○議長（
石川光次郎君） 以上で、
委員長報告及び
少数意見の報告を終わります。 これより質疑に入ります。
委員長報告及び
少数意見の報告に対し、質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、発言を許します。二十六番
佐々木功悦君。 〔二十六番
佐々木功悦君登壇〕
◆二十六番（
佐々木功悦君） みやぎ県民の声の
佐々木功悦でございます。請願三七五の一、「原発ゼロ」の希望ある未来のため、
女川原発の再稼働をしないように求める請願については賛成、請願三七五の四、
東北電力株式会社女川原子力発電所二号機の再稼働にかかる
早期理解表明に関する請願については反対をし、これから討論を申し上げますので
議員皆様方の御賛同をお願い申し上げます。 「原発ゼロ」の希望ある未来のため、
女川原発の再稼働をしないように求める請願の趣旨は、一つ、電気は十分で原発が事業として成り立たなくなっていること。二つ、
福島原発事故の避難者がいまだに四万人いるように、一旦事故を起こせばその被害は巨大で原発には異質の危険があること。三つ、核のごみを子々孫々に残すことは地球環境への影響や倫理の問題があること。四つ、原発の安全性が確立しておらず避難計画に実効性がない下で、危険を冒してまで再稼働をする必要があるのかを問いかけています。そして、五つ、廃炉事業、省エネルギーや断熱技術の活用、
再生可能エネルギーの開発という三つの分野で新しい産業を興して、雇用を増やすという未来の希望を開く道に踏み出すことを提案いたしております。 また、
女川原発の再稼働に関する判断は、これからの宮城県のみならず将来の日本と世界の在り方を左右するものになるという強い意思が表明され、請願者から請願趣旨の全体を論議することを求められております。雇用と地域経済、原発と安全技術に詳しい有識者を参考人として、また、請願者自ら充実した審査に全面的に協力したいとの申出もあり、議会での熟議を尽くすため意見陳述の必要性を強く要望してまいりましたが、残念ながらかなわず請願審査において何ら議論することなく
委員会採決に至りました。十数万人の署名をもって
住民投票条例制定を求めた県民の思いを
間接民主制の名の下に否定し、なおかつ、県議会での熟議を尽くすという県民への約束までほごにする姿勢は決して許されるものではありません。誠に遺憾であります。 さて、二〇一一年の
東日本大震災から来年で十年目を迎えますが、皆さんは二〇一二年の五月五日を覚えていらっしゃるでしょうか。北海道電力の泊原発が定期点検に入り日本中の全ての原発が止まった日です。その日から三年三か月、
九州電力川内原発一号機が再稼働するまでの間、電力の供給に不足が生じたことはあったでしょうか。
東日本大震災直後に一時的に計画停電がありましたが、震災復興にも経済社会の動きという点でも全く何の問題はありませんでした。私たちは、まずこの事実を確認したいと思います。すなわち、原発による電力供給が一切なくても私たちの経済社会は存続できるという事実であります。そして、私たちはむしろ原発が稼働することによって発生する様々な問題にこそ目を向けなければならないと考えます。 これから請願三七五の一及び請願三七五の四の趣旨を踏まえ、なぜ
女川原発再稼働に反対するのかについて大事な論点を述べたいと思います。 第一に、一旦
原発事故が発生すると社会と自然環境の全般にわたって破局的、壊滅的な結果がもたらされる点であります。 私たちはこのことを福島第一原発災害によって身をもって経験いたしました。原発は万全の技術に支えられ、絶対に安全な施設と言い広められてきましたが、それが単なる神話にすぎなかったことは誰の目にも明らかになりました。
女川原発で災害事故が発生すれば地元女川町や宮城県だけではなく、
東日本大震災の被災地として復興の努力を重ねてきた地域が破滅し、それぞれの
未来そのものが半永久的に失われてしまいます。
原子力規制委員会が二〇二〇年二月に、
女川原発二号機について、いわゆる新規制基準に適合することを認めました。しかし、このことはあくまでも新規制基準に適合することを示すものにすぎず、安全を保障するものではないことは言うまでもありません。 第二に、原発の稼働に伴って必ず生じる、いわゆる核のごみ、高
レベル放射性廃棄物の処分法が確立しておらず、その将来的見通しも全く不透明であるという点です。 このままであれば、女川町が少なくとも
女川原発で発生した核のごみの
最終処分場となることを受け入れざるを得なくなるとも考えられます。将来世代に核のごみという負の遺産を押しつけることが果たして許されるのでしょうか。少なくとも私たちは核のごみが新たに発生する時代だけは避けることが絶対に必要だと考えます。廃炉時期をできるだけ早く設定することが今求められていると考えます。 第三に、エネルギー政策は国策であり、原発立地自治体であっても異を唱えることはできないとの意見が少なくない点であります。 エネルギーは人間社会の存立にとって不可欠ですが、既に諸外国では
再生可能エネルギーすなわち自然エネルギーへの転換が急速に進んでおります。情報技術を活用する安定供給も実現されつつあります。自然エネルギーは、それぞれの地域にある自然資源を基盤として創出されることは言うまでもありません。したがって、どのエネルギーを活用するかは各地域の住民が自立的・主体的に決定すべきと考えられる性格を持っております。我が国は太陽光、水、森林など自然に恵まれており自然エネルギーの自然豊国そのものです。エネルギー資源が不足し、ほとんど輸入に頼らざるを得ないというのは石油に限ってのことであり、そのような環境破壊の原因となってきた化石燃料は、もはや二十世紀型の過去の遺物でしかありません。自然エネルギーが主役となる二十一世紀においては、エネルギーの在り方について国にその決定の主導権を持たせることは、地域住民の主体性を否定するものにつながります。本当の意味での地方主権の実現が遠のくことを意味いたします。中央の上から一律に電源構成を規制するのは百害あっても一利もないと考えます。エネルギーについて、その基本から利活用までを決めるのは、ほかでもない各地域の住民であることが基本中の基本なのではないでしょうか。 以上の三点が何よりも先に強調しておきたいことですが、更に幾つかのことを指摘しておきたいと思います。 第四に、避難計画策定が不可欠というエネルギー施設というのは、そもそも不自然であるし不健全ではないかという点です。 何十万という人の移動を想定する大がかりな避難計画なしでは成り立たないエネルギー施設、原発は本当に必要なのでしょうか。エネルギーは人間社会の存立の鍵を握る一環ではありますが、いわば大量の住民が不本意な動員を指示されてまで設置するようなものなのでしょうか。本末転倒の典型例というほかないのではないでしょうか。 第五に、原発の稼働が地元の経済や財政を潤すという説に対して、どのように考えているかという点であります。 地域社会における人口減少、それに伴う地域それ自体の衰退化なども否定できない現実を前にすると、原発の経済的恩恵にすがりたいという気持ちは痛いほど分かります。しかし、原発の稼働に由来する定期点検などによる地域経済の効果は、ごく一部の産業業種、すなわち小売業、サービス業、宿泊業などに限られているというのが実態であります。町の財政においても、
女川原発の固定資産税や交付金に依存する構造は、経年的に減少する原発の固定資産税や公金がゼロになる時点で立ち行かなくなることを知るべきであります。これまでの事実経過から見ても町への経済効果はかなり限定的・一時的なもので、住民の皆さんが原発の危険性、安全性と引き換えるほどの恩恵に結びついていかないことは明らかであります。むしろ、財政については廃炉により原発の固定資産税や公金が減少しても、その減少を補う新交付金、二〇一五年度新設の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金や廃炉後も使用済核燃料搬出を終えて解体届、電気工作物の変更・廃止届を提出するまで、固定資産税として課税することもできることに目を向けるべきであります。 全国には原発が立地している地域が十七か所ありますが、原発の立地を断念させた地域は五十三か所もあります。原発に依存しなかった地域のまちづくりから学び、漁業、水産業、地域の特性を生かした地場産業を基幹産業として振興し、
再生可能エネルギーを活用した産業を育てていく方向が考えられるのではないかと思います。 また、地元経済についても廃炉への転換が数十年に及ぶ廃止事業により、解体作業を含む雇用が生み出されることや廃炉作業関連での人の集まりが小売業やサービス業、宿泊業などへの需要もたらすことにも注目すべきです。このような営みが結局、原発という不健全な施設のない町に変わることを保障し、最終的には自立した豊かなまちへと育っていくことにつながるものだと確信いたします。 女川町が、原発から脱却しなければならない日は必ず訪れます。県政の場から女川町のまちづくりを支援し廃炉の時代に必要な制度を生み出していくことこそ、今、必要なのではないでしょうか。 第六に、原発は二酸化炭素、すなわち温室効果ガスを出さないクリーンな施設であるという説に対しても疑問を持たざるを得ないという点であります。 科学の教えるところでは、核分裂反応を利用するという原理だけに限れば二酸化炭素を放出しないというのはそのとおりであるものの、原子炉の起動時、運転時、停止時の全工程において重油を燃料とする補助ボイラーを作動するので、二酸化炭素の放出がないということにはなりません。 以上が
女川原発二号機の再稼働に反対するに当たり、特に強調しておきたい論点であります。 先日、
東日本大震災時、人口二万一千五百人の福島県浪江町を訪問いたしました。福島第一原子力発電所から浪江町まで距離は最も近い所で四キロメートルであります。現在、町にはわずか千四百人ほどが居住し、帰還困難区域がいまだに一万八千ヘクタールにも及ぶもので、他の二万人近い浪江町民は今も福島県内外での避難生活を余儀なくされているとお聞きいたしました。全町避難からの復興という使命を持ち厳しい道のりを歩む中で、一昨年、道半ばにして力尽き亡くなられた馬場有町長をしのびながら、その後の浪江町の現状を検証したいとの思いで訪問したものであります。改めて
原発事故の恐ろしさを体感させられるものでした。新しくできた本庁舎に立ち寄った後、一度訪ねたことのある浪江中学校に行きました。九年前の
原発事故当時の学校がそのまま残っていて、教室の机の上に生徒たちの私物があり、特に目についたのは教室内の壁に原子力の利用と書かれていた書道が貼り巡らされていたことであります。これは当時、学校教育でも安全神話を疑うことなく原発を推進したことをうかがわせ、私自身もその一人であったことを改めて反省させられるものでありました。まさに止まった時間、そして原子力の傷跡が黒い歴史として深く心に刻まれるものでありました。これが福島原発の事故の実相の一端であります。あれから九年が過ぎ、人の住めない国土をつくり、ふるさとに帰れない人たちの思いを忘れ去ったかのように、今や全国で原発の再稼働が進められて新たな安全神話をつくり始めつつあります。また誤った同じ道を進もうとしているように思われてなりません。 最近、東北電力株式会社の広報・地域交流部は、住民運動団体に対し
女川原発二号機の再稼働は原則の四十年までで廃炉ではなく、六十年運転を想定していると公言していると聞きました。更に、東北電力が加入している日本原子力産業協会は、八十年運転を目指すキャンペーンを始めており、今ここで再稼働を容認することは老朽原発の酷使に道を開き、事故リスクの増大につながることを肝に銘じなければなりません。 今定例会の一般質問で自由民主党・県民会議の重鎮である畠山議員が、「知事は事故を教訓に安全性が強化されたと評価するが、
福島原発事故の最大の教訓はもう原発を造らないことだ。」と話されたことに共感いたします。私は原発はやめたほうがよいに尽きると考えます。震災後につくり上げつつある新たな町を
原発事故によって、再び一瞬にして無に帰してしまうことのないよう心から願うものであります。 議員の皆様には、
宮城県議会の歴史に汚点を残すことのない賢明な判断を期待申し上げ、討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございます。
○議長（
石川光次郎君） 三十六番
佐々木幸士君。 〔三十六番
佐々木幸士君登壇〕
◆三十六番（
佐々木幸士君） 自由民主党・県民会議の
佐々木幸士でございます。私から会派を代表し、請願三七五の四、
東北電力株式会社女川原子力発電所二号機の再稼働にかかる
早期理解表明に関する請願について、採択を求める立場から討論を行います。 女川原子力発電所は、昭和五十九年六月の営業運転の開始以来、本県はもとより東北地方の全域へ電気を安定的に供給する拠点として大変重要な役割を果たしてまいりました。 平成二十三年三月、
東日本大震災では運転中の一号機、三号機及び起動準備中の二号機はいずれも緊急停止し、それ以来、全機とも運転を停止しているところでありましたが、今年二月に二号機について
原子力規制委員会から東北電力に対し、原子炉施設の設置変更許可がなされました。この流れを踏まえ、政府は再稼働の方針を決定し三月に経済産業大臣から村井知事に対し再稼働への理解、その要請が示されました。 私からは、本議会に女川町商工会から提出されました請願に対し、次の三点に基づき採択を求める利用を述べさせていただきます。 一点目は、社会的現実に基づいた国のエネルギー政策上の必要性であります。 電気なくして私たちの暮らしや産業活動は成立しません。電気は最も重要なエネルギーであります。電気の安定的供給を保つことは社会的使命であり、行政に課せられた責任であると考えます。
東日本大震災以降の原子力発電所の停止に伴い我が国における電源構成は、平成三十年度には化石燃料由来の火力発電が七七％、
再生可能エネルギーが一七％、原子力が六％となっており、化石燃料に大きく依存する状況が続いております。エネルギー自給率の点から見ますと、平成三十年度は一一・八％となりＯＥＣＤ三十五か国中、二番目に低い水準まで低下しており、現在、我が国の安全保障はエネルギーの点においても大変心もとない状況になっております。化石燃料そのものは世界の中でも社会情勢が不安定な地域からの輸入に頼ることも多いため、これまで我が国の歴史的背景からも価格が安定的に定まらず、価格の変動が日本経済のコストに転嫁され国民生活に多大な影響を及ぼしてまいりました。実際、原子力停止分の発電電力量を燃料輸入に頼る火力発電を大規模で炊き増ししているという事実があまり知られていないようであります。資源エネルギー庁によると、平成二十五年度には年間三兆円を超える国富が海外に流出したとの試算データになっております。化石燃料由来の火力発電の依存率を下げることは国民生活の安定にもつながると考えます。 また、昨年の台風十九号により丸森町などにおいては甚大な被害があった豪雨災害は気候変動によるものであり、その原因には温室効果ガス排出による地球温暖化が挙げられます。温室効果ガスの排出の主たる原因である化石燃料由来の火力発電の依存率が高い今の状況は時代に逆行しており、将来に対しその傷口を広げ続けていることを重く受け止めるべきであります。二酸化炭素の排出のない
再生可能エネルギーの導入は省エネルギーの努力とともに大変重要であります。
再生可能エネルギーにおいては、どうしても面積当たりのエネルギー密度が低いため、世界と比べ環境条件が不利な日本では国内産業を支えられるほどの安定的な主力電源としてはまだ期待できません。また、メガソーラーと言われる太陽光発電においては、地域環境との折り合いが難しい事例も生じてきております。今後の普及には更なるコスト削減に向けた技術開発も必要とされ、
再生可能エネルギーが今すぐ火力発電の代替電源とならないことも本討論において確認させていただきたいと思います。 一方で、原子力発電は数年にわたって国内保有燃料だけで発電できる準国産エネルギーであり、原子炉運転に伴う二酸化炭素の排出量はゼロであります。国のエネルギー基本計画においても、原子力は価格や発電量も安定的に維持できるベースロード電源であると位置づけられております。
再生可能エネルギーの導入や省エネの拡大を図りつつ最適なエネルギーミックスによる電源構成を保ち、原子力発電の社会的現実に基づいた必要性を十分に御認識いただき、当面は原子力発電所の稼働が必要であります。 二点目は、安全を土台とする歴史に加えられた丁寧かつ地道な作業への信頼であります。 原子力発電所の再稼働に当たっては、何よりも安全性が確保されていることが大前提であることは言うまでもありません。 しかし、そもそも女川原子力発電所は、
東日本大震災の折には発電所そのものが地域住民の避難場所として活用され、多くの被災者を収容し社員が炊き出しを行うなどして住民の安全を確保した場所でもあります。女川原子力発電所と福島第一原子力発電所における被害の明暗を分けたものは、津波の高さの想定と言われております。昭和四十三年、女川原子力発電所の建設に際し国が想定した津波の高さが三メートルとしている中で、女川原子力発電所は
東日本大震災において十三メートルを超える津波被害に遭ったにもかかわらず、電源を喪失せず、冷温停止することにより安全が確保されたのは、立地、設計に当初から携わり、後に東北電力の副社長に就任した平井弥之助氏の功績が大きいとされております。平井氏は常々、「技術者には法令に定める基準や指針を超えて結果責任が問われる。」と語り、地域の歴史に学び先人の教訓を尊重とした地元宮城県の技術者の見識に基づき、国の基準に甘んじることなく一人強硬に十五メートルの高さを主張し、その提言を受け入れた東北電力の英断があったからこそ女川原子力発電所は事故を起こすことなく、地域住民を救うことができたのであります。 そして本年の二月、原子炉施設の設置変更許可がなされました。この許可は
東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、政府から独立した
原子力規制委員会が設置され、事故の教訓のほかＩＡＥＡ国際原子力機関や諸外国の規制基準なども勘案の上、バックフィットをはじめとする世界で最も厳しい水準の新規制基準に基づくものであります。この許可に至るまでには、令和元年十一月二十七日、審査結果案を取りまとめるまで六年二か月にわたり、審査会合百七十六回、現地調査八回、ヒアリング五百九十八回を実施。その後の審査書に対する科学的・技術的意見の募集を経て、
原子力規制委員会から設置変更許可の了承に至るという関係する皆様の丁寧かつ地道な作業が積み重ねられてまいりました。国の責任において自然災害にとどまらずテロ対策や苛酷事故想定なども十分に考慮した極めてハードルの高い厳しい基準となっており、想定し得る最大限の安全性評価がしっかりと行われたものと受け止めております。安全を土台とする歴史に更なる安全を求め技術と英知を結集させた不断の努力を信頼しながら、官民共々で電力の安定供給に尽くしていくことが県民へなすべき
宮城県議会の責務であります。 三点目は、県として女川町・石巻市両地域の思いに寄り添う責任であります。 女川町、石巻市の両議会で女川原子力発電所二号機の再稼働を求める陳情が賛成多数で採択され、電源立地市町の議会としての意思が示されました。これは社会情勢を鑑みながらも熟慮を重ねた大変重い決断であったと考えます。両地区とも女川原子力発電所が立地して以降、関連企業の雇用はもとより関係者の往来により、地域の宿泊事業者をはじめ飲食・小売業者など幅広い分野にわたり地域経済に波及し、その好循環に長年支えられてきました。 しかし、
東日本大震災大震災によりまちそのものが甚大な被害を受けた両地区は、経済基盤としてきた水産業や水産加工業をはじめ多数の企業が被災し、多くの人々の雇用が失われるとともに急激な人口減少が生じ復興もいまだ道半ば、厳しい道のりを歩んでおります。 両議会が下した決断は、そのような中で地元の未来と地域を守る責任から下した決断であり、県はその地域の思いに寄り添う責任があると考えます。 また、全国の原子力発電所の停止と再稼働への厳しいハードルには、福島第一原発の厳しい被害状況が背景にあります。 しかし、福島第一原発のあの被害が起きるまでは、全国の原子力発電所は地元の地域と私たちの暮らしを支えてきたことも紛れもない事実としてあります。その事実がなかったかのように福島第一原発の被害状況をイコール原子力発電の全てと位置づけ、人々の思いを善と悪かのように二択に分断する議論は、宮城県の安定的な電力供給、強いては県民の暮らしと命を守るためにもこの再稼働を機にやめるべきであります。理想だけに偏ることなく、エネルギーバランス、自然環境への配慮、地域の歴史や特性、それぞれの現実に目を配りながら今できる最善の策を模索し、次の世代に託す今を生きる者の責任として県民生活の安定のために尽くすべきであります。女川町や石巻市の皆様も長い地域の歴史の中でその恩恵を受け自分たちのまちで生活をしてきました。そのことについて、住民が感謝することをはばかられるような風潮やこのたびの両地域が下した決断に宮城県の一地域として、肩身の狭い思いをするようなことがあっては決してありません。そのためにも県が何よりも率先し、この二つの地域の思いに寄り添う立場であることを鮮明に示すべきであります。 最後に、このたびの定例会の議論の中で原子力災害時の避難計画の実効性についての御指摘もございました。原子力防災体制への備えについては終わりや完璧はなく、今後とも国、県、市町、それぞれの役割の下、継続的に改善を続けていくことが必要であります。これは原子力防災だけが特別にそうあるのではなく全ての防災に一貫して通じるものであると考えます。 また、使用済燃料の取扱いや高
レベル放射性廃棄物の
最終処分場の選定についての課題も指摘されておりますが、将来的に国が全ての電気事業者とともに主体的に解決していく必要があります。このたびの採択は、将来的に原子力発電への依存度を可能な限り低減していく在り方や原子力災害時における避難計画の充実・強化、住民の不安を解消するための防災道路の整備や拡充などその熟議の始まりと捉えるべきであります。本議会といたしましても採択することが現時点で取り得る最善の選択肢と捉え、その意思を明らかにすべきであります。 以上、議員各位の御理解と御賛同をお願い申し上げ、私の採択の賛成を求める討論とさせていただきます。 御清聴誠にありがとうございました。
○議長（
石川光次郎君） 一番金田もとる君。 〔一番 金田もとる君登壇〕
◆一番（金田もとる君） 日本共産党宮城県会議員団の金田もとるです。会派を代表して請願三七五の一、「原発ゼロ」の希望ある未来のため、
女川原発の再稼働をしないように求めることについての請願に賛成し、また、請願三七五の四、
東北電力株式会社女川原子力発電所二号機の再稼働にかかる
早期理解表明に関することについての請願に反対して討論を行います。 初めに、今県議会では女川原子力発電所二号機の再稼働をめぐって代表質問、一般質問、議員全員協議会、そして
環境福祉委員会の議論においても再稼働を推進・容認する方々におかれても、原発の安全性が大前提であることと広域避難計画を実効性のあるものとすることを強調されておりました。改めて、
原子力規制委員会の新規制基準に合格したと言っても、それはあくまでも理工学的な基準についての審査であり原発そのものの安全性を保障するものではないことは、
原子力規制委員会に関わる当事者も認めるところです。そして、
住民説明会の場で出された広域避難計画についての具体的な疑問・不安は尽きず、今議会でも各議員から会派を問わず出されたところであります。この状況に鑑みれば到底広域避難計画が実効性のあるものと言える状況にはなく、再稼働に係る
早期理解表明を示し得る状況にはないと判断すべきです。少なくとも現在考えられる全ての準備を終える前に再稼働を決めるのは早計にすぎます。知事自らも十月十九日に来県された小泉進次郎原子力防災担当大臣に対し、「避難計画の実効性をめぐっては
住民説明会や県議会から本当に厳しい意見が出されている。」。このように伝えて国の責任ある対応を求めています。東北電力自身が安全対策に関わる追加工事は、少なくとも二〇二二年四月までかかるとしている今、早期の理解表明は将来に禍根を残すことになります。 今回の二件の請願審査については、当該の
常任委員会、
環境福祉委員会での審査の経過についても看過できない問題が生じました。
女川原発二号機の再稼働をめぐっては、地元紙の調査でも県民の六割から七割が再稼働反対と答える状況と、その是非をめぐる県民投票条例案を二度にわたって否決してきた県議会との間でねじれが生じております。それだけに県議会では熟議を尽くすことこそが求められていました。苛酷事故を引き起こした福島第一原発と同じ沸騰水型の
女川原発二号機再稼働に関わる判断は、今後の宮城県のみならず将来の日本の在り方を左右するものでもあります。住民の命と安全、地域経済の在り方をめぐって議論を尽くすべく、みやぎ県民の声、日本共産党宮城県会議員団、社民党県議団、無所属の会の四会派代表は、十月二日に共同でそれぞれの請願者による趣旨説明の実施、有識者の
参考人招致、より多くの県民の皆さんの傍聴に配慮した会場設定を議長並びに
環境福祉委員長に申入れを行っていましたし、四会派に所属する
環境福祉委員三名も委員長に重ねての申入れを行っていました。また、市民団体を代表する方々からも同趣旨での申入れが議長並びに委員長に対して行われておりました。しかしながら、この要望事項はいずれもかなえられませんでした。同様の請願・陳情が出された女川町議会、石巻市議会では行われていた請願者による趣旨説明すら行われなかったことは大きな問題です。 請願の内容に入ります。 請願三七五の四の請願は、その理由の一つに原子力発電所の利活用が我が国の温暖化対策の柱であることを挙げていますが、今各国では省エネ・断熱技術の活用、蓄電システムの改良、再生エネルギーの開発こそが温暖化対策の要となっています。日本が成長戦略の目玉として推進してきた原発輸出戦略が全て頓挫した背景でもあります。いまだに原発再稼働と石炭火力に固執し原発優先で再生エネルギーの利活用にストップをかける、あるいは接続抑制をかけるような国の姿勢は改めるべきです。国はＣＯ２削減の面でも安全性と採算性の両面から
再生可能エネルギーへの転換に本腰を入れて進めることが求められています。 また、もう一つの理由に原発が女川町の経済循環に果たす役割、女川町の中長期的発展並びに地域経済活性化につながると主張されておりますが、再稼働せずとも廃炉作業中の三十年から四十年の間は労働者の雇用が継続され付随する経済効果も続きます。この期間にこそ原発に依存しないまちづくりを考え実践すべきです。 今、原発から出る高
レベル放射性廃棄物、核のごみの
最終処分場選定で北海道の寿都町と神恵内村が文献調査に参加する意向を相次いで表明し、両町村はまさに町、村を二分する状況に置かれています。国は巨額の交付金で
最終処分場に応募させるという自治体の財政難に付け入るやり方はやめるべきです。原発マネーに依存したまちづくりがもたらすもの、もたらしたものは何か。福島第一
原発事故の被災地の一つ、双葉町は「原子力 明るい未来のエネルギー」と看板を掲げて原子力との共存をうたった町でした。
原発事故後の惨状は皆さんも御存じのとおりです。積み上げてきた人生の蓄積や日常生活を奪われふるさとに戻ることもかなわない。福島県では
原発事故により避難生活を続けている人がいまだ三万七千人も残されています。このような事態を繰り返してよいはずがありません。 二〇一三年九月、当時の安倍首相は全世界に汚染水は完全にコントロールされていると宣言し、東京へのオリンピック招致を実現しました。ところがここに来て政府は、完全にコントロールされているはずの高濃度汚染水の海洋放出を決定しようとしています。今、福島第一原発で保管されている百二十三万トンの汚染水に含まれるトリチウムの量は、同原発が事故前に海洋放出していたものの五百四十年分に当たります。総量が膨大な量に上っていることに加えて、汚染水にはトリチウム以外の放射性核種の存在も確認されていること、そしてタンク内でトリチウムが有機化していることも問題視されています。魚介類が有機化したトリチウムを体内に取り込んで高濃度汚染されてしまいます。前と同じように薄めて海に放出するから大丈夫だと言えるものではありません。食物連鎖を考えてみても風評被害にとどまらず大きな実害を生じさせます。
宮城県議会は本年三月に、東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の自然界放出を行わないよう求める意見書を全会一致で確認し、国会や関係省庁に提出しています。今もこの立場に立ち返るのであれば、安易に
女川原発再稼働に係る早期理解を示すことなどあり得ません。核のごみは過疎地の地下へ埋め、汚染水は海へ垂れ流し、汚染土は全国へばらまく、そんな世界を子供たちに残していくわけにはいかないのであります。 広域避難計画の実効性についても改めて二点指摘いたします。 一点目は、緊急時対応の根幹とも説明されている二段階避難、屋内退避の問題についてです。 東京電力福島第一
原発事故の教訓の一つとして、高齢者や傷病者等の要配慮者の中に苛酷な避難行動が原因で亡くなられた方がおられたことから、避難よりも屋内退避を優先することが必要な場合があることは理解できます。しかし、その場合であっても屋内退避先としては、原則、放射線防護対策施設であることが求められます。十五回も連続して改悪されてきた原子力災害対策指針が放出源から比較的離れた区域では、まず屋内退避を実施することを掲げ、ＵＰＺ圏内の住民に十分な放射線防護対策が施されていない一般木造家屋であっても、屋内退避を原則と押しつけ被曝を強いるのは誠にもって罪深いと言わざるを得ません。本年三月に暫定版として示された原子力災害発生時の防護措置の中では、セシウム１３７の放出量を百テラベクレルと仮定しての事故シナリオで、追加の防護対策をとっていない自然換気の建屋での屋内退避の場合、内部被曝量は屋外滞在時との比較で三割強の低減にとどまるとされ、結果、七割弱の被曝が前提とされています。乳幼児や妊産婦への影響は軽視できないレベルです。また、そもそも放出される放射性物質をセシウム１３７に限定し、その放出量を
福島原発事故の百分の一の百テラベクレルと設定するシナリオにも疑問が呈されています。 更に、
新型コロナウイルス感染症との関係について述べます。 今般、
住民説明会で説明されている女川地域の緊急時対応は、
新型コロナウイルス感染症が広がる中で感染症対策も反映させて本年六月十七日に改定されたものですが、現場での見直し改定作業はまだ途上にあることが十三日の
環境福祉委員会時の内閣府担当者の言葉からも明らかになりました。すなわちＰＡＺ内及びその周辺の放射線防護対策施設の設置状況について、七か所の防護対策施設で平時では最大約八百人収容可能としているが、感染症流行下での同施設の収容可能人数は何人としているのか。この質問にはお答えいただけませんでした。また、ＵＰＺ圏外住民の一時移転についても、県内の避難対象者十九万五千四百五十七人に対し避難先の受入れ可能人数は平時では二十六万五千百六人となっています。しかし、感染症流行下での受入れ可能人数は何人となっているのか。この質問にも現在調整作業中としかお答えいただけませんでした。過日の富谷市議会では、石巻市から二千六百二十人を受け入れる計画について、感染症流行下では平時の三割から四割程度の受入れとなると当局が答弁しております。内閣府として全体の受入れ可能人数の再把握は行っているのか。この質問に対しても現在調整作業中としか答えられない。これが総理大臣を議長とする国の原子力防災会議で具体的かつ合理的となっているとして承認された緊急時対応の実態です。とても総合的かつ俯瞰的に評価が行われたとは思えません。重ねて申し上げますが、避難者の受入れ一つ取ってみても少なくとも現在考えられる全ての準備が終わっているとは到底言えない状況だということを指摘せざるを得ません。 九月二十四日の議員全員協議会の場で、「そもそも原発再稼働は国の方針であり、原子力政策に係る最終的な責任は国全体で負うことでよいか。」。このように確認を求められた資源エネルギー庁の担当者は、「万が一の事故が起きた場合には、政府として関係法令に基づいて責任を持って対処することだと思っている。」と答えていました。しかしながら国は、九月三十日に出された「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の仙台高裁判決－－国と東京電力の責任を認め約十億一千万円の支払いを命じた判決ですが、この判決を不服として十月十三日に最高裁に上告しています。高裁で断罪されてもなお、自らの責任を認めようとしない姿勢は厳しく指摘されなければならないと考えます。 賢明なる議員の皆様におかれましては、国の方針、国策の前に立ちすくむことなく、個人の良心を基に住民の生命、安全を守る上で今何が必要なのかを判断していただきたい。九年七か月前の
東日本大震災の発災、テレビ画面を通して見た福島第一原発が吹き飛ぶ光景をも思い起こしていただきたいと思います。 以上、請願三七五の一、「原発ゼロ」の希望ある未来のため、
女川原発の再稼働をしないように求めることについての請願は採択されるべきもの、また、請願三七五の四、
東北電力株式会社女川原子力発電所二号機の再稼働にかかる
早期理解表明に関することについての請願は採択されるべきではないと、このことを強く申し述べて私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
石川光次郎君） 四十六番伊藤和博君。 〔四十六番 伊藤和博君登壇〕
◆四十六番（伊藤和博君） 公明党県議団、伊藤和博でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党県議団を代表して請願番号三七五の四、
東北電力株式会社女川原子力発電所二号機の再稼働にかかる
早期理解表明に関する請願を採択することに賛成の立場から討論いたします。 東京電力福島第一
原発事故を受け原発の安全性に対する国民の信頼は大きく揺らぎました。我々公明党はこの重大な事故を重く受け止め、今後のエネルギー政策について徹底した議論を積み重ねる中で一定の方針を示してまいりました。それは、新しい原子力発電所の建設は認めないこと、そして、耐用年数を過ぎた原発についてはその時点で稼働を終えることを基本として、一つ、太陽光や風力などの
再生可能エネルギーの普及、二つ、省エネルギーの促進、三つ、化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化、この三つの取組に注力し持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させ、原発への依存度を徐々に減らして将来的に原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指すというものであります。ただ、資源に乏しくエネルギー自給率が低い日本にとって直ちに原発をゼロにすることは現実的に難しいとの判断から、既存の原発については
原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい規制基準を満たすことを前提に、立地地域の住民の理解が得られた原発については再稼働を容認する立場をとっています。私たち公明党県議団といたしましては、この公明党のエネルギー政策、原発政策を基本として、
女川原発の再稼働の是非について現地調査や県民との意見交換、議会での議論、
住民説明会への参加などを通して慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、現時点では
女川原発の再稼働はやむを得ないものと判断し、請願番号三七五の四を採択することに賛成いたしました。 賛成の主な理由について、以下三点にわたり意見を申し述べさせていただきます。 まず、一点目は、女川原子力発電所の安全性の問題です。
女川原発は千年に一度と呼ばれた
東日本大震災に耐え安全に冷温停止しました。高さ十四メートルの敷地には津波は到達せず、震災後は被災者を受け入れ避難所としての機能も果たしております。地震により建物にひび割れなどが生じましたが、二〇一二年七月から八月にかけて
女川原発を調査した国際原子力機関ＩＡＥＡは、女川原子力発電所の施設は地震の規模、揺れの大きさ、長い継続時間にもかかわらず、驚くほど損傷を受けていないとの調査結果を公表しております。 二〇一三年十二月に東北電力は
女川原発二号機の設置変更許可を申請し、これを受けて
原子力規制委員会では、百七十六回の審査会合と八回の現地調査を行い慎重な審議を経て、本年二月二十六日に新規制基準に適合すると認めました。この新規制基準は福島第一
原発事故の反省に基づき、重大事故の発生を防止するための基準を更に強化するとともに、重大事故の発生を想定した対策も新たに盛り込み、地震や津波、山火事、風水害、竜巻、内部溢水、航空機衝突、テロなどあらゆるリスクに備えた何重もの対策を求めており、世界で最も厳しい水準の規制となっております。
女川原発では、
原子力規制委員会の審査と並行して、高さ二十九メートルに及ぶ防潮堤の建設や電源確保対策の強化、フィルタベントの設置などの安全対策を実施しており、安全性に関しては震災前に比べ大幅に高まったと認識しております。 我が会派では、震災後、三度にわたり
女川原発を視察して安全対策の進捗状況を直接確認してまいりました。また、平成三十年四月には九州電力を訪ね、再稼働した玄海原発三号機、四号機の安全対策なども調査してまいりましたが、
女川原発の安全対策は他の再稼働済み原発と比べても格段に充実していると考えております。 また、今議会の議員全員協議会や一般質問では、我が会派として
原子力規制委員会の審査の経緯や重大事故時のヒューマンエラー対策などについてただしましたが、
女川原発の適合性審査は他の再稼働済み原発の審査よりも透明性を高めた形で、妥協なく徹底して行われていることが示される一方、判断ミスや作業ミスなどヒューマンエラーの防止対策については、国や県から現場の教育・訓練がしっかり行われているか立入調査や指導を行うなど厳しく対応する旨の答弁を得ているところであります。 こうした現地調査や議会での議論などを踏まえ、我が会派としては、新規制基準に合格した
女川原発の安全性は震災前よりも大幅に強化され、福島第一
原発事故のような事故が発生する可能性は極めて低いと判断したところであります。 二点目は、温室効果ガスの排出量の増加と地球温暖化問題、そしてそれに起因する異常気象の頻発と自然災害による被災リスクをどう考えるかという視点です。 ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第五次報告で明らかにされたとおり、それまで三十年に一度程度だった異常気象は十年に一度程度で頻繁に起こり、今後更に多発する可能性が九九％であるとの分析結果が示されています。このことはＣＯ２排出量の増加が大きな要因であることは論を待たず、政治・行政は今、国内外で頻発し激甚化する大規模な自然災害から人々の暮らしやなりわい、商工業者の事業継続等を守ること、とりわけ貴い人命を守っていくという最大にして最低限の責任を果たせるか否かが厳しく問われているのではないでしょうか。ＣＯ２削減という世界共通の宿題を前に現状火力発電をフル稼働させ、結果、地球温暖化にアクセルを踏む事態に目をつぶることはでき得ないことと考えます。 翻って我が国が世界的に高まる脱化石燃料という大きな潮流の中で、どのようなエネルギー供給の実態にあるかを考えると、我が国のエネルギー消費量は世界第四位である一方でエネルギー自給率はわずか一一％にとどまっており、自給できない部分の大半を中東からタンカーで運び込まれる、いわゆる中東の油、化石燃料に強く依存している現状にあることは周知の事実であります。このことは、例えばカロリーベースの食料自給率が四割にとどまっていることを指して、食料安全保障の観点から大いに問題がある、過度に国外に依存を続けることは避けるべきとの論調と比べても、より安全保障上の視点から見て需給を増していく必要性を感じざるを得ません。地球温暖化の防止やエネルギー安全保障の観点からも化石燃料によるエネルギー生産の総量をできる限り低減し、
再生可能エネルギーや原子力発電エネルギーを組み合わせたベストミックスを構成することが、今取り得る現実的な対応であると考えるものであります。 ただし、冒頭述べたとおり、原子力発電については将来的にゼロにすることを目指す立場から、現状一二％程度しかない
再生可能エネルギーをエネルギー供給の太い柱へ拡大させるため、研究開発、そして財政的バックアップに全力を挙げて取り組むべきとも申し添えたいと思います。 三点目は、原発立地自治体の女川町、石巻市の声を尊重すべきという視点であります。 原子力発電所というリスクある施設を受け入れ、我が国のエネルギーの安定供給を支えてこられた立地地域の皆さんの御心労や蓄積されてきた重い負担感、そして時とともに築かれてきた雇用の場や経済活動、更には地域コミュニティーや生活の営みなど、長い年月をかけ築かれてきたそれらの歴史に思いを致すとき、やはり立地地域の住民の御意見が最大限に尊重されるべきであると考えます。今回、立地地域の住民の代表である女川町議会、石巻市議会は、
女川原発の再稼働を求める陳情を採択しました。福島第一原発の惨状を踏まえれば、再稼働に賛成の立場をとる人ももろ手を挙げて賛成という人ばかりではないと思います。しかし、この請願でも述べられているように
東日本大震災後、立地地域では急激な人口減少や少子高齢化の進行、購買力及び労働力の大幅な減少、
新型コロナウイルス感染症の影響など非常に厳しい現状にあります。地域経済の復興のためにも、安全性が確認された
女川原発を再稼働してほしいという地域の声を地元の議会が、様々な議論の末に選びとったということを県議会としても重く受け止めなければならないと考えます。 以上の三点から、請願番号三七五の四、
東北電力株式会社女川原子力発電所二号機の再稼働にかかる
早期理解表明に関する請願書を採択すべきと考えます。 ただ、
女川原発の再稼働について、県民の不安が根強いことも率直に受け止めなければなりません。特に、万が一の重大事故の際の緊急時対応や住民の避難計画については、県議会の議論においても
住民説明会においても多くの懸念が示されたところです。女川地域の緊急時対応については、より実効性を高める努力は引き続き必要であります。国や県が約束した防災訓練の充実、避難路の整備拡充などが今後確実になされるよう我が会派としてもしっかり監視してまいります。 最後に、繰り返しになりますが、公明党として原発に依存しない、原発ゼロ社会を一日も早く達成するため総力を挙げていくことをお誓い申し上げます。 議員各位の御賛同をいただきますようにお願いを申し上げ、討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
石川光次郎君） 以上で、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、請願三七五の一、「原発ゼロ」の希望ある未来のため、
女川原発の再稼働をしないように求めることについてを採決いたします。
委員長報告は不採択であります。 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
石川光次郎君） 起立少数であります。 よって、請願三七五の一は不採択と決定いたしました。 次に、請願三七五の四、
東北電力株式会社女川原子力発電所二号機の再稼働にかかる
早期理解表明に関することについてを採決いたします。
委員長報告は採択であります。 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
石川光次郎君） 起立多数であります。 よって、請願三七五の四は、
委員長報告のとおり決定いたしました。 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。 次に、請願三七五の二、政府及び国会に対し私学助成に関する意見書の提出を求めることについて及び請願三七五の三、精神障がい者に対し
公共交通運賃割引制度の適用を求めることについてを一括して採決いたします。
委員長報告はいずれも採択であります。
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、請願三七五の二及び請願三七五の三は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△意見書第十一号議案ないし意見書第十五号議案
○議長（
石川光次郎君） 日程第三ないし日程第七、意見書第十一号議案、私学助成の充実強化に関する意見書、意見書第十二号議案、
精神障害者に対し
公共交通運賃割引制度の適用を求める意見書、意見書第十三号議案、
児童相談所の体制強化を求める意見書、意見書第十四号議案、
小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化に関する意見書、意見書第十五号議案、
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えた対策等を求める意見書を一括して議題といたします。……………………………………………………………………………………………意見書第十一号議案 私学助成の充実強化に関する意見書 右事件について地方自治法第百九条第六項及び
宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定により別紙意見書案を提出します。 令和二年十月十三日 提出者
宮城県議会総務企画委員長 村上智行 宮城県議会議長
石川光次郎殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 本県の私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校（以下「私立学校等」という。）は、建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。 令和十二年（二〇三〇年）ごろには、人工知能等をはじめとする技術革新やグローバル化の一層の進展、人口構造の変化や女性・高齢者等の活躍の進展、雇用環境の変化等が予想されており、このような状況の中にあって、私立学校等が、我が国の将来を担う人材を育成するには、そのための教育環境を迅速かつ確実に整備していくことが重要である。また、
新型コロナウイルス感染症対策と子供の健やかな学びの保障の両立を図るためには、ＩＣＴを活用した教育環境の整備が重要である。 しかし、こうした教育環境の整備とともに、国が掲げる「人づくり革命」を推進していくためには、これまでより多くの費用が必要となるが、依然として残る公私間の教育負担格差や少子化等の影響もあり、公立の高等学校をはじめとする公立学校に比べてはるかに財政的基盤の脆弱な私立学校等の経営は、一層厳しさを増している。 我が国の公教育の将来を考えた場合、公立学校だけでなく私立学校等が併存する教育体制が維持されてこそ、公教育が健全に発展することが可能となり、その結果、自己肯定感を高め、自らの手で未来を切りひらく子供を育む教育の実現という時代の要請にも応え得るものとなる。 そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と生徒等の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校等の経営の健全性を高めていくことが不可欠である。 よって、国においては、私立学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第八条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日
宮城県議会議長
石川光次郎 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜ 内閣総理大臣｜ ｜あて 総務大臣 ｜ 財務大臣 ｜ 文部科学大臣＋……………………………………………………………………………………………意見書第十二号議案
精神障害者に対し
公共交通運賃割引制度の適用を求める意見書 右事件について地方自治法第百九条第六項及び
宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定により別紙意見書案を提出します。 令和二年十月十三日 提出者
宮城県議会環境福祉委員長 渡辺勝幸 宮城県議会議長
石川光次郎殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 障害者基本法において、
精神障害者は、身体障害者及び知的障害者と同様に「障害者」と規定されている。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」が決定される等バリアフリー化が推進されている。 しかしながら、公共交通機関が障害者の「自立」や「社会参加」を促す上で必要不可欠なものであるにも関わらず、運賃割引制度が身体障害者及び知的障害者のみを対象としている事業者もあり、
精神障害者は適用から除外され、大きな格差を生んでいる。 平成二十九年四月には全国に先駆けて大手私鉄が、平成三十年十月には各航空会社が、
精神障害者の運賃割引制度を導入したほか、仙台市をはじめとする政令市の公営交通においても、運賃割引制度を導入しているところである。 さらに、第百九十八回国会において「
精神障害者の交通運賃に関する請願」が衆参両院で採択されている。 これらの状況を踏まえ、
精神障害者の運賃割引制度を未導入の交通事業者においては、速やかに運賃割引制度を導入する必要がある。 よって、国においては、
精神障害者が運賃割引制度の適用対象となるよう、必要な措置を講ずるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日
宮城県議会議長
石川光次郎 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜ 内閣総理大臣｜ ｜あて 総務大臣 ｜ 厚生労働大臣｜ 国土交通大臣＋……………………………………………………………………………………………意見書第十三号議案
児童相談所の体制強化を求める意見書 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。 令和二年十月十九日 提出者 議員 高橋伸二 賛成者 議員 坂下 賢 三浦一敏 伊藤和博 岸田清実 菅間 進
宮城県議会議長
石川光次郎殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 児童虐待事件は、近年増加しており、平成三十年度に全国の
児童相談所が対応した児童虐待相談件数は、速報値で前年度比一九・五％増の十五万九千八百五十件を記録し、平成二年度の統計開始以来、過去最多となった。また、平成三十年度の本県の児童虐待相談件数は、前年度比二七・三％増の千八百十二件（仙台市分を含む。）と、ここ数年高止まりの状態が続いており、引き続き厳しい状況にある。 このような中、平成三十年三月には東京都目黒区で、昨年一月には千葉県野田市で女児が実の両親から虐待を受け、死亡するという痛ましい事件が発生した。本県においても、昨年一月に生後二カ月の乳児に十分な食事を与えず衰弱死させた事件や、昨年七月に二歳の子供を数日間放置して死亡させた事件など、大切な命を救えなかった事件が発生している。 国は、平成三十年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、令和四年度までに全国で児童福祉司を約二千人増員することを決定し、昨年六月には、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律を成立させ、
児童相談所の体制強化などに取り組むとしている。また、本県においても児童福祉司の増員や専門性の向上等を図り、深刻化する児童虐待事案への対応を強化することとしている。 今後、子供たちの大切な命が失われる事態が二度と繰り返されることがないよう、国と地方自治体がより一層連携し、児童虐待の根絶に向けて取り組むことが重要である。 よって、国においては、児童虐待防止対策を更に強化するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。一 児童虐待防止対策体制総合強化プランにより、
児童相談所の体制強化に必要かつ十分な支援を講ずること。二 複雑・困難化する
児童相談所の現状に対応するため、地方自治体がより専門性の高い人材の育成・確保を図る上で、必要な技術的・財政的支援を講ずること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日
宮城県議会議長
石川光次郎 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜ 内閣総理大臣 ｜ 総務大臣 ｜あて 文部科学大臣 ｜ 厚生労働大臣 ｜ 国家公安委員長＋……………………………………………………………………………………………意見書第十四号議案
小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化に関する意見書 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。 令和二年十月十九日 提出者 議員 高橋伸二 賛成者 議員 坂下 賢 三浦一敏 伊藤和博 岸田清実 菅間 進
宮城県議会議長
石川光次郎殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 我が国に存在する三百五十七・八万者（平成二十八年六月現在）の中小企業・
小規模事業者のうち、八五・二％、三百四・八万者（平成二十八年六月現在）に及ぶ
小規模事業者は、地域の経済や雇用及び生活を支える存在として重要な役割を果たしており、その成長及び持続的発展によって我が国の経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかしながら、
小規模事業者は、現下の
新型コロナウイルス感染症の拡大及びその影響の長期化により、売上げは急減し、このままでは事業継続が危ぶまれる状況にある。また、新たな生活様式への対応、危機的状況下での事業継続、事業承継の推進、ＩＴ化の推進など、今後、
小規模事業者の成長及び持続的発展のために取り組むべき課題も山積している。 このような課題の解決を図るためには、
小規模事業者の自助努力の必要性もさることながら、
小規模事業者にとって身近な経営相談機関である商工会・商工会議所による適切な助言及び支援が行われることが極めて重要である。しかしながら、商工会・商工会議所においては必要となる人員が不足しているため、施策の迅速かつ円滑な実施に支障が生じている。 よって、国においては、我が国の経済を支えている
小規模事業者を支援するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。一
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化していることから、売上げの回復や雇用の維持をはじめとする
小規模事業者に対する支援の延長・拡充を図ること。二 商工会・商工会議所が行う人員の増員に対する支援を充実させるなど、
小規模事業者に対する支援体制の抜本的な強化を図ること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日
宮城県議会議長
石川光次郎 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜ 内閣総理大臣 ｜ ｜あて 財務大臣 ｜ 経済産業大臣 ｜ 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）＋……………………………………………………………………………………………意見書第十五号議案
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えた対策等を求める意見書 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。 令和二年十月十九日 提出者 議員 高橋伸二 賛成者 議員 坂下 賢 三浦一敏 伊藤和博 岸田清実 菅間 進
宮城県議会議長
石川光次郎殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 国は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、令和二年度補正予算を二度にわたり成立させ、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目指すための対策を実施しているところである。 しかしながら、各地で感染者の報告が続くなど
新型コロナウイルス感染症についての終息が全く見通せない中で、解雇・雇止め（見込みを含む。）の人数が六万人を超え、本年四－六月期の実質ＧＤＰが戦後最悪の落ち込みを記録するなど、様々な影響が生じている。また、雇用調整助成金の特例措置や
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など、対象期間が本年十二月までとなっている支援等があり、このまま支援等が終了した場合は、経済の回復が遅れるなど、影響が更に拡大するおそれがある。 このように、
新型コロナウイルス感染症による影響は長期に及ぶことが予想されることから、引き続き、地域の実情を踏まえた対策及び支援を講ずること等により「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を図るとともに、そのために必要となる財源を十分に確保することが求められている。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。一
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など国庫支出金について、令和三年度においても十分な額を確保すること。二 今年度の税収見通しは大幅に減少するおそれがあることから、地方消費税など減収補填債の対象とはならない税目も含め、減収が見込まれる税目について、減収補填債の対象とすること。三 雇用調整助成金及び
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、休業した期間の対象を令和三年一月以降も継続し、それに伴う申請期限も令和三年三月以降に延長すること。四 個人向け緊急小口資金及び総合支援金の貸付については、特例期間を延長するための予算措置を講ずること。五 観光需要を喚起する「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」事業について、なお一層の感染防止策の徹底を図りつつ、期間を延長すること。また、週末に集中している「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の平日の利用促進を図るための支援策を講ずること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日
宮城県議会議長
石川光次郎 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜ 内閣総理大臣 ｜ 総務大臣 ｜ 財務大臣 ｜ ｜あて 厚生労働大臣 ｜ 経済産業大臣 ｜ 国土交通大臣 ｜ 内閣官房長官 ｜ 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）＋……………………………………………………………………………………………
○議長（
石川光次郎君） お諮りいたします。 意見書案五か件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 意見書案五か件に対し、質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 意見書第十三号議案ないし意見書第十五号議案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 初めに、意見書第十一号議案、私学助成の充実強化に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第十一号議案は原案のとおり可決されました。 次に、意見書第十二号議案、
精神障害者に対し
公共交通運賃割引制度の適用を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第十二号議案は原案のとおり可決されました。 次に、意見書第十三号議案、
児童相談所の体制強化を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第十三号議案は原案のとおり可決されました。 次に、意見書第十四号議案、
小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第十四号議案は原案のとおり可決されました。 次に、意見書第十五号議案、
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えた対策等を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第十五号議案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百三十四号議案ないし議第百四十七号議案
△議第百五十号議案
△議第百五十一号議案
△議第百五十七号議案ないし議第百六十二号議案
○議長（
石川光次郎君） 日程第八、議第百三十四号議案ないし議第百四十七号議案、議第百五十号議案、議第百五十一号議案及び議第百五十七号議案ないし議第百六十二号議案を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。
環境福祉委員長、三十一番
渡辺勝幸君。 〔三十一番
渡辺勝幸君登壇〕
◆三十一番（
渡辺勝幸君）
環境福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百四十二号議案。一議第百四十三号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（
石川光次郎君）
経済商工観光委員長、二十二番遠藤隼人君。 〔二十二番 遠藤隼人君登壇〕
◆二十二番（遠藤隼人君）
経済商工観光委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百五十号議案。 本委員会は、この付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（
石川光次郎君） 農林水産委員長、三十二番横山隆光君。 〔三十二番 横山隆光君登壇〕
◆三十二番（横山隆光君） 農林水産委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百四十四号議案。 本委員会は、この付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（
石川光次郎君） 建設企業委員長、十九番
高橋宗也君。 〔十九番
高橋宗也君登壇〕
◆十九番（
高橋宗也君） 建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百四十五号議案。一議第百四十七号議案。一議第百五十一号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（
石川光次郎君） 文教警察委員長、三十三番
佐々木賢司君。 〔三十三番
佐々木賢司君登壇〕
◆三十三番（
佐々木賢司君） 文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百四十六号議案。 本委員会は、この付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（
石川光次郎君）
総務企画委員長、三十七番
村上智行君。 〔三十七番
村上智行君登壇〕
◆三十七番（
村上智行君）
総務企画委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 一議第百三十六号議案ないし議第百四十号議案。 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 一議第百四十一号議案。 本委員会は、この付託議案を審査した結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（
石川光次郎君） 予算特別委員長、五十七番仁田和廣君。 〔五十七番 仁田和廣君登壇〕
◆五十七番（仁田和廣君） 予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 本委員会は、議第百三十四号議案及び議第百三十五号議案の付託を受け、十月九日の委員会では九名の委員が総括質疑を行いました。 その主なものは、医療提供体制整備費、中小企業等再起支援費、首都圏県産品需要回復支援費、県立高等学校空調設備整備費、阿武隈急行復旧支援費、家畜衛生対策費などについてであります。 十月十二日及び十三日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。 以上のような審査経過を経て、十月十四日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第百三十四号議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 議第百三十五号議案については、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（
石川光次郎君） 決算特別委員長、五十六番畠山和純君。 〔五十六番 畠山和純君登壇〕
◆五十六番（畠山和純君） 決算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 本委員会は十月八日に設置され、議第百五十七号議案ないし議第百六十二号議案の付託を受け、十月十五日の委員会では十名の委員が総括質疑を行いました。 その主なものは、令和元年度財政運営、基金運用と財務執行、財政運営への対応、決算の指標と不用額等、原子力防災訓練事業費と
女川原発をめぐる諸問題、おとな救急電話相談、県有施設再編等調査検討事業費、地産地消や食育を通じた需要の創出と食の安心安全の確保などについてであります。 十月十六日、十九日及び二十日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。 以上のような審査経過を経て、本日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第百五十九号議案ないし議第百六十二号議案については、全会一致で原案を可決すべきものと、議第百五十七号議案及び議第百五十八号議案については、賛成多数で認定すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長（
石川光次郎君） 以上で、
委員長報告を終わります。 これより質疑に入ります。
委員長報告に対し、質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、発言を許します。十一番
福島かずえ君。 〔十一番
福島かずえ君登壇〕
◆十一番（
福島かずえ君）
福島かずえです。日本共産党宮城県会議員団を代表して討論いたします。 初めに、議第百三十五号議案、令和二年度宮城県県有林特別会計補正予算についてです。 これは白石市福岡深谷における太陽光発電事業の一部に県有林が含まれていることから、県が持つ地上権を解除し立木補償として事業者から得る約九千万円のうち、分収林契約に基づき土地所有者に四五％、約四千万円を交付し、五五％分の約五千万円を県の取り分として県有林基金に積み立てるものです。今回の発電事業者は、二〇一四年三月に百三十五メガワットでＦＩＴ認定された代表企業がスペイン系企業である
アマテラス・ソーラー合同会社です。その規模は事業面積約二百八十八ヘクタール、伐採対象面積約百八十ヘクタールと全国トップクラスです。そのうち約百ヘクタール、宮城球場約七十五個分が地権者から土地を借りて県が造林してきた杉、アカマツ、広葉樹など約十万三千本の木々が生い茂る県行造林と言われる県有林です。 今日、林業を取り巻く情勢は厳しく、森林を整備・育成しても収益は思うように上がりません。林業がなりわいとして成立するような林家への支援策を一層講ずることを求めつつ、以下の理由で反対するものです。 第一に、ＦＩＴ制度施行初めて太陽光発電のため県行造林を大規模に伐採していいのかが問われています。今回のようなメガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電は、森林崩壊や災害時の被害拡大、野生動物の異常繁殖や大量のパネルの処分など環境破壊を引き起こすなど様々な問題が指摘されています。宮城県の計画中も含めたメガソーラーは福島県に次いで全国二位であり、巨大メガソーラー開発は条例などで規制し、県有林は保全する方向への判断と転換が必要です。また、太陽光発電を含む
再生可能エネルギーは地域に根差した住民やＮＰＯが主体となって資本を出し、経営・運営にも参画し利益は地元に還元するという小規模、地産地消、地域循環型が望まれています。 第二に、開発地に近い集落での賛成、反対の意見は拮抗し、景観や鉄砲水、土砂崩れを心配する声が今も根強くあることです。過去にこの近隣では土砂災害などが生じており、森林の保水能力に否定的影響を及ぼす可能性は排除できません。一メガワットの発電に必要な標準パネル数は約四千枚と言われており、今回の計画に換算すれば、何と約五十四万枚ものパネルが山林の一角に敷き詰められることになります。メガソーラーができると山林の保水能力と蒸散効果が失われ、整備された貯水池を超える量の雨が降るとその九〇％以上が一気に流れ出ると言われています。 以上の点から、令和二年度宮城県県有林特別会計補正予算に反対します。 議第百四十一号議案は、マイナンバー利用事務を拡大する条例改正案です。個人情報の漏えいやなりすまし等のリスクを心配している人が多く、マイナンバーカードの普及率は国が二〇・四％、宮城県は一九・七％とまだまだ低い実態です。マイナンバーカードの紛失や誤った廃棄に加えて、違法な業務の再委託による個人情報の漏えいなど問題が後を絶たず起きている現状です。個人情報保護の観点から、マイナンバーカードの利用事務の拡大は賛成できません。 次に、議第百五十七号議案、令和元年度宮城県一般会計決算及び各特別会計決算の認定についてです。 反対理由の第一は、県民の思いに逆行する宿泊税及び県美術館の移転建て替え案を突然持ち出し県政に混乱をもたらしたことです。 宿泊税は宿泊業、観光業者などから猛烈な反対運動が起こり、議会内からも異論が続出し、コロナ感染の広がりを受けて断念に追い込まれました。観光財源を安易に宿泊税に頼るやり方は今後もやめるべきです。 県美術館の移転建て替え案は四回目の県有施設再編等に関する懇話会で突然浮上し、もともとあったリニューアル方針を作成した方々はじめ県美術館に愛着を持つ多くの県民を驚かし、怒りを買い、現地存続を求める声は日増しに強くなっています。コンサルに委託し移転建て替えと現地存続改修、それぞれのメリット、デメリットを検討するとされていますが、損得勘定ばかりで芸術文化の価値に思いをはせない知事の考えに多くの県民ががっかりしています。原点に立ち返り川内での現地存続改修を決断すべきです。 第二に、
東日本大震災及び昨年の東日本台風被害からの復旧・復興について、被災者の願いを正面から受け止めていないことです。 宮城県は災害時の独自の住宅再建支援策を持たない全国でも数少ない県になっています。岩手県は憲法十三条の幸福追求権を復興の前面に掲げ命や住まいへの支援を今も続けています。間もなく大震災から十年目を迎えますが、被災者の暮らしの再建に全力を注ぎ誰一人取り残さない復興を目指すべきです。 第三は、地方自治体の基本である住民福祉の増進・向上に背を向けた施策があることです。 公立・公的医療機関等の再編について、病床削減を前提にした重点支援区域の申請が行われたことは問題であり、賛成できません。 子供たちや保護者、教職員の切実な願いである少人数学級の導入に消極的な姿勢であることも問題です。最新の県民意識調査で最も重視してほしい施策として、大津波等への備えの次に未来を担う子供たちへの支援が挙げられています。 健康診断で教職員の三分の二が要治療・要再検査という結果となっています。定数に満たない未配置教員の本格的増員は急務です。多くの教職員が異議を申し立てた部活動手当削減は改めるべきです。 地方税滞納者への対応に改善が見られる県滞納整理機構ですが、本来は市町村において生活状況などをよく把握して支援すべきであり、三年間の継続延長は認められません。 第四は、富県戦略や創造的復興の名で特定の大企業優遇やハード優先、呼び込み型の施策が進められてきたことです。県内でＩＲカジノ導入可能性調査が行われ採算性がないという報告書が出ましたが、そもそもこのような調査は必要ありませんでした。 創造的復興の一つである水素エネルギー利活用推進事業は、燃料電池自動車ＦＣＶの導入、普及に偏った支援であり、電気自動車を主流とする世界の流れとも乖離しており、賛成できません。 民営化した仙台空港の支援策として進められた航空路線誘致対策費で、エアアジア・ジャパンの仙台－名古屋線に二千万円、タイ国際航空の仙台－バンコク線に三千万円を助成しました。官の関与を極力排除するとして民営化したことに矛盾する施策でしたが、結局コロナの影響でエアアジア・ジャパンは廃業となり、国際線は全便が休止状態で航空需要回復のめどは立っていません。 三百二十四億円も投入して活断層の近くに広域防災拠点を整備することについて、今も疑問の声を上げている市民が少なくありません。 また、知事が広域防災拠点へのアクセス道路として積極的に進めてきた自動車専用道路、仙台東道路が国直轄事業で具体化されていますが、一千億円とも言われる費用への県負担を懸念しています。 第五に、自然環境を守る県政の役割がかつてなく問われているもとで、その確固とした姿勢に欠けていることです。地球温暖化による異常気象により農林水産業など様々な分野でマイナスの影響が出ており、環境負荷に対する県民の関心もかつてなく高まっています。 放射性物質汚染廃棄物処理促進事業は、放射能の拡散に対する地域住民の健康不安の声を無視した一斉焼却方針を強行するもので、賛成できません。 更に、石炭火力や輸入バイオマス発電などの計画が各地で進行していますが、住民と地域環境を守る有効な対策が打ち出せていません。石巻港雲雀野地区工業用地の県有地二区画が輸入バイオマス発電所を全国展開するレノバの一〇〇％子会社である合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーに売却されました。環境汚染が心配される輸入バイオマス火力発電所建設、操業のための県有地売払いは認められず、港湾整備事業特別会計に反対です。 第六に、県政運営にとって重要なことの一つは情報公開による透明性ですが、それが十分に担保されていません。ＰＦＩ法に基づく民間資金等活用事業検討委員会では、上工下水一体官民連携運営事業、みやぎ型管理運営方式について審議していますが、決算年度六回開かれた会議は全て非公開でした。県民の利益や知る権利よりも民間事業者の事業活動を守るため、議会や県民への情報が公開されないＰＦＩ手法は認められません。 議第百五十八号議案、令和元年度宮城県公営企業会計決算の認定についてです。 決算年度は、あずさ監査法人に約三億円で委託した、みやぎ型管理運営方式運営権設定支援事業の下で、県営水道、工業用水、下水道事業をコンセッション方式で民営化する手続が本格的に進められました。今年三月には、公共施設等運営権実施契約書、基本協定書、要求水準書、募集要項案が公表され、それに基づき三グループが応募しました。しかし、その代表企業やそれぞれの参加企業さえも議会や県民に知らせず、どういう内容で交渉が進められているのかなど、議会審議に必要な情報がほとんど公開されないまま運営企業の選定作業が進んでいます。水質検査の県のチェックが年一回程度にすぎないことや百九十七億円と言われる経費削減額は、企業から聞き取った期待値であり根拠が曖昧であること、リスク分担が運営企業に極めて有利になっていること、委託事業でないみやぎ型管理運営方式では、料金改定議案以外については議会の関与が保障されていないことなどが明らかになっていますが、県民への説明も十分に行われていません。水道、下水道事業は、人の暮らしや公衆衛生、都市インフラとして欠かせないものであり、公が将来にわたり責任を持って運営すべきものです。その保障がないまま県民不在のＰＦＩ手法で進める水道民営化は認められず、そのための予算執行に反対です。 以上、四議案についての反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
石川光次郎君） 三十二番横山隆光君。 〔三十二番 横山隆光君登壇〕
◆三十二番（横山隆光君） 自由民主党・県民会議、横山隆光でございます。ただいま議題となっております各号議案について、賛成の立場から自由民主党・県民会議を代表し討論を行います。 まず、初めに、議第百三十五号議案、令和二年度宮城県県有林特別会計補正予算についてであります。 今回の補正予算は、県行造林地内において土地所有者から太陽光発電事業に所有地を提供するための地上権契約の一部解除の申請があり、当該地の立木について補償されることとなったものに伴う歳入歳出予算の計上であります。当該県行造林地内での立木の伐採については土地所有者の意向であることに加え、環境影響評価を終え林地開発許可等がなされた適切な手続に基づくものであります。県有財産である立木が補償されることについては、地方自治法にも定める総計予算主義の原則に照らし予算計上しなければならないものであり、本議案について何を問題として反対しているのか理解できず当然ながら可決すべきものであります。 次に、議第百四十一号議案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例は、マイナンバー制度の下、県が法の規定に基づき個人番号を独自に利用できる事務を追加するものであります。マイナンバー制度は、行政を効率化し国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現する社会基盤であり、国民にとっては添付書類の削減など行政に係る手続が簡素化され負担が軽減されるほか、行政機関が保有する自らの情報を確認し行政機関からの様々な情報を受け取ることができるなどの利点があります。今回の改正内容についても高校等の専攻科に通う生徒への就学支援に関する事務を追加するもので、関係者の負担を多少なりとも軽減するため条例にこれらの事務を規定しようとするものであります。また、マイナンバー制度自体の安全性やプライバシーの担保についての懸念に対し、政府は諸外国の例も参考に制度とシステムの両面から種々の対策を講じていることから、セキュリティー面においても十分配慮された上で運用されているものであり、問題はないものと考えます。このような改正の趣旨及びマイナンバー制度の安全性を踏まえるならば、本議案に賛成しない理由はあるはずもなく速やかに可決すべきものであります。 次に、議第百五十七号議案及び議第百五十八号議案は、一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の令和元年度決算について議会の認定を求めるものであります。 まず、一般会計及び特別会計の令和元年度決算については、震災復興計画の発展期の二年目として引き続き震災からの復旧・復興を最優先課題として取り組むとともに、地方創生の推進や富県宮城の実現に向けた施策、持続可能な地域社会の形成などにも力を入れたものであり、それに伴う必要不可欠な支出が適正になされたものと考えられます。先ほどの反対討論をお聞きしますと、個々の事業に反対だから決算認定にも反対するという趣旨であります。決算の認定は、予算に基づいた支出が適正になされたか否か、この観点から行われるべきであり、事業そのものに反対だから決算を認定しないということは、決算審査の趣旨を理解せず曲解しているとしか思えません。 また、決算には監査委員の意見書が提出されており、留意改善すべき事項は認められたものの、おおむね適正に処理されているものと認められるとされていることからも、本議案は当然ながら認定すべきものであります。 また、公営企業会計の令和元年度決算についてですが、企業局が経営する四つの事業は地方公営企業の経営の基本原則である企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営に努めているところであり、今回それに伴う必要不可欠な支出が適正になされたものと考えられます。 したがいまして、現在、競争的対話がなされている上水道、工業用水道、下水道三事業を一体的に管理運営する、みやぎ型管理運営方式にかかる経費が含まれていることのみを理由に決算の認定を行わないことは、全くもって合理的な理由が認められないものであり、本議案は認定するべきものであります。 今申し上げた予算議案、決算議案及び条例議案の内容については、一般質問をはじめ付託された予算特別委員会、決算特別委員会及び
常任委員会で慎重かつ厳正に審査されており、議論は十分に尽くされているものと思います。その上で、先ほど各委員会の委員長から原案を可決・認定すべきものと決した旨の報告があったわけでありますから、速やかに原案どおり可決・認定することが議会の責任を果たすことであると考えるものであります。 以上のとおり、るる申し上げましたが、良識ある議員各位の御理解と御賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 御清聴いただき誠にありがとうございました。
○議長（
石川光次郎君） 以上で、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第百三十五号議案、議第百四十一号議案、議第百五十七号議案及び議第百五十八号議案を一括して採決いたします。
委員長報告は、議第百三十五号議案及び議第百四十一号議案は原案可決、議第百五十七号議案及び議第百五十八号議案は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
石川光次郎君） 起立多数であります。 よって、議第百三十五号議案、議第百四十一号議案、議第百五十七号議案及び議第百五十八号議案は、いずれも
委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。
委員長報告は、全部原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、残余の各号議案は、いずれも
委員長報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議員派遣について
○議長（
石川光次郎君） 日程第九、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。
宮城県議会会議規則第百三十条第一項の規定により、お手元に配布のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。…………………………………………………………………………………………… 議員派遣について 令和二年十月二十二日 次のとおり議員を派遣します。一 第二十回都道府県議会議員研究交流大会（一）目的 都道府県議会議員の共通課題に関する意見交換（二）場所 宮城県仙台市（三）期間 令和二年十一月九日（一日間）（四）議員 伊藤和博議員、高橋啓議員、八島利美議員、大内真理議員、 わたなべ拓議員、渡邉重益議員、福井崇正議員、柏佑賢議員、 三浦ななみ議員、
小畑きみ子議員二 第二十回都道府県議会議員研究交流大会（一）目的 都道府県議会議員の共通課題に関する意見交換（二）場所 宮城県仙台市（三）期間 令和二年十一月十日（一日間）（四）議員 高橋啓議員、大内真理議員、三浦ななみ議員、
小畑きみ子議員三 第二十回都道府県議会議員研究交流大会（一）目的 都道府県議会議員の共通課題に関する意見交換（二）場所 宮城県仙台市（三）期間 令和二年十一月十一日（一日間）（四）議員 高橋啓議員、八島利美議員、大内真理議員、渡邉重益議員、 三浦ななみ議員、
小畑きみ子議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会の継続審査・調査事件について
○議長（
石川光次郎君） 日程第十、委員会の継続審査・調査事件についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、
宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査・調査事件の申出がありました。 お諮りいたします。 各委員長からの申出のとおり、閉会中も継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、閉会中も継続審査・調査とすることに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………
常任委員会及び議会運営委員会継続審査・調査事件一覧表 第三百七十五回
宮城県議会（九月定例会）令和二年十月二十二日
総務企画委員会番号件名一行財政の運営について二県政の総合企画調整について三地域振興対策について四総合交通対策について五私立学校の振興及び公立大学の運営について六前記各号に係る放射線対策について
環境福祉委員会番号件名一環境の保全及び公害の防止について二県民生活の安定及び向上について三青少年の健全育成について四保健衛生及び医療対策について五社会福祉対策及び社会保障対策について六病院事業について七前記各号に係る放射線対策について
経済商工観光委員会番号件名一商業及び工業の振興について二観光の振興について三雇用及び労働対策について四前記各号に係る放射線対策について 農林水産委員会番号件名一農業、林業及び水産業の振興について二農地関係の調整について三土地改良事業について四前記各号に係る放射線対策について 建設企業委員会番号件名一道路及び河川事業について二都市計画及び住宅事業について三建築行政について四港湾及びその他の土木事業について五公営企業の運営について六前記各号に係る放射線対策について 文教警察委員会番号件名一学校教育（私立学校及び公立大学関係を除く。）及び社会教育の振興について二スポーツの振興及び文化財保護対策について三交通安全対策について四防犯対策について五前記各号に係る放射線対策について 議会運営委員会番号件名一定例会等の日程について二議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について三議会運営に関する事項について四議長から諮問された事項について
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△閉会
○議長（
石川光次郎君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって、第三百七十五回
宮城県議会を閉会いたします 午後四時三分閉会...