令和 ２年 ９月 定例会（第３７５回） 第三百七十五回
宮城県議会（定例会）会議録 （第一号）令和二年九月二十三日（水曜日） 午後一時開会 午後一時二十二分散会 議長
石川光次郎君 副議長 齋藤正美君出席議員（五十七名） 第一番 金田もとる君 第二番 小畑きみ子君 第三番 三浦ななみ君 第四番 石田一也君 第五番 柏 佑賢君 第六番 福井崇正君 第七番 渡邉重益君 第八番 わたなべ 拓君 第九番 伊藤吉浩君 第十番 大内真理君 第十一番 福島かずえ君 第十二番 枡 和也君 第十三番 佐藤仁一君 第十四番 遠藤伸幸君 第十五番 八島利美君 第十六番 瀬戸健治郎君 第十七番 櫻井正人君 第十八番 村上久仁君 第十九番 高橋宗也君 第二十番 庄田圭佑君 第二十二番 遠藤隼人君 第二十三番 天下みゆき君 第二十四番 三浦一敏君 第二十五番 渡辺忠悦君 第二十六番 佐々木功悦君 第二十七番 境 恒春君 第二十八番 太田稔郎君 第二十九番 高橋 啓君 第三十番 横山のぼる君 第三十一番 渡辺勝幸君 第三十二番 横山隆光君 第三十三番 佐々木賢司君 第三十四番 守屋守武君 第三十五番 外崎浩子君 第三十六番 佐々木幸士君 第三十七番 村上智行君 第三十八番 高橋伸二君 第三十九番 熊谷義彦君 第四十番 岸田清実君 第四十一番 菅間 進君 第四十二番 坂下 賢君 第四十三番 ゆさみゆき君 第四十五番 吉川寛康君 第四十六番 伊藤和博君 第四十七番 庄子賢一君 第四十八番 菊地恵一君 第四十九番 佐々木喜藏君 第五十番
石川光次郎君 第五十一番 中島源陽君 第五十二番 本木忠一君 第五十三番 中山耕一君 第五十四番 齋藤正美君 第五十五番 安藤俊威君 第五十六番 畠山和純君 第五十七番 仁田和廣君 第五十八番 藤倉知格君 第五十九番 中沢幸男君欠員（二名） 第二十一番 第四十四番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 佐野好昭君 副知事 遠藤信哉君
公営企業管理者 櫻井雅之君 総務部長 大森克之君 震災復興・企画部長 佐藤達哉君
環境生活部長 鈴木秀人君
保健福祉部長 伊藤哲也君
経済商工観光部長 千葉隆政君 農政部長 佐藤夏人君
水産林政部長 小林徳光君 土木部長 佐藤達也君
会計管理者兼出納局長 宮川耕一君
総務部参事兼秘書課長 藤田信治君
総務部参事兼財政課長
小野寺邦貢君
教育委員会 教育長 伊東昭代君 理事兼教育次長 小林一裕君
選挙管理委員会 委員長 皆川章太郎君 事務局長 鈴木雄貴君
人事委員会 委員長 千葉裕一君 事務局長 山本雅伸君
公安委員会 委員 森山 博君
警察本部長 千野啓太郎君 総務部長 内海裕之君
労働委員会 事務局長 蜂谷 洋君 監査委員 委員 石森建二君 事務局長 斉藤敬一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 局長 小野和宏君 次長兼総務課長 小野寺 明君 参事兼議事課長 菅原 正君 参事兼
政務調査課長 二瓶克之君 総務課副参事兼課長補佐 砂金義徳君
議事課長補佐 二上秀幸君
政務調査課長補佐 長谷川共子君
議事課長補佐（班長） 田村和江君 議事課主幹 渡辺祐司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第一号 令和二年九月二十三日（水）午後一時開議第一
会議録署名議員の指名第二 会期の決定について第三 議第百三十四号議案 令和二年度宮城県
一般会計補正予算第四 議第百三十五号議案 令和二年度宮城県
県有林特別会計補正予算第五 議第百三十六号議案
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金条例第六 議第百三十七号議案 知事等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例第七 議第百三十八号議案
東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例第八 議第百三十九号議案 宮城県県税条例の一部を改正する条例第九 議第百四十号議案
被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例第十 議第百四十一号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律施行条例の一部を改正する条例第十一 議第百四十二号議案
地域医療再生臨時特例基金条例の一部を改正する条例第十二 議第百四十三号議案 医薬品、
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律施行条例の一部を改正する条例第十三 議第百四十四号議案
家畜伝染病予防法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例第十四 議第百四十五号議案
県立都市公園条例の一部を改正する条例第十五 議第百四十六号議案
県立学校条例の一部を改正する条例第十六 議第百四十七号議案 鳴瀬川ダムの建設及び漆沢ダムの建設（再開発）に関する基本計画の作成について第十七 議第百四十八号議案 財産の取得について（
情報通信機器（
テレワーク用パソコン等）一式）第十八 議第百四十九号議案 財産の取得について（
情報通信機器（
タブレット端末等）一式）第十九 議第百五十号議案
工事請負契約の締結について（宮城県
産業技術総合センター試験棟新築工事）第二十 議第百五十一号議案
工事請負契約の締結について（
主要地方道気仙沼唐桑線本町道路改築工事）第二十一 議第百五十二号議案
工事請負変更契約の締結について（
気仙沼漁港防潮堤新築工事（その二））第二十二 議第百五十三号議案
工事請負変更契約の締結について（
志津川漁港防潮堤等災害復旧工事（その三））第二十三 議第百五十四号議案
工事請負変更契約の締結について（
主要地方道石巻鮎川線風越橋（仮称）新設（下部工）工事）第二十四 議第百五十五号議案
工事請負変更契約の締結について（折立川
護岸等災害復旧工事）第二十五 議第百五十六号議案
工事請負変更契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区
防潮堤建設工事（その十六））第二十六 報告第六十四号 専決処分の報告について（津谷川等
護岸等災害復旧工事（その二）の委託契約の変更）第二十七 報告第六十五号 専決処分の報告について（八幡川
護岸等災害復旧工事の委託契約の変更）第二十八 報告第六十六号 専決処分の報告について（波路上
漁港防潮堤等災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第二十九 報告第六十七号 専決処分の報告について（
浦の浜漁港防潮堤新築工事（その二）の請負契約の変更）第三十 報告第六十八号 専決処分の報告について（水門・陸閘（漁港）
遠隔監視制御設備工事の請負契約の変更）第三十一 報告第六十九号 専決処分の報告について（
塩釜漁港防波堤改築工事の請負契約の変更）第三十二 報告第七十号 専決処分の報告について（一般国道三百九十八号相川一号橋（仮称）新設（上部工）工事の請負契約の変更）第三十三 報告第七十一号 専決処分の報告について（石巻市道湊町四丁目門脇町五丁目線鎮守大橋（仮称）新設（上部工）工事の請負契約の変更）第三十四 報告第七十二号 専決処分の報告について（追波川等
護岸等災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第三十五 報告第七十三号 専決処分の報告について（中島川
護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第三十六 報告第七十四号 専決処分の報告について（大沢川
護岸等災害復旧工事（その三）の請負契約の変更）第三十七 報告第七十五号 専決処分の報告について（
白浜地区海岸護岸等災害復旧工事（その三）の請負契約の変更）第三十八 報告第七十六号 専決処分の報告について（皿貝川
等護岸等災害復旧及び新築工事の請負契約の変更）第三十九 報告第七十七号 専決処分の報告について（七北田川
護岸等災害復旧工事（その八）の請負契約の変更）第四十 報告第七十八号 専決処分の報告について（追波沢川
護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第四十一 報告第七十九号 専決処分の報告について（真野川等
護岸等災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第四十二 報告第八十号 専決処分の報告について（
川内沢川護岸等改良工事の請負契約の変更）第四十三 報告第八十一号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定）第四十四 報告第八十二号 専決処分の報告について（
県営住宅等の明渡請求等に係る訴えの提起）第四十五 報告第八十三号 専決処分の報告について（交通事故に係る和解及び損害賠償の額の
決定）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 会期の決定について三 日程第三ないし日程第四十五 議第百三十四号議案ないし議第百五十六号議案及び報告第六十四号ないし報告第八十三
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会（午後一時）
○議長（
石川光次郎君） 第三百七十五回
宮城県議会を開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○議長（
石川光次郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（
石川光次郎君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、五番柏佑賢君、六番福井崇正君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（
石川光次郎君） 御報告いたします。 去る九月十六日、深谷晃祐君から一身上の理由により、議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、
地方自治法第百二十六条の規定により、同日付をもってこれを許可しました。 お手元に配布の文書表のとおり、請願二か件の撤回がありました。 お手元に配布のとおり、
地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、
公立大学法人宮城大学等の令和元
年度事業報告書及び決算書並びに令和二年度
事業計画書及び予算書、
地方独立行政法人法第二十八条第五項の規定により、
地方独立行政法人宮城県立こども病院等の令和元年度の業務実績に関する評価結果、同法第七十八条の二第六項の規定により、
公立大学法人宮城大学の令和元年度の業務実績に関する評価結果、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十六条第一項の規定により、第二期宮城県
教育振興基本計画の点検及び評価に関する報告書について、それぞれ提出がありました。 令和元年度第Ⅴ期宮城県
公社等外郭団体改革計画の取組状況及び
経営評価等に関する報告、令和元年度食の安全安心の確保に関する基本的な計画（第三期）に基づく施策の実施状況、令和二年度宮城県における
男女共同参画の現状及び施策に関する年次報告、第四期み
やぎ観光戦略プランの令和元年度の実施状況、みやぎ食と農の
県民条例基本計画の推進に向けた令和元年度事業の実施状況及び令和二年度の主な取組、みやぎ森と緑の
県民条例基本計画による令和元年度の施策の
実施状況等、令和元年度宮城県の水産業の動向及び水産業の振興に関して講じた施策、令和二年度宮城県における
犯罪被害者支援施策に関する年次報告について、それぞれ提出がありました。
地方自治法第百二十一条の規定により、お手元に配布のとおり、議場出席者の通知がありました。
公安委員会委員長佐藤勘三郎君から本日欠席、
公安委員会委員森山博君が代理出席する旨の届出がありました。…………………………………………………………………………………………… 請願の撤回文書表 第三百七十五回
宮城県議会（九月定例会）令和二年九月二十三日
請願番号要旨所管委員会摘要三七一の一小中学校全学年での三十五人以下学級の実現及び
特別支援学校の過大・
過密解消等と子どもの貧困対策を求めることについて
文教警察請願者からの
撤回申し出による三七一の二国に対し、国の責任でスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを
学校教育法に位置付け、正規職員とするための意見書の提出を求めることについて
文教警察請願者からの
撤回申し出による……………………………………………………………………………………………
議場出席者名簿 第３７５回県議会（令和２年９月定例会） 知事 村井嘉浩 副知事 佐野好昭 副知事 遠藤信哉
公営企業管理者 櫻井雅之 総務部長 大森克之 震災復興・企画部長 佐藤達哉
環境生活部長 鈴木秀人
保健福祉部長 伊藤哲也
経済商工観光部長 千葉隆政 農政部長 佐藤夏人
水産林政部長 小林徳光 土木部長 佐藤達也
会計管理者兼出納局長 宮川耕一
総務部参事兼秘書課長 藤田信治
総務部参事兼財政課長
小野寺邦貢 教育委員会 教育長 伊東昭代 理事兼教育次長 小林一裕
選挙管理委員会 委員長 皆川章太郎 事務局長 鈴木雄貴
人事委員会 委員長 千葉裕一 事務局長 山本雅伸
公安委員会 委員長 佐藤勘三郎
警察本部長 千野啓太郎 総務部長 内海裕之
労働委員会 事務局長 蜂谷 洋 監査委員 委員 石森建二 事務局長
斉藤敬一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（
石川光次郎君） 日程第二、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今回の会期は本日から十月二十二日までの三十日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は三十日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百三十四号議案ないし議第百五十六号議案
△報告第六十四号ないし報告第八十三号
○議長（
石川光次郎君） 日程第三ないし日程第四十五、議第百三十四号議案ないし議第百五十六号議案及び報告第六十四号ないし報告第八十三号を一括して議題といたします。 知事から提案理由の説明を求めます。
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 本日ここに第三百七十五回
宮城県議会が開会され、令和二年度
一般会計補正予算案をはじめとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 今年の夏は、
感染拡大防止等の観点から
仙台七夕まつりをはじめとする県内各地でのお祭りやイベントが相次いで中止となり、非常に寂しい夏となりました。あわせて、帰省の自粛もあり、交通機関の利用が低調であったことなど、県内経済へ及ぼす影響が大いに懸念されるところです。 全国的に
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、本県でも六月中旬以降、断続的に
新規感染者が確認され、県内で複数のクラスターが発生するなど感染が拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いていることに変わりはありません。県では、県内の感染状況を把握し、
県内医療機関等と調整を図りながら、必要な病床や
宿泊療養施設を確保するなど、
医療提供体制の強化に努めているところであります。県民の皆様には、改めて一人一人が三つの密を徹底的に避けるとともに、感染拡大を予防する新しい生活様式を日常の生活の中に取り入れていただくよう御協力をよろしくお願い申し上げます。 また、この感染症への対策財源を捻出するため、さきの定例会で御説明したとおり、全庁を挙げて事務事業の見直しを実施いたしました。見直しに当たっては、
東日本大震災からの復旧・復興事業は引き続き最優先で取り組むこととし、県民生活や地域経済への影響に十分配慮しながら
内部管理経費を中心に幅広く検討を行った結果、十億円を超える財源を確保したところであり、今後の
感染症対策などに活用してまいりたいと考えております。 七月に開催見送りを決定した第四十回全国豊かな
海づくり大会については、関係機関との調整の結果、来年度、本県での開催が決定しました。この決定に当たり、御協力いただきました関係者の皆様に深く感謝申し上げますとともに、改めて来年度の大会が本県水産業の持続的な発展と明るい未来を体感していただけるものとなるよう、鋭意準備を進めてまいります。 また、来年夏に延期された東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会に関しては、機運醸成のための取組や
都市ボランティアの運営等を円滑に実施するため、今議会において
債務負担行為の設定を計上しております。 このところの景気動向については、四月から六月期の国内総生産の速報値では、個人消費や輸出などの大幅な落ち込みから、物価変動の影響を除いた実質成長率が年率換算で過去最大の下落となりました。
緊急事態宣言による経済活動の停滞の影響が如実に反映されたものであり、改めて
新型コロナウイルスが我が国経済に深刻な打撃を及ぼしたことが鮮明となりました。また、
月例経済報告によると、感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあるものの持ち直しの動きも見られるとされ、先行きについては
社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとされており、景気の見通しは依然として不透明であると考えております。 次に、震災復興計画の推進と宮城の将来ビジョンの実現に向けた取組状況についてであります。 先日、連続在職日数が歴代最長を記録した安倍政権が幕を閉じました。安倍前首相は「東北の復興なくして日本の再生なし」とし、
東日本大震災の被災地を度々視察され、震災からの復興に強いリーダーシップを発揮されました。安倍前首相には心から感謝を申し上げますとともに、新政権にも復興の完遂に向けた支援の継続と地方創生の実現に向け、力を尽くしていただきますよう要望いたします。 七月に開催された国の復興推進会議において、「令和三年度以降の復興の取組について」が決定されました。令和三年度から令和七年度までを第二期復興・創生期間と位置づけ、本県を含む地震・津波被災地域では心のケア等の被災者支援をはじめ、今後も一定の支援が必要な事業に取り組み、復興の完遂を目指すとともにコミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会を作り上げていくとされています。この考え方に基づいて、七月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」、いわゆる「骨太の方針」に必要な財源を確保することが明記されたほか、復興特区税制についても、沿岸十五市町に対象を絞って適用期限が延長される見込みとなりました。 このように国から来年度以降の支援の在り方及び必要な財源確保が示されたことを踏まえ、県では復興の完遂を目指し、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。 次期総合計画の策定については宮城県総合計画審議会での審議のほか、タウンミーティングや県民意識調査等により幅広い意見聴取を行い、七月に新・宮城の将来ビジョン（中間案）を公表いたしました。その後、先月中旬までパブリックコメントや市町村等への意見照会を実施し、審議会答申に向けた作業を進めているところであります。答申後、最終的な調整を経て、次期定例会において新・宮城の将来ビジョン関係議案を御審議いただく予定としております。 老朽化が進む高等技術専門校については、七月下旬に宮城県職業能力開発審議会より、現在の五校を一校に集約する旨の答申を受けました。今後、地元関係者との意見交換を行いながら今年度中に整備計画を策定いたします。 県立がんセンターについては、昨年十二月の有識者によるあり方検討会議の報告書において、目指すべき方向性として、がんを総合的に診療できる機能を有する病院の実現に向け、他の医療機関との連携・統合の検討などが示されました。県ではこれを受け、東北大学等から助言をいただき、先月、県立がんセンターと東北労災病院、仙台赤十字病院との連携等に向けた協議を正式に開始しました。年内に一定の方向性が示せるよう関係者との協議を鋭意進めてまいります。 仙台空港の運用時間の延長については、先月、地元自治体及び空港関係者との意見交換の場において、今後は騒音対策に加え、地域振興策についても更に議論を深めていくことといたしました。引き続き地元の皆様との丁寧な意見交換を重ね、二十四時間化の実現を目指してまいりたいと考えております。 現行の課税期間が今年度末までとなっている「みやぎ環境税」については、依然として温室効果ガスの排出量が
東日本大震災前を上回っていることや野生鳥獣被害が増加していること、脱炭素社会の構築や気候変動への適応等の新たな課題も生じていることなどの状況を踏まえ、引き続きこれらの課題に対応するため、このたび課税期間を五年間延長し、財源を確保することが必要と判断いたしました。現在、パブリックコメントなどの手続を進めており、次期定例会に条例改正案を提案する予定であります。 東北電力女川原子力発電所二号機については、女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会から五年以上に渡る議論を経て、七月二十九日に検討結果の報告をいただきました。先月には、女川町をはじめ周辺市町七か所において住民説明会を開催し、国の職員等から地域の原子力防災体制や発電所の安全対策などについて説明がなされました。 また、先月六日には、私自身も女川町長及び石巻市長とともに女川原子力発電所を視察し、新規制基準への対応状況や重大事故が発生した際の安全対策などについて、自らの目で確認を行ってまいりました。 今後、安全性検討会の有識者からの意見を参考に、女川町長及び石巻市長とともに、東北電力株式会社からの事前協議に対する回答の検討を進めていくほか、経済産業大臣からなされた再稼働に係る理解確保の要請への回答に当たっては、県民の代表である県議会としての御意思を十分に踏まえるとともに、立地市町をはじめとする県内全市町村長のお考えも伺い、総合的に判断してまいりたいと考えております。 七月に示された国の令和三年度予算の概算要求の具体的な方針では、引き続き
新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であるとする一方で、来年度における予算をはじめとする対応について、現時点で予見することに限界があるとされ、具体的には、要求額は基本的に対前年度同額、その上で、
新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費については、別途、所要の要望を行うことができるとされています。このことから、例年以上に国の予算編成の動向をしっかりと注視し、対処してまいります。 地方財政の分野では、平成三十年度に閣議決定された「骨太の方針二〇一八」の中で、地方の一般財源総額について、令和三年度までは平成三十年度の水準と実質的に同水準を確保するとされており、この方向で調整が進むものと見込んでおります。しかし、昨年度の税収は、地方税については
新型コロナウイルスの感染拡大前に好調であった企業業績等を反映して過去最高になったものの、国税は予算額を大きく下回り、地方交付税の原資が減少することとなりました。今年度は、税収全体の落ち込みが強く懸念されるほか、この傾向は来年度以降もしばらく続くことが見込まれ、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増すものと思われます。県としては、国の動向を注視するとともに全国知事会等と連携し、的確な地方財政措置が講じられるよう働きかけを行ってまいります。 今年度の歳入見通しは、普通交付税等が当初予算計上額を上回る見込みとなったものの、
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、県税収入が法人関係税や地方消費税などで下振れする可能性が大きく、今後は景気の動向等を注意深く見守るとともに、より慎重な財政運営が必要であると考えております。 今回御審議をお願いいたします補正予算案は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、
感染症対策や県内経済の再生に向けた施策を追加したほか、
東日本大震災や令和元年東日本台風からの復旧・復興関連の事業を措置することとして編成したものであります。 補正予算案の主な内容ですが、
新型コロナウイルス感染症対策としては、ＰＣＲ検査体制の更なる充実を図るとともに、季節性インフルエンザ流行期に向けて地域の実情に応じた発熱者の診療体制整備の支援、重点医療機関等における病床の確保に要する経費などを追加したほか、中小企業者等の資金繰りを支援するため県制度融資の融資枠を拡大し、それに伴う損失補償や利子補給、保証料補助に要する経費を追加しております。また、ニーズが高い中小企業等の集客回復支援に要する経費を再度追加するとともに、県立高校の普通教室への空調設備の整備に要する経費を追加計上し、全ての県立高校への整備を進めてまいります。
東日本大震災関連では国の交付金を活用し、津波被災農地の圃場整備や復興関連道路の整備を進めてまいります。また、令和元年東日本台風関連では、阿武隈急行線の施設復旧等への助成のほか、被災した河川や林道の復旧経費を追加しております。 なお、復興・創生期間の最終年度として、復興工事の適正執行及び早期完成を図るとともに、
感染症対策においても県立高校や農業大学校の空調整備の適正な工期を確保するため、所要の繰越明許費を計上しております。 以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計で百六十五億一千百余万円、総計で百六十六億二百余万円となります。財源としては、国庫支出金八十九億九千九百余万円、県債七十二億八千八百余万円、地方交付税十億八千九百余万円などを追加する一方で、繰入金十八億八千八百余万円を減額しております。 この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆二千七百九十億八千百余万円、総計で一兆七千三百五十億一千九百余万円となります。 次に、予算外議案については、条例議案十一件、条例外議案十件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。 まず、条例議案でありますが、議第百三十六号議案は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金を設置しようとするものであります。また、議第百三十八号議案及び議第百四十二号議案は、
東日本大震災復興交付金基金及び地域医療再生臨時特例基金の失効期日をそれぞれ延長しようとするもの、議第百四十一号議案は、県が個人番号を独自に利用できる事務を追加しようとするもの、議第百四十五号議案は、石巻南浜津波復興祈念公園の新設に伴い所要の改正を行おうとするもの、議第百四十六号議案は、令和元年東日本台風により被害を受けた者の県立学校における入学者選抜手数料の免除の期間を延長しようとするものであります。 次に、条例外議案でありますが、議第百四十七号議案は、鳴瀬川水系のダム建設に係る基本計画について、議第百四十八号議案及び議第百四十九号議案は、財産の取得について、議第百五十号議案及び議第百五十一号議案は、
工事請負契約の締結について、議第百五十二号議案ないし議第百五十六号議案は、
工事請負変更契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。 以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。
○議長（
石川光次郎君） 補正予算案に係る各部局長説明要旨は、お手元に配布のとおりであります。 ただいま議題となっております各号議案中、議第百四十八号議案、議第百四十九号議案及び議第百五十二号議案ないし議第百五十六号議案についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 議第百四十八号議案、議第百四十九号議案及び議第百五十二号議案ないし議第百五十六号議案については、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百七十五回
宮城県議会（九月定例会）令和二年九月二十三日議案番号件名提出年月日委員会議第百四十八号議案財産の取得について（
情報通信機器（
テレワーク用パソコン等）一式）二・九・二三総務企画議第百四十九号議案財産の取得について（
情報通信機器（
タブレット端末等）一式）同文教警察議第百五十二号議案
工事請負変更契約の締結について（
気仙沼漁港防潮堤新築工事（その二））同農林水産議第百五十三号議案
工事請負変更契約の締結について（
志津川漁港防潮堤等災害復旧工事（その三））同農林水産議第百五十四号議案
工事請負変更契約の締結について（
主要地方道石巻鮎川線風越橋（仮称）新設（下部工）工事）同建設企業議第百五十五号議案
工事請負変更契約の締結について（折立川
護岸等災害復旧工事）同建設企業議第百五十六号議案
工事請負変更契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区
防潮堤建設工事（その十六））同建設企業
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（
石川光次郎君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時二十二分散会...