎ型管理運営方式の一翼を担うことについての不安や課題はないのか、伺います。 選定された優先交渉権者の提案は、削減内容を見ると人件費が約百六十七億円削減されるほか、設備の更新投資が約三百四十八億円削減されることが見込まれており、大幅なコストを削減するという魅力的なものとされております。人件費の削減については、働く人々の労働意欲の低下につながることが懸念され、肝腎な上工下水道事業の管理運営に支障を来すことになれば本末転倒となります。その点についてはどのようにお考えなのか、伺います。 本事業においては、設備の修繕・更新工事についても、運営権者が担うことで事業効果を高めることとなっておりますが、設備の更新投資が大幅に削減されることで、設備の健全度は保たれるのかについての不安も感じるところでありますが、いかがでしょうか。 当該設備は、契約完了後の二十年後に県に返還されることとなっておりますが、事業終了後、多額の更新投資が必要となることにならないかについても併せて伺います。 また、優先交渉権者が提案したコスト削減額を踏まえて、みやぎ型管理運営方式の導入が、県の水道事業経営にはどのような効果をもたらし、受水市町村はどのようなメリットを享受することができると見込んでいるのか、伺います。 次に、地元企業への影響についてであります。 みやぎ型管理運営方式の導入については、これまで水道事業に関わってきた地元企業への影響を懸念するという声も聞こえてまいります。地域経済への影響も含めて、この点についてどのようにお考えか、伺います。 運営権者の撤退の場合の対応策について伺ってまいります。 みやぎ型管理運営方式の運営権者は、二十年間という長期間に及ぶ上工下水道事業の管理運営を行うこととなります。この長い事業期間の中で、何らかの理由で事業採算が悪化し、当該事業から運営権者が撤退するという可能性も皆無ではありません。上工下水道事業は県民生活に欠かせない代替性のないインフラであり、こうした事態が発生した場合であっても、県民生活に悪影響を与えることがあってはなりません。運営権者が事業から撤退した場合の備えについて、十分に対応策を講じておく必要があると考えますが、現時点での対応策をお披瀝ください。 県によるチェック機能についてであります。 本事業の契約の相手方は、優先交渉権者の構成企業が設立した特別目的会社、「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」が運営権者となり、経営・技術企画・改築を主に担当し、業務に当たることとされております。一方で、浄水場や下水処理のオペレーションとメンテナンス、いわゆるOMと呼ばれる業務を担当するのは、この特別目的会社と同じ出資者が設立した株式会社みずむすびサービスみやぎが運営権者から委託を受けて担うこととなっております。県との契約の相手方である運営権者に対しては、当然しっかりとした監視を行い、適正な業務の遂行を担保できると考えておりますが、みやぎ型管理運営方式の最も重要な業務を担うこのOM会社については、特別目的会社も含めた経営方針や役員等の経営体制及び各業務の執行体制等も併せて、事前に県がしっかりと確認する必要があると思いますが、このことについてのお考えと、どのような状況なのか、伺います。 また、事業開始後においてもこのOM会社に対しては、運営権者と同様のモニタリング、つまり経営状況、水質管理、情報公開等の要求水準書の達成状況に対して、県がしっかりとチェック機能を果たしていく必要があると考えますが、どのように進めていかれるのか、伺います。 次に、経営審査委員会についてであります。 本定例会には、みやぎ型管理運営方式に係る条例改正案も同時に提案され、運営権者の業務を調査・審議する経営審査委員会を設置することとされております。この審査委員会は運営権者によるモニタリング結果及び県によるモニタリング結果のほか、運営権者収受額の定期改定または臨時改定の内容、利用料金の改定、改築計画書の内容等の審査を中立的な立場で客観的な評価・分析を行い、県及び運営権者に意見を述べる大変重要な機関として位置づけられることとなっております。こうした専門的事項の審査を行うためには、高度な専門知識を有する方に委員として就任していただく必要があると考えますが、人選についてはどのような方をいつごろまでに決定する予定なのか、伺います。 次に、事業監視のモニタリング体制についてであります。 みやぎ型管理運営方式においては仕様発注ではなく性能発注となっており、入り口と出口は決められておりますが、出口に至るまでの手法は運営権者の創意工夫に委ねられております。この取組を成功させるためには事業を監視するモニタリング体制が非常に重要であります。運営権者、県及び経営審査委員会によるモニタリングの体制は、十分に県民の安全・安心を担保し得るものでなければならないと考えますが、その体制についてどのようにお考えか、伺います。 次に、県議会への報告についてであります。 水道事業は県民生活と企業の経済活動に密接に関わる重要な社会資本であることから、我々県議会としてもみやぎ型管理運営方式についてはしっかりとチェック機能を果たし、県民の負託に応えていく必要があります。今定例会に提案された条例改正案においては、このことを考慮の上、運営権者の業務実施状況について毎年度議会へ報告することを義務として規定されております。この議会への報告は、運営権者が設置した特別目的会社、株式会社みずむすびマネジメントみやぎの財務状況や水質モニタリング等のみならず、実際の維持管理を行う株式会社みずむすびサービスみやぎの財務状況や水質モニタリング等についても、定期的に議会に報告する必要があると考えます。具体的にはどのようなタイミングで何を報告するのか。また、水道料金は運営権者の利用料金だけでなく県の料金も合わせた金額となりますが、これについても定期的な報告が必要であると思料します。どのようにお考えか、伺います。 次に、関係市町村との連携についてであります。 末端供給や公共下水を担い、直接住民と関わる市町村に対しても説明責任を果たすことが大切であることは言うまでもありません。これまで県は、市町村担当者会議や直接首長に対しても節目、節目で説明を行ってきたようでありますが、今年三月に運営権者が決定され、具体の水質管理計画や運転管理計画、更には災害・事故発生時の対応等について、早期に情報提供を行い、市町村の意見を聴きながら計画を実効性のあるものにしていく必要があると考えますが、いかがお考えか、伺います。 次に、県民への周知についてであります。 これまで県は本事業の導入に当たって、シンポジウム、説明会、出前講座の開催のほか、広報紙、ホームページ等を通して、県民への理解が深まるよう努力してまいりました。本定例会において、運営権設定等に関する議案が提案されておりますが、提案に当たっても、四月以降四か所計六回の説明会を開催し、動画も配信して理解を得るための方策も講じてまいりました。しかしながら一方では、説明が不足している、県民への理解は浸透していないとの声もマスコミ報道や説明会での質疑応答などで見聞きしております。今後も県民への説明は大切であり、引き続き県民の理解が深まるよう最大限努力していく必要があると考えますが、どのように展開していくのか、お考えをお披瀝ください。 次に、対象事業以外の市町村事業への支援についてであります。 今般の水道用水供給事業にあっては、大崎広域水道事業と仙南・仙塩広域水道事業の二事業、工業用水道にあっては三事業、流域下水道事業にあっては四事業が対象とされております。このほかに対象とならない市町村で事業を展開している例がありますが、その中には厳しい経営を余儀なくされている例があると聞いております。その利用者は同じ宮城県民であり、ともすれば水道料金の額に影響し、それは生活に直接関連するものでもあります。経営面や技術的な面などで何らかの支援が必要な場合もあると考えますが、現時点で把握している内容を踏まえ、お考えがあれば伺います。 次に大綱二点目、産業廃棄物最終処分場についてであります。 公益財団法人宮城県環境事業公社が運営するクリーンプラザみやぎは、昭和五十四年七月に大和町の鶴巣地区において、産業廃棄物の管理型最終処分場として埋立てを開始しました。埋立ては三か所あり、第一埋立地と第二埋立地は既に埋立てが終了しており、現在は第三埋立地が稼働中でありますが、あと四年程度で満杯になる見込みであるとのことであります。このような状況を背景に、公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場を整備するため、今後の産業廃棄物最終処分場の在り方検討懇話会を開催し、令和元年十一月には、宮城県産業廃棄物最終処分場整備基本方針を打ち出すなど、整備に向けて進んでこられました。そして、先般、候補地として大和町鶴巣大平・幕柳地区を新たな最終処分場の候補地として公表されたところでありますが、このことについて、以下伺ってまいります。 これまでの候補地選定に当たっての検討経過についてであります。 今般の候補地選定は、地域の人々にとっては突然浮上した問題であり、しかも一か所のみの候補地案の公表であることから、多くの皆さんが大変驚いております。 まず初めに、検討開始から候補地案の選択までどれだけの候補を挙げ、どのような基準で選定作業を進めてきたのかなど、その検討経過について伺います。 次に、候補地周辺の課題についてであります。 候補地の付近は、特に朝夕の交通渋滞が著しい地域であります。そのため、昨年の六月定例会において、県道塩釜吉岡線と大和松島線が接続する大和町鶴巣北目大崎地区の丁字路から吉田川を越えて、大和町落合地区の竹谷大和線を交差しながら、プライムアースEVエナジー入り口の仙台三本木線まで延長するバイパスルートの整備について提案したところであります。それにより、朝夕の大渋滞がある交差点二か所の渋滞緩和と、特に仙台北部工業団地への通勤車両と輸送車両の大幅な利便性向上を図るようこの場から要請し、検討する旨の答弁を頂いたところであります。また、北部工業団地内の産業廃棄物を扱う業者からは、「仮に当該地区に新たな最終処分場ができた場合は、あくまでも推測であるが、その搬入量については満杯に近づきつつある現在の処分場への搬入よりも増えていく可能性もあるとの意見がありました。更に、その分の運搬車両の交通量も増えることが考えられるであろうともおっしゃっておりました。これらのことから、周辺の交通環境整備も更に重要となることが予想され、当該バイパスルートを含め、今後の交通環境の整備についてどのようにお考えなのか、伺います。 また、当該地区は台風十九号の際にも見られたように河川氾濫による浸水被害も憂慮される地域であります。これまでも県土木部には支障木の撤去など、様々な対処をしていただいておりますが、まだまだ課題があります。浸水被害があれば道路の事情による交通渋滞のみならず通行止めも余儀なくされます。河川改修については、鳴瀬川水系河川整備計画の変更なども踏まえながら、広範囲にわたる課題解決と向き合っている中ではありますが、このことについてどのようにお考えか、伺います。 最後に、今後の展開について伺います。 たった一つであれ、いまだ候補地であります。決まったわけではありません。大和町への説明及び地域の皆さんへの説明会の開催を進めてきているようですが、これまでの状況について、県としてどのように受け止めているか、所見を伺います。 また、この重要案件について、今後どのように進めていくお考えか、併せて伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(石川光次郎君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 中山耕一議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。 まず大綱一点目、水道事業みやぎ型管理運営方式についての御質問にお答えいたします。 初めに、みやぎ型管理運営方式を導入するに至った基本的な考え方についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県のみならず全国の水道事業は急激な人口減少や節水型社会の進展等により水需要の減少が予測される一方、老朽化する施設の更新費用の増大が見込まれるなど、その経営環境は今後ますます厳しくなることが予想されており、経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっております。みやぎ型管理運営方式は、改正水道法の成立により可能となった官民連携の考えをいち早く取り入れ、県が水道事業者として最終責任を担いながら、民間の創意工夫を最大限活用することにより、将来の水道料金の上昇抑制を図り、県と同様厳しい経営環境にある市町村の負担軽減にもつながる最も効果的な取組であります。県といたしましては、みやぎ型管理運営方式が全国の水道事業者における経営基盤強化の新しいモデルとなるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、優先交渉権者の提案内容に対する評価はどうかとの御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式における運営事業者の公募に当たっては、PFI検討委員会による公平・公正な審査が行われ、事業の実施方針や実施体制、運転・保守管理など、全ての審査項目において高い評価を得たメタウォーター株式会社を代表とする企業グループを優先交渉権者に選定し、今定例会に運営権設定の議案を提案いたしました。提案内容のうち特に評価が高かったものは、本企業グループの構成企業が出資する浄水場等の運転管理と保守点検を担う新たな地域水事業会社を県内に設立する提案であり、安定的な事業運営と雇用創出への効果が大いに期待されております。県といたしましては、PFI検討委員会において、経営基盤の強化を図ることができる最適な企業グループを選定していただいたものと考えており、今後、優先交渉権者と連携して、安心・安全で安定的な事業運営に向けて、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、経営審査委員会の人選と選任時期についての御質問にお答えいたします。 宮城県企業局経営審査委員会は、運営権者と県のモニタリング結果の確認や利用料金の定期・臨時改定、改築計画の内容、運営権者が更新した設備機器の事業終了時の残存価値の算定など、高度で専門的な事項について調査及び審議いただく重要な組織であります。そのため、委嘱する委員には上下水道技術をはじめ企業経営や経済、会計・法務などに係る各分野に精通した学識者や専門家について選定中であるほか、関係する市町村からの参加も検討しているところであります。委嘱の時期につきましては、関連議案の議決を得られた後速やかに委員の選定を行い、年内には経営審査委員会を設置するとともに、各種事業計画に対して意見を頂き、来年四月の事業開始に向け、確実な事業の運営体制を構築することとしております。 次に、県民の理解を深めるための今後の取組はどうかとの御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式の導入に当たっては、県民の理解が最も重要であると認識しており、これまでシンポジウムや事業説明会の開催に加え、ホームページや県政だよりを活用した広報など、幅広い周知を行うとともにパブリックコメントなども活用しながら、県民の御意見に真摯に耳を傾ける努力を続けてきました。県民から寄せられた水の安全性、料金上昇の懸念、事業の継続性等の意見に的確に対応するとともに、海外の事例なども踏まえながら、県民の安心・安全を最優先に、みやぎ型管理運営方式の制度設計を構築いたしました。しかしながら、いまだ一部から不安の声が寄せられていることから、県といたしましては引き続き様々な手法により、正確な情報提供と説明を尽くしながら、令和四年四月の事業開始に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思います。 次に大綱二点目、産業廃棄物最終処分場についての御質問のうち、住民説明の状況や受け止め、今後の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。 新たな産業廃棄物最終処分場は、県内産業の発展や県民生活の安定に必要不可欠な施設でありますが、その整備には地元の御理解と御協力が大変重要であると考えております。県では、今月初めから町への説明や住民説明会を行っておりますが、地元の皆様からは最有力候補地になったことへの不満や生活環境への影響を懸念する御意見を頂いており、大変重く受け止めているところであります。県といたしましては今後も丁寧な意見交換を重ね、地元の皆様の不安や懸念をしっかりと受け止め、その解消に向けたできる限りの対策を講じることで御理解を賜ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。    〔公営企業管理者 櫻井雅之君登壇〕 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 大綱一点目、水道事業みやぎ型管理運営方式についての御質問のうち、外資系企業に対する不安と課題はどうかとのお尋ねにお答えいたします。 国ではPFI事業において海外企業の参入に対して特段の制約は定めておらず、また県の調達案件においても、外資系企業であるという理由だけで参加を制限する等の内外差別的措置を行っておりません。一方、水道事業に対する外国投資については外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法において厚生労働省が審査を行う制度となっております。優先交渉権者の構成企業であるヴェオリア・ジェネッツ株式会社はフランスに本社を置く水処理企業体のヴェオリア・グループの日本法人であり、外資系企業に該当することから、同グループでは厚生労働省の審査を経て、国内における多くの浄水場や下水処理場の運転管理業務等に携わっており、これまで適正に業務が実施されていると伺っております。県といたしましては、我が県の水道事業に対して、国内外での豊富な実績を踏まえた先進的な技術を導入することなどにより、これまで以上に安定的で効率的な事業運営がなされるものと期待しております。 次に、優先交渉権者の提案における人件費の削減についての御質問にお答えいたします。 優先交渉権者の提案では、みやぎ型管理運営方式の契約相手となる特別目的会社、いわゆるSPCと、オペレーションとメンテナンスを担うOM会社を合わせた従事者は事業開始時において現在の二百六十六名と同等の二百六十九名を予定しております。 事業開始後、統合型の運転監視機器の導入や、事業区域を大きく二つのエリアに分割し、上・工・下水道施設を一体的に保守管理する組織の構築等によって、七年目までに二百二十五名、約八五%まで人員配置の見直しを図る計画となっております。このように、優先交渉権者の提案における人件費の削減は、従事者の給与削減や労働条件によるものでなく、新技術の導入や組織体制の最適化などによる効率化によって実現しようとするものであります。 次に、更新投資の削減に伴う設備健全度の保持と契約期間終了後の更新投資についての御質問にお答えいたします。 優先交渉権者の提案では、県の計画に対して更新費を削減する一方、修繕費を積み増す計画となっており、両者を合わせた提案額は県の八百九十八億円に比較して六百五十二億円と、二七%の削減となっております。この削減の考え方は、現在、県において経過時間や作動時間に基づき実施している設備機器の修繕や更新を、提案では温度や振動等を継続的に監視するセンサーを導入し、異常を予兆する技術を活用することで、最適な時期での修繕や長寿命化に向けた腐食に強い部品への交換などによって、健全度を維持する計画となっております。なお、優先交渉権者との契約においては、事業終了時において、開始時と同等の健全度を維持すること、また、継続的な調査の実施も規定しており、事業終了後において多額の更新費用が発生することがない制度としております。県といたしましては、運営権者が継続的に行う健全度調査の結果を確認し、水道施設の健全度が低下することのないよう、水道事業者としての責任を果たしてまいります。 次に、みやぎ型管理運営方式を導入することによる県水道事業と受水市町村のメリットについての御質問にお答えいたします。 優先交渉権者として選定した企業グループの提案では、県が現行体制で事業を実施した場合の総事業費三千三百十四億円に比較して、公募の条件を約九十億円上回る三百三十七億円のコスト削減が実現できる見通しとなっております。このことにより、将来必ず到来する本格的な管路更新に備えた財務基盤の強化や水需要の減少に伴い上昇する料金の抑制に大きな効果が得られるものと考えております。これらの削減額の取扱いについては、九事業それぞれの特性や経営内容、更には市町村の状況も異なることから、県といたしましては今後、県民にとって最も効果的なものとなるよう関係市町村等とも十分に協議しながら進めてまいります。 次に、みやぎ型管理運営方式の導入による地元企業と地域経済に対する影響についての御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式の導入により、運営権者が新たに担う浄水場等の設備の修繕や更新工事については、これまでも主に大手メーカーが受注してきたため、令和元年度の実績では、地元企業の受注額は全体の五%であります。また、優先交渉権者の提案では運転管理従事者の地域人材の優先雇用や工事・物品及び業務委託等について地元企業を優先して活用する計画となっているため、地域経済への影響は少ないものと考えております。一方、現在、地元企業が実施している管路の点検や修繕、更新工事及び漏水対応などについては引き続き県が担うことから、これまでどおり地元企業の受注機会の確保に努めていくこととしております。 次に、運営権者が事業から撤退した場合の対応についての御質問にお答えいたします。 水道事業は代替性のないインフラであることから、いかなる事態が発生しても事業の継続性を確保することが極めて重要であります。そのため、みやぎ型管理運営方式においては、運営権者と県がそれぞれ行う財務モニタリングを継続して行うことにより、財務状況の悪化の兆候を事前に捉え、自助努力による改善の期間を十分に確保できる制度としております。それでも万が一、運営権者が撤退する事態となった場合には、県または県の指定する第三者への引継ぎを義務として課しており、引継ぎが完了するまでの間、運営権者自らの責任で事業を継続することとしております。また、優先交渉権者の提案においては、一時的な収支悪化等に備えて代表企業による十億円の融資枠を設定しており、事業継続性の高い計画となっております。更に、万が一撤退するとなった場合においても、水処理に一切の空白が生じることのない引継ぎ計画を作成し、確実な移行が確保される事業計画を立案することとなっております。 次に、オペレーション・メンテナンス会社については、運営権者を含めた経営方針や体制を確認する必要があるとの御質問にお答えいたします。 優先交渉権者の提案では、みやぎ型管理運営方式を運営するSPCは、経営・改築と維持管理の方針や計画の策定を行い、SPCとは別に新たに設立するOM会社は維持管理業務の確実な遂行がそれぞれの役割となっております。そのため、SPCについては、PPP/PFI事業と改築工事の実績が豊富であるメタウォーターグループが、また、OM会社については国内外において浄水場や浄化センターの運営・維持管理の豊富な実績を持つヴェオリアグループのヴェオリア・ジェネッツ社が、それぞれ過半数の役員と過半数の議決権株式の資金を拠出する機関設計となっております。県といたしましては、これら経営や執行体制等について事前に確認して承認するとともに、事業開始後においてもSPCとOM会社が連携して、安心・安全で安定的な事業運営が継続できるようしっかりと監視してまいります。 次に、OM会社のモニタリングについての御質問にお答えいたします。 OM会社が行う業務は、水質管理や運転管理・保守点検等であるため、業務の運営状況や結果については、SPCを通じて県が報告を受けて監視することとなります。更に、OM会社はSPCと連携して事業運営する重要な会社となっていることから、経営状況についても県が確認する必要があるため、SPCと同等に財務諸表や財務指標の報告をモニタリング計画に位置づけることにより、県が継続的に監視できる仕組みとしております。県といたしましては、安心・安全な水道サービスの提供が可能となるようSPCとOM会社を一体としてモニタリングすることにより、水道事業者としての責任を確実に果たしてまいります。 次に、モニタリング体制についての御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式におけるモニタリング体制については、運営権者と県及び経営審査委員会による三段階モニタリングにより、安心・安全な水道事業の運営を確認する実効性の高い監視体制としております。運営権者のモニタリングでは、事業の運営状況が要求水準を遵守しているかを確認するとともに、自ら社外の学識者等を含めた第三者のモニタリングの実施など、複層的な監視体制を構築することとしております。また、県によるモニタリングでは、運営権者の運転管理や水質管理の実施状況について報告を受け、要求水準の達成状況の確認・監視を行うとともに、抜き打ちでの検査も実施することとしております。更に、経営審査委員会によるモニタリングでは、運営権者と県のモニタリング結果等に対して、中立的な立場で客観的な評価・分析を行い、意見を述べるもので、県及び運営権者は委員会の意見を最大限尊重して事業運営に当たることとしております。県といたしましてはこの実効性のある三段階モニタリングを通して、運営権者における適切な事業運営を図り、県民に安心・安全な水道サービスが提供できるよう、着実に取り組んでまいります。 次に、運営権者とOM会社の財務状況や料金等の県議会に対する報告についての御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式における運営権者の予算や決算については、PFI事業であるため企業局の予算から切り離されることとなりますが、水道事業は県民生活と産業の基盤を支える極めて重要な社会資本であるため、本定例会において県議会への報告を義務づける条例の改正を提案しております。報告の内容といたしましては、運営権者とOM会社の行う事業の経営状況や施設の運転管理及び水質管理の結果等について、経営審査委員会の審議を経て答申を受けた後に議会へ報告したいと考えております。また、水道料金は運営権者と県がそれぞれ収受する合計の金額となるため、現在の料金との継続性の観点から引き続き議会に対する定期的な報告が重要であると認識しており、企業局の当初予算と決算の議案を提案する定例会において報告してまいります。 次に、関係市町村に対して具体的な管理計画等を早期に情報提供し意見を聴く必要があるとの御質問にお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式の導入に当たっては、関連する市町村との連携が重要であることから、これまで検討や手続の各段階において市町村長に対し直接訪問して説明を行うとともに、担当課長等に対しても様々な機会を捉えて説明をしております。また、今年三月の優先交渉権者の選定後、水質管理やモニタリングの実施計画、自然災害や事故発生時の対応手順について、基本的な考え方を関係市町村に対し説明を行い、おおむね理解を得ているところであります。県といたしましては、来年四月の事業開始に向け、今後策定する各種の事業計画書について、素案の段階から関係市町村に提示し、意見を伺い策定することとしており、市町村との綿密な連携の下確実な事業実施体制を構築してまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 環境生活部長鈴木秀人君。    〔環境生活部長 鈴木秀人君登壇〕 ◎環境生活部長(鈴木秀人君) 大綱一点目、水道事業みやぎ型管理運営方式についての御質問のうち、みやぎ型管理運営方式の対象地域となっていない市町村への支援等についてのお尋ねにお答えいたします。 水道料金の上昇抑制を図りながら、安全で安心な水を安定的に供給するためには、広域水道の受水団体であるか否かにかかわらず、課題を把握し必要な支援を行うことが重要であると認識しております。昨年度、県内全ての水道事業体に対して行ったアンケート調査では、施設・管路の老朽化、技術職員の不足などを経営課題と考えているところが多く、その結果については水道事業広域連携検討会地域部会において共有するとともに、施設管理業務の共同化など解決策となり得る広域連携の手法を提示し、取組を促しているところです。県といたしましては、県内全域の水道事業が将来にわたって持続可能となるよう、市町村等との意見交換を丁寧に行いながら、経営基盤の安定に努めてまいります。 次に、大綱二点目、産業廃棄物最終処分場についての御質問のうち、最有力候補地の検討経過についてのお尋ねにお答えいたします。 現在運用中のクリーンプラザみやぎは、残余容量が逼迫していることから、県では今後の産業廃棄物最終処分場の在り方について、令和元年十一月に宮城県産業廃棄物最終処分場整備基本方針を策定いたしました。この基本方針に基づき、昨年一月に有識者から成る産業廃棄物最終処分場候補地選定懇話会を設置し、県内全域を対象に絞り込みを慎重に進めてまいりました。具体的には、まず処分場整備に係る法規制の対象区域を除き、一定の面積や埋立て容量などが確保できる三十一か所を抽出いたしました。その後、活断層、地滑り地形などの自然環境や周辺における住宅の数などの生活環境から立地に不利・不適な区域を除き、九か所に絞り込みました。更に、基本方針に掲げる重要事項や事業効率性の観点から望ましい候補地として三か所を選定いたしました。最終的には庁内に産業廃棄物最終処分場候補地選定委員会を設置し、三か所の候補地を改めて相対的に評価し、評価が最も高かった大和町鶴巣大平・幕柳地区の採石場を最有力候補地としたものでございます。 私からは、以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 土木部長佐藤達也君。    〔土木部長 佐藤達也君登壇〕 ◎土木部長(佐藤達也君) 大綱二点目、産業廃棄物最終処分場についての御質問のうち、周辺地域の交通環境の整備についてのお尋ねにお答えいたします。 大和町及びその周辺地域では、大和流通工業団地を含む仙台北部中核工業団地群において、工場の拡張や新たな企業立地が予定され、また鶴巣地区において新たな産業廃棄物最終処分場の最有力候補地としていることなどから、今後交通状況の変化が想定されるため、道路機能の拡充強化が大変重要であると認識しております。県では、これまで立地企業の物流活動を支援するため、県道大衡落合線の四車線化のほか、昨年度は県道塩釜吉岡線の落合舞野交差点と県道仙台三本木線の落合相川交差点において、右折レーンを増設するなど円滑な交通確保のための対策を実施してきたことで、朝夕の交通渋滞が大幅に緩和されております。また、今年度は善川橋を含む県道仙台三本木線の四車線化の設計に着手することとしております。県といたしましては、今後の交通状況の変化を把握しながら、県道塩釜吉岡線のバイパスルートの検討を行うなど、引き続き交通環境の改善に向けた取組を進めてまいります。 次に、河川改修の検討状況等についての御質問にお答えいたします。 県ではこれまでも計画的に各流域の河川改修を進めてまいりましたが、その整備水準は必ずしも十分ではなく、平成二十七年関東・東北豪雨や令和元年東日本台風では内陸部を中心に甚大な被害が発生いたしました。こうした河川の整備状況や水害の発生状況を踏まえ、洪水被害の防止・軽減に向け、昨年宮城県の今後の治水対策の在り方を取りまとめ、その考え方を基に今年度から向こう十年間の目標や整備内容を定める「見える川づくり計画二〇二一」を策定したところであります。この計画において、鳴瀬川流域の各支川についても、床上浸水や堤防決壊等の被害を踏まえた改修のほか、流下能力の不足する河川の河道掘削や浸水被害を軽減するための堤防強化を位置づけております。県といたしましては、激甚化する水災害から県民の生命・財産を守るため、河川の改修を着実に進めることに加え、国や関係機関との連携の下、社会全体で減災に取り組む流域治水プロジェクトを含めた総合的な治水対策を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 五十三番中山耕一君。 ◆五十三番(中山耕一君) 答弁ありがとうございました。 今、道路の関係で答弁いただきました。富谷・黒川地域ですけれども、あそこの地域は本当に刻々と変わっておりまして、これからもトヨタの関係やいろいろな企業の関係でどんどん変わっていきます。今まで通らなかった市道や町道だったり、そういったところにもどんどん車が入ってきたり、農道まで走ったりというようなこれまでの経緯もあります。そういったことも踏まえて、今後検討していただくように前向きによろしくお願いします。 それで、まずみやぎ型管理運営方式に関してですが、いろいろなところから毎日のようにファクスが来たり、ともすれば電話を頂いたり、いろいろな御意見を頂戴してきました。いろいろあるのですが、その中で先ほど外資系の参入については国の制限はないということでありました。それはそれで理解しているのですが、優先交渉権者の企業グループ、特別目的会社、SPC、みずむすびマネジメントみやぎとOM会社のみずむすびサービスみやぎの議決権株式保有割合なんですが、その辺りについての状況がどうなのか。それと、そういったことによって、そこにヴェオリア・ジェネッツも入っているはずなのですが、その辺りの状況とそのことによるヴェオリア・ジェネッツの影響度合いといいますか、そういったことはどのように把握されているか、お示しください。 ○議長(石川光次郎君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) まず、SPC会社のほうでございます。ここは代表企業でございますメタウォーターグループが単独で過半数の議決権を保有していると、こういう状況でございます。一方でOM会社、いわゆるハンドリングをする会社でございますが、ここは、ヴェオリア・ジェネッツ社が単独で過半数の議決権株式を保有しているということで、基本的にはヴェオリア・ジェネッツがOM会社の担う業務を主導するという事だと伺ってございます。一方OM会社でございますが、代表企業でございますメタウォーターグループ、これはOM会社におきまして、いわゆる拒否権を有している三分の一以上の議決権株式を保有していると伺ってございます。重要なところについてはこの両者が力を合わせながら事業を遂行していくということになろうかと思ってございます。なおSPCにおきましては、このヴェオリア・ジェネッツの株式でございますが、いわゆる拒否権を持つ株式は配置されておりませんで、具体には、議決権株式保有割合は一八%となってございます。 ○議長(石川光次郎君) 五十三番中山耕一君。 ◆五十三番(中山耕一君) 外資系企業の優秀な技術を取り入れるということであれば、やはりその辺りは前向きに考えてもいいのだろうとは思います。大体こういうようなことをはじめとするいろいろな質問だったり問合せだったりということについては、場合によってはやめるようにしてくれという意見なども頂戴します。それはそれとしましてですが、やはり水道料金が上がるというのは、産業にも生活にも、電気料金と同じように本当に大きく影響する問題でありまして、企業にとっては立ち行かなくなったりということも引き起こすということでありますから、真摯に考えた上でのこういった対策なのだろうとは理解しております。 ただ一方で今申し上げましたように、それほどには理解されていない部分というのが結構散見されるといいますか、感じるんです。そういったことで、この外資系の企業についてだって、何でと思うのですが、パリの再公営化ということやいろいろな誤解というのがあったりしていて……。パリで再公営化と言ってもまるっきり一〇〇%直営ということではないんです。そういったことや、何で再公営化になったのかということも知られておらず、そういった誤解で何かかんか言われているというようなことだったりするんです。再公営化の原因となったことというのは、そもそも最初に設備投資だったりいろいろなことが計算上含まれていたのだけれども、それが起因して水道料金が二倍になってしまったと。しかしそれは、当然の帰結だったのかもしれない。公がやっても多分そうなっただろうという識者もいるわけです。それともう一つ、このことも大事だと思うのですが、長期的に民間に委託したことによって、水道事業に関連する職員の知識だったり、スキルだったり、分析能力だったり、そういったことがだんだんに衰えていった、失われていったということがあって、議会や市民にきちんと説明できるような状態ではなくなってきた。そういったことから、選挙のためだったのかどうか分からないですが、政権が交代してといった政治的な背景もあって、こういったことになったということなんですよね。ただ再公営化という形になったとしても、結局パリ市が民間の三者を統合して一〇〇%出資の公社をつくった。そしてヴェオリアだったりスエズだったりに一部ずつ、再委託しているという形なんです。それで、きちんとなっていると。ただ、再公営化は直営ではないということだったんです。 そういったことなども含めて、いろいろなことを、事例を検討して、そして重ねてきて、今の形をつくってきたのだということをもっときちんと分かりやすく、いろいろな方面に示していただきたいというようなことだと思うのです。情報を一生懸命いろいろな方策で伝えていると言うんですが、伝わることが大事なんです。 そういうことで、その辺り、もう少し力を入れて頑張っていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長(石川光次郎君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) おっしゃるとおりだと思います。一部の事例を捉えて、さもみやぎ型管理運営方式が誤った方向だというような報道をされたり、そういうことを主張する方もおられるわけでありますが、今おっしゃったようなことをしっかりと説明していくと。それが伝わっていないということであれば、それは当然我々の努力不足であると言われても仕方がないと思いますので、今回この議案を通していただきまして、その上で更に御理解いただけるように努力してまいりますので、何とか今回の議会で通していただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(石川光次郎君) 五十三番中山耕一君。 ◆五十三番(中山耕一君) よろしくお願いします。終わります。 ○議長(石川光次郎君) 暫時休憩いたします。    午後零時十四分休憩-----------------------------------    午後一時二十分再開 ○副議長(外崎浩子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。十二番枡和也君。    〔十二番 枡 和也君登壇〕 ◆十二番(枡和也君) 十二番みやぎ県民の声の枡和也です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い、一般質問をいたします。 まず、質問に入る前に、これまで新型コロナウイルス感染症において、長期間、医療現場や介護現場の最前線で御尽力いただいている関係者の皆様、また、感染リスクの高い職場で仕事をされているエッセンシャルワーカーの皆さんにも衷心より敬意を表し感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 今回の質問は、大綱二点です。 まず、大綱一点目、脱原発を目指し、そして今後のエネルギー政策についてです。 昨年八月に女川原子力発電所に関する住民説明会が七会場で開催されました。私は、牡鹿中学校体育館、東松島市コミュニティセンターで開催された二地域の説明会に参加させていただきました。地元の方々など参加された県民からは、専門的な質問、運転年数に関する質問、エネルギーミックスの原発の割合など様々な質問が出されましたが、何といっても各地域での避難経路などを含めた避難計画、約十九万九千人が三十一市町村へ避難の実効性が大丈夫なのかという声が多く上がっていました。先月の五月二十八日には、石巻市民が避難計画に実効性がないと女川原発再稼働差止め訴訟を起こしている状況です。 また、私は先月に二度、福島第一原発の周辺自治体の現状を視察してきました。 一度目は、南相馬市から浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、川内村、飯舘村、川俣町を回り、途中に帰還困難区域の看板、そしてバリケード、幹線道路から少し離れると農地は柳の木などが生い茂り、もちろん荒れ放題です。双葉駅に立ち寄ると駅舎は近代的ですばらしい建築物ですが、駅前は商店も民家ももぬけの殻。駅前で町の関係の方から「線量計の貸出しをしています。」と声をかけられ、まだ線量が高いことを実感しました。駅の隣の駐輪場には結構な数の自転車。よく見ると、さびてぼろぼろで十年前からそのまま放置されているのです。見ていて何とも言えない気持ちになりました。東日本大震災・原子力災害伝承館を視察。「あの日からの経験 みらいの教訓」。発災からこれまでの対応、課題を時系列で展示されていて、原子力災害の怖さを再認識させられました。 二度目の訪問は、飯舘村と富岡町を訪問。飯舘村では、飯舘電力株式会社の千葉副社長から、まずは飯舘村の放射能汚染状況をお聞きしました。除染状況では、フレコンバッグ約二百八十万袋が村のあちこちに積み上げられ、村全体の約八〇%を占める森林は現在も未除染とのこと。帰村政策として多額な費用を投じて小中一貫校を建設し対策を講じているが、今年度の在校生五十九名のうち村内居住者は二十名で帰村が停滞しているとのことでした。村民全体では、事故前の村の人口は約六千人で、二〇二〇年六月時点での帰村者約一千二百五十名のうち二十歳未満の若者は約一%という状況です。 また、小規模分散型の太陽光発電の事業の取組で新規事業や雇用創出と地域還元の復興の話を聞きました。多くの放射性物質が降り注いだ原子力災害の悲惨な現実と、それでも何とかコミュニティーを復活させるために尽力しておられる状況を学びました。 そして、富岡町では、NPO法人富岡町三・一一を語る会に御案内していただきながら発災当時からの話を伺いました。福島県は、地震、津波に加え原子力発電所の爆発事故という、あってはならない、あるはずのないことが起きてしまった。人の人生を根こそぎ覆し、郷土を奪い、家族をばらばらにし、営々と築いてきたコミュニティーも崩壊した。富岡地区と夜ノ森地区の境にバリケードが建ち並び帰還困難区域となっていて、バリケード越しに目をやると、そこを境に十年前の光景がそのまま残っており、商業施設、そして住宅、放置された車両などが朽ち果て廃墟と化しゴーストタウンになっている現実を見せられました。町の八五%が避難指示を解除されたといっても当時約一万六千人いた人口が令和三年時、約一万二千百八十人、そのうち町内居住者は約千七百人で以前からの住民は約半数の八百人、七割が高齢者であります。あとの半数は原発関係で移住してきた人であるとお聞きしました。 原発事故を受け、二〇一一年以降、世界各国が次々に明確な脱原発を宣言する中、唯一の多重被爆国である日本が安全基準の確立や処理水や使用済み核燃料の処分など未解決の課題がある中、まだ原子力発電に頼ろうとしています。福島の事故後十年経過した現状を視察し、今でもなお人と人が暮らしていく上で不可欠であるコミュニティーも同時に崩壊された状況を目の当たりにし、女川原発を取り巻く課題を見てもこのようなことを二度と起こしてはならない思いを強くしました。 以前に報道があったように、県民の五九%--地元紙世論調査による、が女川原発再稼働の地元同意を支持していないという事実そのものが県民の目線なのだと思います。脱原発を目指し、そして今後のエネルギー政策について、以下、伺います。 福島第一原子力発電所の周辺の市町村の現状と女川原子力発電所についてです。 福島県は、事故後に立地地域であった双葉町及びその周辺地域が避難指示を受け、ピーク時点で約十六万人の人が避難生活を余儀なくされることになり、今もなお約三万五千人の県民が避難生活を余儀なくされています。福島県視察で学んだことは、原子力災害、放射能汚染は長期間人間の生活を壊し、そして阻害するものだということです。 二〇二一年三月時点での原発の稼働状況ですが、定期検査を含んで原子力発電所九基が稼働していて電源構成全体の六%に当たると発表されています。資源エネルギー庁が発表している二〇二一年三月、CO2削減目標が二六%の時点でのエネルギーミックスにおける原発の割合は、二〇三〇年目標で二〇%から二二%となっています。それには、おおよそ二十五から二十六基の原子力発電所を二〇三〇年に稼働させ、更に二〇五〇年度に原発の割合を二〇%に維持するためには、運転年数の上限期間より稼働不可能な発電所が出てくるので更に二十基の新設が必要と言われています。 現時点で実効性が問われている避難計画をはじめ安全性が全ての関係において解決されているとは到底考えられないこの時点では、原発再稼働に反対と言わざるを得ないのが県民の多くの方が思っていることです。 女川原子力発電所はじめ原子力発電で避けて通れないのが廃棄物の問題です。原発から出る放射性廃棄物の最終処分場は、原発導入から五十年以上経った今でもまだ決まっていない状況です。 また、更に、福島県では汚染された土壌や瓦礫が敷地周辺に中間貯蔵されたままになっていて福島県外に運ぶ約束になっていますが、これも最終処分場はまだ決まっていないのが現状です。 原発に対して政府が世界最高水準と自賛する新基準などどんなに厳しい基準を策定し、その厳しい基準にのっとって多額の費用をかけて工事をしたとしても稼働させることにリスクが残り、避難計画を含めて全ての面でリスクが完全にゼロにならないのであれば原子力発電所を稼働させてはならないと思います。結局、何か想定外のことがあった場合は、今でも悲痛な現状である福島県の惨状を繰り返すことになりかねません。そのようなことが今後絶対あってはならないことなのです。繰り返しになりますが、十年が過ぎても今なおバリケードが設置され十年前のまま残されている廃墟と化した富岡町を視察し、脱原発に更に強い決意を持ちました。地元同意に指示せずの声が県民の五九%もありながら県として女川原発二号機再稼働が同意されている状況ですが、本当に正しい判断であったのか、今、改めて知事の見解を伺います。 次に、福島第一原発からの処理水放出についてです。 放出された場合は、黒潮の北上に伴って県の海域に到達し、風評被害も含め宮城県は屈指の水産県であり、被害が懸念されている沿岸三県の中でより大きな打撃を受けると考えられています。 更に、諸外国から処理水放出について反対の表明が上がっています。宮城県議会においても二回にわたり処理水の放出における反対の意見書が採択されているのは周知のとおりです。 四月十四日に私どもみやぎ県民の声会派で宮城県漁業協同組合様を訪問し、寺沢組合長をはじめ理事そして職員の方々と意見交換をさせていただいた折も、最初に出た言葉が、「まず、ここで海洋放出されると震災後のこれまでの十年間が水の泡になる。」、「国内消費が頭打ちしているので、輸出に力を入れていかなければならない大切な時期の海洋放出は影響が非常に大きい。」、「処理水の海洋放出も完了させるのに三十から四十年続くと言われている。次の世代に残してはならない。」など悲鳴とも取れる海洋放出反対の強い声が出ております。 また、知事が四月十三日に国に、四月二十日に東京電力に提出した緊急要望書・要請書を見ると、海洋放出を容認とも取られかねない表現となっている部分があると思います。御自身の賛否は、「賛成や反対という紋切り型の答えで対応を決めるものではない。」と発言されておりますが、漁業者、そして県民の民意を考えれば、まず、海洋放出に反対を宣言し対応すべきだと思うが、今後、処理水問題にどのように対応するのか、知事の見解を伺います。 次に、原子力発電所の計画です。 二〇二〇年十一月時点では、今後、二〇三〇年へ向けて原発二〇%から二二%の割合にする予定を政府は発表しています。二〇一九年度の総発電量の原子力の割合は六%で、今後、割合を上げていく予定です。一般社団法人日本経済団体連合会会長は、目標実現に向けては再生可能エネルギーの大量導入とともに、「原子力発電所の着実な再稼働、建て替え・増設を実現しなければならない。」と主張していることや、自民党内でも原発の早期再稼働や新増設を求める緊急決議をまとめたとの報道がされていますが、以前、脱原発派と発言された被災自治体の知事としてどう思ったのか、所見を伺います。 また、今後、その不足分を補うということであり得ないこととは思いますが、確認のため宮城県内でのこれ以上の原子力発電所の計画はないという認識でよいのか、知事の見解を伺います。 次に、二〇五〇年ゼロカーボンを目指し、今後、更なる実行的な取組が求められるエネルギー政策に関することです。 今年四月、菅総理大臣は、アメリカ訪問の際に二〇三〇年度に温室効果ガスを四六%削減する目標を発表しました。ようやく世界の主要国に対して引けを取らない目標を打ち出すことができたと感じていますが、前年度まで二六%だった目標に対してほぼ倍近い目標なので、国と同時に地方自治体も改定された目標に足並みをそろえるために計画を立て直すことは必須な状況だと思われます。 二〇一八年に宮城県公式ホームページにて宮城県地球温暖化対策実行計画を公表していますが、数値などが公表した二〇一八年度時点ですのでかなり古い情報のままになってはいないでしょうか。昨今の激変している社会状況の情報が盛り込まれていないことは否めません。宮城県の温室効果ガス排出量の数値は、ホームページでは二〇一七年度で情報が止まっています。エネルギー政策における情報は、社会情勢によって激変している昨今ですので迅速な対応をしていただき、きちんとその情報をなるべく早く県民に向けて開示することが求められています。 東京都では、二〇二〇年発表の資料に二〇一八年の速報値を、岩手県では事務事業に係るCO2排出量の二〇一九年度速報値を開示しております。宮城県では、なぜ早急な対応ができないのでしょうか。 また、県民の立場に立ってホームページを見ていると、削減目標に対して現時点での年次ごとの計画でその目標を達成できるかどうかとても不安に思ってしまいます。二〇一三年度比では五・二%減で停滞していて、現時点で公表されている二〇三〇年に三一%削減目標に対して相当達成困難な状況にあるのではないでしょうか。 東京都は、公式ホームページにて一般市民にも分かりやすいグラフとともに資料を作成しています。宮城県地球温暖化対策実行計画にて現時点でCO2の削減状況をグラフなどで分かりやすく見える化し、県民にどのような経過になっているのか、ホームページで開示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、長野県は、再エネの生産量を倍増させ二〇三〇年度までに温室効果ガス排出量を六〇%削減する目標を立てたとの報道があるように、県として国の示した二〇三〇年CO2削減四六%に向けてのロードマップの検討を早急にするべきだと思いますが、知事の見解を伺います。 次に、宮城県は環境省が提言する二〇五〇年二酸化炭素排出ゼロ、ゼロカーボンシティを表明し登録していますが、県内市町村の登録は二〇二一年六月十四日現在、五自治体--気仙沼市、富谷市、美里町、仙台市、岩沼市のみとなっています。全県一丸となって取り組むべき環境政策ですので、各市町村への目標や行動計画をどのように働きかけていくのか、また、その普及活動における具体的な年次計画はあるのか、知事の見解をお伺いいたします。 次に、日本におけるエネルギーミックスについてです。 昨年の十月時点で政府が公表した二〇三〇年度CO2削減目標二六%において、二〇三〇年度の全体電力における再エネ率二二%から二四%が目標でありましたが、二〇三〇年度CO2削減四六%への見直しによって、再エネ率目標を四〇%まで高めなければならないと公益社団法人経済同友会によって発表されています。 また、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、持続可能な脱炭素社会の実現に積極的な行動を取る企業グループによると、五〇%は必要であると発表しています。世界的な動向を見てもその数値の信憑性は明らかであると思います。 更に、火力発電に至っては、二〇一九年の時点で全体の七六%と多くの割合で頼っている状況です。昨年度の時点で二〇三〇年度の火力発電全体目標は五六%、そのうち石炭火力が二六%と政府より公表されていますが、世界的な動向では特に石炭火力発電は完全撤廃の動きとなっています。国連事務総長も石炭火力発電を二〇四〇年までに全廃することを発表しており、ようやく経済産業省からも大幅な縮小へ向けて検討が始まったと報道されました。日本政府が発表した目標に対しての実効性とアクションプランが遅れているとの指摘もされているようです。 二〇一八年、県ホームページで発表されている再生可能エネルギー・省エネルギー計画概要で、宮城県では二〇三〇年でエネルギー消費量に対しての再エネ率目標が一四・一%となっていますので、社会情勢に合わせた目標の見直しが早急に必要でありますし、二〇三〇年まで残り九年となった現在のエネルギーミックスにおける目標の具体的提示をしなければなりません。それはいつを予定しているのでしょうか。 また、その具体的な目標をクリアするための年次アクションプランの提示はいつになるのでしょうか。 岩手県の温暖化防止いわて県民会議の二〇三〇年の全体電源における再エネ率は六五%目標、福島県では二〇四〇年頃までに県内エネルギー需要の一〇〇%以上に相当する分を再生可能エネルギーから生み出すことを目指すとの報道もありました。 また、岩手県ホームページにて年次計画とともにその割合を年次ごとパーセントで提示して発表されており、非常に県民にとって分かりやすく表示されています。ぜひ、参考にしてほしいと思います。 また、宮城県の再生可能エネルギーの自給率は全国四十七都道府県で二十七位と千葉大学倉坂研究室とNPOの調査によって発表されています。更に自給率を高めるべきだと思いますが、知事の見解を伺います。 次に、県内の火力発電所の今後の状況についてです。 多くのCO2を排出する火力発電所についての宮城県の今後の計画、県内全三か所、そのうち石炭火力一か所はどのようになっていくのか分からない状況です。世界的に完全撤廃の動きが次々に発表されていますので、特に石炭火力発電については、将来、撤廃をするべきだと思いますが、知事の所見を伺います。 日本政府も石炭火力発電の在り方を大きく見直す方針を固めました。ベルギーでは既に二〇一六年に脱石炭火力を達成しています。 また、日本全体のCO2排出量は、環境省発表によりますと、二〇一九年度で十一億六百万トン、火力発電に伴うCO2排出量は四億四千万トンと全体の約四割に達します。 県内三か所の火力発電所のCO2削減に向けた今後の計画を自治体として把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか、知事の見解を伺います。 最後に、宮城県における今後の環境及びエネルギー政策についてです。 今後の十年間でエネルギー政策における地方自治体の役割はとても重要になるはずです。環境省が提供しているREPOS、再生可能エネルギー情報提供システムでも再エネポテンシャルが高いほうである県として表示されていますので、その先駆的役割を果たさなければならないのではないでしょうか。 更に、数値的目標を明確にした実行計画が重要になり、条例などの法的整備が喫緊の課題と求められています。 英国は、二〇一二年に発電の四割を石炭に依存していましたが、二〇二〇年ではほとんどなくなっていて二〇二四年までに石炭火力は全廃の計画で、かつ、政策転換で洋上風力発電を拡大したことでエネルギー源を確保し目標を実現しています。ドイツでは、二〇二二年に脱原発、二〇三八年に脱石炭を実現することを目標にしているようです。宮城県でも先駆的な例を参考に理想的目標を目指すべきだと考えています。 環境省からも提示されている脱炭素化の観点から見た地域循環共生圏では、レジリエンスの向上と地域経済への貢献が自治体に求められています。 また、昨今、国の条文に明記された改正地球温暖化対策推進法では、自治体が再生可能エネルギー促進区域を設定し事業を誘導することが盛り込まれました。 まずは、近々の目標として二〇三〇年へ向けて再エネ稼働割合を増やさなければならないのは喫緊の課題です。政府としても風力の発電能力を原子力発電所四十五基分に上る大幅な増加を目指すことが報道されました。風力と小水力と地熱の再エネ政策の取組は、現在、どのように進行してるのか、伺います。 特に風力は、ほかの地域に引けを取らないポテンシャルがあると環境省からも発表されています。法的整備を含めて民間企業とも連携して早急にその設置計画を進める必要があると思います。再エネポテンシャルを加味した場合の最エネ率の目標数値も一緒に提示するべきだと考えています。地元の同意が難しい場合もあるかと思いますので、それぞれの地域の声や景観などの御要望に配慮しながらも、再生可能エネルギーを優先的に設置できるエリアを詳細に設定したゾーニング計画を全県にて自治体が主体となって早急に整備し、県民の理解を得ながらそれぞれの地区のポテンシャルに合った再エネの設置が可能な政策を県主導で遂行していく必要に迫られていると思いますが、知事の所見を伺います。 次に、太陽光発電パネルの設置動向はどのようにお考えでしょうか。 環境大臣である小泉氏から建物の屋根に太陽光発電パネルの設置義務化の発言が報道されています。政府でもその検証が有識者の方々によって始まりました。 宮城県でも早急に検討を始めるべきだと考えています。今後はポテンシャルを見定めた計画的な導入がますます問われることと思いますが、知事の見解を伺います。 次に、大綱二点目、さきの遠藤議員、中山議員ともかぶるところがありますが、水道三事業のみやぎ型管理運営方式について伺います。 知事から今議会に全国初となる上下水道と工業用水の運営権を一括して民間に売却する、みやぎ型管理運営方式関連議案が提案されました。今回提出されている議案は、これまで運営権者と企業局、PFI委員会が検討してきたあらゆる内容を県民の代表である県議会が審議し可否を決定するということになります。 しかし、県民説明会において民間に任せるのが不安の声、新OM会社やコスト削減方法、水質検査体制などの様々な質問、意見が出て関連自治体での説明会の実施を求める意見もあり、今回の運営方式が複雑で県民に事業内容について理解されたとは言い難い状況です。 みやぎ型管理運営方式は、二十年間約三千億円にも及ぶ事業であり水道事業は県民の生活に関わる重要な事業であることから、県民及び受水自治体の理解が必須であると思い、以下、伺います。 これまで県は、平成二十六年、企業局で水道事業の新経営計画などを策定する中で、厳しい経営環境に対する危機感を共有したことを発端に内部で検討を開始し、上水・工水・下水一体型管理運営検討懇話会はじめ上工下水一体官民連携運営検討会などを重ね数年かけて議論してきたことや、今回の議案が今後の手続における最後の議会審議になるのであればなおのこと、もう少し時間をかけて丁寧に全体事業計画や価格の設定などを県民、そして受水自治体に説明すべきと思う。以前にも新聞報道で取り上げられたように、受水自治体の首長の中にも「なぜこんなに急ぐのか分からない。」との声もあるように拙速の感が否めないが、知事の所見を伺います。 次に、PFI検討委員会の審査講評でも高く評価された地域貢献の項目の中で、新地域水事業会社--維持管理をする新OM会社、SPCと同じ出資者を設立し、将来にわたって宮城の水を守る体制を構築するとあります。長い期間、地域の人材を雇用し育成するということは理解いたしますが、二十年を超えてSPCが解散しても存続するということであれば、全てにおいて熟知している新OM会社が契約期間を終えて新たな事業者が参入するとき、キャスティングボードを握るようになる懸念はないのか。 また、企業独自の管理システムや制御盤、水処理器などの導入で契約期間終了後、ほかの事業者の参入が難しくなり費用の上昇が懸念されると思うがどうか、知事の所見を伺います。 次に、運営権者の削減額が二十年間で二百八十七億円、利益が九十二億円とされていますが、この金額を捻出させるために人件費の過度な抑制はないのか。 また、説明会の資料の中で、「設備の修繕と更新は運営権者が担うが、それはこれまでも大手メーカーがやってきた。」とありますが、その下請を担ってきたのは地元中小企業であると思います。今後の地元企業への優先発注の履行確認と下請業者に無理な金額での発注防止策はどうなるのか、知事の所見を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 枡和也議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。 大綱一点目、脱原発を目指し、そして今後のエネルギー政策についての御質問にお答えいたします。 初めに、女川原発再稼働への地元同意は正しい判断であったと言えるのかとのお尋ねにお答えいたします。 原子力発電に係るリスクを可能な限り低減していくため、国においては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて制定した新規制基準や原子力災害対策指針などを絶えず見直すことにより、規制の強化や災害対策の拡充を図っているところであります。 女川原子力発電所二号機の再稼働については、国のエネルギー政策、地球温暖化対策等も考慮しながら、安全性の確保を大前提に、昨年、県議会や市町村長の御意見等をお聞きし国に対し理解を表明したものであります。 県といたしましては、今後ともこうした考え方により安全協定に基づく立入調査や指導を徹底するほか、避難計画の実効性向上など原子力防災対策の継続的な充実強化に努めてまいりたいと思います。 次に、東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水に関する今後の対応についての御質問にお答えいたします。 処理水を海洋放出するとした国の基本方針は、国民の理解が得られているとは言い切れない中、公表されたものと考えており、県では、海洋放出以外の処分方法の検討を求めた上で、国民・国際社会への理解醸成や新たな風評を生じさせないための取組などについて国に対し緊急に要望したところであります。 更に、継続的に国や東京電力に対し申し入れていく必要があることから、水産業をはじめとした関係団体の皆様などの御意見や御要望を集約するため、処理水の取扱いに関する宮城県連携会議を設置いたしました。 今月七日に開催した第二回会議では、構成団体から処理水の海洋放出に反対の意向や具体的な風評対策の提示を求める要望など、政府ワーキンググループのメンバーに対して直接申入れをしたところであります。 今後とも国の動きを注視しながら連携会議を開催し、継続的に国や東京電力へ要望してまいります。 次に、経済団体等から原発再稼働などを求める声があることについての御質問にお答えいたします。 国の第五次エネルギー基本計画では、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合を基本的な視点として、エネルギーの需給に関する取組を推進することとされております。現時点でこれらを満たす単独のエネルギー源はなく、安全性の確保を大前提に安定供給が可能で運転時に温室効果ガスが排出されない原子力発電は重要なベースロード電源と位置づけられており、経済団体等から再稼働や増設などを求める声があることも承知しております。その上で将来的には国が計画で示しているとおり、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入などにより、原子力発電への依存度を可能な限り低減していく必要があると考えております。 次に、原子力発電所計画の認識についての御質問にお答えいたします。 原子力発電の今後の計画については、エネルギー基本計画で示されております原子力発電への依存度を可能な限り低減するという方針を踏まえ、エネルギー政策上の中長期的な観点から国において判断されるべきものと考えております。 次に、石炭火力発電の撤廃についての御質問にお答えいたします。 国際的枠組みであるパリ協定の発効を受け全世界を挙げて地球温暖化対策の取組がなされており、我が国でも二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げ、官民がそれぞれの立場から取組を進めているところであります。 石炭火力発電は、我が国のエネルギー政策上、安定性・経済性に優れた電源として位置づけられておりますが、他の発電方法と比べ二酸化炭素排出量が多いことから温室効果ガス排出削減の観点では好ましいものではないと受け止めております。 石炭火力発電を含めた今後の火力発電の在り方につきましては、国際社会の動向などを踏まえたエネルギー基本計画の見直しにおいて国が決定すべきものであると考えております。 私からは、以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 公営企業管理者櫻井雅之君。    〔公営企業管理者 櫻井雅之君登壇〕 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 大綱二点目、水道三事業のみやぎ型管理運営方式についての御質問のうち、県民及び受水市町村に対して時間をかけ説明を行うべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。 みやぎ型管理運営方式の導入に当たっては、県民と受水市町村の理解が重要であることから、県民に対しましてはシンポジウムや事業説明会等の開催に加えホームページを活用した広報など幅広い周知を図るとともに、今年の四月から六月にかけて優先交渉権者の提案内容を含む説明会を県内四会場で六回にわたり開催するなど理解の醸成に努めてまいりました。 また、受水市町村に対しましても、これまで市町村長を直接訪問して説明を行うとともに担当課長会議等により情報共有を図ってきたところであり、優先交渉権者選定後には水質管理や緊急時の対応手順等に関する具体的な考え方を説明し、基本的な理解を得たところです。 今定例会にみやぎ型管理運営方式の事業の実施に向け関連する議案を提出しておりますが、県といたしましては、引き続き県民と受水市町村への正しい情報発信と丁寧な説明を継続してまいります。 次に、事業期間を超えて存続する新地域水事業会社の影響等についての御質問にお答えいたします。 優先交渉権者の提案では、浄水場等の運転管理と保守点検を担う新たな地域水事業会社、いわゆるOM会社を県内に設立する計画となっており、県としては安定的な事業運営と雇用創出への効果を大いに期待しております。 事業期間終了後における次期の運営管理方法については、現時点では決定しておりませんが、現在、国内には多くの水処理会社があり今後とも互いに競争しながら実績を積み上げていくと思われることから、OM会社の存続や独自設備の導入が競争を妨げるような優位性を発現させるものではなく、費用の上昇を招くことはないと考えております。 次に、人件費の削減と地元企業への優先発注及び下請業者への対応についての御質問にお答えいたします。 優先交渉権者の提案における人件費の削減は、統合型の運転監視機器の導入や事業区域を大きく二つのエリアに分割し、上・工・下水道施設を一体的に保守管理することにより、人員配置を最適化するなど事業の効率化によって実現しようとするものであります。 また、地元企業の活用については、地域人材の優先雇用や工事・物品及び業務委託等について地元企業を優先して活用する計画になっており、県としてはSPCの調達案件に関して必要に応じて契約状況を確認することとしております。 また、下請契約については、建設業法等において不当に低い金額での契約は禁じられており、仮にSPCが法令に違反したときには、県は実施契約書に基づき是正を求めることができる規定としております。 私からは、以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 環境生活部長鈴木秀人君。    〔環境生活部長 鈴木秀人君登壇〕 ◎環境生活部長(鈴木秀人君) 大綱一点目、脱原発を目指し、そして今後のエネルギー政策についての御質問のうち、温室効果ガス排出量の公表方法と国の新たな削減目標に対応する工程表についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、国のマニュアルに則して約六十種類の統計に基づき温室効果ガスの排出量を算定し、現在、二〇一八年度の速報値を公表しております。 排出量の算定方法は、国が示すマニュアルの中から都道府県が選択することになっているため公表時期も様々となっております。 県といたしましては、今後、他県の例を参考にするとともに国へ算定に関する技術的支援を働きかけながら、より分かりやすく迅速な公表に向けて検討してまいります。 また、新たな削減目標に対応するため、国では、この秋開催の気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、いわゆるCOP26までに地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の見直しを行うこととしております。 県といたしましては、これらの動向を見極めながら、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けて工程表となる宮城県地球温暖化対策実行計画などの見直しに早急に着手してまいります。 次に、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた働きかけや普及についての御質問にお答えいたします。 地球温暖化の課題に対応していくためには、人々のライフスタイル、教育、経済活動などのあらゆる分野において、市町村をはじめ関係機関が一丸となって環境配慮行動を実践していくことが重要であると認識しております。 このため、これまでも地球温暖化防止活動推進による普及啓発や環境配慮行動にポイントを付与するスマホアプリの開発・運用など、幅広い分野に対応する様々な取組を展開し市町村における地球温暖化対策を支援してまいりました。 県といたしましては、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、みやぎ環境税の活用などを通じて、より一層、市町村に対し取組の拡大を働きかけるとともに県民、事業者に対する普及啓発の充実に取り組んでまいります。 次に、再生可能エネルギー導入目標の見直しについての御質問にお答えいたします。 二酸化炭素削減に大きく寄与することとなる我が県の再生可能エネルギー導入目標については、宮城県地球温暖化対策実行計画の実施計画である再生可能エネルギー・省エネルギー計画において定めております。 一方、国においては、この秋開催のCOP26までに地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の見直しを行うこととしております。 このため県では、国の動向を注視しながら情報収集に努めているところであり、今後、その全体像が明らかになり次第、再生可能エネルギー導入量の目標引上げなど計画の見直しに着手してまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギー需給率の向上についての御質問にお答えいたします。 県では、再生可能エネルギー・省エネルギー計画の中で再生可能エネルギーの導入量や省エネルギーによるエネルギー消費量の削減量を目標値として設定し、その達成に向けて様々な取組を推進しているところであります。 これらの取組の成果がエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合であるエネルギー自給率の向上につながるものと考えており、本計画では二〇一三年の五・五%から二〇三〇年までに一四・一%に向上させることとしております。 これまでも事業者向けの再生可能エネルギー導入支援やスマートエネルギー住宅の促進による省エネ化などを推進してまいりましたが、脱炭素化に向けた国の動きに対応し、より一層、取組を強化する必要があると認識しております。 県といたしましては、地域に根差した再生可能エネルギーの導入や家庭、事業所におけるエネルギー消費量の削減に積極的に取り組むことにより、更なるエネルギー受自給率の向上を図ってまいります。 次に、県内火力発電所の二酸化炭素排出量の削減計画についての御質問にお答えいたします。 東北電力グループでは、今年三月にカーボンニュートラルチャレンジ二〇五〇を公表し、その中でバイオマスの混焼率向上などによる火力発電の脱炭素化を進めることとしております。 また、仙台パワーステーションにおいても、バイオマスとの混焼などによる二酸化炭素の排出削減に向けた取組を幅広く検討していると伺っております。 県といたしましては、温室効果ガスの着実な排出削減に向け、引き続き県内の火力発電所の取組を注視してまいります。 次に、風力や小水力、地熱の活用に向けた取組状況についての御質問にお答えいたします。 風力発電については、導入の可能性を有するエリアを示したゾーニングマップを県が策定し公表するとともに、発電事業者が実施する風況観測調査への支援などを行い適地への計画的かつ効果的な導入促進に取り組んでまいりました。 小水力発電については、農業水利施設を活用した小水力発電の導入可能性調査や施設の設計、整備などを行い、農業用水路等での小水力発電の導入を促進しております。 また、地熱発電については、地域の関係団体や市町村等で構成する地域協議会に県も参加し地熱発電導入への理解促進に取り組むほか、温泉熱を活用したバイナリー発電の設備導入等の支援を行っております。 県といたしましては、今後の再生可能エネルギー・省エネルギー計画の見直しを契機に、地域資源を最大限活用した再生可能エネルギーの更なる導入促進に努めてまいります。 次に、地域に配慮した再生可能エネルギーの導入促進についての御質問にお答えいたします。 再生可能エネルギー事業が地域に根差し持続的・安定的に営まれていくためには、地域と共生した取組となることが重要であると認識しております。 今月公布された改正地球温暖化対策推進法では、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進するための促進区域を市町村が設けることが可能になるなど、地域における円滑な合意形成を図りながら脱炭素化の取組を推進する制度が創設されたところです。 促進区域に係る手続などの詳細については、今後、国から示される予定であり、県といたしましては、促進区域などを活用した事業を主体的に実施できるよう市町村に対し必要な助言や情報提供などを行い、連携を図りながら地域と共生した再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。 次に、太陽光発電の計画的な導入についての御質問にお答えいたします。 県内の建築物への太陽光発電の導入については、固定価格買取制度の創設や再生可能エネルギーに対する関心の高まりを受けて年々増加しておりますが、脱炭素化に向けて、今後、更に導入拡大を推進していくことが重要であると認識しております。 県では、これまで住宅や事業所への太陽光発電設備の導入支援をはじめ、初期費用ゼロでの事業者向け太陽光発電設備の導入支援など太陽光発電の導入促進を図ってきたところです。 国においては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて省エネ性能に優れたネットゼロエネルギーハウス、いわゆるZEHの普及拡大に向けた取組などが検討されているところです。 また、太陽光発電の導入をより一層推進するため、設備の軽量化や発電効率の向上、低コスト化などに向けた技術的検討が進められております。 県といたしましても、こうした国の動向を踏まえながら県内の再生可能エネルギー自給率の向上を目指して、引き続き建築物への太陽光発電の導入拡大に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 十二番枡和也君。 ◆十二番(枡和也君) 原発の増設の話で、今回、私は脱原発とか石炭火力将来撤廃など現時点での電力の安定供給を考えればちょっと無責任な発言もあると思いますが、ただ、今後、そういった将来を見据えて原発をなくしていく、火力発電所をなくしていくというような方向へ向けて準備をしていかなければならないと思いますが、その辺、知事の所見をお聞かせください。前に脱原発だということをおっしゃった知事なので、ぜひ、その辺をお聞かせください。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) なるべく原発依存度を低くするためには、再生可能エネルギーを普及させていく。そして二酸化炭素の排出抑制のために石炭火力であったり、あるいは火力発電の基準を下げていくという実は非常に難しいことなのですが、技術革新が目覚ましいものがありますので私は可能ではないかと思っております。 ○副議長(外崎浩子君) 十二番枡和也君。 ◆十二番(枡和也君) もう一つ、今、宮城県も登録しているのですが、ゼロカーボンシティを表明している自治体を調べたところ、四月二十六日時点で全国で三百八十自治体ありました。先ほども言ったように、六月十四日時点では四百八自治体となっていて二か月弱で約二十七自治体が増えているというような状況であります。宮城県でも四月二十六日時点では岩沼市は入っていなかったのですが、今回増えて東北六県では岩沼市を含め六件がこの期間で増えている状況であります。やはり宮城県でも、例えば、全県挙げてこのゼロカーボンへ向けての意識の高揚のために、早くこういったゼロカーボンシティに多くの県内の市町村が登録して意識の高揚を図っていきながら進めていくことが重要だと思っていますが、そのお声掛けをやはり知事のほうからしていただいて、そういったことを推進していければいいと思いますが、その辺をお聞かせください。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 今、部長から答弁いたしましたが、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロという高い目標を掲げました。みやぎ環境税などを活用いたしまして、より一層、市町村にしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っております。これは県や市町村だけではなくて、やはり事業者の皆様、そして県民の皆様の協力も必要でございますので、そういったものに対する普及啓発、こういったことに力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長(外崎浩子君) 十二番枡和也君。 ◆十二番(枡和也君) 水道事業ですが、先ほど私もちょっと説明不足ではあるのではないかと思いました。さきの四か所六回の事業説明の中で動画視聴回数が二千六百二十一回とのことでしたが、会場に来た人から様々な質問が会場で出され執行部が回答していたということでございますが、動画を視聴していた方々の質問の受付とか、そういった質問に対する回答というのはどういったことで行ったのか、お聞かせください。 ○副議長(外崎浩子君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 説明会は六回ありましたが、これについては今も視聴可能な状況となっておりまして、また、これに限らず県民からいろいろ質問が来てございます。これらについては、一つ一つ、我々としても丁寧に答えている状況でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 十二番枡和也君。 ◆十二番(枡和也君) 水道事業でもう一つですが、例えば、最初の受水自治体に対する水道の料金の提示は、大体いつごろになるのか、そのスケジュールも併せて教えていただきたいということと、例えば、そのときの料金の設定は議会承認の対象になるのか、ならないのか、その辺もお聞かせください。 ○副議長(外崎浩子君) 公営企業管理者櫻井雅之。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) このみやぎ型管理運営方式の制度を導入する以前からもこの水道料金については議会の議決を得ながら、そして、受水市町村と協議をしながら進めてきたということでございます。これらの枠組みについては一切変わらずにそういった手続を進めていきたいと思ってございます。 議案が通ればでございますが、来年の四月からみやぎ型管理運営方式の運転管理がスタートしていくという状況でございまして、関連の料金の協議については、五年に一遍、受水市町村とは定期的にやっておりますが、受水市町村との約束では、それにかかわらずにもう協議を開始していこうということで、いつまでにどのくらいの決着が得られるかというのは市町村との協議の状況になりますが、いずれ協議を開始していくことで受水市町村とは話合いをしているところでございます。 ○副議長(外崎浩子君) 十二番枡和也君。 ◆十二番(枡和也君) やはり首長さん方は水道の料金を一番気にしているようなので、なるべく早く提示をして協議を進めていかなければならないと思っていますが、その辺、もう一回、大体いつごろになるのか、お聞かせください。 ○副議長(外崎浩子君) 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者(櫻井雅之君) 実質的には、ある意味、どのような形で整理するかということについては、具体的な数字はまだお示しできておりませんが話をしている状況でございます。 我々の目的は、料金の低減効果を狙うとともに私ども企業局の形態の健全化ということもございます。その削減額を全て料金に転嫁するのか、あるいは、その割合をどうするのか、こういったことも含めて市町村と議論を深めながら決めていくことを考えてございますので、お話は始めさせていただいておりますが決着はいつまでかということにつきましては、これはもう少しお時間をいただきながら市町村と連携をしながら決めてまいりたいと思っております。 ○副議長(外崎浩子君) 十二番枡和也君。 ◆十二番(枡和也君) 終わります。 ○副議長(外崎浩子君) 暫時休憩いたします。    午後二時十四分休憩-----------------------------------    午後二時二十五分再開 ○副議長(外崎浩子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。五十七番仁田和廣君。    〔五十七番 仁田和廣君登壇〕 ◆五十七番(仁田和廣君) 通告に従い、大綱四点、一般質問させていただきます。 まず、第一点目であります。 私は、閣議決定ということで寝耳に水で大変驚きました。本来はやっぱり自由民主党、公明党政権であるその閣議が、福島県の汚染水と私は言っておりますけれども、トリチウム汚染水、それを放出するという話であります。なぜ、自由民主党政権がこのようなことをお話ししたのか驚きました。 皆さん覚えておられると思います。十年前に水産業界は、持ち船から漁場から、また、自宅から全て流されゼロになりました。それから苦節十年、彼らの努力は目覚ましいものがあります。その中でやっと今の現状に着いたわけであります。先般、漁協の組合長寺沢氏とお話をしたとき、彼は壊滅的なことで後継者も育たないと悲痛に叫んでおられました。そのような状況を見ながら、例えば、トリチウムにしても私は東京電力の誠意に甚だ疑問を持っております。例えば、二、三日前にトリチウムの処理について大学、民間から公募する、全くひどい話であります。 また、閣議のときは汚染水の処理に困るということだったのですけれども、その後、現実に東京電力は幾らか空きがあるからその部分にタンクをもっと造るという話であります。全く漁民をばかにしております。知事、知事が主催する宮城県内の関連会議にもちろん全部出られていると思いますけれども、そのときはどうでしたか。水産業界の反対で終わりましたか。多分、農業界、観光業界あらゆる宮城県内のセクションの方が総じて反対したと思っております。 また、皆さん御案内のとおり、我々県議会としても二回意見書を採択し、これも全会一致で絶対駄目だという話をしております。それを踏まえて、私は知事にこんな暴挙がなされて、このために水産業界はもとより宮城県内の産業が死滅してしまうような事に私は絶対反対の立場から今日壇上に立ちました。このようなことがなされていいのでしょうか。 私も元来漁業家であります。冷たい海、私は北転船に乗ったことはありませんけれども、そういう海で一生懸命、特にノリ漁業は大変な悪戦苦闘しております。それが一夜にして吹っ飛ぶ、後継者も育たない、こういうことですから、知事、県民の代表として相当前向きにこれには絶対反対だという姿勢で臨むと思いますけれども、どのような考えをお持ちか、質問いたします。今日は、漁業関係者の方もおいでになっております。ぜひ、その方々が納得するような方向で答弁を願いたいと思います。 次に、大綱二点目、河川の関係であります。 実は、先般、岩沼市の貞山運河近辺を視察いたしました。そこには東北大学の艇庫もあります。県の土木部長はじめ大変な御努力で瓦礫処理が終わり、そしてエイトという八人乗りの大型のボートですけれども、その上げ下げもできるようなシステムをつくっていただきました。改めて、ボート関係者、また、東北大学関係者に代わり御礼を申し上げます。 ただ、知事、これで終わりではありません。私はたまたま新幹線から埼玉県の戸田コース、夕方になるとオレンジ色の光を放つ大変すばらしいコースを見ました。あそこはやっぱり日本でも大変有数なボートコースです。私は、その再興みたいなことを宮城県で前向きにやるべきだと思います。ただ、電気はやっぱり地元岩沼市にお任せする。しかしそれだけでも終わらないのです。やっぱり運河というのは、子供たちがそこで遊んでいると落ちる可能性もあります。その救助面もやらなければならないと思うのですけれども、その辺、再興と救助のシステム、知事、前向きな答弁を求めたいと思います。 私は、先般、台風十九号の被害を受けた南は丸森町からいろんなところを検証してまいりました。 阿武隈川本流は、直轄が上流に遊水地を造りながら支川の部分は我々がやりましょうということで前向きにやっていただいております。最近は人数も増えて相当頑張っておられます。しかし、その直轄の所長から次のような陳情を受けました。それは「上流部で支障木、また、林の倒木が大変多い。それを何とか県で解決してくれませんか。いろんな護岸等々は我々ががっちりやりますから。」ということであります。県庁内には森林整備課を含めてそれをがっちり管理する課があります。ぜひ、県が主導になって倒木の撤去をしていただきたい。それは自然と後で流れて来て下流で工事等をやると支障を来すことになりますから、その辺も前向きな方向を願いたいと思います。 その後、七北田川中流域、新田、田子地区を視察いたしました。そのときには大きな看板に「国土強靭化予算を利用してやっています」ということでありました。今、七北田川近辺は、国土強靱化の費用を使いながら支障木の撤去、護岸の拡幅、かさ上げ、いろいろ進められております。真向いの川もそうであります。この国土強靱化予算がいかに大事なものか。知事、私が国に行って国土交通省でいろいろしゃべると必ず出てくるのが、「予算をそんなに獲得しても宮城県で本当に処理できますか。」という話です。土木部の土木総務課にそのエリアを設けて、例えば、国の国土強靱化予算の考え方、そして、今後、県庁内で、例えば、土木部だけではなく水産林政部、また、環境生活部、それから経済商工観光部等々に波及させて国の求めているその予算の使い方、また、それを拡幅する。国土強靭化予算は、皆様御案内のように、五か年で十五兆円であります。この予算のうち一兆円でもいただいたら、どういうことになるか。今、河川の改修は、土木部長御案内のように、年間二十億円程度のお金しかないのです。ですから、今後やっていくには、その予算獲得が一番だと思いますが、知事の思いを伺いたいと思います。 その後、大和町、中流部に行きます。直轄の方々といろいろお話をしておりましたら、膨大な遊水地を造っているということでした。私の地元多賀城市に遊水地があります。これは年間使うもので、使わないときは全く何の価値もないようになっております。しかし、今回の大和町は、米を作りながら水害のときはそれを全体的に利用しようということで、私は大変いい計画だと思いました。知事このエリアを見学したことがあるかどうかを含めて答弁を願いたいと思います。 その後、中流部の大郷町を伺います。町長さん、また直轄の方々、地元の方々も同席していただきました。前回、私が質問した大郷町に及ぶ吉田川の堤防を将来は県管理でやってほしいということでした。これは地元の方々も、「地元の大郷町だけではこれだけの膨大なものは無理だ。」ということですから、ぜひ、管理も一緒にやってもらう、そのような方向をお願いしたい。大郷町長いわく、「女川原発からの避難道路、近くの道の駅までのアクセス道路に大変有効です。」ということですし、地元の町の方々は、「こんな膨大なものが果たして町で管理できるか。やっぱり将来ともに安定した堤防にするためには県管理が必要だ。」ということなので、前にも答弁を受けましたけれども、前向きに答弁を願いたいと思います。 その後、栗原市の迫川流域を視察いたしました。ちょうど二迫川と三迫川の分岐点に伺いました。前に行ったときは、その辺りがこんもりとした森状態です。ところが、この国土強靱化予算を使って支障木の撤去をしたおかげで大変整然としたところになりました。この予算のやっぱり効き目です。ただ、迫川は、上流の花山ダムから含めて流域が大変長く、今後、整備をがっちりしなければならない状況ですから、この辺に国土強靭化予算を使ってやるべきだと思いますが、どうでしょうか。 また、一方、旧来は筒砂子ダムとみんなでお話をしておりましたけれども鳴瀬川ダム、御案内の一千五百億円ぐらいかかる大規模な予算であり、県は国と連携しながらダムの建設を受けたようでありますけれども、しかし、それだけで終わるわけではありません。あそこには、国道三百四十七号、宮城県と山形県を結ぶ大変重要な路線があります。その拡幅なり急傾斜地を造るのにも莫大な予算がかかると私は思います。ぜひ、地元の大変な要望を受けている鳴瀬川ダム、また、宮城県と山形県を結ぶその路線の方向をうまく出していただいて頑張っていただきたい。今の時代、やっぱり南九州でも言われたダムの建設、これは絶対必要でありますから、ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。河川は、このように大変金がかかります。そのときにこの国土強靱化予算を利用しながら頑張っていただきたいと思います。 次に、大綱三点目、今現在、コロナで宮城県民は大変苦しんでおります。医療関係者はじめ皆様には、県の職員もそうですけれども一生懸命努力をしていただいて、若干、今、感染者が減っている状況であることは間違いありません。しかし、これからインド株がまた蔓延したら、改めて、私はいろんな対策をしなければならないと思います。そのとき私は、最初から重篤な患者に対するECMOと人工呼吸器は早く整備して、また、医療関係者も言っておりますけれども、研修等をお医者さん、看護師さんを含めてやらなければならないと思いますが、どのように前向きに進めておられるか、お伺いします。 また、このコロナを完全に収束させるためには、ワクチンが大事であります。当初はなかなかワクチンの製造にもちろん大学でもそれなりの資金がないと無理でしたから、東北大学でも手を挙げる方向ではありませんでした。しかし、今、毎日毎日ウイルスの変遷が続いております。そのときにやっぱり地元には東北大学という医学部のみならずすばらしい大学があります。それと宮城県がコラボして資金を出し、新しい意味でのワクチン開発を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 今、大規模接種会場も東北大学がいろいろ運営をしているようですから、東北大学関係者としゃべっても、県からいろいろなアプローチがあったら、それも含めて、ぜひやってみたいという話であります。知事からワクチン開発を東北大学にお願いする、その辺の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、四点目、障害者の差別解消法であります。 障害者の場合、この法律は次のようなことが出ております。まず、差別解消にしても従来は努力義務だったのです。ところが、今は完全に義務のほうに変遷しております。例えば、県内の県警本部、それから教育委員会。県警本部のほうは、前に私が質問したときは当時の本部長に大変前向きな方向を出していただきました。例えば、今後造る警察署、また、現状でもエレベーター、エスカレーター、それからバリアフリーのトイレを専門的に造り、開かれた県警ということをお話しされておりました。今、岩沼市を含めていろいろな警察署が今後出来上がる予定ですけれども、このバリアフリーに対する対応はどのように考えているか、お伺いいたします。 また、教育委員会。県管理では、例えば、高等学校、中学校等々いろいろあります。現状を調べると、このバリアフリー関係が相当進んでおります。そういうものも見れば、ぜひとも、今後とも進めていく大事なことではないでしょうか。 また、私は教育の場面に残念ながら車椅子を利用する教師がおられても構わないと思うのです。その壇上に上がるとき子供たちが一生懸命教師を押し上げる姿、それこそ大変大事ではないでしょうか。ですから、例えば、今後、二階まで上がるスロープを造るとか、教育委員会でもますますその辺の方向を進めていただきたいと思います。 また、一方、行政のほうですと、実は七月はじめに前に私がこの場で提唱した塩釜七ケ浜多賀城線のバリアフリーの歩道の説明会を仙台土木事務所でやりたいということで私は大変いいなと思いました。県道とかいろんなところを整備する場合に、車椅子を利用される方が堂々と利用できるように進んで造らなければならないはずです。ですから、これも土木総務課あたりでうまく考えて国土強靱化予算等々に結びつける、これは大事なことではないですか。公共団体関係は、法律上もこういうものは義務になっています。 一方、私は、例えば、西塩釜駅、それから陸前山王駅の現状を見ると、車椅子の方々、若干耳の不自由な方、目の不自由な方が全然利用できない状況なのです。よく利用者数とかいろいろ見てからという話になっていますけれども、予算さえあれば僕はできると思うのでよくJR東日本とも話し合い、前向きにそういう整備を進めるべきだと思います。いずれにしましても、いろんな整備にはやっぱり金がかかります。このときにいかに国土強靱化予算、また、国と連携をとりながらその予算の獲得をするかが大変大事だと思いますけれどもいかがでしょうか。 以上で、壇上からの質問にさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。    〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 仁田和廣議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、福島原発の処理水の海洋放出についての御質問にお答えいたします。 多核種除去設備等処理水の海洋放出を行わないよう求める意見書が県議会においてこれまで二度にわたり採択されているほか、昨年六月には宮城県漁業協同組合から処理水の海洋放出断固阻止に関する要望もいただいており、私といたしましても重く受け止めております。 こうした中、今年四月、政府において処理水を海洋放出するとした基本方針を公表したことから、県では海洋放出以外の処理方法の検討や国民・国際社会への理解醸成などを国に対し緊急に要望したところであります。 更に、今月七日に政府ワーキンググループと合同で第二回の処理水の取扱いに関する宮城県連携会議を開催し、構成団体の皆様から処理水の海洋放出に反対の意向や具体的な風評対策の提示を求める要望などを関係省庁の副大臣、政務官に対して直接伝えたところであります。 今後とも国の動きを注視しながら連携会議を開催し、水産業をはじめとした関係団体等からの御意見や御要望について継続的に国や東京電力に申入れを行い、責任ある対応を求めてまいりたいと考えております。 次に、大綱二点目、台風十九号被害の河川改修についての御質問にお答えいたします。 はじめに、国土強靱化予算の確保と円滑な執行に向けた推進体制についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、今年三月に策定した第二期宮城県国土強靱化地域計画に基づき、道路ネットワーク強化や流域治水対策、予防保全に向けた老朽化対策などに国の防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策事業を最大限活用し、災害に強い県土づくりに積極的に取り組んでいるところであります。 こうした防災・減災、国土強靱化の取組を着実かつ継続的に進めるためには、確実な予算の確保と円滑な執行に向けた推進体制が極めて重要だと認識しております。 そのため、来年度予算に係る政府要望においては、国土強靱化予算とその財源の安定的な確保を重点項目に掲げ強く要望することにしております。 更に、私を本部長とする宮城県国土強靱化推進本部を設置し各部局が連携した推進体制を構築しております。特に、国土強靱化予算の多い土木部では、今年度新たに設置した土木・建築行政推進委員会において、国土強靱化事業も含め計画策定や進捗管理を行うなど円滑な執行に向けた体制を整えたところであります。 県といたしましては、県土の更なる強靱化に向けて国土強靱化予算をしっかり確保できるよう全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、鳴瀬川ダムへの取組方針についての御質問にお答えいたします。 鳴瀬川ダムは、洪水被害の軽減、かんがい用水の安定的な確保などを目的として建設される国直轄ダムであり、令和元年東日本台風により流域が甚大な被害を受けたことから地元の期待が非常に大きい事業となっております。 当該事業については、国から基本方針の作成について意見を求められ、これに対し異議がない旨の議案を昨年九月の県議会定例会で原案どおり可決いただいております。これを受け、昨年十二月に国による基本計画の告示がなされたところであり、今後は用地取得や工事など鳴瀬川ダムの整備が本格的に進むものと期待しております。 県としては、本事業が流域の安全・安心のために不可欠なものであることから、必要な予算の確保に努めるとともに、地元市町と協力をしながら事業の円滑な推進に向けて取り組んでまいります。 次に、国道三百四十七号の整備についての御質問にお答えいたします。 国道三百四十七号は、山形、宮城両県を結び災害時における緊急輸送道路としての機能を担うとともに、両県の物流や産業、観光振興に寄与する重要な路線であります。 平成二十八年十二月から通年通行を開始した加美町筒砂子地区から県境までの区間については、県内でも有数の豪雪地帯であることから冬期間のより安全な通行を確保するため雪崩対策を計画的に実施しているところであります。 今般、鳴瀬川ダム建設により現道の一部が水没することから、国では約九キロメートル区間の付け替え道路を計画しております。 県では、その整備に合わせて冬期間の円滑な交通確保に向けて除雪した雪を堆積させるための幅の広い路肩を設置することとしており、現在、その費用負担等について国と調整を行っております。 県としては、引き続き現道の雪崩対策を推進するとともに鳴瀬川ダムの付け替え道路についても早期着手に向けて具体的な手続を進め、国と連携を図りながら更なる道路機能の充実強化に取り組んでまいります。 次に、大綱三点目、コロナ対策についての御質問のうち、ECMOや人工呼吸器に関するお尋ねにお答えいたします。 重症患者の受入れについては、一部の病院に限らず、なるべく多くの病院で対応できる体制を整備することが重要であると認識しております。 このため、まず、機器整備については、県内病院に対してECMOや人工呼吸器等の整備に要する経費を引き続き助成することとしており、今年度は当初及び五月補正予算において新たに導入する病院を含めECMO五台、人工呼吸器三十四台の導入を補助する予定としております。 また、機器を扱うことができる医療従事者の養成については、医師、看護師及び臨床工学技士等を対象とした新型コロナ患者対応人工呼吸器研修及びECMO研修を昨年度は厚生労働省が四月と十二月に二回開催しておりましたが、今年度は県が主体となり、更に、ECMO研修の内容を応用的なものに高めて八月に開催することとしております。 これらの取組を通じて重症患者に対応する医療提供体制の強化に努めてまいります。 先ほどの御質問の中で、知事は大和町内の国が直轄で整備をいたしました遊水地を見たことがあるかということでございますが、近くを通ったときに見ております。 以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 総務部長大森克之君。    〔総務部長 大森克之君登壇〕 ◎総務部長(大森克之君) 大綱四点目、障害者差別解消法についての御質問のうち、警察施設や学校施設、そして県の庁舎のバリアフリー対策についてのお尋ねにお答えいたします。 県庁舎や合同庁舎等の施設整備に当たりましては、障害をお持ちの方や高齢者のほか乳幼児をお連れの方などの視点に立った取組が重要であると認識しております。 このため、気仙沼及び石巻合同庁舎におきましては、新築に際し誰もが住みよい福祉のまちづくり条例に基づき、エレベーターや誘導ブロックの設置はもとより動線上の段差をなくし授乳室を設置するなどの配慮を行いました。行政庁舎におきましても、近年、バリアフリーに対応したトイレの改修を行うなど車椅子利用者をはじめ広く県民の皆様の利便性向上を意識した整備を行っております。 県といたしましては、今後も庁舎をはじめとする県有施設がより利用しやすいものとなるよう改築や大規模改修等の機会を捉えながら更なる改善に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 企画部長志賀真幸君。    〔企画部長 志賀真幸君登壇〕 ◎企画部長(志賀真幸君) 大綱四点目、障害者差別解消法についての御質問のうち、駅舎のバリアフリー化についてのお尋ねにお答えいたします。 駅舎のバリアフリー化につきましては、国が定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針等に基づき、鉄道事業者が主体となり国、県及び沿線市町が支援してエレベーター等の設置を進めているところでございます。 陸前山王駅や西塩釜駅へのエレベーター設置等のバリアフリー化については、これまでも多賀城市や塩竈市と連携し宮城県鉄道整備促進期成同盟会を通じてJR東日本に対し要望してまいりました。 バリアフリー化については、JR東日本としても利用者数等の基準に基づく優先順位があると伺っておりますが、県といたしましては、今年三月に策定した宮城県地域交通プランにおきましてもバリアフリー化を推進することとしております。地域の意向や実情を踏まえながら、引き続きJR東日本に対し粘り強く要望してまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 保健福祉部長伊藤哲也君。    〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長(伊藤哲也君) 大綱三点目、コロナ対策についての御質問のうち、東北大学のノウハウを活用したワクチン開発についてのお尋ねにお答えいたします。 ワクチンの開発については、国において今回のパンデミックを契機とした世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、ワクチン開発・製造産業の育成・振興などを盛り込んだワクチン開発・生産体制強化戦略を今月一日に閣議決定しております。 県といたしましては、国の動向を注視するとともに東北大学がどのようにこの戦略に関与していくのか見極めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 水産林政部長佐藤靖君。    〔水産林政部長 佐藤 靖君登壇〕 ◎水産林政部長(佐藤靖君) 大綱二点目、台風十九号被害の河川改修についての御質問のうち、上流部で生じている倒木の処理についてのお尋ねにお答えいたします。 丸森町の内川及び五福谷川流域では、上流の山林などから流出したと思われる倒木が流域内に大量に堆積していることを県としても確認しております。このうち、国直轄による砂防工事の施工範囲に堆積した倒木については、国が工事の中で処理することを検討していただいております。 一方、倒木の発生源となった上流部の林地崩壊箇所については、治山事業による復旧対策を検討しておりますが、事業の実施に当たっては新たに保安林に指定する必要がございます。 このため、県といたしましては、現在実施している現地調査の結果を基に、今後の保安林指定や治山対策の実施などについて関係機関と協議しながら対応してまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 土木部長佐藤達也君。    〔土木部長 佐藤達也君登壇〕 ◎土木部長(佐藤達也君) 大綱二点目、台風十九号被害の河川改修についての御質問のうち、貞山運河における追加整備についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、沿岸地域の復興において運河群の歴史的な価値を生かし、より魅力的なまちづくりが図られるよう貞山運河再生・復興ビジョンを策定し、官民連携の取組を進めてまいりました。 そのうち、岩沼地区の貞山運河においては、東北大学漕艇部や宮城県ボート協会、岩沼市などからの要望も踏まえ、災害復旧に加え小型船の安全な航行や利便性向上を図るため水面下の瓦礫撤去や階段護岸の整備を実施してまいりました。 加えて、貞山運河が震災以前のように多くの団体に利用され市民の憩いの場となるよう、今後の利活用について活動団体や関係機関などから広く御意見を伺うこととしており、まずは、岩沼市との調整を開始したところです。 お尋ねのありました照明施設や救命施設等の整備についても、こうした場を通じて検討してまいります。 次に、七北田川と迫川の整備についての御質問にお答えいたします。 七北田川中流部については、国土強靭化予算を活用し、河道掘削、支障木伐採及び堤防かさ上げを実施しており年内の完成を予定しております。 上流部については、令和元年東日本台風等による浸水被害を踏まえ、昨年策定した二級河川七北田川水系河川整備計画において、赤生津大橋から冠橋までの十四キロメートルを整備区間と位置づけており、このうち、赤生津大橋から実沢大橋までの六・五キロメートル区間は国の補助事業である大規模特定河川事業として昨年度から実施しております。 これまで現地測量や河道設計を進めてきており、今年度は築堤部などの用地測量や橋梁、堰などの構造物の調査、設計を行うとともに河道掘削工事に着手することとしております。 また、迫川については、これまで国の補助事業等を活用しながら河川改修を進めてまいりましたが、引き続き国土強靭化予算もより一層活用しながら治水安全度の向上を図ってまいりたいと考えております。 県といたしましては、七北田川及び迫川沿川の住民が安全に安心して暮らせるよう河川整備に鋭意取り組んでまいります。 次に、大郷町中粕川地区において堤防上に整備される道路の管理についての御質問にお答えいたします。 大郷町では、令和元年東日本台風により被災した中粕川地区において、現在、国が進めている吉田川の堤防整備に合わせ、その堤防上に内水氾濫などにおいても避難路として機能する新たな町道を設置する計画としており、今年度から国の都市防災総合推進事業を活用し整備に着手したと伺っております。 県では、当該町道が県道竹谷大和線のバイパス機能を担うものと考えていることから、完成後、現県道を移管した上で町道を県道として県が管理することを前提に、現在、大郷町が進めている道路設計において交差点の形状や舗装構成などの道路構造について技術的な助言を行っております。 県といたしましては、当該事業の早期完成に向けて国に対して予算の確保を強く働きかけるとともに、完成後の管理について引き続き大郷町と調整してまいります。 次に、大綱四点目、障害者差別解消法についての御質問のうち、歩道整備についてのお尋ねにお答えいたします。 高齢者や障害者を含め誰もが安心して暮らせる人に優しい社会を実現するためには、歩道整備においてもバリアフリー対策を推進する必要があると認識しております。 このため県では、だれもが住みよい福祉のまちづくり条例や移動等円滑化のために必要な道路構造に関する基準を定める条例などに基づき、利用者に配慮した歩道幅員の確保や段差の解消、公共施設や駅周辺等での視覚障害者誘導用ブロック設置などの整備を進めているところです。 国の防災・減災、国土強靭化予算については、現在、土砂災害等を回避するための道路改良工事と併せて歩道を設置する場合などに活用しているところであります。 県といたしましては、引き続き安全で安心な歩行空間の整備に向け必要な予算を確保しながら歩道のバリアフリー化に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(外崎浩子君) 五十七番仁田和廣君。 ◆五十七番(仁田和廣君) 知事、私、処理水の取扱いに関する宮城県連携会議の議事録を読みました。これは漁民の皆さんからの要望でもあるんだけれども、冒頭で知事が自分の方向性を全然出さずに「今日の会議はこうです。」と言っている。それではやっぱり県民を代表する知事があの場にいることになりません。だからもっと前向きに、議会でも言われたように反対している。このことについて、今日、県民の皆様から連携を受けながらお話を聞きたい。そのような冒頭の挨拶でないとどうにもなりません。今の答弁では、全く知事が第三者的な立場です。知事は県民の代表なのです。今回は、水産特区と全く位置づけが違います。漁協の代表が言っているとおり、漁業が断末魔に追い込まれて、もうできませんという状況まで追い込まれているのです。ですから、解決策としては、例えば、燃料デブリの回収まで約二十五年ぐらいかかると言っていますので、それと合わせて一緒にこの解決策を練るとか、東京電力はうそぶいておりますから、その辺、もっと強い意見を出してください、どうですか。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 今回の上工下水のみやぎ型管理運営方式のように県の施策であれば、当然これは私の意思を鮮明に出して県民に対して協力をお願いする、議会に対して協力をお願いする、これは当然望ましい姿だと思っておりますが、今回の場合は、国の判断にどう対応するかということでございますので、私の意思よりも県民の考え方、そういったようなものをまずしっかりと聞いて、それを取りまとめて国に持っていく。「私の考え方はこうだから皆さんこのとおりにしてください。」ではなくて、県民の皆さんの意見をしっかり聞いて、それを持っていくということが非常に重要なのではないかと考えているということであります。 ○副議長(外崎浩子君) 五十七番仁田和廣君。 ◆五十七番(仁田和廣君) 二度の連携会議で県民の話を聞く段階はもう終わっている。議事録見ても、ほとんど反対だと言っている。 また、漁業は、よく風評被害と言いますけれども、その段階ではないのです。今回のことが実行されたら、もう漁民はそれこそ生活ができない、後継者も育たないまでいっているわけだから、行政のトップとしての知事が、例えば上工下水と一緒にされては困ります。これは全く違う問題です。知事の本当の意見を今日は大勢の漁民が聞いていますし、また、関連団体、農業の方々も聞いています。はっきり知事として私は断固反対だという意向を示してほしい。国だからってあんまり経済産業省あたりのことを配慮する、知事は大きな政治家だからそれも必要な部分もあるかと思うけれども、まず県民が、また、漁業家が大変な状況に追い込まれている。そういう時点をもうちょっと考えてみてはいかがですか。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。
    ◎知事(村井嘉浩君) おっしゃっていることはよく分かりますが、先ほどから言っているように、これは私が賛成、反対と言って簡単に割り切れる問題では決してないと思っております。当然、漁業者の皆様、また、その他の県民の皆さんが非常に不安に思っておられると、また、断末魔の叫びが聞こえてくるというのもそのとおりだと思っております。また、同時に県議会が二回も反対の意見書を提出していることも非常に重いものだと思っています。 ただ一方、私、福島原発を実際、議会からの勧めもあり行ってまいりまして、これが処理水ですといったようなものを手に持ちました。それの放射能レベルも測りました。 そして、同時に安全であるということを自分の目で確認してきました。そして、他の原発で同じように放出されている放流水とそれほど変わらない、全く変わらないというような説明も受けてきたということであります。 そして、もう一つ、強く感じたのは福島県の皆さん、福島県だけに同じような痛みをずっと押しつけ続けるということが果たして隣県同士でいいのかどうかという悩みもあります。私は、そういったことをやはり総合的に考えながらいろんな意見を聞いて、それを国に伝えていくというのが私の大きな役割ではないかと思っております。 したがって、心の中で賛成だとか反対だとかいうものを持たないようにしながら、皆さん方の意見をしっかり聞いて国にしっかりそれを伝えていく。そして何よりも県民に不利益が被らないように、よく考えていくということに軸足を置きながら対応してまいりたいと思っております。 ○副議長(外崎浩子君) 五十七番仁田和廣君。 ◆五十七番(仁田和廣君) 知事はここのトップなのです。漁業者もみんな知事を頼りにしている。その知事が方向性も出さずに国に遠慮する。そんなことは駄目です。知事、私、知事ともう二十何年の付き合いだけれどもこんなこと言ったのは初めてです。怒っているのです。やっぱり大事なのは、知事が先行してこれについては断固反対だけれどもということを今後とも出さなければ、漁民は納得しないし、近々、知事選だってあるのだから僕は大変心配なのです。特区みたいにやった時点とまた違うのだから、知事、もう一回再考してください。 この件はここでやめるけれども、ただ、私は今後大事なのは、国土強靭化予算、具体的に土木総務課にそのエリアを設けながら国からもどこの課で、どこの部でこの受皿をやっているか、がっちりやっぱり国と連携をとることだと思います。そして、五か年で十五兆円です。宮城県で十五兆円取れなんてことは私は言いません。しかし、少なくとも何千億円、一兆円近く。そのためには、国からの連携、例えば、国が宮城県でどういう予算を考えているのかを含めて話さなければ進まないのです。多分、部長も国に陳情したとき言われるでしょう。同窓がいっぱいいるようですから。本当に宮城県がそれを受けてがっちりと処理できますかという話に必ずなります。例えば、迫川にしろ七北田川にしろ県内の河川がいっぱいあるわけです。そういうところに大いに土木総務課が中心になって、やっぱり方向づけ、国から要望されればこういうことを説明する、もうちょっと前向きに答弁願います。どうですか。 ○副議長(外崎浩子君) 土木部長佐藤達也君。 ◎土木部長(佐藤達也君) 国土強靱化予算を獲得するに当たっては、おのおのの事業の採択要件というものがございます。ですので、例えば、道路であればやはり道路課がその事業採択の要件をクリアするようにうまく説明するという個別の説明が、まず一つ重要だと思っています。それを土木部で言うと、取りまとめるのが土木総務課でございます。それは土木総務課内でそういう業務をやらせておりますし、また、先ほどもちょっとお話ししましたが、議員が御心配されている本当に使えるのかというところもございます。それについては、その管理・運営をしっかりやっていこうと、土木部内で言いますと、土木・建築行政推進委員会、私がトップでございますが、その中でしっかり管理・運用していく。また、県庁全体で言いますと、知事を本部長といたします宮城県国土強靱化推進本部がございます。そういった組織を活用しながら予算をしっかり獲得し、しかも予算をしっかり使っていくということをやっていきたいと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 五十七番仁田和廣君。 ◆五十七番(仁田和廣君) 大事なことは、その予算を査定する国との連携です。今のようなことでは、例えば一千億円、二千億円程度で終わってしまうでしょう。もうちょっと進める場合には、その現状の説明とやっぱり担当課をびっしり決めて、常時、国との連携を図る。また、土木部だけではありません。教育委員会とか、それから経済商工観光部、それから水産林政部を含めてそっちのほうもやっぱり連携を取ることが大事です。そうしないと相対的に獲得できません。その辺はどうですか。 ○副議長(外崎浩子君) 土木部長佐藤達也君。 ◎土木部長(佐藤達也君) 予算獲得に当たっては、先ほど話した道路、河川、おのおのでの要求は個別にさせていただいているという一方で、知事を筆頭に国に対する要望活動も機会を見つけてやらせていただいております。その際、どれだけ国土強靭化が重要なのか、宮城県でどれだけその必要性があって足りていないのかということも含めて御説明させていただきながら国に要望しているところでございますので、そういったあらゆる機会を捉えながら要望し予算を獲得してまいりたいと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 五十七番仁田和廣君。 ◆五十七番(仁田和廣君) 国土強靱化予算、知事も相当関係省庁に陳情していると伺っています。しかし、もうちょっと一進めしないといけない。何千億円という額がなければ、例えば、迫川にしろ七北田川にしろ県の独自の予算だけでは全然進まない。やっぱりもっと具体的に関係課を利用しながら、こういうのはいかがだろうとどんどんアクションする。これが大事だと思いますが、どうですか。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 三か年の国土強靭化予算が終わって次は五か年ということでありまして、その先があるかどうか何の担保もありませんので、できるだけ早く事業を前倒しして安全な県土、強靱な県土をつくっていきたいと思っております。そのために全庁挙げて頑張ってまいりたいと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 五十七番仁田和廣君。 ◆五十七番(仁田和廣君) 知事、三か年というのは前までです。今、五か年で十五兆円です。その辺は間違わないように。十五兆円のうち一兆円も持ってきたら大変なことになるのではないですか。県内の河川がどんどん進みます。 それから教育委員会と県警本部、バリアフリーに関して相当やっているのは私は理解しました。しかし、もう義務ですから、やっぱりせっかくの機会だから教育長、例えば、車椅子を利用される方、教員とか含めてもう一言。 それから、県警本部長が今、一生懸命やっているのは聞こえてきてるので、今後とも開けた県警をつくるためにもう一頑張りしてほしいと思いますが、どうですか。 ○副議長(外崎浩子君) 教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長(伊東昭代君) お話のとおり、学校施設のバリアフリー化は、児童生徒のみならず教職員が障害の有無にかかわらず安全かつ円滑に学校生活を送るために必要なものであると考えております。 このため、学校施設のバリアフリー化に向けましては、計画的に整備を進めているところでございます。現在、県立高校では、エレベーターの設置率が五二%、それから多目的トイレが九四%、それから県立の中学校及び特別支援学校では、エレベーター、多目的トイレとも全ての学校に設置しているところでございます。 今後も一層、学校施設のバリアフリー化をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(外崎浩子君) 警察本部長千野啓太郎君。 ◎警察本部長(千野啓太郎君) 先ほど開かれた警察というお話ございましたが、やはりバリアフリー、利用者の利便を一層高めていくということは大変重要なことであると考えております。 この三月に完成いたしました南三陸警察署でもバリアフリー、また、いろいろ配慮いたしまして、エレベーターをはじめとして様々な施設整備を行いました。 今現在も仮称栗原警察署、また岩沼警察署、建て替え予定を入れてございますが、そこに当たりましてもバリアフリーもいろいろ配慮しながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(外崎浩子君) 五十七番仁田和廣君。 ◆五十七番(仁田和廣君) やっぱり教育委員会、県警本部は、本当にすばらしい。その点、行政のほうは何だ。例えば、県道整備含めて。 知事、笑い事じゃないんだよ。漁業者はみんな泣いて仕事できませんと言っているのだから、やっぱりがっちりと反対の意向を示しながら臨まなければいけません。もう一回、言ってください。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 繰り返しになりますが、まずは、県民の皆さんの最大の利益がどこにあるのかということを見ながら、しっかりとよく調整してまいりたいと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 五十七番仁田和廣君。 ◆五十七番(仁田和廣君) 本木議員が俺より怒っているけれども、やっぱり大事なことは、漁民が納得する姿勢を出す。それで、解決方法としては、例えば、燃料デブリの取り出しは今から二十年も二十五年も後だから、トリチウム汚染水を先に流して何かいいことあるのですか。先ほど福島県の話をしましたが、福島県も全部反対です。ただ、東京電力関係者は、どっかに流さないと駄目。それに、トリチウムを最近になってから研究とかいろんなことをさせる。そんな人をばかにして、全く東京電力はなっていません。やっぱり知事、そういうところと距離を置いて宮城県民のために今後頑張らないと駄目ではないですか、どうですか。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 決して福島県の皆さんが賛成していると思っておりません。皆さん同じように反対されていますが、福島県にだけ痛みを押しつけ続けているということに対して、隣県としてやはり同じように考えていかなければならないだろうと考えている、そんなつもりでお話をいたしました。まず、しっかりとお話を聞きながら漁業者の皆様に理解いただけるような、そういう解決方法をしっかりと見いだしてまいりたいと思います。    〔発言する者多し〕 ○副議長(外崎浩子君) 静粛に願います。五十七番仁田和廣君。 ◆五十七番(仁田和廣君) やっぱり大事なのは、県知事として漁民の立場に立つ、農民の立場に立つ、県民の立場に立つ、それが大事なんだよ、知事。俺、二十年もつき合っててこんな話をするのは初めてです。それだけ怒っている。閣議了解等ともそうだけれども、こんなばかげた方向というのはないです。もう一回、知事、がっちり考えて答弁してください。どうですか。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 繰り返しになりますが、この問題は賛成、反対で簡単に割り切れる問題ではなくて、全体の利益、そういうこともしっかり考えながら、まずは、私の立場といたしましては、私の県の施策でありませんので県民の皆さんの意見をしっかりと集約して、それを国のほうにしっかり伝えていくということを継続しながら、また、国からそれに対する回答をもらって、それをキャッチボールしながら県民の皆さんに納得してもらえるかどうかということを探っていくということが私に課せられた大きな役割だと考えております。議員のおっしゃっていることは十二分に分かっております。しっかりとよく考えて対応してまいりたいと思います。 ○副議長(外崎浩子君) 五十七番仁田和廣君。 ◆五十七番(仁田和廣君) 何度も同じような答弁されても私は困ります。やっぱり今後ともがっちりもう一回、漁協の代表なりと会ってもらうから。彼らの血のにじむような叫びをもう一回聞いて県民の代表として判断してください。どうですか。 ○副議長(外崎浩子君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 県民の代表者の皆さんとは、もう既に今までも何回もお会いしていろいろお話ししておりますが、繰り返し会ってお話を聞くことは当然のことだと思っております。 ○副議長(外崎浩子君) 五十七番仁田和廣君。 ◆五十七番(仁田和廣君) がっかりしました。今日は、知事からはっきり県民の立場に立つというような方向が出ると思ってきたのですけれども残念です。 以上、終わります。 ○副議長(外崎浩子君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。----------------------------------- △散会 ○副議長(外崎浩子君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。    午後三時二十五分散会...