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1. 宮城県議会 2021-03-04
   03月04日－07号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　３年　　２月　定例会（第３７７回）　　　　　　　　　　第三百七十七回宮城県議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第七号）令和三年三月四日（木曜日）　　午前十時開会　　午後三時三十一分散会　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤正美君出席議員（五十七名）　　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金田もとる君　　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小畑きみ子君　　　　　　第三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦ななみ君　　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田一也君　　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏　佑賢君　　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井崇正君　　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉重益君　　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わたなべ　拓君　　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤吉浩君　　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大内真理君　　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島かずえ君　　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　枡　和也君　　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤仁一君　　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤伸幸君　　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八島利美君　　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸健治郎君　　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井正人君　　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上久仁君　　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋宗也君　　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄田圭佑君　　　　第二十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤隼人君　　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下みゆき君　　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦一敏君　　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忠悦君　　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木功悦君　　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　境　恒春君　　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田稔郎君　　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　啓君　　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山のぼる君　　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺勝幸君　　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山隆光君　　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木賢司君　　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋守武君　　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外崎浩子君　　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木幸士君　　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上智行君　　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷義彦君　　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田清実君　　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅間　進君　　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下　賢君　　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆさみゆき君　　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川寛康君　　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和博君　　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子賢一君　　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木喜藏君　　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島源陽君　　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君　　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤正美君　　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠山和純君　　　　第五十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田和廣君　　　　第五十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤倉知格君　　　　第五十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢幸男君欠員（二名）　　　　第二十一番　　　　第四十四番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井嘉浩君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野好昭君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤信哉君　　　　　　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井雅之君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大森克之君　　　　　　震災復興・企画部長　　　　　　　　　　　　　　佐藤達哉君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木秀人君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤哲也君　　　　　　経済商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　千葉隆政君　　　　　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤夏人君　　　　　　水産林政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　小林徳光君　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤達也君　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　宮川耕一君　　　　　　総務部参事兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　藤田信治君　　　　　　総務部参事兼財政課長　　　　　　　　　　　　　小野寺邦貢君　　　　教育委員会　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東昭代君　　　　　　理事兼教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　小林一裕君　　　　選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川章太郎君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木雄貴君　　　　人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉裕一君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本雅伸君　　　　公安委員会　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　千野啓太郎君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内海裕之君　　　　労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蜂谷　洋君　　　　監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石森建二君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤敬一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議会事務局　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野和宏君　　　　　　次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺　明君　　　　　　参事兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　正君　　　　　　参事兼政務調査課長　　　　　　　　　　　　　　二瓶克之君　　　　　　総務課副参事兼課長補佐　　　　　　　　　　　　砂金義徳君　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　二上秀幸君　　　　　　政務調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　長谷川共子君　　　　　　議事課長補佐（班長）　　　　　　　　　　　　　田村和江君　　　　　　議事課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺祐司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　第七号　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和三年三月四日（木）午前十時開議第一　会議録署名議員の指名第二　発議第一号議案　宮城県新型コロナウイルス感染症対策基本条例第三　議第百三十号議案　監査委員の選任につき同意を求めることについて第四　議第百三十一号議案　海区漁業調整委員会委員の任命につき同意を求めることについて第五　議第一号議案ないし議第四十七号議案、議第六十四号議案ないし議第六十八号議案、議第七十号議案ないし議第百二十五号議案及び報告第一号ないし報告第四十一号第六　一般質問　　〔小畑きみ子君、佐々木喜藏君、金田もとる君、伊藤和博君〕第七　議第百二十六号議案　令和二年度宮城県一般会計補正予算第八　議第百二十七号議案　ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例第九　議第百二十八号議案　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例第十　議第百二十九号議案　令和二年度市町村受益負担金について第十一　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件一　日程第一　会議録署名議員の指名二　日程第二　発議第一号議案三　日程第三及び日程第四　　　　　　　議第百三十号議案及び議第百三十一号議案四　日程第五　議第一号議案ないし議第四十七号議案、議第六十四号議案ないし議第六十八号議案、議第七十号議案ないし議第百二十五号議案及び報告第一号ないし報告第四十一号五　日程第六　一般質問　　　　　　〔小畑きみ子君、佐々木喜藏君、金田もとる君、伊藤和博君〕六　日程第七ないし日程第十　　　　　　　議第百二十六号議案ないし議第百二十九号議案七　日程第十一　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議（午前十時） ○議長（石川光次郎君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（石川光次郎君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、五十六番畠山和純君、五十七番仁田和廣君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第一号議案 ○議長（石川光次郎君）　日程第二、発議第一号議案、宮城県新型コロナウイルス感染症対策基本条例を議題といたします。……………………………………………………………………………………………　　　　発議第一号議案　宮城県新型コロナウイルス感染症対策基本条例　右の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条第一項及び宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により提出します。　　令和三年二月二十六日　　　　提出者　　議員　　村上智行　　　　賛成者　　議員　　坂下　賢　　三浦一敏　　伊藤和博　　　　　　　　　　　　　岸田清実　　菅間　進　　吉川寛康　　　　　　　　　　　　　高橋　啓　宮城県議会議長　　石川光次郎殿……………………………………………………………………………………………　　　　宮城県新型コロナウイルス感染症対策基本条例目次　前文　第一章　総則（第一条－第四条）　第二章　新型コロナウイルス感染症対策（第五条）　第三章　差別的取扱い等の禁止等（第六条－第九条）　第四章　雑則（第十条）　附則　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、我が国においても感染拡大が続き、社会・経済に重大な影響を及ぼしている。我が県では、令和二年二月に初発例が確認されて以来、多数のクラスターが発生しているなど、予断を許さない状況となっている。　そのような中、我が県では、県、市町村及び関係機関が連携し、県民及び事業者の理解と協力を得て、徹底した対策を講じてきたが、依然として感染が確認されているところである。　コロナ禍の長期化に伴う、孤立や立場の違いによる社会の分断を乗り越える上で、感染リスクを過小あるいは過大評価せず「正しく恐れる」ことが大事であり、相手の立場を思いやり、人と人とのつながりを大切にしていくことが必要である。　こうした状況の中で、今後も、県民の命と暮らしを守っていくため、ここに、県の責務、県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、新型コロナウイルス感染症の終息までの徹底した対策を決意し、この条例を制定する。　　　第一章　総則　（目的）第一条　この条例は、新型コロナウイルス感染症が県民生活及び地域経済に重大な影響を及ぼしていることに鑑み、県の責務、県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市町村その他関係機関との連携のもとに感染症対策を実施し、もって県民の生命及び健康を保護し、並びに県民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。　（定義）第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。　一　新型コロナウイルス感染症　病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染性の疾病をいう。　二　事業者　法人及び事業を行う個人をいう。　三　クラスター　不特定又は多数の者が立ち入り、又はとどまる施設において新型コロナウイルス感染症の患者（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第六条第十一項に規定する無症状病原体保有者を含む。以下同じ。）が複数生じた場合における患者の集団であって、感染源と推定される者を含めた人数が六人以上であるものをいう。　（県の責務）第三条　県は、国、他の地方公共団体、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特別措置法」という。）第二条第七号に規定する指定公共機関及び同条第八号に規定する指定地方公共機関との連携協力のもと、県内における新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の状況の把握に努めるとともに、その状況の変化に応じた新型コロナウイルス感染症対策を的確かつ迅速に実施しなければならない。２　県は、新型コロナウイルス感染症による影響が最小となるよう、県民及び事業者に対し、必要な支援を行うものとする。３　県は、新型コロナウイルス感染症がまん延した場合に特に援護を要し、又はこれにり患した場合に重症化の危険性が高い高齢者、障害者、妊産婦等について、新型コロナウイルス感染症の予防及び早期発見に資することとなるよう適切な配慮に努めるものとする。４　県は、新型コロナウイルス感染症対策に関する施策を着実に実施するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。　（県民及び事業者の役割）第四条　県民及び事業者は、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知見を踏まえてマスクの着用、手洗い、手指の消毒、換気及び密閉・密集・密接の回避を実施するなど新型コロナウイルス感染症の予防及びまん延の防止に努めるとともに、県の実施する新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう努めるものとする。２　事業者は、その実施する事業が新型コロナウイルス感染症の拡大に与える影響を考慮し、その事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。３　事業者は、その事業の用に供する施設において新型コロナウイルス感染症の感染の防止のための措置を講じ、その旨を当該施設の利用者の見やすい場所に掲示するよう努めるものとする。４　事業者は、その事業の用に供する施設においてクラスターが発生した場合には、クラスターの再発を防止するための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。　　　第二章　新型コロナウイルス感染症対策第五条　県は、特別措置法及び感染症法に定めるもののほか、新型コロナウイルス感染症対策として、次の各号に掲げる施策を実施するものとする。　一　県民及び事業者からの相談に対応する体制の整備及び充実　二　検査及び調査の実施体制の整備及び充実　三　医療提供体制の整備及び充実　四　入院を要しない軽症者等の療養体制の整備及び充実　五　感染症対策の実施に必要な物資及び資材の確保　六　前各号に掲げるもののほか、新型コロナウイルス感染症対策として必要な施策　　　第三章　差別的取扱い等の禁止等　（差別的取扱い等の禁止）第六条　何人も、新型コロナウイルス感染症の患者、医療従事者、これらの家族をはじめとする何人に対しても、新型コロナウイルス感染症にり患していること又はり患しているおそれがあること等を理由として、不当な差別的取扱い、誹謗中傷、いじめその他の基本的人権を侵害する行為をしてはならない。　（教育、啓発等）第七条　県は、国、市町村との適切な役割分担を踏まえて、前条に規定する行為の禁止に関する教育、啓発その他の措置を講ずるものとする。２　事業者は、前条に規定する行為が発生しないよう、その従業員に対する啓発その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。　（風評被害の防止）第八条　県は、新型コロナウイルス感染症による風評被害を防止するための措置を講ずるものとする。　（相談体制の充実等）第九条　県は、第六条に規定する行為の被害を受けている者及び前条に規定する被害の影響を受けている者に対する相談体制の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。　　　第四章　雑則　（委任）第十条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。　　　附則　（施行期日）１　この条例は、公布の日から施行する。　（この条例の失効）２　この条例は、新型コロナウイルス感染症について、感染症法第四十四条の二第三項の規定による公表がなされた日限り、その効力を失う。……………………………………………………………………………………………提案理由　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、県民生活や地域経済に重大な影響を及ぼしているほか、新型コロナウイルス感染症の患者、医療従事者らに対する不当な差別的取扱いや誹謗中傷など、基本的人権を侵害する行為も発生していることから、新型コロナウイルス感染症対策に関する規定や不当な差別的取扱い等を禁止する規定などを盛り込んだ本条例案を提出するものである。…………………………………………………………………………………………… ○議長（石川光次郎君）　提出者から提案理由の説明を求めます。三十七番村上智行君。　　　　〔三十七番　村上智行君登壇〕 ◆三十七番（村上智行君）　皆さんおはようございます。ただいま議題となりました発議第一号議案、宮城県新型コロナウイルス感染症対策基本条例案について説明いたします。　条例案にもございますとおり、新型コロナウイルス感染症が県民生活及び地域経済に重大な影響を及ぼしているほか、新型コロナウイルス感染症の患者、医療従事者らに対する不当な差別的扱いや誹謗中傷など、基本的人権を侵害する行為も発生しております。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に関する県の責務や県民、事業者の役割などを明確にするとともに、不当な差別的取扱いや誹謗中傷などを禁止する規定を織り込んだ条例の制定を目指し、地方自治法第百十二条第一項及び宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により、議員提案として本条例案を提出するものであります。　本条例案の検討に当たり、各会派より選出いただいた議員で構成される任意の検討組織、新型コロナウイルス感染症対策に関する条例制定検討委員会が設置され、条例案について議論を重ねてまいりました。また、今年の一月二十二日から二月二十一日にかけて、県民の皆様から幅広く御意見を伺うため条例案についてパブリックコメントを実施し、様々な御意見を頂きました。これまでの条例案の検討につきまして、御協力いただきました全ての皆様に心からの感謝を表する次第であります。何とぞ本条例案の趣旨を御理解いただきまして、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（石川光次郎君）　これより質疑に入ります。　本発議案に対し質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　本発議案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、環境福祉委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　　　第三百七十七回宮城県議会（二月定例会）令和三年三月四日議案番号件名提出年月日委員会発議第一号議案宮城県新型コロナウイルス感染症対策基本条例三・三・四環境福祉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第百三十号議案・議第百三十一号議案 ○議長（石川光次郎君）　日程第三及び日程第四、議第百三十号議案、監査委員の選任につき同意を求めることについて及び議第百三十一号議案、海区漁業調整委員会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。　知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　ただいま追加上程されました議第百三十号議案は三月三十一日で任期満了となります監査委員の石森建二さんの後任として、新たに吉田計さんを選任することについて御同意を得ようとするものであります。また、議第百三十一号議案は、漁業法の改正により海区漁業調整委員会委員の選任が議会の同意を要件とする知事任命制となったことから、今回石森裕治さん、伊藤新造さん、岩沼徳衛さん、大江清明さん、尾定誠さん、菊田守さん、木村千之さん、鈴木章登さん、鈴木政志さん、關哲夫さん、高橋一郎さん、高橋平勝さん、舘田あゆみさん、千鯖富夫さん、平井光行さんを任命することについて、御同意を得ようとするものであります。　何とぞ、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（石川光次郎君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石川光次郎君）　御異議なしと認めます。　よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　初めに、監査委員の選任に関する議第百三十号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石川光次郎君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　次に、海区漁業調整委員会委員の任命に関する議第百三十一号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石川光次郎君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第一号議案ないし議第四十七号議案 △議第六十四号議案ないし議第六十八号議案 △議第七十号議案ないし議第百二十五号議案
   △報告第一号ないし報告第四十一号・一般質問 ○議長（石川光次郎君）　日程第五、議第一号議案ないし議第四十七号議案、議第六十四号議案ないし議第六十八号議案、議第七十号議案ないし議第百二十五号議案及び報告第一号ないし報告第四十一号を議題とし、これらについての質疑と日程第六、一般質問とを併せて行います。　前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。二番小畑きみ子君。　　　　〔二番　小畑きみ子君登壇〕 ◆二番（小畑きみ子君）　みやぎ県民の声の小畑きみ子です。議長のお許しを得ましたので、大綱三点伺います。　大綱一点目、宮城県食育推進プランについて伺います。　私は看護師時代、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満を患っている方々と二十年関わり、宮城県民が抱えている生活習慣病のリスクと向き合ってきました。今、新型コロナウイルス感染症と現場で戦っている医療従事者はかつての同僚であり、新型コロナウイルス感染症での重症化リスクを軽減するために、私が議員として取り組めることを考えたとき、長期的な視野で健康問題を改善することだと考えました。宮城県の抱える健康問題は、新型コロナウイルス感染症に罹患した際、重症化するリスクを抱えた患者が多発する可能性があります。平成二十年から始まった特定健診の結果、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の割合は約三割で、全国ワースト二位という状況です。未来を担う子供に至っては、幼児期から高校生までほぼ全ての学齢で、肥満傾向児の出現率は全国より高く、多くの学年で全国ワースト十位以内という結果。大人も子供も食に関連する健康上の問題が課題になっています。また、ストレス、肥満、運動不足、暴飲暴食などライフスタイルの乱れが主な原因となる糖尿病の総患者数及び受療率は人口十万人対で、平成二十年以降増加傾向です。糖尿病が重症化すると合併症を引き起こし、糖尿病性腎症となり人工透析に至ることもあります。県の人工透析新規導入患者数は増加しており、人工透析新規導入患者数のうち四割が糖尿病性腎症によるものです。新型コロナウイルス感染症で重症化しやすいのは高齢者と基礎疾患のある方で、基礎疾患には慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満があります。これらの疾患の原因である生活習慣病やメタボリックシンドロームはふだんの生活習慣が大きな原因となります。生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防し、健康に生活するためには日頃からバランスの取れた食生活や運動の習慣づくりが重要です。生活習慣病は病状により薬物療法も行いますが、治療の第一選択肢は食事療法であり、薬物療法を実施していても食事療法を行う必要はあります。看護師としての経験上、長年の食習慣を変更し継続することは困難で、食事療法がうまくいかなければ薬物療法の効果も発揮できず、病状は悪化し人工透析に移行したり、心血管疾患を発症したりと合併症を引き起こすことがあります。このような食習慣が関わる疾患においては、その食習慣が身につく前から食習慣へのアプローチ、いわゆる食育が重要になります。食育を通して正しい食生活を習得し、生活習慣病、メタボリックシンドロームの減少を目指すことができます。子供のうちから義務教育で食育を適切に展開していくことがとても大切です。食育は非常に奥が深く、そして幅広い分野ですが、知事の考える食育とは具体的にどのようなことか、伺います。　食育に関しての具体的な県の施策である宮城県食育推進プランが、食育基本法及び国の第四次食育推進基本計画の趣旨を基に、更に宮城県第三期食育推進プランによる取組の達成状況を踏まえ、第四期宮城県食育推進プランとして策定されます。中間案の行動目標に、「自らの食についてしっかり考え、食に関する知識や食べ物を選択する能力を習得し、宮城の豊富な食材を活用したバランスのとれた食生活を実践します。」とありますが、スーパーマーケットに行くと、冬でも夏野菜が切れることなく並び、更に県外産や輸入物まで幅広く販売され、旬を学ぶことや産地を学ぶことは非常に困難な環境です。子供の望ましい食習慣の形成のためには、単発的な食に関する伝達にとどまらず、実際に経験させつつ、習慣化を促すための継続的指導が必要であり、継続的に子供が食について計画的に学ぶことができるように、関係教員、生産者、栄養士、調理師、行政が連携、協力しながら組織的な取組を積極的に促進する必要があります。実際に食育を展開している学校現場、学校給食は、宮城県の食に関する指導・学校給食の基本的考え方によると、「宮城の食材、郷土料理、行事食等を学校給食に取り入れ、生きた食材として活用することにより、宮城の食文化についての理解を深めます。」とあります。宮城県学校給食会ではできる限り地産地消に取り組み、米飯は宮城県の環境保全米が提供されています。パンの小麦は、カナダまたはアメリカから輸入されたものが七〇％で、三〇％が県内産でしたが、令和四年度からは一〇〇％国内産へ変更されます。給食費の値上げもなく、限られた予算の中で地産地消に積極的に取り組んでいます。しかし、どうしても予算の関係で冷凍の野菜を使用したり、水煮された食材を利用したり県外や輸入に頼る部分もあるそうです。宮城県において学校給食の地産地消率はどのくらいでしょうか、伺います。　命を育む食の基本は身土不二、人と土は一体で人の命と健康は食べ物で支えられ、食べ物は土が育てる。慣れ親しんだ環境と、その地で取れた食べ物を頂くことが、命と健康を育むということです。学校給食で、より地産地消を推進し地元の農業を守り、そして子供たちは体に合った土地のものを摂取し、未知なる感染症にも負けない体づくりを今こそ行っていくべきだと考えますが、知事の所感を伺います。　新型コロナウイルス感染症により飲食業が冷え込み、食材を卸していた農家も打撃を受けています。その点からも学校給食で地元の農家が生産した食材を積極的に取り入れる必要があると考えます。生産された食材をどのように頂くか、食べ方も大事です。一物全体という言葉があります。野菜は根から葉まで丸ごと頂きます。スーパーマーケットではよく葉の部分が切り落とされて大根が並んでいますが、ビタミンＣの豊富な葉を廃棄してしまうのはもったいない話です。ニンジンに含まれるベータカロテンは皮の下に最も多く含まれており、ジャガイモは皮つきのまま調理すると、ビタミンＣの欠損を最小限に抑えることができます。捨てるところがないということは、結果的にエコロジカルな食べ方にもつながります。捨てるところがない食べ方で安心できるのは有機農業です。国は有機農業推進総合対策事業として学校給食を含む販路確保に向けた取組を支援しています。県内で有機農業を行っている生産者は、生産コストに見合う価格で販路があることを望んでおり、学校給食とつながることが安定した一番の販路であると話しておりました。農林水産省による取組で、有機農業推進総合対策にある有機農産物安定供給体制構築事業のうち、オーガニックビジネス実践拠点づくり事業の中に、学校給食を含む販路確保に向けた取組とあります。新規就農希望者には有機農業を目指す若者も多いため、こうした移住者を増やし、有機農家の育成を推進し県は生産者や学校給食会、ＪＡなどと学校給食をつなぎ、給食費を上げることなく未来を担う子供たちの食育、健康維持推進のために県で予算化し、まずは一品からでも有機農産物を学校給食に提供することに取り組むことは可能でしょうか、伺います。　みやぎの有機農業推進計画には「これからの食を支える子供たちが食料を自ら作り出す喜びを知り、環境に配慮する心を養えるように有機農業を通して、食農教育を推進し、環境に配慮した農業の普及啓発に生産者や関係機関と連携して努める。」とあります。また文部科学省は、子供の発達段階ごとの特徴と重視すべき課題において、「発達段階にふさわしい生活や活動を十分に経験することが重要である。特に、身体感覚を伴う多様な経験を積み重ねていくことが子どもの発達には不可欠」と示していることから、有機農業は食育、農業教育のみならず生物多様性にも触れることのできる環境教育の拠点としても有用であると言えます。宮城の有機農業計画による食料を自ら作り出す喜びを知り、環境に配慮する心を養えるように、有機農業を通して食農教育を推進し、環境に配慮した農業普及啓発に生産者や関係機関と連携して努める、こちらの活動状況についても伺います。　大綱二点目、宮城県における医療の質を向上させることについて伺います。　新型コロナウイルス感染症の流行で医療現場は感染症防止にかつてない対応を迫られています。中でも、一定の研修を経て感染管理の専門知識を身につけた感染管理認定看護師は、頻発する地域の新型コロナウイルス感染症の最前線でエビデンスをもって感染管理の模範を示しながら、全職員の手洗い指導や消毒液、消費量の測定、各部署の感染管理を主導的に担う看護師を育成するなど、感染管理に対する総合力を発揮しながら、病院全体を整えていくという活躍がマスコミで何度も取り上げられてきました。感染管理認定看護師の活躍が院内感染防止に大きく寄与していることが明らかとなり、その存在は社会が認める看護のスペシャリストとして位置づけられたのではないでしょうか。認定看護師は正看護師の資格を持ち、幾つかの専門分野の中から選択した分野について専門的な勉強を一定期間することによって、資格を得ることができます。様々な分野の中の一つが感染管理であり、この感染管理認定看護師が新型コロナウイルス感染症対応に力を発揮することができたのです。他県では、中小規模の病院に感染管理認定看護師を数日間派遣し、集中してスタッフに指導を行うなど支援を行っています。感染管理認定看護師に認定されるためには、七か月から八か月勉強する必要があり、多くは休職して資格を取得しています。一人でも多くの看護職がより高度で質の高い知識を持ち、迅速に対応できるようになれば、クラスターの発生を抑えることは可能になります。日本看護協会は、全ての病院施設に感染管理認定看護師の派遣が必要であると提言しており、日本看護協会は感染管理認定看護師養成推進事業を開始し、中小規模病院、介護施設へ受講費用百万円を助成する支援の募集を三月から開始しています。認定看護師が多く養成されることで、医療の質の向上に大きな役割を果たします。もし、地元で研修を受けられるのなら養成が大いに進むと考えます。しかし、感染管理認定看護師に限らず、県内及び東北には認定看護師の教育機関はありません。認定看護師研修の受講者は多くの場合、マンスリーマンションやホテルを利用し、受講費用のほかに百万円近くかかることがあります。そこで施設によっては、認定看護師の養成のため基本給の一部支給や無利子で費用貸出しなどをしています。宮城県も、病院が受講料と旅費の二分の一を補助すれば四十万円を病院に補助する事業があり、経済的負担は数年前よりは支援していただけるようになり学びやすい状況にはなりました。しかし、研修施設が関東や関西であり、東北で学べる施設はありません。この十年で子育てしながら看護師を続ける人は増え、私もその一人ではありましたが、家を半年以上空けて学ぶことは困難です。地元で学ぶ場所があったなら、子育て中の看護師でも認定看護師を目指す人が増えるものと考えます。以前、宮城大学で皮膚・排せつケアの認定看護師を養成していた時期がありました。そのときのように、宮城県で感染管理認定看護師育成に取り組むことはできないでしょうか、伺います。　新型コロナウイルス感染症が収まった後も、新興感染症の世界的流行が起こる可能性はあります。医療現場が次なる危機に適切に対応できる仕組みを作り、医療現場で質の高い医療を提供できるようにするために、常に学び続けられる環境の整備が必要です。昨今、新型コロナウイルス感染症に限らず、疾病構造の変化や少子高齢化の進展により、医療・看護をめぐる状況は大きく変化しています。高齢化によって複数の疾病を抱えるなど、看護の対象者は複雑化、多様化し、加えて入院日数が短くなっている中で、医療に依存する度合いの高い在宅患者も増加しています。こうした社会の変化、患者や利用者のニーズに応えるためには、看護職の役割がますます重要になってきます。医療現場には国家資格である正看護師と都道府県知事の認可である准看護師がいます。戦後の看護師不足のときにできるだけ短期間に看護技術を身につけ、医療現場の即戦力となるようにつくられたのが准看護師です。現役准看護師は「患者の命を預かる医療職が僅か二年、そのうち半分以上は半日で済む教育で、患者の安全が担保できるのか。」と訴えます。医療の高度化、複雑化を背景に、医療安全やチーム医療の観点が重要視され、看護職には自律的に判断し行動できる能力が一層求められています。正看護師に更に専門的な知識を身につけた認定看護師の養成が求められている現在、准看護師として働いている人材も全てが正看護師としての資格を得られるようにしていくべきです。現在、福井県、神奈川県、沖縄県では准看護師の養成を停止しています。宮城県の医療の質を上げる取組の一つとして、准看護師養成の停止を目指し、准看護師養成所から正看護師養成所への転換を促進するとともに、現在活動している准看護師の研修や進学支援に取り組むことはできないでしょうか、伺います。　現在、宮城県の医療について話題になっているのは三病院の統合問題ですが、きちんと機能していた病院を統合すると、医療の質を向上させることの障壁になるので、この点についても申し上げます。　同じ医療を提供するにも、病院ごとにシステムや看護業務は違い、使用する薬剤、医療機器、安全管理の仕方も全く違います。チームとして円滑に進める形が整うまでに大変な時間と労力がかかります。私は東京から仙台へ来たとき働く病院が変わり、看護業務、システムの違いに大変戸惑いました。まして三病院が統合するなんて医療現場で働く者としてはとても考えられません。コロナ禍で医療の質を上げていかなければならない中で、病院統合、再編や民営化などを議論している場合ではありません。知事として宮城県の医療の質を向上させることについてどのようにお考えか伺います。　大綱三点目、移行期医療について伺います。　昨年九月の定例会でも一般質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。宮城県の移行期医療の現状についての問いに、「宮城県立こども病院においては、四月一日から成人移行期支援外来を設置し移行期医療に取り組んでおり、移行期支援のワーキンググループも設置されている。」という答弁でした。成人医療へ送り出す側の宮城県立こども病院に移行期医療外来が設置されていることは、患者情報を的確に伝えることができ、問題意識を持って自立支援を行え、更に移行支援を開始するに適している十二歳から十五歳での支援を行いやすいというメリットがあります。宮城県立こども病院では具体的な取組内容を実行できるため、移行期医療支援の設置施設として大変適していると思います。しかし、まだまだ現状では大変大きな問題があります。そこで県の移行期医療の現状認識について伺います。　宮城県立こども病院で、移行期医療外来の移行期支援体制はどのようなチーム形成で行っているのでしょうか、伺います。　また、移行期支援プログラムは作成されているのでしょうか、伺います。　移行期医療について、大人になった患者を成人医療に携わる医師が受け入れるときの体制について、現場の医師から話を聞きました。前もって十分な情報提供が必要であること、完全に移行できるまでに小児科と並行しての診察またフォローを行ってほしいこと、また診察の経験の少ない疾患においては成人診療科への教育や啓発を行ってほしいということでした。患者の状況が重度であればあるほど、患者の小さなときからの経過や特徴をよく分かっていないと、大人になってから急に診察してくれと言われても難しく、成人診療科の医師がすぐに診察可能になることは困難です。そもそも、移行期医療が必要なケースは成人を診察している医師の立場からすると診療経験がとても少ない疾患の患者です。診療経験数の少ない疾患の患者を成人医療施設で受け入れ難いのは当然であり、小児診療科と併進期間を持ちお互いの溝を埋め理解を深めていく必要があります。医師側の話だけでなく、医療を受ける患者、その家族からも話を聞きました。二〇一八年、みやぎアピール大行動の方から医療体制整備について、村井知事へのアピール文及び要望書の提出がありました。要望書には、「障害児、障害者に対する医療体制を早期に整備してください。障害児、障害者、特に重度者が受診できる医療機関はごく少数の専門病院に限られ、特に緊急を要する場合にも受診がままならないことが大きな問題となっています。」とあります。これに対して「中核となる病院とかかりつけ医のネットワーク構築が重要であると認識しており、かかりつけ医を対象とした研修を検討するなど、第七次宮城県地域医療計画に基づき、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の整備を進めてまいります。」と回答していますが、現在の進行状況を伺います。　次に、移行期医療のはざまにいる三十代の重度心身障害者の御家族より移行期医療に関して伺いました。以前かかりつけ医で治療を受けた際、出血があり緊急で大きな病院へ搬送、治療を受けたそうです。その際の申し送りも患者が重度心身障害者であることは伝わっておらず、担当医師が驚いていたそうです。診察、治療は無事に行われ退院となった際に、「次回からは診察することはできない。治療した疾患のフォローもうちではできない。」と言われ、現在は原疾患の主治医が定期的な検査によるフォローをしている状況だということでした。御家族は、「もしまた同じ状況になったとき、次はどこで診察、治療が受けられるのか不安だ。」と訴えています。「息子が二十歳を迎えたとき病院関係者に喜んでもらえたのに、今は病院を受診しても周りは小さいお子さんばかりで、周りから何でまだ生きているの？と言われているような気持ちになる。今は何とか昔から診療してくださっている医師の好意で診察を受けられているが、医師の退職も近く、今後のことが非常に心配。できることなら年齢に合った病院で医療が受けられるのであれば受けたい。」とも訴えています。体制が整備されていると認識されていると思いますが、実際のところ、成人医療と小児医療とのはざまで困っている人がいるのが現実です。成人医療への移行期支援は、患者の自立支援と医療体制整備の二つの大きな課題があり、これら双方が両輪として機能することで、初めて適切な移行期医療支援が促進されます。宮城県立こども病院に設置したから大丈夫、あとは病院でやってくれるだろうということではありません。もともと専門医が不足している分野で、拓桃医療療育センターとの病院統合により圧倒的に患者数が増え、マンパワー不足になっている状況です。そこへ移行期医療を病院任せの自助努力にすることは患者にとって最善の医療が選択・提供されることが困難になる可能性があります。移行期医療を推進するために、小児診療科の医師のみならず、成人診療科の医師と連携した診療や看護師、ソーシャルワーカーなどの多職種による取組、また行政による支援が不可欠です。各地域、各領域で対応可能な成人期の診療科や医療機関の情報を把握・公表するとともに、移行期医療支援が必要な患者に関わる相談に対応し、これら診療科・医療機関の調整等を行うなど移行期医療支援の拠点的役割を担う機関を整備する必要があります。また、知的・発達障害を伴う患者への対応のため、関連する診療科に相談や紹介できる支援体制を構築するとともに、必要に応じ、福祉、介護など関連する多職種に総合的に支援を構築する必要もあります。よりよい医療を生涯にわたり、患者や養育者が納得した形で提供できるよう、小児診療科、成人診療科と一緒に議論を重ね、小児医療と成人医療のかけ橋となる移行期医療体制を県が主体となって構築する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（石川光次郎君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　小畑きみ子議員の一般質問にお答えいたします。　大綱三点ございました。　まず大綱一点目、宮城県食育推進プランについての御質問にお答えいたします。　初めに、食育の在り方についてのお尋ねにお答えいたします。　食育は、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであり、生きる上での基本となるものと考えております。このため、来年度から計画期間が始まる第四期宮城県食育推進プランでは、健全な食生活と心身の健康増進及び多彩で豊富な宮城の食材と食文化の継承を基本目標として掲げております。その中でも、子供やこれから親となる若い世代が家庭での食事や学校給食、農林漁業体験などを通して、食に関する幅広い知識や技術を身につけられるよう重点的に取り組んでいくこととしております。食育の推進は健康増進のみならず、農林漁業への理解や地産地消、食の安全安心の推進、非常時への備えなど、多くの県政の課題ともつながっていることから、引き続き私を本部長とする食育推進本部の下、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、学校給食における食材の地産地消の推進などについての御質問にお答えいたします。　学校給食に新鮮でおいしい地元食材を取り入れることは、県産食材の利用促進につながるとともに、子供たちの健康な体づくりにも役立つものと考えており、我が県の学校給食における県産食材の利用割合は今年度の調査において四〇・一％となっております。県では小中学校に宮城の食の魅力を伝える食材王国みやぎ伝え人を派遣し、我が県の食について学ぶ機会を創出するとともに、伊達な学校給食フェアを開催し県産食材の活用事例の紹介等を行っているところであります。県としては、引き続き地産地消の普及啓発を進めるとともに、子供の健康な成長のため我が県の豊富な食材を活用し、バランスの取れた食生活の実践を推進してまいりたいと考えております。　次に、学校給食への有機農産物の使用についての御質問にお答えいたします。　有機農産物の安定的な販路確保の観点からも、学校給食での利用拡大は重要であると考えておりますが、学校側のニーズが把握できていない、学校側が必要とする量を安定的に確保できないなどが課題となり、学校給食における有機農産物の利用はほとんどない状況であります。このため県では、今年度末に改定を予定しておりますみやぎの有機農業推進計画において、新たに学校給食での有機農産物の利用拡大を位置づけ、生産者と学校給食担当者などのマッチングや複数の生産者の連携による安定供給に向けた体制づくりなどに取り組むことにいたしております。　次に大綱二点目、宮城県における医療の質を向上させることについての御質問のうち、医療の質の向上に対する認識についてのお尋ねにお答えいたします。　人口減少と少子高齢化の進展による医療需要の増大や疾病構造の変化、年々進む医療の高度化に対応し、限られた医療資源の中で良質な医療を安定的に提供するためには、医療機能の分化、連携が大変重要であると認識しております。現在、県内の医療機関は新型コロナウイルス感染症の影響による診療や経営上の課題への対応に苦心しておりますが、将来にわたり地域医療を担う医療機関が継続して必要な医療を提供していくためには、人口減少や地域のニーズの変化に対応して各医療機関の間の連携を含めた在り方の検討が求められると考えております。　次に、大綱三点目、移行期医療についての御質問のうち、我が県の移行期医療に対する現状認識についてのお尋ねにお答えいたします。　移行期医療には、医療体制と患者の自立支援の二つの面で課題があると認識しております。医療体制に関しては小児期と成人期における医療機関の連携が重要であり、また患者の自立支援に関しては医療従事者の理解促進及び医療機関と地域が連携した総合的な支援体制の構築が必要であるため、問題が多岐にわたっているのが現状であります。また、移行期医療支援を進めるためには各関係機関の調整や相談支援等の拠点的役割を担う機関を整備するとともに、患者やその家族、関係者等に移行期医療について分かりやすく周知する必要があると考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（石川光次郎君）　保健福祉部長伊藤哲也君。　　　　〔保健福祉部長　伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　大綱二点目、宮城県における医療の質を向上させることについての御質問のうち、感染管理認定看護師について県内で養成に取り組むべきとのお尋ねにお答えいたします。　県では、平成十五年度に開催したこれからの看護教育を考える検討会で、専門性の高い看護師の不足が指摘されたことを受け、平成二十年度に皮膚・排せつケア分野の認定看護師の養成を行う課程を宮城大学と連携して開設いたしましたが、その後七年間の養成で一定の成果が得られたことから、平成二十六年度をもって閉講しております。現在、県内の認定看護師数は三百四十九人でこのうち感染管理分野は五十四人であり、今般の新型コロナウイルス感染症の対応では、その存在が医療現場の大きな力となりました。看護現場における認定看護師は、他の看護師へのサポート等で重要な役割を担っており、県としては県内の病院が看護師を養成課程に派遣する際の受講料等の助成を継続し、派遣しやすい環境の整備に努めてまいりますが、県内での養成課程の開設については、関係者の意見を聴きながら検討してまいります。　次に、准看護師養成所の転換と准看護師の研修及び進学支援についての御質問にお答えいたします。　医療の高度化及び高齢化の進展に伴い、医療現場においては専門的な知識と技術による質の高い看護の実践が求められており、准看護師数に比して看護師数は全国的に増加傾向にあります。また近年は養成課程が三年以上の養成校が主流となってきており、県内においても全国と同様の傾向にあります。一方で、准看護師課程は様々な事情を抱える方が看護職に就くための貴重な選択肢となっており、地域医療の現場においてはそのニーズも依然高いものと認識しております。県としては、必要な准看護師の育成を維持しつつ、宮城県看護協会とも連携し、キャリアアップに向けた相談対応に引き続き取り組んでまいります。　次に、大綱三点目、移行期医療についての御質問のうち県立こども病院の移行期支援の体制についてのお尋ねにお答えいたします。　宮城県立こども病院では、昨年六月に成人移行期支援の指針を作成しており、支援の目的として年齢に合ったヘルスリテラシーの獲得、本来の学力・能力に見合った学歴・社会技能の獲得、家族・親子関係の成熟、成人診療科へ移る準備の完遂の四項目を掲げ、患者の自立支援を重視した成人移行期医療支援に取り組んでいるところです。また、その支援体制として、医師、看護師、薬剤師、ソーシャルワーカーなどの方々によるワーキンググループを設置しております。移行期支援プログラムは作成しておりませんが、具体的な取組として、成人移行期支援パンフレットを作成し、患者に成人移行期支援の説明を行った後に、チェックリストで疾患の理解度、自立度、ＱＯＬなどを聴き取り、患者へのフィードバックとスタッフ間での情報共有を行った上でデータベースを構築し、支援計画に沿って支援を行っております。　次に、移行期医療の体制整備の進行状況についての御質問にお答えいたします。　障害児者の医療提供体制については、中核となる医療機関とかかりつけ医の連携が重要であることから、県としてかかりつけ医を増やすための研修が必要であると考え、こども病院等の関係者へのヒアリングを行ったところです。その中では、座学研修ではなく専門領域ごとの研修や、重症心身障害者を実際に診療する医療機関での経験が必要であるとの意見を頂いたところであり、これらの意見を踏まえ研修内容を検討してまいります。また、移行期医療については、患者の自立を支援するため、平成三十年から小児慢性特定疾病の患者や家族などを対象として、年代別の目標や移行期支援に関する研修を実施しているところであり、今後とも引き続き体制の充実に向けて努めてまいります。　次に、県が主体となった移行期医療体制の構築についての御質問にお答えいたします。　平成二十七年一月の難病法施行に伴い、小児期診療科から適切な成人期診療科に円滑に移行できるよう必要な医療等を提供することが求められており、これを受けて我が県では昨年三月に立ち上げた難病医療提供体制整備事業検討会の場などにおいて、小児期と成人期における医療機関の診療連携体制を含めて議論を進めているところです。来年度に立ち上げる予定の難病医療連絡協議会において、移行期医療について検討を行う部会を設けることとし、移行期医療支援の取組を行うこども病院及び難病診療連携拠点病院である東北大学病院と情報共有を図りながら、先進県等の情報収集を行い相談体制の在り方など移行期医療体制の構築について検討してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（石川光次郎君）　農政部長佐藤夏人君。　　　　〔農政部長　佐藤夏人君登壇〕 ◎農政部長（佐藤夏人君）　大綱一点目、宮城県食育推進プランについての御質問のうち、有機農業を通じた食農教育と環境に配慮した農業の普及啓発についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、地域の生産者と連携して、有機農業などを行っている水田において年九回、延べ二百名を超える小学生が参加する田んぼの学校を開催し、環境に配慮した農業の重要性を伝える取組を行っております。県といたしましては引き続きこの活動を通じて食農教育の推進、環境に配慮した農業の普及啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（石川光次郎君）　二番小畑きみ子君。 ◆二番（小畑きみ子君）　御答弁ありがとうございました。幾つか前向きなお答えがいただけてとてもうれしく思っております。　農業に関して、プランに給食という言葉を入れてくださるということでとてもうれしく思っております。この件に関しては地域のお母さん方から要望がありまして、私は仙台市なのですけれども、多賀城市のお母さんや宮城県内の他の地域のお母さんのほうから、子供のアレルギーなどが今増えているというところで、そういうものをできるだけ使ってくださったらうれしいということで声をかけていただきました。私自身もそういう食に関して取組をしておりましたので、そういう思いを抱えているお母さんたちは私だけではないのだ、ということで今回これを議題に上げさせていただいて、前向きな回答を頂けたので、ぜひもう少し県として地産地消の部分で四〇％と少し低いなという感じがあります。そちらのほうの達成する目標として絶対的にこの数字はという数字を挙げていただけると助かるのですが、どうでしょうか。 ○議長（石川光次郎君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　目標は設けておりますが、今手元に資料がありませんので、後で説明させていただきたいと思います。担当に伺わせたいと思います。 ○議長（石川光次郎君）　二番小畑きみ子君。 ◆二番（小畑きみ子君）　ありがとうございます。前向きに取り組んでくださるということで。私、先日鈴木有機農園さんに行って、震災からの立ち上がりの仕方やいろいろと学ばせていただいて、農業の奥深さも非常に知ることができました。鈴木有機農園さんのところでは、近くに岡田小学校というところがあってそことつながって米作りを教えたりしているということを聞きますので、二百人などの少ない数ではなくてもっと多くの子供たちに、県内の子供たちが平等に学ぶ場をつくれるようにと、これは要望ですけれどお願いしたいと思います。　次に、県の三病院統合問題なのですけれども、私自身異動した際、今までと全くやり方が違って、でもそこで育った人間にとっては、やり方はもうこれだけというふうになっているので、後から来た人に対しての教え方などもやはり違っていたりしていて、そこで自分がミスを犯しそうになるなど大変怖い思いをしたことが何度もありました。今現在三か所で内視鏡に携わっているドクターも、統合するなんてとても考えられないと。内視鏡室でマウスピースを使ったり、エプロンを付けたり、やり方一つとっても三か所で全く違うと。これが統合するなんて考えられないというふうにドクター自身もおっしゃっていたので、この件に関してはコロナも落ち着いて、当事者たちが集まった中で、きちんと議論していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（石川光次郎君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　当然そういった課題も含めて、よく考えていかなければならないと思っております。ただ、今後患者さん方もどんどん高齢化をしてきて、そしていろいろな疾患を持っておられる。県立がんセンターだけで治療するのがなかなか難しいということで、他の病院といろいろ連携を取りながら実際やっているのですけれども、なかなか難しい問題がたくさんあるというようなこともあり、がんを総合的に診療できる、そういった病院を目指すべきである、というような有識者による提言が出て、それを受けて我々は今検討しております。今コロナの最中でありましてなかなか議論が前に進まないのですけれども、今おっしゃったような問題も当然考えながら、議論をしていかなければならないと思っております。まだ白紙の状況でございますので、今後よく検討してまいりたいと思います。 ○議長（石川光次郎君）　二番小畑きみ子君。 ◆二番（小畑きみ子君）　続いて、宮城県の高等看護学校が今後募集停止となって終了となると思うのですけれども、今まで准看護師が正看護師になる道の仕組みだったのですけれども、こちら募集停止以降、今後その辺の支援はどのように行っていくのか、もし決まっていたら教えていただきたいです。 ○議長（石川光次郎君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　議員お話しのように、宮城県高等看護学校については、令和四年四月の入学者の募集を最後に閉校するという方針を決めさせていただきました。これに先立つ有識者の意見聴取の中でも、県内の准看護師養成所の卒業生がその後の進学を断念しない体制をできる限り整えることが指摘されております。准看護師の資格をお持ちの方が正看護師の資格を取るための県内に残るその課程との連携なども、十分踏まえてそのような選択の機会を持つことについては配慮してまいりたいと考えています。 ○議長（石川光次郎君）　暫時休憩いたします。　　　　午前十時五十五分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前十一時十分再開 ○副議長（齋藤正美君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。四十九番佐々木喜藏君。　　　　〔四十九番　佐々木喜藏君登壇〕 ◆四十九番（佐々木喜藏君）　議長のお許しをいただきましたので、県政について質問いたします。　来週には、大震災発災後丸十年を迎えます。被災した身としては振り返ればあっという間の時間であり、当時の事柄を時系列に沿って思い出すことが難しく、前後の感覚がおぼろげであります。しかし、周囲を見渡せば、住まいの復興はほぼ達成し、地震・津波対策もインフラ整備が着々と進んでおります。物理的な安全の部分は進んでも、心の問題やコミュニティーの形成など、安心の部分についてはまだ不十分な点も残っております。残っている復興の課題に取り組むとともに、最大の被災地である宮城県は歴史としても学術研究としても、後世の検証に資する震災の記録や資料の保存をする責務が課せられているという思いを持っております。　さて、これまでの十年を検証しながら不測の事態に直面したときのリーダーとしてのあるべき姿について、知事の考えをお示しください。　そして、震災後の宮城はどういう姿になるのか、知事の目指す宮城の将来についてその考えをお披瀝してください。　具体的な項目についてお尋ねいたします。　初めに健全な財政運営についてお尋ねします。　私が県議会に来たのは平成十三年であります。その二年前に宮城県は財政危機宣言を発出し、議会としても議員宿舎の廃止や政務調査費の精査など行財政改革に協力してまいりました。平成十九年には、村井知事による宮城の将来ビジョンが作成され、県内総生産十兆円への挑戦が始まりました。その後大震災などがあり足踏み状態がありましたが、経済活動は着々と歩みを伸ばし十兆円の目標は指呼の間に達しようとしております。現在もなお自動車関連企業をはじめ、新規進出あるいは増設を計画する事業所も多く、知事の富県宮城構想は宮城県の歴史に大きな足跡を記しているのであります。今回、新・宮城の将来ビジョンを策定するに当たり、県民総生産の目標数字は見当たりませんが、これからの経済政策についてはどのような考えの下に推し進めようとするのか、考えをお聞かせください。　また、財政危機宣言後の数度にわたるみやぎ財政運営戦略の下、絶え間ない行財政改革は一定の成果を上げ、実質公債費比率、プライマリーバランスなど各種財政指標は改善の傾向にあり喜ばしい限りでありますが、この十年間は国による過去の経験を踏まえた震災対応の手厚い財政支援があったがゆえの現在の状況であることは確認しておく必要があります。しかしながら奇禍を嘆くだけではなく、その中にある数少ないチャンスを物にした財政当局の手腕は称賛に値し、常に将来を見据えた財政運営に心を配っているからこその業績であると感じ入っております。さて、昨年は県民会館の移転を公共施設等適正管理推進事業債を活用して少しでも財政に寄与すべく企画されましたが、県美術館の併合を諦めざるを得なくなり、規模を縮小した新たなプランが提示されております。その結果、有利な起債を活用することができなくなったことは残念でありました。ただし、このことは貴重な示唆を得たと前向きに捉えるべきであります。財政上のメリット、経済的効率だけではない生きることへの人の希求するものは心の癒やしであり、歴史、文化、芸術による魂の昇華とそれによって得られる喜びとエネルギーであるということなのだろうと思うものであります。今回見送ることとなった公共施設等適正管理推進事業債の今後の活用についての考えをお聞かせください。　また、新型コロナウイルスの感染拡大により観光業界、飲食業界をはじめとして各界各層において県内経済が縮小しております。令和三年度の予算規模は一兆円を超えておりますが、経済低迷の中、県税など自主財源の確保には苦労をされていると思われますが、その見通しについてお尋ねいたします。　先ほど、財政当局のこの十年間の活躍に称賛の辞を贈りましたが、令和三年度の予算からは、逆に皆さんのため息が聞こえてくるようであります。令和二年度補正ではコロナの影響による減収を補うため、今年度限りの特例措置として消費税など七税目を追加した減収補填債を十年ぶりに発行し、後に地方交付税で七五％の国負担によって財源不足を解消しようとしております。令和三年度当初予算を見ると、普通交付税は対前年度比七％、百億円の増にとどまり、片や臨時財政対策債は同じく対前年度比七五％、二百七十九億円の増であります。令和二年度に六年間頑張ってきた新発行県債一千億円以内を超えてしまいましたが、令和三年度は一千百八十三億円、借換債などを含めれば一千九百四十七億円と更に増加の様子であります。しかも新発債の五五％を臨時財政対策債が占めております。国も県もこの臨時財政対策債を含めて実質的な普通交付税であるという表現をされますが、これまでも何度も議論してまいりましたが、私はこれは国による欺瞞であると思っております。しからば地方公共団体に何ができるのかと問えば、明確な解を示すことはできませんが、単純に宮城県の県債残高を概観すれば、ほぼ毎年、臨時財政対策債以外の建設地方債等残高は減少してまいりました。しかし臨時財政対策債は平成十四年度の導入以来、減少することは一度もなく増加する一方でありこの先行きは末恐ろしくなるばかりであります。国、地方の行財政改革はもちろんのこと、地方交付税率の引上げなど、地方税の拡充をこれまで以上に訴えていかなければならないと思っております。令和三年度の臨時財政対策債や借換債を含めた県債発行額に対する認識と今後の見通しについてお尋ねするものであります。　また、先月策定されたみやぎ財政運営戦略では、資金調達手法の多様化のため、外貨建て県債の発行を検討しているとしておりますが、これまでの検討経過についてお尋ねいたします。　私は宮城県が発行している市場公募地方債発行団体合同ＩＲ説明会資料、これを参考にしておりますが、これまでの財政当局の努力により宮城県の信用格付は、平成二十六年以来ダブルＡと高い評価を得ております。今後の状況を考えるとき、復興期間が終わるとともに国の特例措置もなくなり、コロナの影響の下、令和二年、三年と県債新規発行額も一千億円を超えております。このような状況の下、外貨建て県債の発行を目指すのは厳しいのではないかと思っておりますが、この状況も十分シミュレーションしているとは思いますが、御見解をお尋ねするものであります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。　最近感染者数も減り、緊急事態宣言地域も解除が進み、経済回復に向けた施策が取られ始めております。ワクチンの接種が進めば世情も落ち着いてくるのではないかと思われますが、専門家の中には第四次の流行の心配をする方も見受けられ、油断はできないのであります。まずはワクチンの接種をできるだけ早く、広く実施することが今求められておりますが、残念ながら我が国においては独自のワクチンをつくることが間に合わず輸入に頼らざるを得ないために、必要とするワクチンの数量を早期に確保することが困難であります。ワクチンが届く数量と時期が明確でない中での宮城県内におけるワクチン接種体制の構築は困難な作業であると思われますが、宮城県のワクチン接種体制の進捗状況についてお尋ねいたします。　現在、インフルエンザワクチンの接種は、かかりつけ医の医師のところで受けることができます。また、各地の多くの市民が訪れる大手量販店も新型コロナウイルスワクチン接種場所の提供を申し入れるなど、協力体制を取ろうとしております。地域の医師会や民間企業の協力については、宮城県としてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　次に、業績不振業界への支援策についてであります。　今回のコロナウイルスによるパンデミックは、あらゆるところで感染が発生し、世界中で安全と言われるところはなく、人は皆等しく感染のリスクを負っているという事実があります。直接のリスクにさらされる医療、介護の現場、ロックダウンに似た外出抑制による消費の落ち込み、それに連鎖された生産現場の縮小、観光・旅行業界の大きなダメージ、飲食業界の苦境、それらによる雇用の喪失、そして経済全体の縮減。この一年を振り返れば国の対応は全て後手後手に回り、感染の拡大と減少を繰り返してきたと痛感せざるを得ません。未知のウイルスによるパンデミックを抑え込むには、初期の徹底的なロックダウンによる隔離と大規模な検査体制の構築、外部からの侵入を防ぐ鎖国政策しかないのだろうと思います。中国の政策は今回のコロナウイルスの性質を早くから理解しパンデミックを予想したようなものでした。政治体制の違いがあるとはいえ、カタストロフィーへの認識と危機管理のありようを今後参考にすべき点があるのではないかと思います。さて、このたび仙台市の一部に始まり、後には仙台市全体に対する緊急事態宣言に準じた感染拡大防止対策が取られましたが、この対策の主な眼目は感染拡大防止であり、経済対策ではないと理解しております。宮城県内には営業時間短縮の協力要請などの対象とならなかった地域やそういう業界でも、人々の行動変容による自粛で業績が低迷しております。そうした地域や業界に対しても、経済対策として支援を充実すべきではないかと思われますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、次世代を担う子供の健全育成についてお尋ねいたします。　日本総研の最新の調査によりますと、コロナの影響もあり、妊娠届出数、婚姻数ともに大幅減となっており、出生数の予測が二〇二〇年度は八十四万七千人、二〇二一年度は七十八万四千人とこれまでの予測より十年早く人口減少が進むとされております。一人一人の子供を大切に育てていくことが今まで以上に求められております。現在、宮城県内の不登校児童生徒の数は四千人を超えております。比較することが適当とは思えませんが、障害を持った幼児、児童、生徒の数は三千人前後で推移しております。不登校児童生徒に対する施策をもっと充実していかなければ有為な人材、能力を見つけ出す前に、野に埋もらせるままになるのではないでしょうか。これまで不登校児童生徒への対応策について議論を重ねてきましたが、フリースクールなどについては先進地と比較して十分な対応が図られているとは思えません。教育機会確保法は子供たちの多様性に目を向け、学びの場も多様性を持ち、学校以外の場でも教育の機会を与えるとうたった画期的な法律であります。全国各地で多様な学びの場を提供する動きが見受けられますが、十分に市民権を得ているとはまだ見受けられません。我が宮城県においては、いまだに学校至上主義から抜け出せず、不登校児童生徒に対する認識が子供の自立よりも学校復帰を目指しているように見えるのであります。私も不登校問題、教育機会確保法、多様な学びの場などについて先輩、同僚議員とともに調査研究を重ねるにつれ、このテーマの奥深さに気づき始めております。学校に行けない子供たちは様々な問題を抱えております。いじめ、学習能力、障害、経済、これらの解決策としては教育行政にとどまらず福祉の分野も共同して解決策を考える必要があります。教育福祉を横断的に組織して多様な学びの場をつくる部署を立ち上げてほしいものです。教育制度の改革により、知事の考えが教育行政に反映しやすくなっております。教育長を任命する権限を持っている知事として、そのお考えをお聞かせください。アインシュタインは不登校児童だったと言われております。　次に、ゼロカーボン社会の実現についてお尋ねいたします。　水素活用施策について、宮城県は早い段階から取り組んでまいりました。最近の他地域の取組を見ると、最新技術や考え方を持ってより先進的な取組をしております。福島県では経済産業省の指導の下、福島新エネ社会構想の実現に向けて事業が始動しようとしております。今後の宮城県のゼロカーボン社会の実現についての政策についてお聞かせください。　次に、バイオマス発電の立地条件についてお尋ねいたします。　今、石巻市須江地区にバイオマス発電施設が計画されております。計画を進めるに当たり、建設地周辺の住民の方々の心配が増えておりますが、住民の方々の意見は計画にどのように反映されるのでしょうか、お知らせください。　次に、歴史・文化の継承についてお尋ねいたします。　サン・ファン・バウティスタ号について、恐らく最後の質問になるかと思いますが、執行部の方々には、何を今さらとお思いになられるかもしれませんが、私自身も何でここまでこだわるのか自分でも不思議に思うときがあります。本当にぼろぼろになった復元船の中に入ると、それでも水に浮き、その形を必死に保っている船にある種の愛着を感じるのかもしれません。また村上大棟梁をはじめとした心血を注いで復元船建造に携わった船大工の方々の魂が私に語りかけているのかもしれません。これまでも何度も議論をさせていただき、深い関心を寄せる市民の方々から励ましやアドバイスも頂き、解体の方針が示されてからも何度も復元船を訪れ外国からのテレビ取材に協力をし、また街頭での解体反対の署名活動にも参加してまいりました。しかしながら解体の方針を覆すべく決定的な反論の材料を示すこともできず、市民の大きな反対運動を喚起することもかなわず、半ば諦めの境地で今日に至っております。しかしこの土壇場のところに来て、新しく復元船を現状保存すべきという声を上げてくれる仲間に出会いました。非常に厳しい状況ではありますが、解体のマストが倒される直前までこの訴えを聞いていただきますようお願いをするものでございます。今議会にサン・ファン・バウティスタ号の解体に関する予算が計上されていますが、入札時期を含めて令和三年度の事業日程をお知らせください。　サン・ファン・バウティスタ号の現状保存を求めて、新聞広告を出すなど新しい動きがあります。更に、復元船の設計を担当された故寶田直之助横浜国立大学名誉教授の後輩で現在横浜国立大学名誉教授平山次清先生の保存支援を訴える文章が届いております。現状保存について経費を抑えた方法があるということですが、最後のチャンスとして、平山名誉教授の考え方などを含め現状保存について検討する余地はないのでしょうか、考えをお聞かせください。　次に、震災記録・資料の保存継承についてお尋ねいたします。　自分たちが二度と経験することのない大災害の伝承について、宮城県では石巻市南浜地区に津波復興祈念公園中核施設を建設し、県内各地の被災地や震災関連施設へのゲートウエーを目指す予定でありますが、来客者の問合せや調査研究の資料請求などに対し、被災各地、各震災関連施設の記録・資料、アクセスなどはどの程度アーカイブされているのでしょうか。　また、大学や報道各社や個人の記録などについてのアクセスについてはどのように考えているのでしょうか。　展示物の更新についてどのように考えているのか、そのお考えをお聞かせください。　また、維持管理をする組織が発足しましたが、祈念公園及び中核施設の維持管理費用についてはどのように考えているのでしょうか。祈念公園全体と中核施設とでは管理手法が異なると思いますが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。　今日の天気のように冬が過ぎて春を感じさせるような温かい答弁を期待させていただき、壇上からの質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（齋藤正美君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　佐々木喜藏議員の一般質問にお答えいたします。　大綱一点、震災後十年、宮城県のこれからについての御質問にお答えいたします。　初めに、不測の事態に直面した際のリーダーのあるべき姿や目指すべき宮城の将来についてのお尋ねにお答えいたします。　東日本大震災の発生直後から様々な困難に直面し、日々状況が変化していく中で、私は県民の生命を第一に「優先順位をしっかり決めること」、「ちゅうちょすることなく決断すること」、「職員に明確な方針を示すこと」が重要と考え、知事としての職責を果たすべく全力を尽くしてまいりました。間もなく東日本大震災の発生から十年が経過し、震災復興計画で目指してきた復興の姿はおおむね達成しつつありますが、復興の過程で得られた経験や知見を県内のみならず国内外、そして後世に伝えていくとともに、自助、共助、公助による災害対応力の向上など、更なる強靱な県土づくりを推進することが震災を経験した我が県の目指すべき姿であると考えております。来年度からスタートする新・宮城の将来ビジョンに基づき、富県躍進に向けた様々な施策に取り組み、県民一人一人が安全で恵み豊かな県土の中で、幸福を実感し、いつまでも安心して暮らせる宮城の実現を目指してまいります。　次に、新・宮城の将来ビジョンにおける経済政策についての御質問にお答えいたします。　県ではこれまで「県内総生産十兆円への挑戦」を掲げ、企業誘致や地元企業の取引拡大を通じたものづくり産業の集積促進等に取り組むとともに、東日本大震災の発災後は復興に邁進してまいりました。その結果、平成三十年度の県内総生産は名目で九・五兆円と、現行の将来ビジョン策定時である平成十八年度から約一兆円増加しております。今後、人口減少に伴う地域経済の縮小や担い手不足に加え、復興需要の収束や新型コロナウイルス感染症の影響等が想定される中においても、県内産業の持続的な成長を図るためには、様々な産業分野において高付加価値構造への転換や生産性の向上などが不可欠であると認識しております。このため、産学官連携によるものづくり産業等の発展や次世代放射光施設を核とした研究開発拠点等の集積による新技術・新産業の創出のほか、宮城が誇る地域資源を活用した観光産業や地域課題やニーズに対応した商業・サービス業の振興などに全力で取り組んでまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が低迷している業界等への経済対策についての御質問にお答えいたします。　昨年末の営業時間短縮要請や外出自粛要請等の影響により、多くの事業者が大変厳しい状況に置かれていることから、県では事業継続のための支援が必要と判断し、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金を再度実施することといたしました。更に、県内経済の回復に向けて経済回復推進費として約二十三億円を追加計上し、旅行需要を喚起する宿泊費割引や商店街の再活性化、中小企業等の事業再構築などに取り組むことといたしました。今後は県内の感染状況を踏まえ、これらの施策を着実に進めるとともに、必要に応じて更なる施策を講じ、事業者支援や県内経済の回復を図ってまいりたいと考えております。　次に、次世代を担う子供の健全育成についての御質問にお答えいたします。　新・宮城の将来ビジョンにおいては、未来を担う子供たちを育む教育を政策推進の基本方向である柱の一つとして新たに位置づけたところであり、私も不登校支援をはじめ教育をめぐる課題について、教育委員会と意見交換をし、考え方の共有を図っているところであります。不登校については我が県の喫緊の課題でありますが、その要因は多様化、複雑化していることから、市町村に設置されたみやぎ子どもの心のケアハウスなどの公的な施設やフリースクールなどの民間施設など、多様な主体が連携して支援に当たることが重要であると考えております。来年度、教育委員会で予定しております子どもの心のケアハウスの民間委託の仕組みは、都道府県の取組として先進的なものと聞いており、これを含めてフリースクール等と連携した取組を強化していくこととしておりますので、しっかりと進めてもらいたいと考えております。　次に、サン・ファン・バウティスタ号の現状保存についての御質問にお答えいたします。　復元船につきましては、平成二十七年度に実施した調査によって、「船体の腐朽はかなり進行しており、現状ではあと五年もたない」ことが明らかになりました。この結果を受け、慶長遣欧使節船協会の検討委員会においてドックの水を抜いて船を残す方法や、船の上部を木造のままとし下部を鉄製にして残す方法など、様々な選択肢が検討され、県に対する提言として解体せざるを得ないなどの結論が示されました。県ではこの提言を踏まえ、国内外の木造船の保存事例も調査した上で、平成二十九年度に木造船のまま修復・保存していくことを断念したものであります。その後、平成三十年度に慶長使節船ミュージアムをより魅力的な施設とするための整備方針を定め、現在基本設計の総仕上げに向け鋭意取り組んでいるところであります。こうしたことからこれまでの検討経過を踏まえ、方針どおり事業を進めることにつきまして御理解を頂きたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（齋藤正美君）　総務部長大森克之君。　　　　〔総務部長　大森克之君登壇〕 ◎総務部長（大森克之君）　大綱一点、震災後十年、宮城県のこれからについての御質問のうち、公共施設等適正管理推進事業債の活用方策についてのお尋ねにお答えいたします。　我が県の県有施設については本格的な人口減少社会の到来が迫る中、将来的な利用者数の推移を見通しながら、一定程度集約を図っていくことが必要であると認識しております。御指摘のありました公共施設等適正管理推進事業債は、通常の一般単独事業債に比べて充当率や交付税措置率が高く、再編統合を行う自治体を後押しするものであり、我が県も来年度当初予算において船形の郷整備事業や、南部地区職業教育拠点校の整備事業などに約四十四億円を充当しております。一方で、公共施設等適正管理推進事業債の事業終期は来年度までとされていることから、全国知事会などを通じ引き続き事業の延長を国に強く求めるとともに、今後も県有施設の再編統合を図る際には、最大限の活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、自主財源の確保の見通しについての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症は、我が県の歳入にも大きな影響を及ぼしており、自主財源の中で大きなウエートを占める県税収入については、来年度の当初予算の中で今年度に比べて百六十二億円減の二千七百七十億円を計上しております。今後の見通しとして、先月策定したみやぎ財政運営戦略第三期では、国の中期見通しで示されたベースラインケースの名目成長率を採用し、税収は毎年度二％程度回復するものと見込んでいるところですが、感染症の状況次第で大きく変動する恐れもあります。こうした状況から、我が県の財政運営は今後厳しさを増すものと覚悟した上で、財政運営戦略に掲げる各種対策を着実に実行するとともに、国に対しては令和四年度以降についても地方一般財源総額の確保・充実が図られるよう強く求めてまいりたいと考えております。　次に、県債発行額に対する認識と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。　来年度当初予算における借換債を含む県債の発行総額は、総会計で約一千九百四十七億円と、今年度に比べて約百九十三億円増加することとなりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で税収見込みが大幅に減少し、その反動として臨時財政対策債が増加したことによるものであり、これは全国の自治体に共通しております。なお、今後の県債発行額の見通しとしては、臨時財政対策債や借換債を含めしばらくは二千億円前後の規模で推移するものと見込んでおります。　次に、外貨建て県債の発行についての御質問にお答えいたします。　外貨建て県債は外貨決済を希望する投資家をターゲットとして県債を発行するもので、新型コロナウイルス感染症の影響により地方債の増発を余儀なくされる中、資金調達手法の多様化の観点から近年為替リスクが発生しない条件の下で、静岡県や福岡県など一部自治体が発行を増やしてきております。現在、宮城県債に対する市場の需要は旺盛ではあるものの、将来の金利上昇リスクなどを見据え、調達手段の多様な選択肢を確保することが必要であります。このため、より安定的で強固な調達基盤の構築の観点から、外貨建て県債の発行についても検討を進めており、発行リスクやトータルコスト、発行方法などについて証券会社等から情報収集を行っているところであります。財政運営戦略第三期では、令和六年度までに外貨建て県債の発行を実現すべく検討を進めるとしておりますが、発行条件や金利動向次第では有利な機会を逸することのないよう早期の発行も視野に準備を進めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（齋藤正美君）　震災復興・企画部長佐藤達哉君。　　　　〔震災復興・企画部長　佐藤達哉君登壇〕 ◎震災復興・企画部長（佐藤達哉君）　大綱一点、震災後十年、宮城県のこれからについての御質問のうち、中核施設における震災の記録や資料等の取扱いについてのお尋ねにお答えいたします。　今月開園いたします津波復興祈念公園内のみやぎ東日本大震災津波伝承館では、被災の実態や津波から貴い命を守るための教訓などを当時の映像などを用いながら伝えるとともに、来館者を県内各地の震災伝承施設へいざなう役割を果たしていきたいと考えております。具体的には、震災前の人々の暮らしや街の姿などの記録、津波のデータ、証言・映像などを交えながら、津波から逃げることの重要性を伝えるシアター、過去に襲来し甚大な被害をもたらした津波の歴史を学ぶ展示をはじめ、各地の語り部の皆様などの思いと、震災を契機として生まれた団体・企業の取組を記録した映像、様々な環境下にあった被災者の皆様の証言などを来館者に伝えてまいります。更に、被災市町が作成した記録誌や県図書館が運営する東日本大震災アーカイブ宮城など、自治体による震災関連の記録や資料にアクセスできる機能も備えております。今後は、大学をはじめ、様々な関係機関の記録や資料にもアクセスできる環境の整備・充実に取り組んでまいります。　次に、中核施設の展示物の更新についての御質問にお答えいたします。　展示物の更新につきましては、開館後の施設の状況や震災伝承に関する取組状況などを見極めながら、その時期や内容を判断してまいりますが、来館者の皆様の目線に立った施設環境の改善は日々実施し、震災伝承の中核施設としての役割を果たせるよう取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（齋藤正美君）　環境生活部長鈴木秀人君。　　　　〔環境生活部長　鈴木秀人君登壇〕 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　大綱一点、震災後十年、宮城県のこれからについての御質問のうち、水素活用施策に関する今後の政策展開についてのお尋ねにお答えいたします。　我が県では、水素エネルギーの利活用は環境負荷の低減や災害対応能力の強化、経済波及効果が期待できることから、東北初の商用水素ステーションの整備支援や燃料電池自動車の導入支援などに、他県に先駆けて取り組んでまいりました。最近では、国が目指す二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、他県でも水素を活用する取組が進められており、水素エネルギーの利活用推進は経済社会を変革し、生産性を向上させ、環境と経済の好循環を生み出す重要施策であると認識しております。県といたしましては、今後とも国や民間企業と連携しながら一般向け燃料電池自動車の購入補助のほか、燃料電池タクシーやバスの導入支援、将来の産業創出に向けた水素関連産業セミナーの開催など、水素社会実現に向けた取組をより一層進めてまいります。　次に、石巻市須江地区におけるバイオマス発電施設についての御質問にお答えいたします。　バイオマス発電施設の事業計画については、環境影響評価条例に基づく最初の手続となる方法書の審査において、環境影響評価技術審査会や関係市から周辺環境へ大きな影響を及ぼす懸念が示されております。また、計画地周辺には小学校や保育所、多数の住居などがあり、住民の方々から生活環境などの悪化を心配する御意見も頂いております。これらの意見を踏まえ、住民の十分な理解を得た上で、より環境保全に配慮した事業計画となるよう、事業者に対して知事意見を発出したところです。今後、次の手続となる準備書が公告・縦覧される予定であり、住民は事業者に対して意見を述べることができ、事業者はその意見に対しての見解を県に示すこととなっております。県といたしましては、更に住民からの意見を聴く場となる公聴会の開催を検討するなど、引き続き住民の意見に配慮した事業計画となるよう事業者に求めてまいります。　次に、サン・ファン・バウティスタ号の解体の日程についての御質問にお答えいたします。　サン・ファン・バウティスタ号については現在、解体手順の具体的な検討を行っているところであり、詳細については今月末に確定する予定であります。現時点では、来年度の早い時期には解体工事の発注を行い、秋頃から解体を始め年度内には終了する見込みとなっております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（齋藤正美君）　保健福祉部長伊藤哲也君。　　　　〔保健福祉部長　伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　大綱一点、震災後十年、宮城県のこれからについての御質問のうち、新型コロナウイルス感染症対策に係る我が県の接種体制の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、昨年、ワクチン接種対応チームを設置し、市町村や医師会等医療関係団体、卸売業者等と県内の接種体制の整備について調整を進めているところです。現在、市町村では住民向け接種体制の整備が進められており、集団接種だけではなく個別接種についても検討が行われ、接種会場については二十八市町村がおおむね選定済みとなっております。ワクチンの供給の見通しが国から示されておらず、接種計画の具体化が難しい状況にありますが、県では国からの情報を速やかに市町村や関係団体等に提供し、円滑な接種体制の構築に努めてまいります。　次に、医師会や民間事業者との協力体制についての御質問にお答えいたします。　県では、これまで三回にわたって県内の郡市医師会が集まる会議の場で、接種への協力要請や概要説明を行っているほか、ワクチン接種対応チームや各保健所が各地域における関係者の協議の場にも参画し、医師会との協力体制を構築しながら体制整備を進めてきております。なお、集団接種会場については公共施設の活用を中心に検討が行われておりますが、一部の市町村では住民の利便性の観点から民間施設の利用について検討や調整を進めております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（齋藤正美君）　土木部長佐藤達也君。　　　　〔土木部長　佐藤達也君登壇〕 ◎土木部長（佐藤達也君）　大綱一点、震災後十年、宮城県のこれからについての御質問のうち、施設の維持管理費用についてのお尋ねにお答えいたします。　国、県及び石巻市が整備している石巻南浜津波復興祈念公園については、同一の事業者に一体的な管理を行わせ、それぞれの管理区分に応じてその経費を負担することとしております。みやぎ東日本大震災津波伝承館については、国が建物の維持管理費を負担し、光熱水費等の共通経費は使用面積の割合に応じて三者で案分することとしております。県といたしましては、国及び石巻市と十分に連携しながら石巻南浜津波復興祈念公園の適切な管理運営を行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（齋藤正美君）　四十九番佐々木喜藏君。 ◆四十九番（佐々木喜藏君）　今日は時間の配分を間違っておりまして、重要なところだけ再質問させていただきます。　先ほど壇上で申し上げました平山名誉教授でございますが、先生が取りあえずということでよこされた安価に現状維持できる方法ということで、まず海水からはできるだけ早く離すと。離せば、海水を抜けば、もう既に強度が落ちている船体そのものが崩れるので、その前に……。海底に沈んだ古い船を想像してもらえば分かるのですが、泥の中に入っていると形はそのまま残っているんです。そういうことを考えて海水を抜く前に沿岸部の埋立てで使う手法、すなわちしゅんせつ船で吸い上げた泥水をゆっくりドックに流し込むことが考えられると。そうすると、砂はドックの底にゆっくり沈み、やがて船底を覆い、そしてその後に上にたまった水を抜けば、船体の加重は砂に分散されて砂がしっかり支える形となる。その後に少しずつその中から現状のままで保存できる。今までの議論の中で三十年後にまた木造のままだと費用がかかるという説明もありましたが、水から離すことが一つ。それから今後木質が腐敗しないような処理を時間をかけてやっていくということの方法は、それほど費用はかからない、と。平山先生は船舶工学の専門家でありまして、そしていろいろ大手ゼネコンといった方々と相談しながら、そういう方法の中でどれくらい費用がかかるかを今試算してもらっております。秋の解体の予定と、先ほどの答弁でございました。マストが倒れるまでもう少し時間があるようなのですが、本当にあれはもう二度と造れないものでございます。以前からの議論の中でもあるように、船大工さんもいない、材料を集めるのも大変ということで、なくしてしまったらもう二度と造れない、それならば、もう古くなってぼろぼろでもいいから、今の船を何とか残す手だてを何とか考えられないかということで、この時間のない中でのお願いといいますか、検討をできないものか、それを、今後ひとつ御検討よろしくお願いしたいと思います。これはお願いで、答弁を求めません。　それで、外国債の発行ということでお尋ねいたします。今、宮城県の信用格付はダブルＡということでございますけれども、今後二千億円ずつしばらく県債の発行が考えられるということですが、そうしますとやはりその外国の投資家にとっては、なかなかこれに対するリスクといいますか、ダブルＡがいつまでダブルＡでいられるのか。一時、ダブルＡから一つランクの低いときがありましたけれども、やはりそういうときも予想されますので、ぜひこの財政内容を常に改革していくように、それについては答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（齋藤正美君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　いろいろな形で、資金を確保しなければならないということで、新たな外貨建ての県債の発行について検討しております。やはり外国の投資家、国内の投資家含めて、信用していただかなければなりませんので、そういった意味では、信用を失うことのないようにしっかりと財政運営考えながらこの制度設計をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（齋藤正美君）　暫時休憩いたします。　　　　午後零時三分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後一時十分再開 ○副議長（齋藤正美君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。一番金田もとる君。　　　　〔一番　金田もとる君登壇〕 ◆一番（金田もとる君）　日本共産党宮城県会議員団の金田もとるです。既に各会派代表質問、一般質問でやり取りされている項目もございましたので、なるべく重複は避けて質問いたしたいと思います。　大綱一点目、新型コロナウィルス感染症対策としてＰＣＲ検査の抜本的強化を、保健所体制の強化、医療機関・介護福祉施設への財政支援について質問いたします。　最初に、新型コロナウイルス感染症対策の要、保健所の体制問題について。　鳥取県知事も務めた片山善博元総務大臣は、「都道府県の保健所は行政改革の対象となり、意図的・戦略的に人員を整理し、統合して数を減らしてきていた。そこで、今日のパンデミックで虚をつかれ、なるべくして不十分な体制が露呈した。」と指摘しています。村井知事自身も、さきのＮＨＫのアンケートの中で県内の保健所の体制について、「感染拡大に伴う業務量の増加に対応するための人員が絶対的に不足しており、多忙を極めている。」と答えられています。この間、宮城県においても保健所の統合・支所化を進め、人員体制も減らしてきたことを反省すべきです。知事、いかがでしょうか。　県所管の七保健所二支所においては、人員体制の強化として二月一日時点で保健師・看護師が会計年度任用職員と民間委託派遣で計三十一名。事務職員は会計年度任用職員十四名が配置されています。　更に、昨年九月一日から今年一月三十一日までの五か月間で各保健所・支所に対し、保健師・看護師で延べ百七十八名、事務職員で百四十一名の応援が組まれました。保健福祉部を先頭に関係部局の御苦労には心からの敬意を表します。　しかしながら、このような対応をとった上でも、各保健所・支所の疾病対策担当班では過労死認定基準の月八十時間超えの時間外勤務が続出しています。最大時間で百九十六時間、続いて百五十四時間です。石巻保健所は四月から十二月の九か月中六か月で基準超え、登米保健所も四か月を数えます。本庁の疾病・感染症対策室の感染症対策班では全ての月で、保健福祉総務課企画調整第一班でも五か月を数えています。まさに殺人的な労働環境に置かれています。　しかも、新型コロナ感染症対応を最優先させ、例えば、難病指定の更新手続期限を延長させるなど既存の通常業務をやりくりしながら対応しての実態です。通常業務の先送りもいつまでというわけにはいきません。今こそ平時の人員体制を増やす方針に切り替えるべきです。知事、いかがですか。　昨春に表面化した栗原保健所と登米保健所の支所化問題について、地域の保健・医療を守るとりでとしての強化こそが求められており、一年延期されたとはいえ、このコロナ禍の中で支所化の検討を続けること自体が現場の職員、関係者のモチベーションを低下させることになります。支所化検討自体を中止すべきです。地域保健の課題には、より住民の近くで地域特性にも考慮したきめ細かな対応こそが求められています。二保健所の支所化は断念し、塩釜保健所の二つの支所も元の保健所体制に戻すことが必要と考えます。知事、いかがでしょうか。　大綱二点目、地域医療構想、医療機能再編、三病院の「連携・統合」議論は当事者と県民の声を受け止めて進めるように、について伺います。　コロナ禍の下、全国各地で進む医療崩壊の背景には、長年の自公政権による医療費抑制政策があり、今、その矛盾が噴き出しています。医療費抑制策の中心は、病院と病床の削減、医師数の抑制です。感染症病床はこの二十年で五分の一以下に、感染症病床以外も二十五万床削減されてきました。宮城県も例外ではありません。国は、今回の医療逼迫の下でも急性期病床を半減させる計画を進めています。昨年十二月十五日の厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会では、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方が示されましたが、病床削減の方針は変えられておりません。医療計画に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加することとしたものの、感染拡大時の短期的な医療需要には各都道府県の医療計画に基づき機動的に対応することを前提に、地域医療構想についてはその基本的な枠組みを維持しつつ着実に取り組みを進めていくとされたままです。二度目の緊急事態宣言前の文書ですが、その時点のものとしても新型コロナ感染症の対応について感染拡大時の短期的な医療需要と規定されていることについては驚きを禁じ得ません。医療の現場は既に一年以上にわたって従前対応では済まない状況に置かれており、今なお収束が見通せない状況なのは衆目の一致するところです。　更に、この間のＳＡＲＳからＭＥＲＳ、新型コロナウイルスと新たな感染症の発生が続いていることから見ても、新たな感染症への医療対応は長期的・普遍的なものと位置づける必要があると考えます。知事はどのように認識されていますでしょうか、伺います。　知事は、今の状況を感染拡大時の短期的な医療需要と規定できるとお考えでしょうか。宮城県の医療計画は、現在の地域医療構想の基本的な枠組みを維持したままで、本当に機動的に対応可能なものとなっているのでしょうか。知事の認識を伺います。　令和三年度の政府予算概算要求に見る地域医療構想の実現に向けた取組の推進に目を向けると、病床削減、統廃合に伴う財政支援について、令和二年度において全額国費による事業を創設したものを、令和三年度以降は消費税財源による事業とするための法改正を行った上で実施するとしています。一昨年の消費税率の一〇％への引上げ分は社会保障の充実のために充てるとしながら、一層の病床削減のために振り向けるなど言語道断であり断じて容認できません。今般、県の補正予算案十一号に病床機能再編支援費として、県内五つの病院の急性期・慢性期合わせて百五十三床の削減に対する支援費五億一千七百万円余りが計上されています。　更に、新年度当初予算案にも十九医療機関二百二十六床分二億九千二百万円が医療機能の分化・連携に必要な病床削減の支援として、削減が前提と明記された上で計上されていることは大きな問題です。コロナ禍の今、求められているのは、医師、看護師をはじめとした医療スタッフを増やして必要なベッドを確保することだと思いませんか。この立場で地域医療構想を見直す必要があります。知事の所見を伺います。　昨年八月に知事が突然の記者発表を行った県立がんセンターと東北労災病院、仙台赤十字病院との連携・統合議論は、関係者のみならず多くの県民の不安と不信を招くことになりました。各地域・町内会からの存続要望が相次ぎ、地域医療構想調整会議の中でも県の意向を質す意見が出され、仙台市医師会からも要望書が出されました。今回の議論の発端は一昨年十二月に宮城県立がんセンターの今後のあり方に関する報告書が出され、がんセンターの医療機能を強化し、がんを総合的に診療できる機能を有する病院とすることが必要とされたことでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の下で地域医療体制の基盤強化が求められている中、公立・公的病院の統廃合、病床削減方針とリンクさせての議論は到底容認できません。　日本共産党宮城県会議員団として過日に県立がんセンターを訪問し、県立病院機構の荒井理事長とも率直な意見交換をさせていただきました。県立がんセンターの今後の在り方の議論は、これまで県立がんセンターが果たしてきた役割、すなわち高度先進的ながん医療を提供し県のがん制圧拠点として大きな役割を担ってきたこと、民間の医療機関では対応困難な希少がんや難治がんなどの政策医療の拠点となっていること、がんプロフェッショナル人材育成の一拠点になっていること、ここ数年は経常収支も毎年度黒字計上となっており、令和元年度の県の評価委員会においてもこうした取組が評価されていることなどを踏まえた上で慎重に行われるべきと考えます。知事、いかがでしょうか。　東北労災病院は地域がん診療連携病院、地域災害医療センター、仙台赤十字病院は総合周産期医療センター、地域災害医療センター、ＤＭＡＴの指定医療機関として文字どおり重要な役割を担っています。統合・移転となった場合には、かかりつけ患者さんの診療継続、救急医療など地域医療に大きな影響を与えます。両院とも地域医療支援病院でもあり、それぞれの地域の開業医の先生方との連携は大きなものがあります。　先日、仙台市医師会の安藤会長の講演をお聞きする機会を得ました。安藤会長は仙台医療圏での将来構想について、「人口減少の局面に入るが、高齢化に伴いしばらくは医療需要は増加すると見込まれ、病床を減らすべきではない。」と述べておられました。殊さらに人口減少を強調し、病床削減を前提とした地域医療構想に沿った連携・統合議論はやめるべきです。知事、改めてお伺いいたします。　大綱三点目、東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物処理に関わる県の責任、「避難計画」の実効性が確認されない中での女川原発再稼働はあり得ない、このことについて伺います。　十年前の東京電力福島第一原発事故の被害は、県内でもいまだ解消されることなく残されています。放射性物質汚染廃棄物の処理問題もその一つです。八千ベクレルを超える、いわゆる指定廃棄物並びに八千ベクレル以下の農林業系放射能汚染廃棄物の処理について、当県議団は、この間、地域住民の不安に正面から応えようとしない知事の姿勢を厳しく批判してきました。もともと何ら決定権限を持たない市町村長会議での強引な合意形成の下に、八千ベクレル以下の農林業系放射能汚染廃棄物の焼却処理などが推し進められてきました。昨年十二月より大崎広域東部クリーンセンターで焼却処理が開始されていた美里町の農家が保管していた農林業系放射能汚染廃棄物から、焼却前の放射能濃度測定で八千ベクレル超のもの一・五六トンが確認されたと、一月十八日、美里町議会全員協議会で報告されました。県は、汚染物質の一時保管中の対策について定期的な安全確認、保管施設の保守点検・補修の徹底、保管施設周辺の除草作業等環境整備を行うと説明していましたが、実際には各市町村任せの状態でした。民有地に保管している場合に地代・借地料が支払われていないことも問題です。改めて県自身の責任で市町村と一緒に一時保管対策を徹底し、それらにかかる費用の一切は原因者である東京電力に請求すべきです。お答えください。　放射能汚染廃棄物の処理をめぐっては、焼却処理が提案された仙南、黒川、石巻、大崎の各圏域で住民が内部被曝による晩発性障害の危険にさらされると反対の声を上げました。七年かけて三千五百九十トンを燃やす計画の大崎では住民訴訟にまで発展しています。訴訟では、平穏生活権、人格権が侵されているかどうか、焼却施設から放射能が漏れているかどうかが最大の争点となっており、被告大崎市は、今、放射能漏れゼロの立証を求められています。放射能漏れしていないということと検出下限値以下ということは違います。国は特措法で八千ベクレル以下の廃棄物は安全としてしまいましたが、この安全の根拠も原子炉等規制法に基づくクリアランス基準との関係でもダブルスタンダードと指摘されています。国が強引に八千ベクレル以下であれば一般廃棄物、普通ごみと同様に処理してもよいとしたことは、住民の命と健康を守る上で重大な過失と言わざるを得ません。　東京電力福島第一原発事故は、現地での事故処理の収束も先が見通せない状況が続いています。知事は昨年十二月二十四日に事故から九年九か月を経て初めての視察を行いました。原発事故の被災者、避難帰還者の声は聞いてこられたのでしょうか。聞いてこられていたらどのような意見だったかを御紹介ください。　宮城県議会は、この間、一貫してＡＬＰＳ処理水の海洋放出、自然界の放出に反対してきました。コロナ禍の下、苦境に置かれている県内の漁業者、水産加工業者からは、ＡＬＰＳ処理水が海洋放出されたら東北の水産業界は今度こそ駄目になるとの声が上がっています。現地で知事がペットボトルのＡＬＰＳ処理水を手に取られて、「私は手で持って確認いたしました。」と話す姿がテレビのニュースで流されました。風評被害について言及した一連の発言でしたが、知事は何を確認されたのでしょうか。ＡＬＰＳ処理水は安全だと言って海洋放出を認められるのでしょうか。発言の真意を伺います。お答えください。　二月十三日の福島県沖地震で女川原発で発生した不具合について、東北電力はホームページ上で「安全上重要な設備に異常はなく」と説明しています。避圧弁が正常に作用しない、大容量電源装置が故障した、除塵機に電源が入らない、こういった不具合は安全上重要な設備の異常ではないのでしょうか。決して軽微な不具合とは思えません。県はどのように実態把握されていますか、お答えください。　今回、女川での地震動が百三十七ガルと発表された下でのさきの不具合報告です。基準地震動の一千ガルに本当に耐えられる設備なのかと住民の不安は増幅してます。知事は一千ガルの基準地震動に耐えられるとお考えでしょうか、判断の根拠と併せてお答えください。　二月に予定されていた国と合同実施の原子力総合防災訓練は、コロナ禍の影響で年度内の実施は見送られました。二転三転した担当大臣との折衝には知事もさぞかし御苦労されたことと思います。県内で予定されていた事前演習も十二月の登米市での実施は見送られ、一月の美里町南郷での事前訓練のみ行われました。当日は各会派からも十一名の議員参加がありましたが、私は率直に検査レーンの組立てや避難車両の誘導には相当の訓練の積み重ねが必要だと感じ、後に検査レーンの機材がふだんは石巻合同庁舎内に保管されていると、このようなこともお聞きし運搬作業への不安も増しました。　事故が現実のものとなったときに設置される避難退域時検査所は、風向きによって最大七か所と想定されています。検査レーンには東北電力と県が半数ずつ職員を配置することになっており、七か所で県職員は百五人の出動を試算しています。単独事故の場合でも予定された要員の速やかな配置が可能なのかどうか、複合災害で各部局の要員が本来業務に従事しなければならないときは更に困難が増します。　避難計画については、屋内退避に関わる疑問と不安を払拭されず、新型コロナのような感染症が蔓延してるときの避難所の設営・運営の課題も残されています。女川原発二号機の再稼働について知事が理解の表明を示した現時点にあっても、少なくとも真に避難計画の実効性が保障されないままでの再稼働はあり得ません。知事、避難計画の実効性が保障されない限り再稼働はさせないと明言していただきたい。お答えください。　大綱四点目、再生可能エネルギーの開発・利用に際しては環境や土地利用に対しての配慮が必要、守るべきは環境・人権であり企業利益ではない、このことについて伺います。　再生可能エネルギーの導入・普及は温暖化抑制のためにも喫緊の課題です。　しかし、環境面や土地利用に関する規制が極端に弱い日本では、地域外資本や外国資本による利益追求を優先した乱開発が起き、県内各地でもメガソーラーや大規模風力発電、バイオマス発電が稼働あるいは計画される中でトラブルが相次いでいます。ＦＩＴ制度が始まった二〇一二年七月以降、県内でもメガソーラーが急増し実際に伐採される面積は千二百五十七ヘクタール、楽天生命パーク宮城九百三十八個分の森林が宮城県で失われつつあります。この間、当県議団として丸森町のメガソーラー発電に係る現地調査も行ってきました。二〇一九年十月の東日本台風は全国各地で甚大な被害をもたらしましたが、丸森町では十人死亡、一人行方不明と自治体単位では全国でも最多の犠牲者を出しました。当町で多数発生した傾斜地での地滑りや崩落、土石流や土砂流失などの現場を歩くと森林が皆伐された土地や大規模な間伐地などばかりです。山林の皆伐が保水力を低下させ脆弱な真砂土がむき出しになり、土砂の流出、崩壊、水害の被害を助長したとの指摘もあります。現地を案内いただいた三名の丸森町議会議員によると、森林の皆伐が増えた背景には福島第一原発事故による放射能汚染があるといいます。放射能汚染によって山林を維持できなくなった所有者が林地を次々に手放したことで、伐採事業者やメガソーラー事業者の手に渡ってしまっているということでした。福島第一原発事故はここにも影響を及ぼしています。知事は、森林保全の重要性をどのように認識しておられますか、伺います。　この丸森町で更に森林を破壊するメガソーラー計画が進行中です。既に林地開発許可が出されている事業は五か所、合計百九十二ヘクタールに上ります。その上、更に耕野地区に二か所、合計百十五ヘクタールの林地開発許可申請が出されています。丸森町で三百七ヘクタールにも上る森林が削り取られる計画が進行すれば、さきに触れたような被害を助長し、住民の命と安全が大きく脅かされる可能性があります。知事の認識を伺います。　耕野地区百十五ヘクタールのメガソーラー計画はそれぞれ別会社による別事業だと主張されていますが、事業統括、用地交渉、施工、測量、造成などは同一の会社が行っています。環境アセス、県条例が規制する発電出力、面積について別々の事業とすることで規制対象外とするアセス逃れが行われています。この間、両者の担当者並びに関係業者は、環境アセスの対象事業となるかどうかの確認目的で連れ立って県環境対策課を訪れています。資源エネルギー庁の事業計画認定情報・公表用ウェブサイトによれば、この二つの事業を進める会社は、それぞれ東京都千代田区内と同墨田区内に事務所を置いていることになっていますが、登録されている業者の電話番号は同一の固定電話の番号となっており、このことからも事業の一体性は明らかです。実質、両者は一体となって事業を進めているのです。環境アセスの対象から外す合理性はありません。知事、いかがでしょうか、伺います。　また、昨年十一月には、二つのプロジェクトの事業統括、用地交渉を一手に引き受けていた会社の担当者ら三人が、耕野地区の行政区長への贈賄容疑で逮捕されるというコンプライアンスの点からも重大な問題を引き起こし、事業者としての適格性も問われる状況です。国の判断待ちにならずに県自身の判断で環境アセスの対象にすべきではありませんか、伺います。　既に稼働中の耕野地区の太陽光発電施設、二つの施設で計四・六ヘクタール、この近隣民家では井戸枯れも発生してます。整理作業の過程で水源一か所が埋め立てられ他の水脈にも影響を与えたのではないかと推察されていますが、事業者は因果関係を認めようとせず、住民はこのままではもらい水に歩かなければならない状況に追い込まれています。耕野地区で現在申請中の二つの計画は、事業面積が合計で百十五ヘクタールと現在稼働中のものの二十五倍の広さです。この計画が許可され皆伐されてしまえば、生活用水を井戸水に頼る耕野地区二百世帯あまりが井戸枯れの状況に追い込まれる危険性も指摘されています。住民の命と安全が脅かされています。林地開発許可を宮城県の判断で不許可にすべきと考え、伺います。　再エネの中でも、とりわけ太陽光発電事業により土砂流出や濁り水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化、調整池決壊による水害などのトラブルが次々と起きています。環境大臣はこのような状況を踏まえ、一昨年、中央環境審議会に対し太陽光発電事業に係る環境影響評価の在り方について諮問を行いました。その答申が二〇一九年四月に出されていますが、結論としては、「国の法律で定めた環境影響評価は一定の手続を定めた規定であり、それのみで全ての問題が解決するというものではない。」と結論づけました。すなわち、「自治体独自の裁量で自治体に見合った規制が不可欠である。」と、このように主張しております。　県レベルでも既に和歌山県や静岡県は条例やモデルガイドラインで規制を強化。山梨県も森林伐採を伴う開発や急傾斜地への設置を原則禁止とする条例を準備中です。宮城県においても速やかな条例制定を求めます。いかがですか。　県として、電気事業に限らず林地開発した事業の供用終了後の現状復旧を事業者に義務づけ、現在供用中の事業にも遡って適用するよう併せて求めるものです。お答えください。　二〇二〇年七月、国は従来の治水政策を見直し、従来の堤防やダムによる河川整備だけでは洪水は防げないとして、調整池の整備や避難体制の強化など流域の自治体や住民と連携して取り組む流域治水へとかじを切りました。　しかし、本来なら流域治水を考える上で上流部の地質、土地利用、林業政策などが決定的に重要です。再エネの普及も、例えば、気仙沼地域エネルギー開発株式会社のように、地域密着で防災・減災にも寄与する地域力向上につながる事業として展開することを知事に強く要望するものです。決意をお聞かせください。　石巻市須江地区での大規模バイオマス発電や大崎市鳴子温泉川渡地域での風力発電計画をはじめ、各地で地域住民による反対運動が展開されています。改めて、企業の利益より優先すべきは環境であり人権です。ＦＩＴ制度の基準や認定を厳しくすることを国に強く求めるべきですが、いかがでしょうか。　以上を伺い、壇上からの質問といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○副議長（齋藤正美君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　金田もとる議員の一般質問にお答えいたします。　大綱四点ございました。　まず、大綱二点目、地域医療構想、医療機能再編、三病院の「連携・統合」議論は当事者と県民の声を受け止めて進めるようにとの御質問にお答えいたします。　初めに、新興感染症等への医療対応についてのお尋ねにお答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症への対応については、新型インフルエンザ等対策行動計画や国から示された基本的対処方針を基本としつつ、感染拡大の状況や検査及び医療の体制構築の必要性などに応じて柔軟に対応してきたところであります。　今後の新興感染症等への対応については、平時から発生に備え医療体制の準備を行い、発生時には感染症の特性に応じた対策を講じるため専門家の意見を伺うとともに、国の方針や考え方を確認しながら早期に収束が図られるよう機動的に対応することが必要であると考えております。　次に、地域医療構想の基本的枠組みを維持したままの機動的な対応についての御質問にお答えいたします。　国の検討会では、医療計画の記載事項については、いわゆる五事業に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加し、感染拡大時を想定した病床や人材の確保に平時から取り組むこととされております。　一方で、人口減少・高齢化などの中長期的な状況に対応する地域医療構想については、病床の必要量推計など基本的な枠組みは維持することとされております。　以上の方向性は、今回の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の考え方として理解できるものと考えております。　次に、大綱三点目、東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物処理に関わる県の責任、「避難計画」の実効性が確認されない中での女川原発再稼働はあり得ないについての御質問にお答えいたします。　初めに、福島第一原発の視察についてのお尋ねにお答えいたします。　東京電力福島第一原子力発電所の視察については、東日本大震災から十年の節目を迎えるに当たり、放射性物質の影響を受けている隣県として廃炉・汚染水対策の現況を確認するために実施したものであります。そのため、福島原発事故の被災者や避難先から帰還した住民からの御意見等は伺っておりませんが、視察に向かう車内から大野駅周辺でのバリケードの向こうの閑散とした商店街を拝見いたしました。改めて原発事故の影響の大きさを実感し、二度とこのような重大事故を起こしてはならないと思いを新たにしたところであります。　次に、ＡＬＰＳ処理水に関する発言の真意についての御質問にお答えいたします。　昨年末の視察では、ＡＬＰＳにおいて適正に処理された水については何ら問題がない旨説明を受けたことから、処理水が入った容器を手にし確認したものであります。　一方で、ＡＬＰＳ処理水は、その発生過程などから不安も根強く、風評が発生することが懸念されております。　国においては、ＡＬＰＳ処理水の基本的な方針を検討しているところですが、この問題は国民に広く関係することから、国民的議論の上で方針を決定するよう引き続き国に求めてまいります。　次に、避難計画の実効性が保障されていない中での再稼働についての御質問にお答えいたします。　関係市町が策定した避難計画については、その内容を取りまとめた女川地域の緊急時対応が昨年六月に原子力防災会議において了承されたことから、避難退域時検査場所の運営体制や防災関係機関による協力体制など、その基本となる部分についての実効性は確保されたものと認識しております。　しかしながら、原子力災害への備えに終わりや完璧はないことから、引き続き原子力防災訓練を繰り返し実施するとともに、新たに得られた知見や課題等を踏まえ不断の見直しを行ってまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（齋藤正美君）　環境生活部長鈴木秀人君。　　　　〔環境生活部長　鈴木秀人君登壇〕 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　大綱三点目、東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物処理に関わる県の責任、「避難計画」の実効性が確認されない中での女川原発再稼働はあり得ないについての御質問のうち、農林業系廃棄物の一時保管についてのお尋ねにお答えいたします。　八千ベクレル以下の農林業系廃棄物は、一時保管となった経緯を踏まえ、県と市町村が連携し保管施設の定期的な巡回や空間線量の測定、補修などを通じて適切な管理がなされていると認識しております。　また、県及び市町村が負担した保管等にかかる費用については、汚染の原因者である東京電力に対する請求を行っているところです。県といたしましては、農家や市町村の負担を軽減するため、引き続き地域の実情に応じた汚染廃棄物処理に係る市町村の取組を支援してまいります。　次に、先月の福島県沖地震による女川原子力発電所への影響についての御質問にお答えいたします。　今回の地震においては、東北電力からの情報提供に加え、先月十六日には職員を発電所に派遣し被害の状況や原子力発電所に与える影響を確認しました。その結果、変圧器避圧弁の動作や取水口の除じん機の故障など幾つかの不具合が確認されましたが、原子力発電所の安全確保の基本となる、止める、冷やす、閉じ込めるといった機能に影響はなく、いずれも複数系統があるか想定内の一時的な不具合であり重要な設備に異常はなかったと認識しております。県といたしましては、引き続き復旧状況などの情報収集に努め女川原子力発電所の安全性を確認してまいります。　次に、女川原子力発電所と基準地震動についての御質問にお答えいたします。　基準地震動とは、原子力発電所の敷地周辺において発生する可能性がある最大地震の揺れの強さを示すものであり、原子力発電所の耐震設計において安全上重要な施設の設計を行うための基準となる地震動であります。　新規制基準に基づく基準地震動の対象施設は原子炉建屋や原子炉圧力容器等とされておりますが、今回の地震で発生した不具合は対象となっていない設備でした。これら施設などの耐震設計については、原子力規制委員会による厳格な審査により新規制基準への適合性が確認されていることから、基準地震動と同じ揺れを受けても女川原子力発電所の安全性は確保されているものと考えております。　次に、大綱四点目、再生可能エネルギーの開発・利用に際しては環境や土地利用に対しての配慮が必要、守るべきは環境・人権であり企業利益ではないについての御質問のうち、林地開発許可に伴う自然災害による被害助長についてのお尋ねにお答えいたします。　林地開発許可制度は、森林法の定めにより許可基準を満たす場合には知事は許可しなければならないこととなっております。法による許可基準は、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四項目で、その運用については国から示された通知などにより行うこととされております。県といたしましては、これらの法令などに基づき自然災害が誘発されることのないよう今後とも厳正に審査してまいります。　次に、耕野地区でのメガソーラー計画における事業の一体性と県の判断で環境アセスの対象とすべきとの御質問にお答えいたします。　丸森町耕野地区における隣接する二つのメガソーラー計画については、一体とみなされる場合は法アセスの対象となり、一体とみなされない場合は法アセス及び条例アセスのいずれにも該当いたしません。このため、現在、環境影響評価法を所管する環境省及び発電事業を所管する経済産業省に対して、事業の一体性について判断を求めているところです。今後、国の判断にのっとり適切に対応してまいります。　次に、現在申請中の林地開発許可申請の不許可についての御質問にお答えいたします。　林地開発許可制度では、許可基準に抵触する場合は原則として許可することはできず、このような場合、申請者に対して計画内容の補正を求め是正されたときは許可することとなります。　なお、懸念されている井戸水の枯渇については、許可基準の一つである水の確保に関連するものであり、水利用に著しい支障を及ぼさないよう対策と工法について慎重に審査してまいります。　次に、太陽光発電事業の規制強化に係る条例制定についての御質問にお答えいたします。　太陽光発電事業については、自然環境や生活環境の保全に配慮しながら実施されることが重要と考えております。このため県では、昨年四月に宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインを施行し、周辺環境や地域住民の生活に及ぼす影響や災害時のリスクなどを事前に把握すること、地域住民に配慮しながら施設を適正に設置・管理することなどにより、地域と共生する事業となるための取組を発電事業者に促しているところです。これまでガイドラインの趣旨に即した事業が進められるよう庁内連絡会議の開催や市町村への情報提供などにより、県内太陽光発電事業に関する情報共有を行ったほか、ガイドラインに関するリーフレットを作成・配布するなど発電事業者に対する周知に努めてまいりました。県といたしましては、国の動向や先行している他県の状況を注視しながら、関係法令の遵守を含め、引き続きガイドラインの周知と着実な運用に努めてまいります。　次に、林地開発を伴う事業終了後の原状復旧についての御質問にお答えいたします。　林地開発許可制度は、森林の土地を森林以外の用途に使用することを認める制度であり事業終了後の原状復旧を義務づけてはおりません。　事業の終了後において、その土地をどのように利用するかはあくまで土地所有者の意向が尊重されるものであり、私有財産である土地の利用を規制することは困難であると考えております。　次に、地域力の向上に資する再生可能エネルギーの普及についての御質問にお答えいたします。　地域における再生可能エネルギーの導入に当たっては、エネルギーの地産地消やエネルギーを核にした地域づくりの観点から、地域特性を踏まえた取組を促進する必要があると考えております。このため県では、地域の間伐材を活用した木質バイオマス発電の取組事例を紹介するセミナーを開催するなど、地域課題の解決に向けた再生可能エネルギーの先進的な取組事例について情報提供を行っております。　また、地域に根差した再生可能エネルギーが導入されるよう、市町村や地域関係者などで構成される協議会の運営や実現可能性調査に対して支援を行ってまいりました。県といたしましては、今後もこのような取組を通じて地域力の向上に資する再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。　次に、固定価格買取制度の基準と認定の厳格化についての御質問にお答えいたします。　固定価格買取制度においては、事業の適切性や確実性を担保するため関係法令の遵守が認定基準に位置づけられており、基準に違反した場合、事業計画の改善命令や認定取消しを行うことが可能となります。　また、国では、現在、再生可能エネルギーが地域や社会から受容されるよう、地元理解の促進に向けた取組や適正な事業実施の確保などに関する検討がなされているところです。県といたしましては、地域に根差した再生可能エネルギーの導入が実現されるよう今後も国の検討状況を注視してまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（齋藤正美君）　保健福祉部長伊藤哲也君。　　　　〔保健福祉部長　伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　大綱一点目、新型コロナウイルス感染症対策としてＰＣＲ検査の抜本的強化を、保健所体制の強化、医療機関・介護福祉施設への財政支援をとの御質問のうち、これまでの保健所の統合・支所化と人員削減についてのお尋ねにお答えいたします。　我が県の保健所体制については、これまで平成六年に保健所法から地域保健法に改正され住民に身近な保健行政が市町村に移管されたこと、また、地方分権改革により保健所が所掌する業務の一部が市町村に移譲されたことなどに合わせて、保健所の組織改編を行ってまいりました。　また、環境公害業務の集約化などにより保健所全体の規模は若干縮小しておりますが、住民に身近な保健福祉サービスを担う市町村と連携しながら地域のニーズに対応するため、より充実した体制整備に努めてきたところです。　次に、保健所の平常時における人員増加についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策では、県民の方々からの相談対応や積極的疫学調査等を担う保健所の業務量が増大したことから、コールセンターや入院・宿泊調整などの業務の一部を本庁に集約するとともに、保健福祉部内はもとより部外からの応援職員の配置や会計年度任用職員としての保健師等の採用など、体制の強化を図ってきたところです。　また、昨年秋以降急速に感染が拡大した時期や地域的に集中して感染が広がった事例もあり、長時間の時間外勤務を余儀なくされた状況もありましたが、民間委託による専門職の派遣や市町村から保健師等の応援派遣をいただくなどの対応をしてまいりました。今後、こうした取組の拡充に加え来年度は保健師八名の採用を予定しており、引き続き保健所体制の強化と職員の負担軽減に努めてまいります。　次に、保健所の支所化等についての御質問にお答えいたします。　地域における公衆衛生の中核機関である保健所は、医療機関の指導監督、住民の健康づくり、災害発生時の被災地支援など近年は業務が多様化・複雑化し、より専門性の高い対応が求められております。このため、大崎、石巻の両保健所の所管区域を拡大するとともに、栗原市、登米市には各種申請や相談業務を担う支所を設置することとしており、人員の集約化による体制強化を図ることが必要であると考えております。　現在は、組織改編の準備作業よりも新型コロナウイルス感染症への対応を優先しているため、組織改編は来年四月以降に実施することとしております。　なお、塩釜保健所の黒川、岩沼の二つの支所についても同様に専門性を高めるため設置したものであり、支所を元の保健所にすることは考えておりません。　次に、大綱二点目、地域医療構想、医療機能再編、三病院の「連携・統合」議論は当事者と県民の声を受け止めて進めるようにとの御質問のうち、コロナ禍における医療従事者や病床の確保、地域医療構想の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。　現在の新型コロナウイルス感染症対応で、県内の医療機関は受入れ病床や医療スタッフの確保、減収による経営不安などの課題を抱えておりますが、県としては国による補助制度も最大限活用して対応に努めているところです。　新型コロナウイルス感染症の流行の有無にかかわらず人口減少・高齢化は着実に進行していることから、医療機能の分化・連携の羅針盤である地域医療構想の着実な実現は必要であると認識しております。　次に、県立がんセンターの今後の在り方について慎重に議論すべきではないかとの御質問にお答えいたします。　県立がんセンターは、これまで専門的ながん医療を提供してまいりましたが、均てん化に伴う他病院との競合や高齢化等により増加する合併症への対応が難しいことに加え、将来的な建て替えや設備更新に多額の費用を要することなどが課題となっております。これらの課題解決のためにも他病院との連携や統合を含めた在り方の協議を引き続き進めてまいります。　次に、病床削減を前提とした地域医療構想に沿った三病院の連携・統合議論はやめるべきとの御質問にお答えいたします。　仙台医療圏における必要病床数については、当面横ばいでの推移が見込まれておりますが、急性期病床が必要病床数を大きく上回り今後も仙台市内への偏在が進む一方、回復期の病床は不足しているため、地域医療構想の趣旨からすると急性期病床を削減することが必要なものと認識しております。　三病院の連携・統合については、あらゆる可能性を含めて検討しているものであり統合を前提に進めているものではありませんが、今後とも地域医療構想の趣旨を踏まえ様々な観点から検討していくこととしております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（齋藤正美君）　水産林政部長小林徳光君。　　　　〔水産林政部長　小林徳光君登壇〕 ◎水産林政部長（小林徳光君）　大綱四点目、再生可能エネルギーの開発利用に際しては環境や土地利用に対しての配慮が必要、守るべきは環境・人権であり企業利益ではないについての御質問のうち、森林保全の認識についてのお尋ねにお答えいたします。　森林は、水源の涵養や県土の保全など県民の生活に欠かすことができない多面的機能を有しており、これらの機能が十分に発揮されるよう適切に整備し保全することが重要であると認識しております。このため県では、間伐・再造林などの森林整備や治山対策を計画的に推進しているほか、平成二十八年にガイドラインを策定し環境に配慮した皆伐施業の普及に取り組んでおります。今後ともこうした取組を通じて自然災害に強い健全な森林の育成保全に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　幾つか再質問させていただきます。　最初に、保健所の体制問題、支所化の問題についてですが、知事はこの間、答弁の中で令和三年に予定していたこの二つの保健所の支所化について、令和四年、一年先延ばしするという答弁を繰り返していました。先ほどの伊藤部長の答弁では、来年四月以降という答弁でございました。四月、四月以降、この関係についてはいかがなのでしょうか。 ○副議長（齋藤正美君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　組織改編を四月以降に実現するということで組織改編の時点は来年四月と考えております。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　あくまでも来年四月には組織を改編すると、このような状況にあるということですね。 ○副議長（齋藤正美君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　その予定で考えております。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　現在の新型コロナウイルス感染症対策、その最前線で奮闘している今の保健所の方々は、今の言葉を聞いたら本当にがっかりすると思いますよ、部長。　知事も改めてお伺いいたしますが、本当にこの県内で新型コロナウイルス感染症対策だけではない地域保健を維持していく上で、なぜ今の段階で来年四月で組織再編できると判断できるのですか。考え直してください。 ○副議長（齋藤正美君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　これまでも答弁しておりますように、支所化の基本的な趣旨は専門性の強化であります。例えば、病院の監査・指導をする場合に、現在でも各保健所での専門的な人材の育成や研修確保ということについては課題がありまして、なるべく人員体制を充実する中で能力・資質を高めるということで、本所に人員を集約するという方向性については各事務所の理解も得ているものであります。　時期につきましては、現在、議員御発言のとおり、新型コロナウイルスの対応を優先しており組織の再編に向けた準備ができない状況でありますので、一年間予定を先延ばししたというものであります。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　知事も部長も支所化したほうが保健所全体の体制強化につながると、このような答弁を繰り返しております。しかし、支所化による集約化、結果として保健所への医師配置、この定数を減らす、あるいは保健所全体の保健師等の配置数は減ることになるのではないでしょうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（齋藤正美君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　支所化によって保健所全体の定数を減らすことは考えておりません。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　今、減らすことは考えていないと言われましたが、医師も保健師の数も減ることはないという理解でよろしいですか。 ○副議長（齋藤正美君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　支所化によりまして業務分担の見直しは当然出てまいりますが、先ほど申しましたように、人員の効率化ではなく機能の強化でありますので、支所化にすることによって医師、保健師、その他の職員の数を減らすということは考えておりません。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　総務省は、新年度の地方財政措置で感染症対応の保健師の増員、標準団体で六名、これを公表し、更に感染症対応以外の保健師も増員、標準団体で八名、このことを公表しています。県としても栗原と登米の支所化方針は撤回して保健所の抜本的体制強化に踏み出していただきたい、このことをお願いしたいと思います。　次に移ります。　地域医療構想に関してですが、ベッドの削減を前提としているのではないかということについてお答えいただきました。ただ、先ほどの部長答弁の中でも、仙台圏においては急性期ベッドの削減は予定どおりやらせていただくという発言でございました。今回、このコロナの下でも仙台圏の中で入院ベッドの確保が一番大変だったのではないでしょうか。コロナ禍でもこの急性期ベッドを削減していく、これを見直さないということはおかしいと思いませんか、部長、知事、いかがですか。 ○副議長（齋藤正美君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　今後急激に人口が減ってまいります。高齢者の方もあと二十年すると減り始めるということです。そうなってまいりますと、当然、それに合わせて病院のベッドをどうするかということを考えていかなければいけない。仙台医療圏については急性期の病床数が非常に多いということになります。今、足りないからということではなくて、これは二十年、三十年、四十年先のことを考えながら、どうやっていくのか考えていくということであります。　また、今のものを維持しようとしても間違いなく病院経営が成り立たなくなってくるということでありますので、これは県の所管している病院だけではなくて、それぞれの病院が病床をどのようにしていくのかということを今真剣に考え、そして、今新たにできている病院は、その方向に沿って急性期病床を減らしていくような方向で検討されているということであります。効率化だけではなくて人口の動向を見ながら、推移を見ながら検討しているということでございますので御理解いただきたいと思います。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　この間、進められてきた地域医療構想が今も述べられたように、急性期病床の削減に大きな重点を置いていることが問題だということを指摘しております。人口減少は確かに進みますが知事も認められたように高齢化も進みます。その中で医療需要が拡大することも一定の事実でございます。今のこのコロナの下での状況、対応を考えたときに、今のままの地域医療構想をこのまま進めていいのかということが問われているのだと思います。改めて検討していただきたいということをお願いいたします。 ○副議長（齋藤正美君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　お話のように、今回の新型コロナウイルス感染症対応は感染症病床だけではなくて、一般の病床も使うなど相当な医療機能提供体制の修正をしながら対応してきたのは事実であると思います。しかしながら、先ほど申しましたように、地域医療構想は間違いなくやってくる将来の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応する必要病床数を算定し、その上で医療機能の分化や連携を議論するものでありますので、基本的認識として地域医療構想そのものを抜本的に見直すということはすべきではないと考えているものであります。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　地域医療構想について、今後の進め方の中では地域医療構想調整会議の中での各先生方の御意見、これも地域の意見として正面から受け止めて議論を進めていただきたいことをお願いしておきます。　メガソーラー、再生可能エネルギー問題について再質問させていただきます。　今の森林法や林地開発許可制度の下でも、丸森町の今回の耕野地区のメガソーラー事業については決して許可されてはならない事例だと思います。土砂の流出または崩壊、その他の災害を発生させるおそれがある。水害を発生させるおそれがある。水の確保に著しい支障を来すおそれがある。環境を著しく悪化させるおそれがある。この四つのどれか一つにでも該当したら許可してはいけないとなっているわけです。今回、おととしの台風被害の際に起きたこの災害に関してみても、今丸森町で進行しつつある、こういう状況を見ていれば、この四つ全てに該当する事例が丸森町のケースだと私は率直に思います。耕野地区では全てに該当します。フォーカードの状態です。事業予定地の地質は侵食に弱く、もろくて崩れやすい真砂土だとも指摘されている。丸森町議会も昨年十二月議会では、耕野地区に計画されている太陽光発電事業反対の請願を全会一致で採択しています。知事並びに議長宛てにも意見書が提出されていると思います。知事、現地の総意を正面から受け止めて、県としてこの開発にストップをかけることをぜひ考えていただきたい。いかがですか。 ○副議長（齋藤正美君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　問題があるおそれがあるということであれば、当然それに対してどういう対応をするのかということで我々は求めるわけであります。それで確かにこれは問題があると、駄目だということになれば止めることはできますが、それがクリアされるということになると法的に止める根拠がないということであります。そこはしっかり我々も見ているということであります。住民の皆さんが反対しているから駄目だということにはできないということは御理解いただきたい。これは明確な根拠がないと駄目だということです。それを住民の皆さんが反対しているから駄目だということでやってしまうと、当然ですが訴訟リスクを当然負っていかなければいけないということになります。ただ、我々としては厳しい目で当然見ておりまして、住民の皆さんが不安に思っておられるわけですから何でもかんでもオーケーではありませんが、ただ、ちゃんと基準をクリアしているということになれば、これは認めざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　おそれがあるかないか、おそれがないということを証明していただかないと住民は納得できません。安心してそこで生活できません。あるかをクリアするのではなくて、ないということをきちんと証明していただきたい、このことを求めたいと思います。いかがですか。 ○副議長（齋藤正美君）　環境生活部長鈴木秀人君。 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　森林法に基づく林地開発許可につきましては、県執行部だけの判断ではなくて、もちろん執行部の見立てはありますが、その見立てをベースに審議会にかけます。その審議会で専門家の見立てによって妥当かどうかという判断をされております。その結果として県が最終的な判断を示すということですので、その点につきましては御理解いただきたいと思います。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　少なくとも環境アセスの対象にするかしないかは県の判断でできると思いますが、いかがですか。 ○副議長（齋藤正美君）　環境生活部長鈴木秀人君。 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　先ほども答弁で申し上げましたとおり、耕野地区につきましては隣接する事業計画の一体性が一つの大きい基準になります。今、国のほうに一体性があるかどうかの判断を求めていて、一体性がなければ要件といたしましては条例の要件に該当しなくなりますので条例施行のアセスの対象とはならない、適用されないということございます。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　全てを国の判断に委ねるのではなくて自治事務としての県の判断が尊重されるのではないですか。それはできないのですか、県として。知事、いかがですか。 ○副議長（齋藤正美君）　環境生活部長鈴木秀人君。 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　この件につきましては一体性が認められれば法アセスということになりますので、これはしっかりと国のほうに判断していただきたいという趣旨で先ほどお答えしたものでございます。 ○副議長（齋藤正美君）　一番金田もとる君。 ◆一番（金田もとる君）　県民の命を守るために、ぜひ役割を果たしていただきたいと切に思います。　最後に、事故を引き起こしたら最悪の環境破壊を招き、人々の命を危険にさらす原発再稼働をやめ、それぞれの地域の条件に合った再生可能エネルギーの開発・利用を環境や人権に配慮して進めることで持続可能な県土の発展を目指す。県民の命と健康を守るとりでの保健所の体制を強化しケアに手厚い社会にしていく。東日本大震災の発災から十年、新・宮城の将来ビジョンにもこの視点をぜひ位置づけていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（齋藤正美君）　暫時休憩いたします。　　　　午後二時十一分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後二時二十五分再開 ○議長（石川光次郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。四十六番伊藤和博君。　　　　〔四十六番　伊藤和博君登壇〕 ◆四十六番（伊藤和博君）　議長のお許しをいただきましたので、公明党県議団、伊藤和博、大トリを務めさせていただきます。　それでは、大綱四点について、順次通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　二月十三日深夜、福島県沖を震源とする最大震度六強の強い地震が発生し、県内各地でけが人が相次いだほか住宅や公共施設の一部などにも被害が発生いたしました。今回の地震により被害を受けられました皆様に心からお見舞い申し上げます。　大綱一点目、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　村井知事は、二月二十二日の知事会見で新型コロナウイルス感染症の予防の再徹底について、改めて県民の皆様にお願いをされました。そして、「県民や事業者の皆様の御協力によりまして、二月の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は低く抑えられてきたところではありますけれども、二月八日に飲食店に対する営業時間短縮協力要請が終了してから二週間が経過した現在、再び増加傾向にございます。」との認識を示されました。　私も国や県、そして市町村がそれぞれの役割を的確に果たしながら、宮城県一丸となって対策に取り組まなければ収束を実現できないと考える一人であります。感染症対策の徹底と緊急事態宣言下の首都圏との不要不急の往来を慎みながら、感染抑制と経済活動の両立を目指して次の段階へと一歩踏み出しました。　ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業がスタートしました。どうしても、こうした事業が再開すると県民の皆様の意識が緩んでしまうことも想定されます。今後も知事の意識啓発をお願いするものであります。　令和二年三月補正予算案では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、県単独経済対策などの予算編成を提示しました。　更に、令和三年度の当初予算でも一千億円程度の予算が組み込まれております。　この中、交通事業者等支援費で昨年の支援対象にならなかった貸切りバス事業者の事業継続のための支援金については、交流人口の拡大を増やすために何としても確保していかなければならない事業ですので評価をいたします。　その上で、何点かコロナ対策についてお伺いいたします。　まず、ワクチンの接種について何点か伺います。　一般質問初日に我が会派の横山のぼる議員の質問で、ワクチン個別接種の医療従事者の確保状況について医師の厳しい状況も示されましたが、看護師さんの確保については更に厳しい状況が示されました。県看護協会でもお話を伺ってまいりましたが、自治体間の人の融通については県で調整すべきと考えますが、御所見を伺います。　また、日常的に消耗率の高い医療用ガウン・マスクが足りないとの意見も伺いましたが、県として備蓄は十分な量を確保しているか、お伺いいたします。　県は市町村がその特性を考慮した上で安全安心のワクチン接種を進めるため、接種率の進捗など自治体間で競争が発生するような記者発表を控えるように配慮するとともに、報道機関にもその旨働きかけることが必要と考えますが、御所見を伺います。　医師や看護師等を人口比などで公平に配置する仕組みなど、自治体間同士で競争にならない仕組みづくりを県として調整すべきと考えます。　更に、休日を返上して事業協力をしていただく医師や看護師さんなどの医療従事者への健康を考慮して、タクシー等の移動の配慮などの条件を平準化するように市町村に働きかけをすることが必要と考えますが、御所見を伺います。　更に、これだけ広範囲に行われたことのなかったことを踏まえ、県の受診・相談のコールセンターが必ずつながるようにし、県民の安心安全を確保すべきと考えますが、御所見を伺います。　経済対策の課題の一つについても伺います。　先日、東日本おしぼり協同組合の皆さんと村井知事宛ての飲食関連業者への経済支援に関する陳情書の提出に同席いたしました。飲食事業者の皆さんに対する時間短縮要請に伴い甚大な影響を受け、更に宿泊業者への取引も激減しました。　しかし、協同組合の皆さんは仙台市内に事業所がなく支援の対象にならないとのことでした。市町村の支援対象にならないなど、どうしても制度の隙間になってしまう皆さんが出てしまいます。県は、今後そういった皆さんにどのように対応するのか、御所見を伺います。　大綱二点目、宮城県内における震度六強地震について伺います。　令和三年二月十三日、福島県沖を震源とする地震に伴う宮城県内の被害は、二月二十六日時点の暫定値で、人的被害については重傷六名、軽傷五十八名、住家被害では半壊十一棟、一部損壊千二百二十一棟になるなど県南地方を中心に被害が発生しました。今後、罹災証明の申請の受付が行われます。二月二十二日の家屋被害報告の四百八十四棟から、二十六日には千二百三十三棟と報告されるなど被害状況が増えています。今後は更に増えていくことが予想されます。　また、東北新幹線が十一日間にわたり運休するなど県民生活に大きな影響を及ぼしました。　更に、施設被害では漁港施設や港湾施設に多くの被害が発生したと認識しております。今後、調査費等は予備費で対応できるか、補正予算の編成を余儀なくされるのかをお伺いいたします。　政府は二月二十六日に関係閣僚会議を開いて支援策を決定しました。政府は、「東日本大震災の被災地である地域のニーズや特性を踏まえつつ、被災者の生活となりわいの再建に向け緊急に対応すべき施策を取りまとめ速やかに対応を進めていく。コロナ禍における被災地の早期復旧への支援を進め、コロナワクチン接種の実施に支障が出ないようにする。また、今後も被害の実態が明らかになるにつれ顕在化する課題や防災・減災、国土強靱化の取組など、中長期的な視点に立って取り組むべき事項についてもしっかりと対応していく。」としています。　緊急対応策の主なものとして、生活再建、なりわいの再建、災害復旧、ライフライン支援などが盛り込まれました。今回の支援策について、県知事としての御所見を求めます。　二月二十二日の記者会見で山元町の斎藤俊夫町長は、「災害は県境では割り切れない。弾力的な運用をしてほしい。」と述べ、国に特別交付金など公的支援を講じるように求めました。　福島県は、隣町の新地町を含む八市九町に災害救助法を適用。今後、住宅の応急修理費の支給が見込まれますが宮城県の適用はありませんでした。県として国に同等の支援を求めるべきと考えますが、御所見を求めます。　齋藤町長は記者会見で、「今回の地震で東日本大震災を二五％上回る一千四百三十二ガルの加速度を記録した。」と説明。強い揺れにより南部の坂元地区を中心に家屋や水道の被害が多発したとの見方を示しました。水道管の損傷は町内百八十九件のうち同地区が百三十五件を占めました。齋藤町長は、「町単独でどう支援できるか検討する必要がある。」と独自の支援の可能性にも言及しました。県としては独自の支援策を講じる用意があるか、お伺いいたします。　山元町の例をとると、住家被害は一部破損が二十六日時点で五百二十七棟に上りました。屋根瓦がずれるなどの被害が多いということで工事業者が不足している状況です。町の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置いたしました。個人ボランティアは受け入れず過去の災害実績のある団体に限定しました。今回は災害現場でブルーシートなども手がけていただきました。コロナ禍ということでＰＣＲ検査を行ってきていただいたということでした。県は各種団体・企業と協定を結んでおりますが、こうした身近なサポートをしていただける災害実績のあるボランティアとの連携はどのようにとっているのか、もし対応していなければ、災害前に対応していただけるボランティアの掌握などに努めるべきと考えますが、御所見を伺います。　大綱三点目、宮城県地域交通プランについてお伺いいたします。　宮城県地域交通プランについては、誰もが地域で安心して住み続けられる、地域公共交通のある暮らしの実現を基本理念とし、令和七年度までの五年間の計画期間で中間案が示され、二月いっぱいパブリックコメントが実施されました。令和二年度以降、新型コロナウイルス感染拡大によって交通機関の利用者が激減し、交通事業者は大きな打撃を受け、在宅勤務等のオンライン化による新しい生活様式の中で将来に向けて地域交通の在り方が問われています。現段階では新型コロナウイルス終息後、交通プランにのっとった交通環境の保護が必要であります。　その意味で、方針一の安心して生活できる持続可能な地域公共交通ネットワークの構築は大きなテーマであることは間違いありません。　方針二には、新たなものとして地域交通の活性化のための連携・協働とあります。国土交通省の自家用有償旅客運送の制度の見直しに伴うものだと思いますが、目標指数に自家用有償旅客運送導入件数がゼロ件から四件とあります。目標指数として既成事実化される懸念があります。要件登録にはバス、タクシーによることが困難、かつ地域の関係者により地域住民の生活に必要な輸送であると共通認識があり、必要な安全性の確保とあります。必要な安全性の確保とは具体的にはどのような対策が必要なのか、お示しください。　なお、今までこの取組の件数がゼロだった理由についても併せてお示しください。　自家用有償旅客運送事業については、交通空白・福祉についての団体数・車両数の推移が示されていますが、宮城県では、「輸送活動を担いながら地域のニーズに応じて日用品の移動販売や配食サービス等も組み合わせて行う多機能型の生活支援サービスとして事業化を検討し、モデル事業の実施に当たっては旅客輸送の安全面の確保を優先的に図ります。」とありますが、具体的な導入案はどのようなものなのか、お伺いいたします。　方針三の安全で安心な交通環境の整備では、安全運転の啓発では、私どもも推進してきたセーフティ・サポートカーの普及啓発への取組に触れておられますが、導入して一年以上たった現時点での普及状況についてお尋ねいたします。　低公害車等の普及促進の項目では、燃料電池バス、燃料電池タクシー等の導入促進にも触れられております。昨年、いわき市での取組を視察してまいりましたが、業界団体を挙げて取組を推進している状況をお聞きしてきました。県内でもタクシーに続き、この春にはＦＣバスが走ると伺いました。普及については、どうしても営業車両等への導入は必要だと思います。今後の導入の見通しについてお示しください。　大綱四点目、教育行政の諸課題についてお伺いいたします。　今回も不登校の問題について取り上げたいと思います。　村井知事は当初予算の記者発表では、「不登校児童生徒への支援では、いじめ対策・不登校児童生徒支援等推進費の計上によるスクールソーシャルワーカー等の配置・派遣を継続するほか、不登校等児童生徒学び支援教室運営費によりモデル的に実施してきた学び支援教室の取組を拡充いたします。」と取組強化について話されています。不登校の問題は、宮城県の子供たちにとって喫緊の課題です。　不登校の児童生徒数は、二〇一八年度が全国で約十六万五千人、二〇一九年度は約十八万人と増加傾向にあります。中学校に関しては二十五人に一人という、一つの学級に不登校の生徒がいるという状況が起こっております。中でも宮城県は、小中学校における一千人当たりの不登校の児童生徒が二十四・〇人と全国最多になっています。　文部科学省は、不登校について何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるため、年間三十日以上欠席した病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義しています。不登校の数には含まれませんが、実際には学校に行きづらい子供はもっと多いのではないかと感じています。宮城県では、昨年、フリースクールなど子供の居場所づくりに関する活動をしている民間団体がお互いに連携して、教育機会確保法の理念の下に居場所が保障される地域社会をつくることを目的として、多様な学びを共につくる・みやぎネットワークを設立いたしました。みやネットの代表は講演の中で子供の自殺に触れ、「十八歳以下の子供の自殺数は九月初めに飛び抜けて多く、次いで四月半ばに集中しています。これは、九月初めは二学期の始業式があり、四月には新学期がスタートする時期が重なります。つまり、学校に行かなければならない状況になったときに、行きづらさを抱えたまま自殺してしまう子供がいるということです。不登校は子供の命に関わる深刻な問題です。」と取り上げております。　二月十五日、文部科学省が児童生徒の自殺予防に関する有識者会議を開き、二〇二〇年の全国の小中学生と高校生の自殺者は前年比百四十人増の四百七十九人となり、過去最多を更新していることを明らかにしました。文部科学省では、「前年までであれば踏みとどまっていた子供たちが、コロナ禍による先行きの不透明感や社会不安によって自殺に至ってしまった可能性がある。新型コロナの影響は今後も続くため予防教育や相談体制を強化していきたい。」としています。　以上の点を踏まえ、以下六点について質問いたします。　教育改革法の周知徹底は不登校対策には不可欠です。宮城県教育委員会ではどのように進めているか、お伺いいたします。　みやネットで行った四千人アンケートでは、短期間に行って百六十三件の回答の回収ができました。そのうち四八％の方が知らないと答えました。あわせて、今後の対応についてもお伺いいたします。　次に、児童生徒の自殺については全国的に増加傾向にありますが、県内の現状と対策について伺います。　次に、文部科学省では、多様な居場所づくり等にも触れておりますが、来年度からけやき教室を取りやめ、心のケアハウスを充実して教育支援センターに一本化して支援の場を糾合する動きがありますが、このような市町教育委員会の考えを県教育委員会はどのように考えますか、御所見を求めます。　更に、国は、不登校児童生徒への支援は学校への復帰を目標にするのではなく、社会的に自立することを目指すとしておりますが、心のケアハウス事業の中には目的として学校への復帰を明示している市町がありますが、御所見を求めます。　先ほど取り上げたみやネットでは、昨年、子供の居場所マップを作成いたしました。フリースクールやみやぎ子どもの心のケアハウス、仙台市の杜のひろばなどが紹介されております。その中で、どうしても地域的なばらつきが見てとれます。民間の団体や親の会には公的支援は難しいのでしょうか、教育長の御所見を伺います。　多様な居場所づくりについては、兵庫県教育委員会では、不登校の児童生徒を支援するフリースクールなどの民間施設に関するガイドラインを昨年三月に策定し、県内の市町の教育委員会や学校に対して、民間施設と連携しながら子供たちの人間的な成長や学習活動をサポートしていけるように呼びかけています。フリースクールの内情については様々な特徴や取組があり分かりづらい面があります。宮城県でも公的なガイドラインの必要性を感じますが、教育長の御所見を求めます。　以上をもって、壇上での質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。
   ○議長（石川光次郎君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　伊藤和博議員の一般質問にお答えいたします。　大綱四点ございました。　まず、大綱一点目、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。　初めに、医師や看護師の配置調整についてのお尋ねにお答えいたします。　県では市町村の接種体制構築に当たり、郡市医師会長会議において市町村への協力を依頼するとともに、各地域の協議の場に参画し市町村や医療関係団体等とともに検討を行ってきております。　医師及び看護師については、個別接種の場合には会場となる当該医療機関の従事者が対応することが前提となっております。　一方、集団接種の場合には、地域の病院や郡市医師会などの協力により確保することとなりますが、特に看護師についてはいまだ半数以上の市町村が確保の見通しが立っていない状況です。　今後ワクチンの供給の見通しに併せて看護師の確保が確実に進むよう、医師会との連携や市町村への支援に努めてまいります。　次に、県のコールセンターへの電話が必ずつながる仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。　県では、現在、受診・相談センターの機能を今月中に拡充し、市町村での対応が困難なワクチンによる副反応等の専門的な相談にも二十四時間体制で対応することにしております。県民からの相談に対しましては、待ち時間なく対応できるよう体制づくりに努めてまいります。　次に、大綱二点目、震度六強地震についての御質問にお答えいたします。　初めに、地震に係る予算上の対応についてのお尋ねにお答えいたします。　現在、今議会への補正予算の追加提案に向け被災状況や所要額の精査を行うとともに、国の支援策の詳細を確認するなど国との協議を進めているところであります。現時点で確認している県所管施設の被害額は、港湾施設で三十二億円、漁港施設で二十九億円、下水道施設で十四億円などとなっており、調査費や応急復旧費は今年度予算として、本格復旧費は来年度予算として、いずれも増額補正する方向で作業を進めております。　また、国が新たに支援パッケージを取りまとめ、中小企業等グループ補助金などの活用が可能になったことから、被害を受けた企業や農林漁業者の意向を確認しながら補正予算の中にこうした国の支援策を最大限盛り込みたいと考えております。　次に、今回の地震に関する国の支援策の内容に対する見解についての御質問にお答えいたします。　先月十三日に発生した福島県沖を震源とする地震により、公共施設や住宅、事業所などで多くの被害が確認されるとともに、東日本大震災の復興事業に手戻り工事が生じるなどの影響が出ていることから、県では、災害復旧や復興事業への財政支援、事務手続の柔軟な運用など六項目について関係省庁に対し要望いたしました。　今般、国が決定した生活やなりわいの再建などの緊急対応策には我が県が要望した内容が反映されており、被災地のニーズを受け止めていただいたものと考えております。県としてはこれらの支援策を十分に活用し、関係省庁や市町村と緊密に連携しながら早期復旧と県民生活の安定に向けて取り組んでまいります。　次に、ボランティア団体の把握と連携についての御質問にお答えいたします。　各地域における災害対応実績のあるボランティア団体などの情報は、各市町村社会福祉協議会が把握しております。県では、これまで宮城県社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアセンターの設置や運営を担う市町村社協職員を対象とした研修の実施や、センター立ち上げ時の県職員派遣などの支援に努めてきたところであります。県としても活動いただけるボランティア団体を事前に把握し連携体制を構築することは、被災地被災者のニーズに合致するきめ細かな支援につながるものと考えられますことから、今後、市町村社協や全国災害ボランティア支援団体ネットワーク等からの情報を基にリストを作成するなど、引き続き情報収集に取り組んでまいりたいと思います。　私からは、以上でございます。 ○議長（石川光次郎君）　総務部長大森克之君。　　　　〔総務部長　大森克之君登壇〕 ◎総務部長（大森克之君）　大綱二点目、震度六強地震についての御質問のうち、県としての支援策についてのお尋ねにお答えいたします。　今回の地震被害については、市町において被災住家などの調査を進めているところであり、罹災証明書の発行も順次行われ被害の状況が判明してきているところであります。県といたしましては、調査状況を把握しつつ国の交付金などの情報も収集しながら今後の対応を検討してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（石川光次郎君）　震災復興・企画部長佐藤達哉君。　　　　〔震災復興・企画部長　佐藤達哉君登壇〕 ◎震災復興・企画部長（佐藤達哉君）　大綱三点目、宮城県地域交通プランについての御質問のうち、自家用有償旅客運送制度の登録要件である必要な安全性の確保の具体的内容及び我が県の導入実績についてのお尋ねにお答えいたします。　自家用有償旅客運送は、道路運送法に基づき市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて提供する運送サービスであり、その導入に当たっては、市町村が設置する地域公共交通会議において承認を得ることに加え、必要な安全性を確保することが求められております。　具体的には、資格要件を満たす運転者の確保、運行管理責任者の選任等の体制の整備、損害保険への加入等が要件となります。　県内ではこれまでＮＰＯ法人等が主体となった導入の実績はなく、事業を担う運転者等の不足や採算性などが要因であると伺っております。県といたしましては、市町村と連携し地域の実情把握に努めるとともに、先進事例等を示すなど実施主体の育成に取り組んでまいります。　次に、日用品の移動販売等の多機能型生活支援サービスについての御質問にお答えいたします。　今後、人口減少や少子高齢化が急速に進展していく地域においては、買物や通院などを支える移動サービスの確保が重要になってまいります。このため、現在策定中の宮城県地域交通プランにおいては、多機能型の生活支援サービスに関するモデル事業を実施することとしております。　具体的には、ＮＰＯ法人などが自家用有償旅客運送の登録を受け、運送ニーズが少ない時間帯に日用品の移動販売等を行うことにより、地域の皆様が移動に困らず安心して生活できる仕組みの構築などを想定しております。今後、モデル事業の導入に向けて市町村と十分に意見交換を行いながら地域におけるニーズの把握に努めるとともに、必要な安全性の確保も含め事業の担い手の確保・育成に取り組んでまいります。　次に、セーフティ・サポートカーの普及状況についての御質問にお答えいたします。　国が昨年三月から申請受付を開始した、いわゆるサポカー補助金は、六十五歳以上のドライバーが衝突被害を軽減する自動ブレーキ等を搭載したサポカーを購入または後づけする場合に補助するものであります。県内では、昨年十月時点で約八千台の交付実績があるほか全国の普及率は損害保険会社の調べで二六％となっております。国においては、補助制度の導入に加え今年十一月以降に販売される国産車から段階的に自動ブレーキの装備を義務づける方針を示していることから、今後普及が更に進むものと考えております。県といたしましても、こうした国の制度の啓発も含め市町村等と連携を図りながらサポカーの更なる普及促進に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（石川光次郎君）　環境生活部長鈴木秀人君。　　　　〔環境生活部長　鈴木秀人君登壇〕 ◎環境生活部長（鈴木秀人君）　大綱三点目、宮城県地域交通プランについての御質問のうち、燃料電池タクシーやバスの導入見通しについてのお尋ねにお答えいたします。　利用時に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車は、環境負荷低減を推進する観点から極めて有効であり、多くの方が利用するバスやタクシーに導入することは水素エネルギーの有用性を幅広く理解していただく上で重要と考えております。このため県では、平成二十九年度から三年間、タクシー事業者の協力の下、燃料電池タクシーの実証事業を実施し、これまで約四万三千人の方に利用していただきました。来年度からは燃料電池タクシーを導入する事業者への支援も行い、本格的な導入促進を図ってまいります。　また、燃料電池バスについては、昨年三月の県と富谷市、バス事業者との協定締結を踏まえ、今月末の路線運行への導入に向けて調整を進めております。県といたしましては、今後とも一般向け燃料電池自動車の導入促進と併せて燃料電池タクシーやバスの導入支援を行い、水素エネルギーの普及拡大と利活用推進に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（石川光次郎君）　保健福祉部長伊藤哲也君。　　　　〔保健福祉部長　伊藤哲也君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　大綱一点目、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、医療用ガウン・マスクの備蓄量についてのお尋ねにお答えいたします。　マスク等については、現在は供給が安定しておりますが、国ではワクチン接種用として自治体に個人防護具を配布することとし、我が県には市町村及び県分としてサージカルマスク約十一万枚、アイソレーションガウン約二万七千枚、手袋約百五十八万双などが配布されることとなり、現在、市町村において配送先を調整しているところです。　また、県では、サージカルマスク一千万枚、アイソレーションガウン三十二万枚、手袋二百二十万双などを備蓄しており、当面の需要に応えられるだけの量を確保しております。　次に、接種率などについて自治体間の競争が生じるような公表方法は避けるよう報道機関へ要請すべきとの御質問にお答えいたします。　ワクチンの接種は、各市町村の体制の違いによって進捗に若干の差が生じるものですが、ワクチンの必要量は国の責任において確保されておりますので、市町村と連携しその接種計画の進捗状況を的確に周知していくことが重要であると考えております。県では、市町村間の過度な競争が生じないよう必要な配慮を行ってまいります。　次に、自治体間の競争が生じない医療従事者の公平な配置調整や勤務条件等の平準化についての御質問にお答えいたします。　県では、市町村間でワクチンの接種について大きな差が生じないよう郡市医師会長への協力依頼や各地域の協議の場への参画等により、地域の実情に応じた接種体制づくりを進めてまいります。　また、医師や看護師の移動手段はそれぞれの地域事情で異なりますが、タクシー等の必要な経費については国の接種体制確保事業補助金の対象となることから、県では市町村に対して必要な助言に努めてまいります。　次に、大綱二点目、震度六強地震についての御質問のうち、災害救助法適用と同等の支援を国に求めるべきとのお尋ねにお答えいたします。　今回の地震においては、被害の実態について現在調査中でありますが、現時点では災害救助法適用の基準を満たす調査結果は出ておりません。県といたしましては、災害救助法の適用となった場合には市町村が受け付ける住宅の応急修理を通して支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（石川光次郎君）　経済商工観光部長千葉隆政君。　　　　〔経済商工観光部長　千葉隆政君登壇〕 ◎経済商工観光部長（千葉隆政君）　大綱一点目、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、市町村ごとの事業者支援の隙間を埋めるための対応についてのお尋ねにお答えいたします。　昨年末の営業時間短縮要請等の影響により多くの事業者が大変厳しい状況に置かれていることから、県では、地域の実情や事業者のニーズを把握している市町村が柔軟に事業者支援を行えるよう、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金を再度実施することといたしました。この補助金の活用を前提に、現在、仙台市や角田市等において飲食業に関連する事業者等への支援拡充に向けた新たな動きが出てきており、今後、他の市町村にも展開され支援の充実が図られていくものと見込んでいるところです。県といたしましては、今後も事業者が必要な支援を受けられるよう市町村と随時情報交換を行うなど関係機関等としっかり連携し取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（石川光次郎君）　教育委員会教育長伊東昭代君。　　　　〔教育委員会教育長　伊東昭代君登壇〕 ◎教育委員会教育長（伊東昭代君）　大綱四点目、教育行政の諸課題についての御質問のうち、教育機会確保法の周知についてのお尋ねにお答えいたします。　教育機会確保法では、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して学ぶことができる環境整備や不登校児童生徒の状況に応じた多様な教育の機会を確保する必要性などが示されております。県教育委員会では、これまでこのような趣旨等について、主に学校関係者や不登校児童生徒を支援する公的機関への周知に努めてきたところですが、不登校児童生徒の保護者の不安軽減や周囲の理解を促すため幅広い周知が必要であると考えております。県教育委員会としては、新たに保護者や支援関係者向けの不登校支援に関する研修会の開催や県民の皆様に向けたリーフレットの作成、ホームページへの掲載を行うこととしており、今後も様々な機会を捉え法の趣旨がより多くの方に理解されるよう取り組んでまいります。　次に、児童生徒の自死に関する我が県の現状と対策についての御質問にお答えいたします。　都道府県別の児童生徒の自死数は公表されておりませんが、長期休業明けなど生活環境が大きく変わるときには児童生徒の精神的な動揺が生じやすくなることから、各学校における心身の不調を抱える児童生徒の早期発見、早期支援や二十四時間ＳＯＳダイヤル、ＳＮＳ等を活用した相談など教育相談体制の充実が重要であると考えております。　今年度は新型コロナウイルス感染症拡大による様々な環境変化により、児童生徒の心が不安定になることが大変懸念されたことから、各学校に対して一人一人の状況を更にきめ細かく把握し対応するよう働きかけるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣回数及びＳＮＳ相談期間を拡充しております。今後も児童生徒が悩みを抱え込まないよう教育相談体制の充実を図るとともに、医療・福祉部門とも連携しながら自死予防に取り組んでまいります。　次に、市町村教育委員会における支援の場の一本化の動きについての御質問にお答えいたします。　けやき教室は、不登校児童生徒への学習支援を主目的に県内八か所で広域行政事務組合や市町村が運営しております。　また、東日本大震災後に児童生徒の心のケアを主目的に設置されたみやぎ子どもの心のケアハウスは、現在、不登校児童生徒を中心に相談、通所、家庭訪問等広く支援を行っており県内三十三市町村で運営されています。どちらも不登校児童生徒への支援という点で共通している施設です。　不登校は、その背景や要因が多様化・複雑化していることから、福祉や医療機関等との連携を図りながら支援を行うことが重要であり、両施設の機能を集約することにより支援体制の強化を図ろうとしている市町村があるものと認識しております。県教育委員会としては、市町村教育委員会と引き続き連携を図りながら不登校児童生徒への更なる支援の充実に取り組んでまいります。　次に、心のケアハウス事業の目的についての御質問にお答えいたします。　教育機会確保法に基づく国の基本指針においては、不登校児童生徒への支援について登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があるとされています。県教育委員会では、ケアハウスの運営に当たって、法の趣旨にのっとり登校のみを目標とせず不登校児童生徒の意思を尊重し状況に応じた支援を行うよう助言しているところであり、多くのケアハウスでそのような支援が行われていると認識しております。今後、教育機会確保法及び基本指針の趣旨が心のケアハウス事業に更に浸透するよう市町村教育委員会に働きかけてまいります。　次に、民間団体等への公的支援の在り方についての御質問にお答えいたします。　不登校児童生徒の状況に応じた多様な学びを支援するため、教育事務所ごとに開催している不登校支援ネットワーク事業や親の会等に民間団体の方にも参加いただき情報交換を行っているほか、今年度は市町村教育委員会における学習指導員として民間団体職員の任用を促してきたところです。県教育委員会としては、市町村の学校関係者と民間団体の方々とが相互理解の下で不登校児童生徒の支援に当たることが重要であると考え、来年度から新たに市町村が運営する子どもの心のケアハウスの機能を民間団体に委託することが可能となる仕組みを取り入れることとしており、市町村教育委員会にこの趣旨等を周知してまいります。　次に、フリースクール等に関する公的なガイドラインの必要性についての御質問にお答えいたします。　不登校児童生徒を支援する民間施設は、その性格、規模、活動内容等が様々であるため、保護者や児童生徒が安心して相談・指導を受ける上でも、市町村教育委員会や学校が連携していく上でも、ガイドラインなどの目安を作成することが必要ではないかと考えております。今後、市町村教育委員会や支援に取り組む民間団体、有識者の意見を伺いながら検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（石川光次郎君）　四十六番伊藤和博君。 ◆四十六番（伊藤和博君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、まず、ワクチン接種についてお伺いしますのでよろしくお願いします。　新たに国が求めるワクチン接種記録システムの導入について、我が公明党の対策本部でもその必要性は認識しておりますが、自治体や医療機関の負担、必要な財政措置を懸念し実施が困難との声も強いと聞いております。このシステムが実際現場で対応できるかどうかが大きな課題となると思いますが、県としてはどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（石川光次郎君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　お話のように、今回のワクチン接種につきましては、国のほうで鋭意システムを開発しておりまして、特に先月になりましてから個人個人の接種記録を管理するシステムについて開発するという話が出ていて、先月中旬に説明会はあったのですが、その詳細についてはまだ情報が来ていない実情であります。このため、県もそうですが各市町村でもその点の情報を待っておりまして、今後の接種計画の具体化と併せて、またワクチンの供給見通しが明らかになるにつれて具体的にどのように仕事をしていくか情報を集めて、県としても助言・指導してまいりたいと考えております。 ○議長（石川光次郎君）　四十六番伊藤和博君。 ◆四十六番（伊藤和博君）　河野新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣の記者会見とかを拝見しますと、このシステムの構築の目的、必要性について話されているところがあります。しかし、この接種記録のシステムの導入は法的根拠がないので、あくまでも国からのお願いベースということで市町村で捉えられておりますが、現段階で情報収集に努められているというお話ですが、例えば市町村で導入されない場合の対応とか、県としてどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（石川光次郎君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　大変申し訳ありませんが、今この場に国の説明、法的根拠も含めてその詳細について持ち合わせておりませんので、先ほど申しましたように、まずはそのシステムが例えばマイナンバーカードを使うという話もあったようですが、具体的にマイナンバーカードを持っていない方でもマイナンバーによって同一性を確認して接種の履歴を確認できるかどうかということなど、いろいろ具体的に各市町村は心配しているようですが、そういったことを一つ一つ丁寧に確認していきたいと思っております。　また、費用についても生じる場合には、確実にそれが国の補助金で見られるよう県としても要望してまいりたいと思っております。 ○議長（石川光次郎君）　四十六番伊藤和博君。 ◆四十六番（伊藤和博君）　河野大臣のお話、また補佐官のお話を伺ったところでは、例えば、今回、接種事業では従来の予防接種事業と違って短期間に一億人の人が二回の接種をしなければいけない。更に、ワクチンの性質上、皆さんの関心の高さから多数の問合せが予想される。そして、例えば、海外に出張に出る方だと接種証明も出す必要性が出てくるのではないかということで、従来のシステムを使ってそういう情報をシステム化するには約二か月間かかるのではないかという想定がされていて、その中で早期の対応、三週間後に打たなくてはいけないとか、また、私たちの世代にもワクチン接種が来たときに職場の近くで受ける人とか市町村をまたぐ人たちが出てきたときに、そういった問合せ。また、副反応の問合せとかが来たときに対応するためにどうしても必要だというような導入のお話がされておりますが、そういったことも認識をして、なかなか市町村では財源が難しいことが言われるものですから、どちらかというと推進してそういったものにスムーズに対応すべきだと思います。その中で国はタブレットを四万台用意して、そこでデータを読み取ることによって推進することができるという考えみたいですので、もう少し早急に県としても積極的に情報を収集して、システムそのもの、また、一つの市町でも欠ければ宮城県的な運用ができなくなると思いますので、その辺の所感をお伺いしたいと思います。 ○議長（石川光次郎君）　保健福祉部長伊藤哲也君。 ◎保健福祉部長（伊藤哲也君）　今議員お話しのタブレットについても、例えば、集団会場ですとか往診の場合などもありますので、タブレットがあった場合に迅速に接種履歴を管理できるということで非常にそれは望ましいと思っております。こういった点も含めて各市町村のほうでも期待しておりますので、先ほどの繰り返しで恐縮ですが、一刻も早く国の情報を得て的確に接種計画につなげられるよう助言・指導してまいりたいと考えております。 ○議長（石川光次郎君）　四十六番伊藤和博君。 ◆四十六番（伊藤和博君）　ワクチン接種については、様々な情報があって、国からの情報が遅いということもありますが、そういった点については県としても積極的に情報を収集して、市町村へのバックアップ体制を一刻も早く情報提供できる体制などをつくるように要望して、ワクチン接種体制については終わらせていただきます。　それでは、不登校の問題についてお話しさせていただきたいと思います。　先ほどお話があったとおり、心のケアハウス事業の中で、町村の中では、例えば、「支援センターに通う皆さんへ」ということで冒頭に目的として、「学校に戻れるようにするところです。」ということを明示しているようなところが複数箇所あると、全部が調査できているわけではないのですが、そういった返答をいただいています。学校に関して、例えば、四人に一人の方、五人に一人の方が学校に関する問題で不登校になったという事例も調査結果もありますし、また、様々な調査結果もありますが、学校に関することで不登校になった人に、いきなり「学校に戻れるようにするところです」ということ自体が私は法の趣旨にのっとっていないと感じるのですが、改めて教育長の御所見をお伺いします。 ○議長（石川光次郎君）　教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長（伊東昭代君）　先ほども申し上げましたが、みやぎ子どもの心のケアハウスの運営に当たって、教育機会確保法の趣旨、結局、不登校というのが問題行動ではなくて多様なところで教育機会の確保が図られるという趣旨について、関係者がしっかりと理解しながら進めていくというのはとても大事だと思います。学校に戻るということ、学校に戻りたい、学校に行きたいという子を学校に戻れるようにしていくというのは、それはそれでとても大事なことだと思いますので、将来的なその自立に向けて支援していくのだというところを県教委としてもいろいろ回っていますので、そういう中で理解をしっかりと深めてまいりたいと考えております。 ○議長（石川光次郎君）　四十六番伊藤和博君。 ◆四十六番（伊藤和博君）　そこの趣旨の徹底を望むところでございますが、また、「通う皆さんへ」ということでチラシを出しているところもございます。その中で、最後に注意事項みたいな形で、「ここは遊ぶためだけに、または、出席日数を増やすためだけに来るところではございません。」という表示がされているところもあります。いきなり子供たちにこういった表現を使うこと自体、何か心が通っていないような事例だと思いますが、こういった表記について県教委ではどういった御指導をされているのか。なかなか答えづらいかと思いますがお願いします。 ○議長（石川光次郎君）　教育委員会教育長伊東昭代君。 ◎教育委員会教育長（伊東昭代君）　ちょっとその表記について私は承知しておりませんが、みやぎ子どもの心のケアハウスについては、安心して相談を受け、そして安心してそこで学ぶ、学習が継続できるような施設であってほしいと思っております。そういう意味で、最初から行くのをはばかれるような表現というのは、詳細を承知しておりませんが県教委としてもいろいろ助言をしていきたいと思います。 ○議長（石川光次郎君）　四十六番伊藤和博君。 ◆四十六番（伊藤和博君）　不登校については、様々な事例で学校に行けなくなったということ、本人の意識のところで行けなくなることもありますが、そういった周りの配慮がとても大事な子供たちではないかと思いますので、最大限の配慮をお願いしたいと思います。　以上で、時間になりましたので質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（石川光次郎君）　以上をもって、質疑、質問を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案中、議第一号議案ないし議第十五号議案及び議第七十号議案ないし議第八十四号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石川光次郎君）　御異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。　残余の各号議案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　　　第三百七十七回宮城県議会（二月定例会）令和三年三月四日議案番号件名提出年月日委員会議第一号議案令和三年度宮城県一般会計予算三・二・一六予算特別議第二号議案令和三年度宮城県公債費特別会計予算同予算特別議第三号議案令和三年度宮城県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算同予算特別議第四号議案令和三年度宮城県国民健康保険特別会計予算同予算特別議第五号議案令和三年度宮城県中小企業高度化資金特別会計予算同予算特別議第六号議案令和三年度宮城県農業改良資金特別会計予算同予算特別議第七号議案令和三年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計予算同予算特別議第八号議案令和三年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計予算同予算特別議第九号議案令和三年度宮城県県有林特別会計予算同予算特別議第十号議案令和三年度宮城県土地取得特別会計予算同予算特別議第十一号議案令和三年度宮城県港湾整備事業特別会計予算同予算特別議第十二号議案令和三年度宮城県水道用水供給事業会計予算同予算特別議第十三号議案令和三年度宮城県工業用水道事業会計予算同予算特別議第十四号議案令和三年度宮城県地域整備事業会計予算同予算特別議第十五号議案令和三年度宮城県流域下水道事業会計予算同予算特別議第十六号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条第一項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例同総務企画議第十七号議案ふぐの処理等の規制に関する条例同環境福祉議第十八号議案障害を理由とする差別を解消し障害のある人もない人も共生する社会づくり条例三・二・一六環境福祉議第十九号議案手話言語条例同環境福祉議第二十号議案産業用地整備促進基金条例同経済商工観光議第二十一号議案職員定数条例の一部を改正する条例同総務企画議第二十二号議案附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第二十三号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第二十四号議案職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第二十五号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第二十六号議案公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第二十七号議案特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第二十八号議案企業立地資金貸付基金条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第二十九号議案家畜伝染病予防法施行条例の一部を改正する条例同農林水産議第三十号議案県立都市公園条例の一部を改正する条例同建設企業議第三十一号議案県営住宅条例の一部を改正する条例同建設企業議第三十二号議案義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部を改正する条例同文教警察議第三十三号議案自然の家条例の一部を改正する条例同文教警察議第三十四号議案飲食店等営業に係る不当な勧誘、料金の取立て等の防止に関する条例の一部を改正する条例同文教警察議第三十五号議案県行政に係る基本的な計画の策定について（宮城県国土利用計画）三・二・一六総務企画議第三十六号議案環境基本計画の策定について同環境福祉議第三十七号議案健全な水循環の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画の策定について同環境福祉議第三十八号議案食の安全安心の確保に関する基本的な計画の策定について同環境福祉議第三十九号議案県行政に係る基本的な計画の策定について（宮城県消費者施策推進基本計画）同環境福議第四十号議案文化芸術振興ビジョンの策定について同環境福祉議第四十一号議案男女共同参画の推進に関する基本的な計画の策定について同環境福祉議第四十二号議案民間非営利活動の促進に関する基本的な計画の策定について同環境福祉議第四十三号議案安全・安心まちづくりに関する基本計画の策定について同環境福祉議第四十四号議案青少年の健全な育成に関する基本計画の策定について同環境福祉議第四十五号議案農業・農村の振興に関する概ね十年を期間とする基本的な計画の策定について同農林水産議第四十六号議案水産業の振興に関する基本的な計画の策定について同農林水産議第四十七号議案包括外部監査契約の締結について同総務企画議第六十四号議案令和三年度市町村受益負担金について同農林水産議第六十五号議案令和三年度流域下水道事業受益負担金について同建設企業議第六十六号議案専決処分の承認を求めることについて（令和二年度宮城県一般会計補正予算）同総務企画議第六十七号議案専決処分の承認を求めることについて（令和二年度宮城県一般会計補正予算）同総務企画議第六十八号議案専決処分の承認を求めることについて（令和二年度宮城県一般会計補正予算）同総務企画議第七十号議案令和二年度宮城県一般会計補正予算三・二・二五予算特別議第七十一号議案令和二年度宮城県公債費特別会計補正予算同予算特別議第七十二号議案令和二年度宮城県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算同予算特別議第七十三号議案令和二年度宮城県国民健康保険特別会計補正予算同予算特別議第七十四号議案令和二年度宮城県中小企業高度化資金特別会計補正予算同予算特別議第七十五号議案令和二年度宮城県農業改良資金特別会計補正予算同予算特別議第七十六号議案令和二年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算同予算特別議第七十七号議案令和二年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算同予算特別議第七十八号議案令和二年度宮城県県有林特別会計補正予算同予算特別議第七十九号議案令和二年度宮城県土地取得特別会計補正予算同予算特別議第八十号議案令和二年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算同予算特別議第八十一号議案令和二年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算同予算特別議第八十二号議案令和二年度宮城県工業用水道事業会計補正予算同予算特別議第八十三号議案令和二年度宮城県地域整備事業会計補正予算同予算特別議第八十四号議案令和二年度宮城県流域下水道事業会計補正予算同予算特別議第八十五号議案東日本大震災復興基金条例の一部を改正する条例同総務企画議第八十六号議案手数料条例の一部を改正する条例同建設企業議第八十七号議案福祉有償運送運営協議会条例の一部を改正する条例同環境福祉議第八十八号議案軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例三・二・二五環境福祉議第八十九号議案養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条同環境福祉議第九十号議案特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第九十一号議案介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第九十二号議案指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第九十三号議案指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第九十四号議案指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第九十五号議案指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第九十六号議案介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第九十七号議案児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第九十八号議案地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第九十九号議案福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第百号議案指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第百一号議案指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例三・二・二五環境福祉議第百二号議案指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第百三号議案指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例同環境福祉議第百四号議案障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第百五号議案障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第百六号議案医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第百七号議案緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第百八号議案道路占用料等条例の一部を改正する条例同建設企業議第百九号議案県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例同建設企業議第百十号議案建築基準条例の一部を改正する条例同建設企業議第百十一号議案県道の路線変更について（高城停車場線）同建設企業議第百十二号議案和解について同文教警察議第百十三号議案和解及び損害賠償の額の決定について同文教警察議第百十四号議案工事委託契約の締結について（主要地方道築館登米線萩沢道路改築工事）同建設企業議第百十五号議案工事委託変更契約の締結について（主要地方道仙台村田線菅生道路等改築工事）同建設企業議第百十六号議案工事請負契約の締結について（宮城県船形の郷居住棟改築工事）同環境福祉議第百十七号議案工事請負契約の締結について（宮城県船形の郷活動棟等改築工事）三・二・二五環境福祉議第百十八号議案工事請負契約の締結について（渋井川水門新築工事）同建設企業議第百十九号議案工事請負変更契約の締結について（女川町道女川出島線出島大橋（仮称）新設工事）同建設企業議第百二十号議案工事請負変更契約の締結について（吉田川堤防等改良工事（その二））同建設企業議第百二十一号議案工事請負変更契約の締結について（吉田川堰等改良工事）同建設企業議第百二十二号議案権利の放棄について同農林水産議第百二十三号議案令和二年度市町村受益負担金について同農林水産 建設企業議第百二十四号議案令和二年度市町村受益負担金の変更について同農林水産議第百二十五号議案令和二年度流域下水道事業受益負担金の変更について同建設企業－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第百二十六号議案ないし議第百二十九号議案 ○議長（石川光次郎君）　日程第七ないし日程第十、議第百二十六号議案ないし議第百二十九号議案を一括して議題といたします。　知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　提出議案の概要を御説明申し上げます。　まず、令和二年度一般会計補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保等を織り込んだ国の第三次補正予算に対応して実施する施策などについて追加計上するものであります。　なお、先月十三日に発生した最大震度六強の強い地震による被害への対応については、引き続き被害状況の詳細な確認を行っており、今後、大きな被害を受けた港湾施設をはじめとする公共土木施設の災害復旧等に取り組んでまいります。これらに要する経費については、精査の上、補正予算として後日追加提案したいと考えております。　今回の補正予算案の主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症対策については、外来診療等の休止などを余儀なくされた医療機関への経営支援やワクチン接種体制の整備に要する経費などを追加するほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン等における感染症対策に要する経費を新たに設置する関係基金に積み立てます。　公共事業関係では、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に対応して事業費を大幅に増額するほか、農地整備や道路橋梁などの事業費を増額しております。　公共事業以外では、不妊治療医療費助成を拡充するとともに、県産農林水産物の加工施設等の整備への助成や県立高校におけるデジタル化対応の産業教育装置等の整備に要する経費などを追加いたします。　このほか、県単独の緊急経済対策として、中小企業等の事業再構築や商店街の活性化に向けた取組に対する支援のほか、旅行需要を喚起する宿泊費割引への助成など、県内経済の回復に向けた取組に要する経費を追加計上しております。　今回の補正規模は、一般会計、総計とも三百九十九億五千七百余万円となります。財源としては国庫支出金二百五十四億二千余万円、県債百十八億九千三百余万円、繰入金十六億五千七百余万円などを追加しております。　この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆二千八百四十四億一千百余万円、総計で一兆七千四百四十五億五千三百余万円となります。　次に、予算外議案でありますが、議第百二十七号議案はホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金を設置しようとするもの、議第百二十八号議案は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い所要の改正を行おうとするもの、議第百二十九号議案は市町村受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。　何とぞ、慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（石川光次郎君）　補正予算案に係る各部長説明要旨は、お手元に配布のとおりであります。　地方公務員法第五条第二項の規定により、関係議案について県人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配布のとおり意見が提出されました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案中、議第百二十六号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石川光次郎君）　御異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。　残余の各号議案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮人委第２９８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月４日　宮城県議会議長　　石川光次郎殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県人事委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　千葉裕一　　　　　　　　　　　　　条例案に対する意見について　令和３年３月４日付け宮議第３９９号で意見を求められた条例案に対する意見については，下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　「議第１２８号議案　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」　この条例案中第１条及び第２条第１号の規定については，新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）の施行に伴い，職員の給与に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例について所要の改正を行うものであり，適当と認めます。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　　　第三百七十七回宮城県議会（二月定例会）令和三年三月四日議案番号件名提出年月日委員会議第百二十六号議案令和二年度宮城県一般会計補正予算三・三・四予算特別議第百二十七号議案ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例同総務企画議第百二十八号議案新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例同総務企画議第百二十九号議案令和二年度市町村受益負担金について同農林水産 建設企業－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願 ○議長（石川光次郎君）　日程第十一、請願を議題といたします。　お手元に配布の文書表のとおり、請願二か件が提出されております。環境福祉委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　請願文書表　　　　　　　　第三百七十七回宮城県議会（二月定例会）令和三年三月四日請願番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会三七七の一涌谷町における社会福祉法人による保育事業運営の適正化を図るため指導監査の徹底を求めることについて　社会福祉法人涌谷みぎわ会涌谷保育園保護者会　会長　外四名坂下　賢・三浦一敏 岸田清実・菅間　進 佐々木功悦三・三・二環境福祉三七七の二石巻須江火力発電所建設計画に関し国に意見書の提出を求めることについて　石巻須江地区の環境を守る住民の会　共同代表　外三名佐々木喜藏・本木　忠一 高橋宗也・坂下　賢 三浦一敏三・三・三環境福祉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の決定 ○議長（石川光次郎君）　お諮りいたします。　委員会審査のため、明日から三月十八日まで十四日間本会議を休会とし、三月十九日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石川光次郎君）　御異議なしと認めます。　よって、明日から三月十八日まで十四日間本会議を休会とし、三月十九日再開することに決定いたしました。　なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（石川光次郎君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　三月十九日の議事日程は、追って配布いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後三時三十一分散会...