令和 ２年 ６月 定例会（第３７３回） 第三百七十三回宮城県議会（定例会）会議録 （第六号）令和二年六月二十六日（金曜日） 午前十時開議 午後三時十分散会 議長 石川光次郎君 副議長 齋藤正美君出席議員（五十八名） 第一番 金田もとる君 第二番 小畑きみ子君 第三番 三浦ななみ君 第四番 石田一也君 第五番 柏 佑賢君 第六番 福井崇正君 第七番 渡邉重益君 第八番 わたなべ 拓君 第九番 伊藤吉浩君 第十番 大内真理君 第十一番 福島かずえ君 第十二番 枡 和也君 第十三番 佐藤仁一君 第十四番 遠藤伸幸君 第十五番 八島利美君 第十六番 瀬戸健治郎君 第十七番 櫻井正人君 第十八番 村上久仁君 第十九番 高橋宗也君 第二十番 庄田圭佑君 第二十一番 深谷晃祐君 第二十二番 遠藤隼人君 第二十三番 天下みゆき君 第二十四番 三浦一敏君 第二十五番 渡辺忠悦君 第二十六番 佐々木功悦君 第二十七番 境 恒春君 第二十八番 太田稔郎君 第二十九番 高橋 啓君 第三十番 横山のぼる君 第三十一番 渡辺勝幸君 第三十二番 横山隆光君 第三十三番 佐々木賢司君 第三十四番 守屋守武君 第三十五番 外崎浩子君 第三十六番 佐々木幸士君 第三十七番 村上智行君 第三十八番 高橋伸二君 第三十九番 熊谷義彦君 第四十番 岸田清実君 第四十一番 菅間 進君 第四十二番 坂下 賢君 第四十三番 ゆさみゆき君 第四十五番 吉川寛康君 第四十六番 伊藤和博君 第四十七番 庄子賢一君 第四十八番 菊地恵一君 第四十九番 佐々木喜藏君 第五十番 石川光次郎君 第五十一番 中島源陽君 第五十二番 本木忠一君 第五十三番 中山耕一君 第五十四番 齋藤正美君 第五十五番 安藤俊威君 第五十六番 畠山和純君 第五十七番 仁田和廣君 第五十八番 藤倉知格君 第五十九番 中沢幸男君欠員（一名） 第四十四番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 佐野好昭君 副知事 遠藤信哉君
公営企業管理者 櫻井雅之君 総務部長 大森克之君 震災復興・企画部長 佐藤達哉君
環境生活部長 鈴木秀人君 保健福祉部長 伊藤哲也君
経済商工観光部長 千葉隆政君 農政部長 佐藤夏人君 水産林政部長 小林徳光君 土木部長 佐藤達也君 会計管理者兼出納局長 宮川耕一君 総務部参事兼秘書課長 藤田信治君 総務部参事兼財政課長 小野寺邦貢君 教育委員会 教育長 伊東昭代君 理事兼教育次長 小林一裕君
選挙管理委員会 委員長 皆川章太郎君 事務局長 鈴木雄貴君 人事委員会 委員長 千葉裕一君 事務局長 山本雅伸君 公安委員会 委員長 佐藤勘三郎君 警察本部長 千野啓太郎君 総務部長 内海裕之君 労働委員会 事務局長 蜂谷 洋君 監査委員 委員 成田由加里君 事務局長 斉藤敬一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 局長 小野和宏君 次長兼総務課長 小野寺 明君 参事兼議事課長 菅原 正君 参事兼
政務調査課長 二瓶克之君 総務課副参事兼課長補佐 砂金義徳君
議事課長補佐 二上秀幸君
政務調査課長補佐 長谷川共子君
議事課長補佐（班長） 田村和江君 議事課主幹 渡辺祐司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第六号 令和二年六月二十六日（金）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第百三十一号議案
公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて第三 議第百三十二号議案
収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて第四 議第百七号議案、議第百九号議案ないし議第百二十七号議案及び報告第五十二号ないし報告第六十三号第五 一般質問 〔わたなべ拓君、福島かずえ君、深谷晃祐君、中山耕一君〕第六 議第百三十号議案 令和二年度宮城県
一般会計補正予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二及び日程第三 議第百三十一号議案及び議第百三十二号議案三 日程第四 議第百七号議案、議第百九号議案ないし議第百二十七号議案及び報告第五十二号ないし報告第六十三号四 日程第五 一般質問 〔わたなべ拓君、福島かずえ君、深谷晃祐君、中山耕一君〕五 日程第六 議第百三十
号議案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午前十時）
○議長（石川光次郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（石川光次郎君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に五十五番安藤俊威君、五十六番畠山和純君を指名いたします。
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△諸報告
○議長（石川光次郎君） 御報告いたします。 地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、お手元に配布のとおり、公益財団法人慶長遣
欧使節船協会等の令和元
年度事業報告書及び決算書並びに令和二年度事業計画書及び予算書の提出がありました。
ものづくり産業の振興施策に関する令和元年度事業の実施状況及び令和二年度の主な取組について提出がありました。
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△議第百三十一号議案
△議第百三十二号議案
○議長（石川光次郎君） 日程第二及び日程第三、議第百三十一号議案、
公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて及び議第百三十二号議案、
収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） ただいま追加上程されました議第百三十一号議案は、七月九日で任期満了となります
公安委員会委員の佐藤勘三郎さんを再任することについて、議第百三十二号議案は、七月九日で任期満了となります
収用委員会委員の村上敏郎さんを再任し、小野寺和夫さん、針生陽子さんの後任として、新たに櫻井一弥さん、千葉和俊さんを任命することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石川光次郎君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 初めに、
公安委員会委員の任命に関する議第百三十一号議案について、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。 次に、
収用委員会委員の任命に関する議第百三十二号議案について、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川光次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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△議第百七号議案
△議第百九号議案ないし議第百二十七号議案
△報告第五十二号ないし報告第六十三号
△一般質問
○議長（石川光次郎君） 日程第四、議第百七号議案、議第百九号議案ないし議第百二十七号議案及び報告第五十二号ないし報告第六十三号を議題とし、これらについての質疑と日程第五、一般質問と併せて行います。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。八番わたなべ拓君。 〔八番 わたなべ拓君登壇〕
◆八番（わたなべ拓君）
自由民主党所属太白区選出のわたなべ拓でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、以下、大綱八点につき一般質問をいたします。 まず、
武漢コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、闘病中の皆様に心からお見舞い申し上げます。併せて武漢コロナとの闘いに従事する全ての皆様の御労苦に、心から感謝申し上げ敬意を表します。 去る五月十九日に急逝されました故
坂下やすこ議員の御霊に対し謹んで哀悼の意を表します。常任委員会が同じで、他会派の新人にも温かいお励ましを下さるよき先輩議員でした。 また、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で被害者の救出活動の先頭に立ってきた横田滋氏が今月五日に逝去されました。めぐみさんとの再会はついにかなわず、御無念いかばかりだったことでしょう。全ての拉致被害者を奪還するその時まで我が国は断じて平和ではないことを銘記し、めぐみさんをはじめ全ての拉致被害者、特定失踪者の奪還を故横田滋氏の御霊にお誓い申し上げます。 今月二十三日で沖縄戦終結から七十五年となりましたが、本県からも六百三十七柱の御英霊を出しています。沖縄戦で散華された沖縄県民、陸海将兵の御霊に対し謹んで哀悼の意を表します。特に七十五年前の本日
殉職されたとされる
島田叡沖縄県知事は、沖縄戦直前に敢然と沖縄県に赴任し、不眠不休で二十万人もの県民の県内外への疎開を実施するなど多くの県民の命を救いました。公に奉仕する者の模範として永く顕彰すべき先人と、心からの敬意をささげます。
黒人男性死亡事件を契機に、世界各地で人種差別反対の抗議デモが起きています。我が国は、一九一九年のパリ講和会議において、世界で初めて
人種差別撤廃提案を行いました。残念ながらアメリカの
ウィルソン大統領の独断で否決されはしたものの、近代国際社会における有色民族による初の異議申立てとして世界の被差別民族に大きな勇気を与えました。アメリカによる日本人排除を目的とした
差別的立法排日移民法がさきの大戦の遠因となったことに鑑みても、人種差別の撤廃、人種の平等こそは我が国近代よりの悲願であります。現代においても、チャイナによる
自民族中心主義によりチベットやウイグル、内モンゴルでは少数民族が想像を絶する差別と人権侵害にさいなまれています。人種差別に抵抗する全ての人種・民族に対し連帯の意を表するものであります。 宮城県の
香港向け輸出企業は製造業、農林水産業など五十九社を数え、香港は世界第十七位の輸出先であり、香港在住の宮城県人会会員は約三十名に上ります。また、令和元年における香港からの観光客数は二万三千三百五十人泊と対前年比一五一％増を記録するなど、本県にとり香港は人的・経済的に重要な地域であります。チャイナが香港に対する導入を予定する
香港国家安全維持法案をはじめとする国家安全法制は、香港市民によるチャイナに対する批判や
平和的抗議デモの禁止、デモ参加者に対する恣意的拘禁、拷問など著しい人権侵害行為を国家の安全保障を理由に合法化しかねないものと深く憂慮するものであります。言論の自由、表現の自由は民主主義の基盤であり、香港返還時の国際公約である一国二制度により保障された高度な自治、民主体制の根幹であります。香港情勢に対する知事の御所見を伺います。
県教育委員会は、本年夏季の長期休業期間を十日間ほど短縮することで、指導日数の確保に努めるべきことを各
県立高等学校長へ通知しました。本年は既に七月三十一日まで授業予定を組んでいる学校もあるようです。その場合は、例年は
夏季休業期間に当たる七月二十一日から同三十一日について登校して授業を受けることになるわけです。ところが、文科省による
都道府県別エアコン設備設置状況調査によると、
本県県立高校普通教室の
エアコン設置は令和元年九月一日現在で全一千二百六十四室中四十六室。しかもそのうち四十三室はＰＴＡが設置したもので、設置率は全体の僅か三・六％と、北海道、青森県に次いで全国ワースト三位の設置率なのであります。昨今の猛暑を考えましても、
本県県立高校普通教室へのあまりに低い
エアコン整備の現状には奇異の感すら覚えます。ここで、熱中症予防のため設けられた暑さ指数ＷＢＧＴについて昨年の仙台市のデータを見ると、七月二十日から三十一日の十二日間で、二十八度Ｃ以上の厳重警戒以上の日は実に十二日中八日で六七％、三十一度Ｃ以上の危険日は一日あり、この結果から七月二十日から三十一日における熱中症リスクがいかに高いのかが分かるわけであります。知事は「宮城の夏は確かに暑い日もあるが、夏休みを除くとそんなに耐えられない暑さではない」と答弁されていますが、まさに本年は知事も例外とお認めになられた例年なら夏休みの期間に授業があるのであります。更には、
夏季休業期間中であっても、普通教室では例年課外授業や試験などを実施していることには留意を要します。仙台一高では、夏季休暇期間の平日二十日間のうち、実に十六日間も普通教室を使用しています。環境省の昨年八月のデータによれば、二十八度Ｃ以上の厳重警戒以上の日は三十一日中十七日で五五％、三十一度Ｃ以上の危険日は三日あったわけであります。記録的猛暑とされた一昨年、平成三十年には七名の生徒が宮城県
公立高校普通教室から緊急搬送されたわけであります。
学校環境衛生基準によりますと、教室等の温度の基準は十七度Ｃ以上二十八度Ｃ以下が望ましいと規定されています。同基準により相対湿度につき毎学年二回検査することとされていますが、
本県普通教室の相対湿度についての検査時期と結果について伺います。 あわせて、七月から九月にかけての普通教室の温度・湿度環境の現状につき、当局はどのように認識しているのか伺います。 福島県では、平成三十年の普通教室への
エアコン設置率が五〇％だったところ、昨今の猛暑を受けて直近二か年をかけて九八・五％まで整備を進めました。知事と伊東教育長は、国の補助制度がなく、多額の予算が必要となるとして
エアコン整備は困難と答弁していますが、本県より財政力指数の劣る福島県ですら、交付金の引き当てのない
一般単独事業債で対応しています。
県教育委員会は扇風機やすだれの設置、運動着着用などでこの酷暑に対応せよと指示していますが、まるで竹やりで戦車に立ち向かえと命じるようなものであります。
県教育委員会には、学校の設置者として、生徒や教職員が安全安心に学校生活を送ってもらうため、県立学校の教育環境を整備する責務があります。知事は「高校時代というのは人生の中で一番体力がある時期で、そういう中で勉強するのも重要」となかなか剛毅な答弁をされています。さすがは
防衛大学校出身の元幹部自衛官だと感服した次第であります。個人的にはそうした精神主義も嫌いではないのですが、現在の子供たちの過半数は家庭でエアコンに親しんで育っております。総務省の統計によりますと、二〇一四年の宮城県における
ルームエアコン世帯普及率は、六九・三％でありました。子供たちの温冷感覚は明らかに以前とは異なってきているのであります。ちなみに、内閣府消費動向調査によれば、知事が高校一年生であった一九七六年、昭和五十一年の全国の
エアコン普及率は一九・五％でありました。夏季における苛酷な温熱環境で授業を受ける生徒のために、また来年以降も続くであろう
気候変動レベルの気温上昇に対応していくためにも、
県立学校普通教室にエアコンを設置すべきと考えますが、知事の生徒たちへの愛ある御所見を求めます。 重要な衛生資材など需要が逼迫する製品や部素材の
供給途絶リスクを解消するため、国において
サプライチェーン対策のための
国内投資促進事業費補助金が設けられました。この補助金の採択を受けた事業者を対象に、国の補助対象とならない
事業者負担部分に対して、県独自に補助する
サプライチェーン構築支援補助金が設けられるそうですが、時宜を得た施策と歓迎するものであります。もっとも、既存設備・機械装置の撤去費や移設費用など、国において補助の対象外となる経費について、県も国の判断に追随する方針であるとの点については問題を感じます。新たな機械設備を設置する場合には、既存の設備の撤去・移設を伴うことも少なくなく、本来はこうした経費についても助成する必要があるのではないでしょうか。ましてや、県独自の補助金は、補助対象について国の判断に拘束されるべきではなく、むしろ国の補助対象から外れる経費をこそ実情に即して補助するのが宮城県の見識というものではないでしょうか。当局の所見を伺います。 歯科医療では、直接に患者の唾液の飛沫を受けるケースが多く感染の危険性が高いにもかかわらず、
消毒用エタノール、
フェイスシールド、
医療用ガウンなどの衛生資材の不足が深刻な状況にあります。歯科医師会を通じて、県内の歯科診療所に対する衛生資材提供の拡充を要すると考えますが、提供可能な物資の種類・数量を伺います。 チャイナ製の
医療用防護マスクＮ95について性能不備の不良品だとして、各国から数十万枚単位で大量に返品する事態になっています。本県で備蓄するチャイナ製Ｎ95マスクの性能検査実施の有無、結果につき伺います。 また、通常のＮ95の性能にしても、使用から四時間で捕集能力は大きく落ちるなど課題があります。
ナノファイバーを用いた新型マスクは時間の経過にかかわらず、補集性能が九九％と一定であります。新素材を活用したマスクを県備蓄として採用する余地もあると考えますが、県当局のお考えを伺います。 従前より
本県歯科医師会は、県民の歯と口腔の健康づくりを推進するため、第二期宮城県歯と口腔の
健康づくり基本計画の策定をはじめ、八〇二〇運動や歯科診療を契機とした児童虐待の早期発見など広範にわたる御協力を頂いてきた重要なパートナーであります。ところが、隣接業界の医師会や薬剤師会は、医療政策課や薬務課など県庁内に専属の
カウンターパート部分が存在するものの、歯科医師会については、歯科医療は医療政策課、歯科保健は健康推進課と分けて所管され、担当課には歯科という名称もありません。歯科軽視、医科・歯科格差ではないのかとの声も頂いております。この際、歯科業界との連携の重要性に鑑みて歯科を正面とする部署を設けるべきと考えますが、当局の所見を伺います。 東日本大震災からの創造的復興を期して発起された
東北メディカル・
メガバンク計画が当初予定の十年度目を迎えます。本県は、平成二十四年に東北大学と事業協力協定を締結し、本年度末で期限を迎えます。東北大学の
東北メディカル・
メガバンク機構による被災地に対する十年間にわたる重要な貢献にもかかわらず、本県の連携・協力の姿勢が見えにくいとの声も聞かれます。
東北メディカル・
メガバンク計画に基づき、被災地の沿岸部を中心に約十五万人を対象にした長期健康調査が実施され、調査により得られた貴重な疫学的所見を県下の市町に提供することを通じて、被災地の皆様の健康管理や自治体の健康政策立案に多大な貢献をされました。ほかにも東北大学所属の若手医師たちによる被災地の医療機関に対する循環型医師支援制度の恩恵は計り知れません。一チーム三名の若手医師で十チームをつくり、交代で一年のうち四か月間を被災地の医療機関に勤務し、残り八か月間は東北大学において高度研修に従事するという本制度により、南三陸病院、気仙沼市立病院及び同本吉病院等の医療提供体制は維持されてきたのであります。県当局は、令和三年度国の施策・予算に関する提案・要望書において、同計画の医師派遣をはじめとした地域医療支援などを今後も必要不可欠なもの、と表現していることからも事業の重要性は理解していると認識しております。本制度事業二億円の財源である東日本大震災復興特別会計は令和二年度末で廃止となることから、事業の継続は困難であります。さきの医療機関の医療提供体制は直ちに重大な危機に直面することになるのであります。過疎の深刻化した被災地域の医療提供体制の維持については、県当局が主導的な役割を担うべきです。次期総合計画たる仮称新・宮城の将来ビジョン骨子案においても、宮城の未来をつくる四本の柱の全十八の取組のうち、取組十二として持続可能な医療の提供が標榜されています。本年三月策定の宮城県医師確保計画でも、仙台医療圏以外の本県三医療圏が全国でも下位三分の一グループの医師少数区域に該当し、必要医師の確保・定着が課題であると指摘されています。協定八年目に当たり、本県として
東北メディカル・
メガバンク機構との連携深化を通じて、医療人材の育成・確保により地域偏在を克服し、切れ目のない医療提供体制を実現するために、県の責任において循環型医師支援制度の財源を措置すべきと考えますが、当局の所見を伺います。 次に、県内において発生した新型コロナウイルス陽性者九十一人と検疫所確認患者八人の計九十九人について、抗体の追跡調査をする余地はないのでしょうか。新型コロナウイルスについては、必ずしも感染イコール免疫獲得とはならず、中和抗体と呼ばれるＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２に特化した抗体とその量を継続して見る必要があります。ウイルスが長期潜伏したり、感染しても抗体が十分に生成されず再度感染する可能性を示すデータの存在など、新型コロナウイルスについては未知のことが多く、感染者の継続的調査の必要性が高いと考えます。
東北メディカル・
メガバンク機構こそは、こうした高度に専門的な調査を実施可能な権威ある研究機関であります。そこで、感染第二波を防ぐ知見を得るためにも、感染者に対する追跡調査を
東北メディカル・
メガバンク機構に委託してはいかがでしょうか。当局の所見を伺います。 六月十一日に自由民主党・県民会議内の教育機会確保法に関する調査チームの一員として、気仙沼市で不登校・ひきこもりの子供・若者の居場所づくりに従事するフリースペースつなぎさんを視察させていただきました。本県では、フリースクールに対しては、みやぎ地域復興支援助成金の枠組みで支援しているのが実情です。震災復興の枠組みを利用した、いわば窮余の一策ですが、本県東日本大震災復興基金を財源とするため、継続的な助成が課題であります。そもそも、ひきこもりの子供や若者の居場所づくりは純粋に公益的事業であり、本来は行政が担うべき役割であります。また、課題のある家庭環境の方も少なくなく、減免措置を余儀なくされるなど採算性は極めて低い事業であります。財政力の低い基礎自治体には多くを期待できず、現場では広域自治体である県の支援を期待しています。次期総合計画たる、仮称新・宮城の将来ビジョン骨子案においても、取組九、安心して学び続けることができる教育体制の整備として、不登校児童生徒への支援を明記しています。知事も本年三月の畠山和純議員による総括質疑において、民間団体に財政的支援を考えていくことも今の時代には必要と前向きに答弁をされていました。ぜひとも復興基金に依存しないフリースクールに対する助成の枠組みを設けるべきと考えますが、当局の所見を求めます。 また、不登校支援ネットワーク事業の地域連絡会議の構成を見ると、構成員のほとんどが行政か教育関係者で占められており、問題を感じます。率直にこの方々は不登校・ひきこもり問題に対応できず、現状を生み出してしまった当事者にほかなりません。代わりに支援の当事者などを大幅に加配することで、連絡会議のメンバー構成を刷新すべきと考えますが、当局の所見を求めます。 さきの二月議会一般質問において、知事から任期の定めのない一般職においても就職氷河期世代を対象とした採用試験を実施することとする、との答弁を頂きました。多くの就職氷河期世代を勇気づけた知事の御英断に心から敬意を表します。本日現在で、本県のホームページには具体の採用日程や採用職種、採用人数などの記載は見えませんが、氷河期世代の皆さんは一日千秋の思いで県の動向に注目しています。氷河期世代の任期の定めのない一般職採用について、改めて知事の御所見を伺います。あわせて、採用職種・人数、試験日程につき、当局の所見を求めます。 さて、まず中長期的な人口減少の趨勢の中で県財政の持続可能性を確保しようと知恵を絞られる知事の御努力には共感し、心から敬意を表するものであります。その上で、二月議会で明らかにしたように、現美術館は物理的耐用年数が百年クラスの建築物であり、少なくともあと六十年は改修しながら使用可能な建物を強いて移転するということはやはり誰が聞いても無理があると申し上げなければなりません。また県民への説明内容にも問題を感じます。知事は、県美術館の現地改修と移転新築のメリット・デメリットを分かりやすく提示して丁寧に説明したいと述べられました。しかし、六月三日に行われた市民団体との意見交換会において、当局は相変わらず現行の美術館リニューアル基本方針に基づく五十億円から六十億円の美術館現地改修費を議論の立脚点としていました。そもそも五十億円から六十億円とされる改修費ですが、その半額に当たる三十億円は新たな小講堂と県民ギャラリーを合築した増築棟に係る予算であります。なぜ、年間十四日間しか使用しない小講堂を三十億円もかけて増築しなければならないのでしょうか。これこそ、知事の懸念される人口減少社会の危機感を欠いた無謀な計画と言うべきであります。小講堂は現状で十分です。また、県民ギャラリーの機能はせんだいメディアテーク等に移行するなど思い切って再検討すべきです。もう半額の二十億円から三十億円にしても、交流ラウンジや見える収蔵庫等の予算としては過大と言うべきです。要するに美術館リニューアル基本方針は「ドリームプラン」なのであります。「正直ベース」の現地存続案に要する費用は、定期的な修繕費や常識的範囲のバリアフリー化対策費を計上すれば足り、どう試算しても十億円を上回ることはありません。したがって、美術館移転のメリット・デメリットを比較考量するに当たっては、まず現地存続案の算定根拠を「ドリームプラン」の「五十億円から六十億円」から、「正直ベース」の十億円へと変更した上で、移転案と比較すべきと考えますが、当局の所見を求めます。 ちなみに「正直ベース」案を基に再度試算しますと、二月議会で示された知事による美術館移転のメリットは六十億円から二十億円にまで圧縮されます。果たして二十億円という金額はあらゆる有形無形の価値を滅却し移転を是とするほど説得的なメリットと言えるのでしょうか。率直に疑問が残ります。知事の所見を求めます。 最後に、本日は、第四十四代宮城県議会議長石川光次郎議員の五十三歳のお誕生日に際し、心からお祝いを申し上げる次第でございます。あわせて、四十四年前の本日この世に生をうけました不肖わたなべ拓でございますが、郷土・国家のために至誠一貫、職務に邁進することをお誓いいたしまして、以上大綱八点につき、私の第一問といたします。 御清聴誠にありがとうございました。
○議長（石川光次郎君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） わたなべ拓議員の一般質問にお答えいたします。大綱八点ございました。 まず大綱一点目、
県立学校普通教室への
エアコン整備についての御質問のうち、普通教室への
エアコン設置についてのお尋ねにお答えいたします。 県立高校への
エアコン設置につきましては、全ての学校保健室に設置が完了し、図書室などの特別教室への整備を進めております。また、県立の中学校や特別支援学校につきましては国の補助制度を活用し整備を進めてきたところであります。県立学校の普通教室にエアコンを整備するためには多額の予算が必要となり、国の支援がない中現時点では一律に整備をすることは困難であると考えております。県としては引き続き国に対して支援を要望するとともに、今後は、新校舎の建設などに併せて普通教室へのエアコンの整備を進めてまいりたいと考えております。 次に大綱二点目、宮城県美術館の現地存続についての御質問にお答えいたします。 昭和五十六年に開館した県美術館は、施設設備の老朽化や美術館を取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、手狭になった収蔵庫、バリアフリー化や大型巡回展への対応などの機能面での課題が顕在化しております。これらの今日的課題に対応していくため美術・建築等の有識者の皆様から御意見を頂きながら、
県教育委員会で宮城県美術館リニューアル基本方針を策定し、概算事業費の見込みを算定したものであります。今年三月に策定した県有施設等の再編に関する基本方針では、リニューアル基本方針が今後の美術館を考える上で重要なものであるということを踏まえ、その内容を十分に尊重しながら検討することといたしました。今後、美術館の現地改修と移転新築のメリット、デメリット等を整理しながら更に検討を進めてまいります。 次に、大綱五点目、氷河期世代の県庁採用についての御質問にお答えいたします。 就職氷河期世代を対象とした職員の採用については、国の方針を踏まえ我が県としても取り組むべきと考え、知事部局における職種別の採用計画に具体的に反映をさせまして今年四月に人事委員会へ提出をいたしました。その中で採用職種及び人数につきましては、一般事務職五人、土木職二人といたしました。併せて教育委員会では学校事務職二人を採用する計画であり、警察本部においても、警察事務職の採用について人事委員会と調整をしていると伺っております。また、試験の日程につきましては、人事委員会において定例の短期大学・高等学校卒業程度試験の合格発表以降に実施する方向で検討しているとのことであります。今後の募集スケジュール等につきましては可能な限り早期にお示しができるよう、また十分に周知が図られるよう人事委員会と連携して取り組んでまいります。 次に大綱六点目、フリースクール支援についての御質問のうち、フリースクールへの助成の在り方を検討すべきとのお尋ねにお答えいたします。 子供や若者の健やかな育ちを支えることは我が県の未来の発展につながるものであり、不登校やひきこもりなどの課題を抱える子供や若者のために居場所をつくることは重要であると認識をしております。こうした取組に当たってはフリースクールなどの民間施設が大事な役割を果たしているところであり、他県においては当該施設の持つ様々な役割に着目し費用を助成している例もあると伺っております。宮城県としては、宮城の子供や若者の豊かな成長のために多様な機関による連携がより図られるよう、庁内の関係部局で民間施設への支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に大綱八点目、香港市民に対する人権侵害についての御質問にお答えいたします。 香港はこれまで香港特別行政区基本法の下、独自の行政機関など高度な自治が認められてきた地域であり、アジアにおける国際金融と物流の拠点として我が国にとっても重要な地域であると認識しております。県では、香港での日本食への関心の高さや市場参入が比較的容易であることを踏まえ、海外バイヤー招請などにより水産加工品をはじめとした食品の輸出を支援してまいりました。また、第四期みやぎ観光戦略プランにおいて香港を重点市場の一つと位置づけ、これまで東北観光推進機構が主催の東北連携トップセールスや航空会社と連携したウェブサイトでの情報発信などに取り組んできたことにより、香港からの延べ宿泊者数は順調に増加してきておりました。県といたしましては、香港市場がビジネスの取引やインバウンド交流において非常に重要な地域であることから、今後の香港情勢の動きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。当然、人権問題には関心を持っております。 以上でございます。
○議長（石川光次郎君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱三点目、
東北メディカル・
メガバンク計画への支援・協力についての御質問のうち、循環型医師支援制度への財源措置についてのお尋ねにお答えいたします。
東北メディカル・メガバンク事業については、東日本大震災以降、被災地域での健康調査や循環型医師支援など、地域医療機能の維持に大きく貢献しているものと受け止めております。県ではこれまで復興期間が終了する来年度以降の財政支援継続について、毎年の国の施策・予算に関する提案・要望に盛り込んできたことに加え、昨年十一月には宮城県市長会及び宮城県町村会とともに、関係省庁及び我が県選出の国会議員等に対し独自の要望活動を行ったところです。県としましては引き続き国に対し復興予算の継続を要望するとともに、予算継続ができない場合も想定し、被災地域における医療ニーズを的確に把握、精査した上で全県的な医師配置の中で対応を検討してまいります。 次に、県内感染者への抗体調査についての御質問にお答えいたします。 抗体調査については、県内の免疫獲得状況を把握し、今後の感染症予防策に活用できる可能性があるものと認識しております。しかし、精度や判定結果の評価が確立されていないなど研究途上にあるものであり、国や大学などで研究調査が進められることが肝要と考えております。我が県においても国の抗体保有率調査に積極的に協力したところであり、今後も知見の蓄積が進むよう調査研究に対して協力してまいります。 次に、大綱四点目、歯科医師業界への支援、県庁対応部門創設についての御質問のうち、歯科診療所に対する衛生資材提供についてのお尋ねにお答えいたします。 これまで県内の歯科診療所に対しては、県歯科医師会を通じてサージカルマスク四十六万九千枚を配布しております。また、
フェイスシールド二千枚、検査用手袋二万枚、アイソレーションガウン二万枚を近日中に配布することとしております。県としましては、今後も県歯科医師会と連携を密にし、衛生資材の提供によりできる限りの歯科医療サービスの支援に努めてまいります。 次に、我が県で備蓄する中国製Ｎ95マスクの性能検査に関する御質問にお答えいたします。 県では、厚生労働省の通知に基づき、中国規格の医療用防護マスクＫＮ95をＮ95マスクに相当するものとして購入しております。購入の際には、購入先から検査結果等の資料とサンプルを求め、規格に適しているものであることを確認しております。 次に、
ナノファイバーを活用したマスクを備蓄することについての御質問にお答えいたします。 お話のありました
ナノファイバーを用いたマスクは補集性能などの面でメリットがあるようですので、価格や調達可能性について調査してまいります。 次に、歯科医療・保健全体を担当する部署の新たな設置についての御質問にお答えいたします。 歯科に関わる施策は多くの分野にまたがっております。このため県では、診療所の指導や歯科医師に関しては医療法等を所管する医療政策課が、また、歯と口腔の健康については県民の健康づくりを所管する健康推進課などが担当しております。施策の推進に当たっては、各課が連携して関係団体と意見交換を行うなど、対応に努めているところです。 私からは以上でございます。
○議長（石川光次郎君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱七点目、
サプライチェーン対策についての御質問にお答えいたします。 国は今回、サプライチェーンの強靱化を図るため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対する大規模な補助金を創設しました。この国の動きを受け、県では国の補助金に上乗せする独自の補助制度を創設し、七月の募集開始を目途に、現在制度の詳細について検討しているところです。補助対象経費については、一般的には工場の新設や増設等を支援する公的制度において新たに取得した建物や設備など、いわゆる投下固定資産を対象としており、固定資産として計上されない場合の撤去費等については対象とすることは難しいと考えております。県といたしましては、この機会を捉えて我が県への投資を積極的に呼び込みたいと考えておりますので、企業の皆様には具体的な投資案件がありましたら早急に計画内容を御相談いただきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（石川光次郎君） 教育委員会教育長伊東昭代君。 〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱一点目、県立高校普通教室への
エアコン整備についての御質問のうち、相対湿度検査と七月から九月にかけての現状についてのお尋ねにお答えいたします。 県立高校における
学校環境衛生基準に基づく相対湿度の定期検査については、冬期や夏期に行っているほか日常的な点検により把握しており、おおむね基準内となっておりますが、昨年七月から九月を見ると最高気温が三十度Ｃを超える日や一部の学校で湿度八〇％を超える日もあり、学校における熱中症対策をしっかり行うことが必要であると考えております。 次に大綱六点目、フリースクール支援についての御質問のうち、不登校支援ネットワーク事業の地域連絡会議の構成員についてのお尋ねにお答えいたします。 不登校支援ネットワーク事業の地域連絡会議は地域で不登校支援に当たっている公的機関の関係者で構成し、教育事務所ごとに年二回地域の実態に応じた支援策の情報交換等を行っております。不登校支援の充実に向けては多様な機関が連携していくことが重要であるため、今年度からはフリースクール等の民間施設の方にも参加いただき情報交換を始めたところです。
県教育委員会としては、今後も民間施設を含め様々な支援者の声を伺い、連携を深めながら不登校児童生徒の社会的自立につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（石川光次郎君） 八番わたなべ拓君。
◆八番（わたなべ拓君） 何点か追加の質問をさせていただきます。 まず就職氷河期世代に対する採用の具体化について、前向きな御発言を頂きまして、ありがとうございました。私も就職氷河期世代ど真ん中として、一日千秋の思いで待っているという声が本当に多数寄せられてます。本当に毎日毎日ホームページを朝夕チェックしている人もいるようですから、ぜひとも早急に御対応のほどよろしくお願い申し上げます。 さて、尊敬する知事に対して今回少し辛口なことを続けなければならないこの役割が非常につらいのですが、やはりこれは言わなければならないことであります。しっかり言わせていただきますが、エアコンですね、やはり残念の一言なんです。現状ですと県立高校、仙台二高あるいは仙台二華高がもう既にＰＴＡにより
エアコン設置済みということと、それから仙台三高あるいは仙台一高も今ＯＢ会やＰＴＡから設置の話が具体に出ているということで、親の教育への関心度合い、あとは事実上申し上げにくいんですが、財力によって県立高校間において教育環境の格差が生じてしまっているというのが実情です。先日、二十二日でしたか、知事が記者会見でＯＢ会・ＰＴＡには感謝するとおっしゃっていました。一面その通りではあるのですが、むしろもう一歩踏み込むと、感謝するではなく、ありがとうではなくて申し訳ございませんと言うべき事柄ではないかと思うのです。本来、子供の力ではどうしようもない親による財力が反映された結果としての教育環境の格差・優劣、こういったものを保護者たちの責任においてカバーしてくれ、と。してくれるならありがとう、という姿勢はいかがなものかと私は言わざるを得ないですね。これははっきり言って、こうした格差は県の責任においてしっかりと埋めなくてはならない。ましてやこれは、私立と公立との間の格差ではないんです、県立高校間における格差なんです。これはやはりあってはならないと思うんです。この点についていかがお考えですか。
○議長（石川光次郎君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 記者会見では、感謝する気持ちと併せて大変恐縮をしていると表現をしたと記憶しておるんですが、それが正しく伝わらなかったとするならば訂正をさせていただきたいと思います。もちろん、何でもやれることがあれば全部やっていくと、これは当然のことなんですね。優先順位の問題だということであります。全国ワーストスリーとよく言われるんですが、ワーストワンは北海道、次青森、次は宮城、そして岩手県が第四位です。西日本や九州に比べると、全く気温が違いますので、当然設置率が変わってくるということです。財政的な状況を見ながらこれも考えていかなければならないと私は思っていまして、子供たちをいじめるとかそういうつもりでは決してなく、今の財政状況も考えながら優先順位をつけて、ということであります。新設校については今の建物は標準装備されてるということを聞きましたので、ならばあえて外すこともないだろうということでどんどんつけていこうということであります。また、今後建て替えを計画しているような学校もありますから、いろいろ全体を見ながら財政状況を見ながら考えていきたいと思っておりますが、現時点においてはまだそこまで踏み切るというところまで意思決定をしていないということであります。いずれにしても気温が今だんだん上がってきているというのは事実でありますので、その辺もよく勘案しながら今後検討してまいりたいと思います。
○議長（石川光次郎君） 八番わたなべ拓君。
◆八番（わたなべ拓君） 知事、そうおっしゃいますが、御案内のとおり、私、東北六県の本県以外の五県の担当者全てに直接お話を伺いました。お伝えしますと、秋田県は本年から三学年のみではありますけれども、全県全校について空調整備されるということになっています。また、山形県も令和二年・三年度で全県全校にわたってエアコンを整備することが既定でございます。更に、致命的なことになってしまうんですが、極めつきは、岩手県の県南、具体には一関市、奥州市に所在する十四校の県立高校では、全学年にわたって
エアコン整備されるということになりました。岩手県は本県より北です。より寒冷であると思われる。そして、私本当にそうかなと思って、環境省そして気象庁のデータを見てみましたが、やはりほぼ同じです。本県が県境接しております栗原でありますとか、大崎、登米でありますとか気仙沼でありますとか、その辺りのデータとほぼ同じ地区においてエアコンを来年にかけて実装されることが既定の方針です。また、財政力で見てみますと、今挙げた秋田県、山形県、岩手県全て本県よりも財政力指数が下なんです。財政力の劣る県が一般事業債で対応するという英断をしております。更には今回、天啓というべき地方創生臨時交付金があります。私、この資料を見たんですが、この臨時交付金の活用が可能な事業として、上から三つ目、夏季開校に向けた教室等の空調設備の整備支援等々にぜひとも使ってくださいと国が親切に指示まで出してくれている、事例まで出してくれているんです。これは積年の課題が一掃できる本当に千載一遇の機会です、これを使わない手はないと思うんです。つい先日、臨時交付金の百四十億円が第二次補正によってこちらに入ってきました。さきに第一次補正で六十億円が入っています。しめて二百億円、そのうち行き先が決まっているのは九十四億円、あと百億円残っています。この百億円で、五十六億円とされるこの事業費を十分カバーできるのでありませんか。知事の考えを伺います。
○議長（石川光次郎君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 同じ東北でも、山形、秋田はフェーン現象で、夏は大変熱くなるということであります。岩手の一関はちょっとよく分かりませんので調べてみたいと思います。臨時交付金が百四十一億円ほど入り、ほぼ余っていると言われましたが、七月の臨時議会ではその大部分をこのように使うということを示すように、今打ち合わせを進めているところであります。全部エアコンをつけるとなると、その百四十一億円の三分の一以上の予算をそこに回すということです。早い話は優先順位の問題です。ですから、いろいろな事業よりもエアコンの設置を最優先にやれということであれば、それは可能です。物理的には可能だということですが、その優先順位の問題をどう捉えるかということです。今いろいろと協議をしておりまして、まだ全体の予算の配分をどうするか、部局同士の調整まで入っておりませんので、その辺も含めてよく検討してまいりたいと思います。
○議長（石川光次郎君） 八番わたなべ拓君。
◆八番（わたなべ拓君） 知事、優先順位の問題とおっしゃいましたが、私には寂しく聞こえました。本県には三万九千人の県立高校の生徒たちがいるわけですが、彼らは今それをどのように聞いたかと思うんです。知事は夏休みの期間を調整すれば、どうにか対応できるのではないかとおっしゃいましたが、実はまだちょっと御認識が不十分なのかなと思った点は、夏休みの活動についてなんです。仙台一高で調べましたら、夏休みの期間中平日は二十日間あるんですが、このうちの十六日間が課外授業であったり試験だったりに使っております。ですから八月中も極めて重要なんです。また、宮城県工業高等学校にも状況を伺いました。ここもほぼ同様で、それこそ実業の試験などに向けて実習室をしっかり使っていますが、ここもエアコンがないと。ちなみに二十日間中十三日間使っているそうです。こういった状況でもありますので、夏休みを調整すればいい、我慢すればいいという問題では既にないんです。また先ほども述べましたが、一関市のデータですが、こうなるだろうなと思いまして、私も調べました。ＷＢＧＴでは厳重警戒となる二十八度Ｃ以上は、七月のデータだと十日間ありました。危険となる三十一度Ｃ以上が七日間と、これが特別多かったようです。ところが、厳重警戒を要する二十八度Ｃ以上でいうと、仙台市の値は同じ基準で九日間です。そして危険とされるのが一日。危険こそ一関市は非常に多いんですが、全体として見た場合、厳重警戒の値ですと一緒です。また、県北の値も同様であります。ですので、よくお分かりだと思うんですが、これを強弁するのはやはり厳しいのかなと。悪い意味で、不名誉な意味で、宮城県がガラパゴス化しないかなと非常に危惧しております。やはり教育に対する公費の補助というものは最も崇高な使い方だと思うんです。教育というのは未来への最大の投資であると思っております。知事、そうであれば、やはりここはエアコンをしっかり公費で整備して、県立高校の全ての教室にエアコンを整備するべきと考えますが、どのようにお考えですか。
○議長（石川光次郎君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 今回の臨時交付金を使ってということは、先ほど言ったように、これだけ景気が冷え込んでいて、皆さん非常に苦しんでおられますので、エアコンの優先順位をそれより上げるかどうかということについては、慎重に考えなければならないと思います。もしやるとするならば、これはやはり一般財源で起債を打って、交付税措置のない起債を打ってやっていくということになりますので、全体の財政状況などをよく勘案しなければならないということです。先ほど言いましたように、北海道から宮城県までがワーストフォーということになっておりますので、その辺の気候変動などもよく勘案しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（石川光次郎君） 暫時休憩いたします。 午前十時五十四分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時六分再開
○副議長（齋藤正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。十一番福島かずえ君。 〔十一番 福島かずえ君登壇〕
◆十一番（福島かずえ君） 日本共産党の福島かずえでございます。一般質問を行います。 初めに、学校再開に当たって六点伺います。 長期休校は学習の遅れと格差をもたらし、子供たちはかつてない不安とストレスをため込んでいます。各種アンケート調査には「イライラする、夜眠れなくなった、何もやる気がしない、死にたい」など子供の悲鳴のような声が示されています。学校再開に当たっては、こうした子供たちを受け止める手厚い教育が必要です。学校現場においても、
県教育委員会も感染拡大の中子供たちの健康と命を守るために、この間奮闘されてきたことと思います。その努力に敬意を表するとともに、今後も心一つに、子供たちに最善の利益を保障する努力を引き続き求めるものです。学習の遅れと格差に対しては、個別の手だてを含め、一人一人を丁寧に教えることが欠かせません。子供たちの心身のケアを進めていくには、手間と時間が必要です。例年どおりにしようと授業を詰め込むやり方では子供に新たなストレスを与え、更なる学力格差を広げかねません。また、身体的距離の確保は感染症防止対策の基本です。しかし、現状の四十人学級はこれと大きく矛盾します。教室を感染防止対策の例外にすることは許されません。更に学校では、消毒や清掃、健康チェックなど多くの業務も生じています。子供への手厚く柔軟な教育や感染症対策のために、学校の教職員を思い切って増やし二十人程度の授業ができるようにすべきです。政府の第二次補正予算での教員増は三千百人ですが、全国の小中学校の十校に一人しか配置されず、高校は除外されています。日本教育学会は小中高の教員を十万人に増やすことを求めています。教員の十万人増員と八万人余り増やそうとしている学習支援員並びにスクールサポートスタッフなど、倍の十数万人にして二十人程度の授業を行えるよう政府に宮城県として求めるべきですが、いかがお考えでしょうか。 今回の三千百人増員に当たっては、学校における衛生管理マニュアルで感染拡大のリスクが高い自治体が優先されています。しかし宮城県のようにリスクが低いとされるレベル一の自治体でも学級の少人数編成を行い、かつ教員定数が充足していれば増員の要望ができます。同じレベル一の仙台市は、文部科学省から増員要望を出すように言われて要望しているそうです。宮城県では少人数学級にする計画がなく、今年五月一日で六十三名もの教員・講師未配置が生じており、要件が合わないため要望すらできず、一人も増員されません。そういう状況は早急に改善すべきです。宮城県以外の東北五県全てと仙台市が独自に少人数学級を導入、順次拡大してきたのに対して、
県教育委員会も村井知事も国待ちの姿勢で少人数学級への独自の努力を怠ってきました。そうしたことが今の非常事態に大きなハンディとなってあらわれています。少人数学級へのこの間の否定的な見解や姿勢を悔い改めて、遅まきながら宮城県独自でも少人数学級への道を踏み出して、コロナ危機から子供たちを守るべきではないでしょうか。教育長にも知事にも答弁を求めます。お答えください。 子供の実態に応じた柔軟な教育のために、学習指導要領による管理統制を弾力化し、現場の創意工夫を引き出し、その自主性を保障することが大切です。特に来年春に高校受験を迎える中学三年生に対する配慮、対策は早急に示すべきです。当事者である子供たちの意見も聞きながら、県立高校入学試験の出題範囲を中学三年生の前半までに限定して、早目に通知することや受験日・卒業式を一週間程度遅らせるなど、長期休校の影響で十五の春を泣かせることがないように手を打つべきですがいかがお考えでしょうか、伺います。 県立高校普通教室への
エアコン設置はもはや待ったなしです。「なぜ県立高校でも教室にエアコンがあるところとないところがあるの？」「暑くて勉強に集中できない」などと、子供たちからも切実な声が届いています。保護者などの負担をあてにせず、県が責任を持って
エアコン設置を進めるべきです。知事の決断を求めます。いかがですか、お答えください。 そして、今年の夏の暑さを少しでも軽減するために、県立学校への据置き式業務用エアコンやスポットクーラー、業務用冷風機・扇風機などをレンタルやリースも利用し緊急配備することを求めますが、お考えをお聞かせください。 宮城
県教育委員会が五月に出した学校再開に向けたＱ＆Ａでは、学習指導要領に定められた学習内容を減じることはできないと示されています。そうした
県教育委員会の姿勢が、夏休み返上、短縮での授業時数確保につながり、かつて例のない真夏の学校生活が行われようとしています。何よりも優先されるべきは、子供たちや教職員の命と健康を守ることです。熱中症や学校給食あるいはお弁当による食中毒などのリスクをあらかじめ避けるため、学習指導要領にとらわれず、できるだけ夏休みを確保し、猛暑日が想定される場合には休校措置を取るなど、
県教育委員会が改めて判断すべきですがいかがでしょうか、伺います。 次に、コロナ危機から営業と雇用を守る支援策について伺います。 新型コロナウイルス感染症拡大という事態の中で、地域経済はかつてない危機的状況です。困っている人にきめ細かに必要な支援を一刻も早く行うことが求められています。持続化給付金は、一度申請が受理されると訂正ができない仕組みになっています。例えば、前年度と比較する申請月を間違って申請していても訂正が効きません。税の申告でも訂正・更生の手続ができるのに、あまりにも硬直的過ぎます。訂正ができるよう国に制度の見直しを求めるべきです。お考えを伺います。 また、売上げ減少率が五割未満の事業者を対象にすることや、給付を一回限りにせず持続化することを国に求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。 国の持続化給付金の対象から売上げ減少率の要件で外れた事業者には、県が制度を創設して支援すべきですがいかがですか、お答えください。 県の感染症拡大防止協力金では、県内の商業施設や百貨店の多くが臨時休館などの対応を取りました。ところがそうした商業施設などに入居しているテナントのうち、休業要請の対象業種でない衣料品店などは協力金を受け取れません。県の休業要請に伴って自己の判断に関わりなく休業せざるを得なかった業種のテナント店は、協力金の対象にすべきです。対象の拡大を求めますがいかがでしょうか、伺います。 コロナ危機の中で社会的に弱い立場に置かれている人が一層厳しい状況に陥り、生活困窮、貧困と格差が広がっています。既に非正規雇用は百万人近く減少しており、六月危機と言われる大規模な解雇、雇い止めが広がろうとしています。それに対応する支援策の充実、強化が求められています。知事はこの間、宮城労働局などと一緒に、働き方改革に向けた共同宣言や働き方改革を進める企業の表彰などを行い、雇用環境の改善に努力してきました。コロナ危機の中で、大量の解雇、雇い止めなどが宮城県で起きないように、労働局とともに、地元経済界に雇用の継続や例年どおりの新規採用を行うよう強力に要請すべきです。いかがですか、伺います。 国は第二次補正予算で事業主から休業手当の支払いを受けられない中小企業の労働者に賃金の八割－－月最大三十三万円を給付する休業支援金を新設しました。月ごとに勤務時間や日数が決まるシフト制のアルバイトや派遣労働者も対象になることを、広く県民に周知徹底すべきです。また、手続の簡素化や給付の迅速化を国へ要望すべきです。いかがですか、伺います。 健康で文化的な人間らしい暮らしを守る支援策について伺います。 社会福祉協議会が行っている緊急小口資金と総合支援特例貸付は六月二十三日現在で六千六百八十二件と七百七十九件という実績です。償還時に住民税非課税世帯は償還免除になることや、手続の簡素化、労働金庫、郵便局も窓口になるなど、柔軟な対応で収入が減って困っている人たちに、喜ばれています。引き続き制度の周知徹底や七月末となっている申込み期間と、総合支援の貸付期間を現行の三カ月から更に延長するなどの充実を求めますがいかがでしょうか、伺います。 生活保護は等しく国民に健康で文化的な生活を送るために保障されている権利であり、大事なセーフティーネットです。自立を助ける観点から適切に活用できる家屋や通勤用自動車などの資産の保有を認めています。更に四月七日付けで保護の要否判定等における留意事項として、稼働能力の活用、通勤用自動車や自営に必要な店舗、機械器具等の資産の取扱い、一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援、医療券の発行などについて、国の通知も出ております。こうした通知の趣旨を踏まえた柔軟な対応を福祉事務所の現場に徹底することが大切です。いかがですか、伺います。 先日、仙台弁護士会が路上生活者などの保護申請を緊急性が高い事情があり直ちに保護を開始すること、また住居を確保するまでの一定期間、感染防止の点からホテルなどを用意し、生活保護の家賃に当たる住宅扶助費を充てること等を仙台市に求めました。さきに述べた国の通知を踏まえ、県福祉事務所にも同様の対応を求めますが、お答えください。 生活困窮者自立支援制度に基づく住居確保給付金も、失業や離職しなくても収入減少で認められるなど要件が緩和されました。四月から直近までの県内での申請件数と給付件数を伺います。また、要件の緩和で申請しやすくなったことなど、制度の周知徹底を引き続き求めますがいかがですか、伺います。 生活保護や自立支援制度を担う福祉事務所と自立相談支援センターのケースワーカー、相談員の増員を求めます。増える生活困窮世帯に対してきめ細かで親身な支援を行い、福祉事務所と自立相談支援センターの緊密な連携を進めるためには、十分な人員体制が必要です。国の二次補正も活用して年度半ばでも対応すべきです。また、生活困窮者等の支援を行っているＮＰＯ団体にも、県からの支援を充実すべきです。併せてお答えください。 子ども食堂が感染症拡大防止から実施できず、お弁当や食料・食材を個別に届けることが代わって求められております。こうした活動を行う団体へ県も補助金制度を設けるべきです。また、本来の活動を休止せざるを得ない中で、運営が厳しい子ども食堂も少なくありません。テークアウト事業にとどまらず、子ども食堂を運営する団体への補助金を県に求めますが、お考えを伺います。 コロナ危機の中で、児童虐待、ＤＶ、性暴力の被害が増えていると報道されています。県警察の取扱い件数もＤＶ、児童虐待は三月、四月、五月と前年対比で増えています。こうした被害の相談と支援体制の充実、強化を求めます。児童相談所、女性相談センター、けやきホットライン性暴力被害相談支援センター宮城、福祉事務所、警察、そしてこれらの被害者を支援するＮＰＯ団体との連携の強化も必要です。国も通知を出し、二次補正でも支援策拡充を打ち出しています。こうした国の施策や予算も生かして支援策の増額、拡充を求めますがいかがですか、伺います。 社会的養護を必要とする子供たち、若者への支援について伺います。保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育・保護することが必要とされる子供は全国で約四万六千人います。児童養護施設に入所している子供の八四％は入所時に親がいたにもかかわらず入所となり、五五％の子供が退所まで施設で暮らしています。また、六六％がネグレクトや身体的・精神的・性的虐待を受けており、三六・七％の子供たちが、発達障害などの障害を持っていると言われています。 今年二月、社会的養護の子供たちの現状報告と就労支援についての懇談会が宮城県の社会的養護自立支援事業を受託しているＮＰＯ法人の主催で開かれました。十八歳になったり、十五歳以上でも進学していないと措置が解除され施設を退所します。そのＮＰＯ法人では、施設退所後の子供たちに自己肯定感を高めるための支援やお金の管理など、様々な生活相談、就労相談を行い、自立に結びつける活動をしており、児童相談所や里親さんからの相談にも応じているそうです。コロナ危機の中で、就職したのに自宅待機を余儀なくされた子や、契約社員なので低賃金で生活保護から抜けられない子、行方不明になっている子もいるなど切実な状況も最近伺いました。十八日付けの地元新聞にも同様の報道がありました。県が委託している社会的養護自立支援事業は、貧困や虐待などの連鎖を断ち切り子供たちが自立できるように支援する、大切な事業であると考えますが、知事の認識を伺います。 就労問題とともに、社会的養護が必要な子供たちの大きな課題は住居の確保、住まいの問題です。寮付きの仕事や作業所とグループホームなど住居と仕事がセットになっている場合、離職、解雇されると同時に住居も失ってしまいます。住所が定まらないと就職ができません。実の親が保証人を拒む、子供がためたお金を親が取る、働き始めると親が来てお金をせびる、そういう子供たちが自立し安心して暮らせる支援策が求められています。ハードとしての住居を用意するとともに毎日仕事に行く、御飯を作って食べる、掃除をする、計画的にお金を使い、ためるなどの、通常は家庭内で自然に身につけるソーシャルスキルを習得させる見守り支援が一定期間必要です。県内には民間のそうしたシェルターやステップハウスが四か所ほどありますが、満員状態が続いており、もっと求められています。国の二次補正で示された生活困窮者等の住まい対策の推進なども活用し、現行の社会的養護自立支援事業を拡充して、見守りのある住まいの支援に力を入れていくべきです。お考えを伺います。 県営住宅について伺います。 高齢者や独り親世帯、ＤＶ被害者、路上生活者の中にも保証人がつくれず、県営住宅の応募を諦めている方が少なくありません。入居手続において、保証人の義務づけを削除し、緊急時の連絡先を提出することが新たに記載された公営住宅管理標準条例案が二〇一八年三月に国土交通省住宅局長から各都道府県知事あてに届いています。民法改正による債権関係の規定の見直しや、単身高齢者などの住宅確保、要配慮者の増加を踏まえたものです。この通知も受けて、仙台市や東京都など多くの自治体で、連帯保証人・保証人制度を廃止しています。宮城県営住宅でも、連帯保証人制度を廃止して緊急時の連絡先を提出してもらうことに代えて、住宅確保要配慮者の方々が県営住宅に応募や入居しやすくすべきですがいかがですか、伺います。 そもそも宮城県は公営住宅は市町村に委ねると事実上の撤退宣言を行い、老朽県営住宅の建て替え計画をつくらず、屋根や外壁などの基本的な修繕サイクルも十分に持たず不十分な状態です。昨年の東日本台風では、県営住宅百一団地中六十一団地、六割で雨漏りや漏水などの被害が生じました。路上生活者やネットカフェ難民と言われる住まいを持てずにいる人たちが相当数県内にいる実態を踏まえて、県営住宅の役割を再認識し、人権としての住宅政策を充実させるべきです、いかがですか。そしてその手始めに、お風呂がなく、居住水準を満たしていない仙台市青葉区の中江住宅の建て替え計画をつくる決断を求めますがいかがでしょうか、併せて伺います。 コロナ危機の中での水道・下水道事業民営化の中止を求めて、三点伺います。 都市の衛生インフラとして欠かせない水道や下水道をコスト面だけに注目して、大企業に運営を委ね民営化することは、新型コロナウイルス感染症拡大という新しい局面の中で再検討、中止すべきです。現状の運営でも新型コロナウイルス感染症が拡大すれば、これまで当てにしていた県境を越えての人員の応援、やりくりはできません。今、企業局では水道の浄水場や下水道の処理場で作業従事者に感染が拡大したらどうなるかシミュレーションし、四月中旬から十七日間にわたり試行しました。その結果、ポンプなどの設備点検・整備を計画的に実施することや、大雨や地震など緊急時の即時対応ができないことが明らかになりました。水道も下水道も住民の生活に直結しているもので、いかなる事態にも対応し止めるわけにはいかない施設です。コロナ感染拡大のときの災害、非常事態に備えるためにも、今まで以上に人材の確保、育成は重要です。いかがお考えですか、伺います。 県が流域関連市町村とつくってきた宮城県下水道公社の技術力、人材は宮城県の貴重な財産です。一般財団法人になった現在でも、指定管理受託事業者の中で重要な位置を占めています。民営化後には解散すると言われていますが、公的性格を維持させたまま運営を継続させるべきです。これまでは大手民間企業がグローバルに人も物も動かし、コスト削減を図ることが最善の方法とされていました。しかし、ウィズコロナと言われる新しい社会へ踏み込んでいる今、それは破綻した過去の価値観となりつつあります。県が培ってきた技術や経験をこれ以上減らすべきではありません。お考えを伺います。 先日も市民団体から民営化をめぐって公開質問状が出されました。今も根強くある住民の心配や反対の声を押し切って、日本初の試みである上下水道を一体化し民間大企業に二十年間も運営権を売り払うこと、そしてその準備のために県職員の労力を多大に費やすことはやめるべきです。民営化では県の人件費を十五億円、一〇％程度減らす計画となっています。コロナ第二波、第三波に備えて、水道も下水道も生活圏域で人材を確保し運営できるよう県の体制づくりに全力を傾けることを最優先し、民営化計画は中止すべきです。知事のお考えを伺います。 東日本台風によって明らかになった問題点の解決を求めて五点伺います。 県はこれまで市町村が調査した罹災判定や罹災証明書、交付件数を被災程度ごとに把握していませんでした。消防庁の求めで県が取りまとめている住家・非住家被害の件数は把握していましたが、国の被災者生活再建支援金も市町村の住宅や生活の再建支援策も基にしているのは、罹災証明書です。市町村ごとの罹災証明書の実態を、県が手持ち資料にしていなかったのは驚きでした。昨年十月の東日本台風で市町村が調査した被災の程度ごとの罹災証明書数を県に求めたところ、出てきたのは今年二月でした。九年前の東日本大震災の市町村ごと、被災程度ごとの被災証明書の発行についても把握していないことが分かりました。これも求めてようやく先日出してもらいました。必要がないから調べていないとも伺いました。県が独自に被災者へ支援策を行おうとすれば当然必要な数字ですが、初めから支援しない、支援する気がないから、こういう実態の把握も行っていなかったのかと、とても残念に思いました。国や市町村の支援策だけで大丈夫なのか、県の対策・支援が必要かどうかの真剣な検討は、被災の実態を正確につかむことから始まります。はなから被災者支援は市町村の仕事、県は関知しないともとれる今の姿勢を抜本的に改めるべきです。今後は、災害が生じたときにはどういう被害を受けた被災者、被災世帯がどのくらい県内にいるのか、市町村ごとに、被災程度ごとに罹災証明書の数を把握することをまず行い、その上で県の対策・支援についてもっと誠実に検討すべきですが、お考えを伺います。 災害対策基本法が改正され、被災者台帳の整理が市町村に求められる中で、新潟県や岩手県、茨城県などでは大規模災害時に罹災証明書発行業務などを市町村任せにしないで、県がイニシアチブを取り、相互の応援や受援がスムーズにできるよう、被災者の生活再建支援業務を市町村とともにシステム化しています。宮城県もぜひ行うべきです。いかがでしょうか、伺います。 内閣府の調査などで少なくとも、全国三十九都道府県で災害時の独自生活再建支援策をつくっていることがわかります。宮城県は、被災県であるにもかかわらず持っていないことを恥ずかしいと思うべきです。国の制度の不十分さを補い、被災市町村や被災者を支援する県独自の生活再建支援策を遅まきながらつくるべき時です。知事の決断を求めます。お答えください。 大きな被害を受けた丸森町では、住民が町の独自支援策を受けて自主的な集団移転を進めています。本来は、国の防災集団移転促進事業を活用することもできました。しかし災害危険区域設定や三年半必要だとした所要期間等について、町や県の判断の不正確さがあったため住民は防集事業活用を断念し、早期に実現できる自主移転を選択しました。防集事業は、災害の実情に応じ特に住民の移転の意思を尊重しながら、災害危険区域の設定の在り方も柔軟に対応できる制度としてつくられています。しかし宮城県は、東日本大震災のときの津波シミュレーションでの浸水深による災害危険区域設定の経験にこだわり過ぎて、防集制度の柔軟な制度設計を生かし切れなかったと言えます。県には今後防災集団移転促進事業の趣旨を生かし、被災住民の意思を尊重する一層丁寧な対応を求めるものです。いかがですか、伺います。 また新潟県では、国の防集事業採択の要件に合わない場合は、県独自に移転を支援する制度があります。県もそういう制度をつくり、今後の災害へ備えるとともに、丸森町の住民の自主移転を支援すべきではないでしょうか、伺って第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（齋藤正美君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 福島かずえ議員の一般質問にお答えいたします。大変多岐にわたっておりますので簡潔に答弁いたします。大綱四点ございました。 まず大綱一点目、学校再開に当たり子供たちの学び、心身のケア、安全の確保策についての御質問にお答えいたします。 初めに、少人数学級への道を踏み出すべきとのお尋ねにお答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、学校再開後の子供たち一人一人の状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの外部人材も活用しながら、きめ細かく対応していくことが大切だと考えております。一方、義務教育の学級編制については国の責任において定められるべきものであることから、これまでも国に対して少人数学級の対象学年の拡充等について要望しており、今後も国への要望を継続してまいります。 次に県立学校の普通教室にエアコンを設置すべきとの御質問にお答えいたします。 県立高校への
エアコン設置については、全ての学校保健室に設置が完了し、視聴覚室などの特別教室への整備を進めております。普通教室への整備については、多額の予算が必要となり、国の支援がない中一律の整備は困難であると考えております。県としては引き続き国に対して支援を要望するとともに、今後新校舎建設などに併せて普通教室へのエアコンを整備してまいります。 次に大綱二点目、コロナ危機から暮らしと営業、雇用、住まいを守る支援策についての御質問にお答えいたします。 初めに、持続化給付金制度の見直しを国に求めるべきとのお尋ねにお答えいたします。 持続化給付金制度の見直しにつきましては、売上げ要件の緩和や複数回の支援など、その内容の拡充等について、これまでも全国知事会を通じて国に対し要望を行ってきたところであります。県といたしましては引き続き必要な制度の拡充、柔軟な運用について国に対し働きかけます。 次に、雇用の継続や例年並みの新規採用の実施に係る要請についての御質問にお答えいたします。宮城労働局によると新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇い止めとなった方は、今月十九日現在で三百四十二人となっており、今後も増加していくことを懸念しております。県では宮城労働局や仙台市などと連名で、先月二十六日に県内の主要経済団体や業種別団体、約一万五千事業所に対し、従来からの要請事項である新規学卒者の正規採用枠の確保・拡大に、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響を踏まえ、各種助成金等の活用を通じた労働者の雇用維持等を加え、文書にして要請を行いました。県といたしましては今後の雇用情勢を見ながら、必要に応じて再度の要請について検討してまいります。 次に、子ども食堂への支援についての御質問にお答えいたします。 独り親世帯など困難な環境にある子供たちの食を支えるため、本来の子ども食堂が開催できない中、弁当や食材の配布、宅配等の支援に熱心に取り組んでいただいている団体の活動に対し感謝をしております。本日追加提案予定の補正予算案では、これらの活動で新たに生じる配送費や食材購入費のほか、子ども食堂の再開に必要な衛生資材の購入費等の経費に対しても助成し、子ども食堂の活動を支援したいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君）
公営企業管理者櫻井雅之君。 〔
公営企業管理者 櫻井雅之君登壇〕
◎
公営企業管理者（櫻井雅之君） 大綱三点目、コロナ危機の中での水道・下水道事業民営化の中止をについての御質問のうち、人材確保・育成についてのお尋ねにお答えいたします。 水道事業は、県民の生活に不可欠な代替性のない社会資本であり、将来にわたり安定的に継続されることが最も重要であると認識しております。県では新型コロナウイルス感染症への対応として、浄水場・処理場において従事者が多数罹患した場合を想定し、中央監視や水質分析等の優先業務の絞り込みと、それらを実施するため代替職員も含めた業務体制を編成し、四月下旬から五月上旬まで試行をいたしました。この試行により得られた知見を踏まえ、緊急時における運転管理に携わる人員配置の強化や、薬品や燃料の備蓄、施設・設備の保守点検等、安定的に水道事業を運営できる体制の充実を図ったところであります。県といたしましては日々変化する感染状況を注視し、的確に対応できるよう、引き続き万全な体制の整備に努めてまいります。 次に、県下水道公社についての御質問にお答えいたします。 宮城県下水道公社は設立以来、下水処理場の運転管理業務を担っておりますが、現在県との間に資本関係はなく外郭団体には該当しないことから、公社の存続・解散については公社自らが判断すべきものと考えております。県といたしましては公社が解散を選択した場合には、公社が担ってきた公益的事業について市町村の意見を聞きながら必要に応じてその受け皿を用意するなど、適切に対応してまいります。 次に、第二波、第三波に備え、計画を中止すべきとの御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応については、県と受託業者等が連携し、既に感染の再拡大に備えて運転管理経験者のＯＢをリストアップするなど、県境を越えずに県内において緊急時の人員の確保を可能とする対策を講じたところであります。みやぎ型管理運営方式の導入後においても、要求水準や競争的対話においてあらゆる危機の発生を想定し、これまで同様確実に事業が継続できる体制の構築を応募者に求めることから、作業従事者の配置も含め現行と同等以上の危機管理体制が提案されるものと考えております。我が県の水道事業を取り巻く経営環境は今後一層厳しくなることが予想されており、民間の力を最大限活用し経営基盤の強化を図るみやぎ型管理運営方式導入の必要性はますます高まっていることから、令和四年度の事業開始に向け着実に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 総務部長大森克之君。 〔総務部長 大森克之君登壇〕
◎総務部長（大森克之君） 大綱四点目、東日本台風によって明らかになった問題点の解決についての御質問のうち、市町村の被災状況の把握についてのお尋ねにお答えいたします。 市町村における罹災証明書の交付状況等については、被害認定調査の進捗状況等を確認するため、令和元年東日本台風災害から逐次把握することにいたしました。県ではこれまでも災害発生直後から災害対策基本法に基づき、人的被害、住家被害等を市町村等からの報告により把握し国にも報告しておりますが、今後はそれらの情報に加え、罹災証明書の交付状況等も考慮しながら、迅速的確に対策を講じるよう努めてまいります。 次に、被災者生活再建支援業務のシステム化についての御質問にお答えいたします。 御指摘のありました被災者生活再建支援業務のシステム化については、罹災証明書の発行状況を含む被災者情報をデータベース化し、被災者の生活再建を総合的かつ効果的に支援することを目指すものと承知しております。本システムの県としての一体的な導入については、独自に同様のシステムを導入している市町もあり短期的な対応は困難と考えておりますが、将来に向け先行している他県の状況等の把握に努めてまいります。 次に、県独自の生活再建支援策の創設についての御質問にお答えいたします。 全国で発生している大規模災害において、被災された方々に住宅再建に向けた十分な支援を行うためには、その財源が国の制度として確実に確保されることが不可欠であると考えております。一昨年十一月全国知事会から国に対し、被災者生活再建支援制度の支給対象を半壊世帯まで拡充することなどの提言が行われました。現在、国と全国知事会による実務者会議において慎重な検討が継続されており、県としては引き続きこれらの検討にしっかりと参画してまいります。県独自の支援については、具体的な被害の規模や態様を踏まえつつ、国の支援制度の動向なども考慮しながら適時的確に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱二点目、コロナ危機から暮らしと営業、雇用、住まいを守る支援策についての御質問のうち、緊急小口資金及び生活支援資金についてのお尋ねにお答えいたします。 緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付につきましては、様々な媒体で制度や申込み方法を広く周知してまいりましたが、今般受付期限が九月末まで延長されたため、市町村等と協力し周知徹底してまいります。また、原則三か月以内である総合支援資金の貸付期間は状況に応じて期間延長が可能なため、その適切な運用を実施主体である県社会福祉協議会に指導をしてまいります。 次に、国通知の趣旨を踏まえ、生活保護制度の柔軟な運用を現場に徹底することについての御質問にお答えいたします。 現在、国の通知に基づき生活保護の要否判定や各種扶助の実施において、これまで例外的または緊急的にしか認められなかった取扱いの柔軟な運用が可能となっております。これらの取扱いが適切に実施され、生活保護の決定や扶助が迅速に行われるよう当該業務を行っている県の保健福祉事務所及び市の福祉事務所に対して一層の周知徹底を図ってまいります。 次に、生活保護の即座の保護開始や住居確保までの宿泊施設の用意及び住宅扶助費の充当についての御質問にお答えいたします。 緊急性の高い事案では、最小限の調査にとどめ、生活保護の申請から決定までの期間を短縮することとしており、また決定までの間住居がない方については、日常生活に必要な支援を行うこととしております。県が確保している一時宿泊施設は個室対応など感染防止策を講じていますが、入居が困難な場合はホテル等への宿泊を認め、生活保護の住宅扶助での対応が可能なため個々の事例で適切な対応を行ってまいります。 次に、住居確保給付金の実績及び周知についての御質問にお答えいたします。 支給対象が拡大された今年四月二十日以降の申請及び給付決定の件数は、仙台市が今月十五日現在、それ以外の市町村が今月十九日現在の数値となりますが、県全体で申請が一千百九十八件で、このうち給付の決定を行ったのが一千三十一件となっております。今回追加提出予定の補正予算案に、住居確保給付金の増額を計上したところであり、必要とする方により一層利用いただくため、引き続き様々な広報媒体や市町村等を通じて周知してまいります。 次に、増加する生活困窮者への支援のための保健福祉事務所等の増員やＮＰＯ団体への支援についての御質問にお答えいたします。 今年四月以降の生活困窮者の相談支援件数は前年同期の二倍以上となっており、まずは三か所の自立相談支援センターのスタッフを一名ずつ増員することとしております。また、生活困窮者への支援ではＮＰＯ団体等が重要な役割を果たしており、特にフードバンク活動の実施団体に対する食料支援のニーズが増加していることから、団体に対する補助金の補助率・上限額の引上げや補助対象経費の拡充を図ることとしております。 次に、児童虐待やＤＶ等の支援策の拡充についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による生活不安やストレス等により、児童虐待やＤＶ等の増加が懸念されているところであります。県としましては、国の二次補正を活用し、児童相談所や女性相談センターにおける感染防止に配慮した相談体制の強化のためのタブレット端末の導入経費や児童虐待やＤＶ等の相談・支援を行っている民間団体への助成事業を、追加提出予定の補正予算案に計上したところです。 次に、社会的養護自立支援事業への認識についての御質問にお答えいたします。 児童養護施設等を退所した子供は、退所後も保護者からの支援が期待できないことが多く、自らの努力で生活基盤を築いていかなければなりませんが、生活や就労上の様々な問題を抱えることもあり自立した生活を送ることは容易ではありません。社会的養護自立支援事業は、相談支援体制の整備や生活費の支援を行うなど、子供が自立する上で重要な取組だと認識しており、引き続き関係機関との連携強化などにより、支援体制の充実を図ってまいります。 次に、見守りのある住まいの支援についての御質問にお答えいたします。 児童養護施設の退所者等に対しては、社会的養護自立支援事業で生活面や就労面の相談支援を行っておりますが、事業を行う団体と一時的な住居の提供を行う団体との連携により支援が行われている事例もあります。また、生活困窮者自立相談支援制度における自立相談支援事業や一時生活支援事業により、住居の確保や自立に向けた見守りなどの支援を行っており、こうした制度を活用して今後とも退所者等を支援してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱二点目、コロナ危機からの暮らしと営業、雇用、住まいを守る支援策についての御質問のうち、国の持続化給付金の売上げ要件に合致しない事業者への独自支援についてのお尋ねにお答えいたします。 国の持続化給付金の売上げ要件に該当しない事業者の中にも新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている事業者がいることは承知しております。県といたしましては市町村の支援状況も踏まえながら、各種支援の必要性などを検討してまいりたいと考えております。 次に、休業した商業施設のテナント店を協力金の対象にすべきとの御質問にお答えいたします。 協力金は、県からの休業等の要請に全面的に御協力いただいた事業者に対して支給されるものであり、その店舗が休業要請等の対象であるかどうかで判断することとなります。このため商業施設に入居しているテナント店の場合、そのテナント店自体が休業要請等の対象外であれば協力金の支給対象とはなりませんので御理解願います。 次に、休業支援金についての御質問にお答えいたします。 休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者に支給される休業支援金については、現在国において制度設計が進められていると承知しており、県といたしましては、手続や給付の手法も含め、情報収集に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 土木部長佐藤達也君。 〔土木部長 佐藤達也君登壇〕
◎土木部長（佐藤達也君） 大綱二点目、コロナ危機から暮らしと営業、雇用、住まいを守る支援策についての御質問のうち、県営住宅の保証人制度についてのお尋ねにお答えいたします。 連帯保証人制度は家賃滞納の解消につながる事例が多く、結果的に入居者の居住の安定にも寄与しているものと認識しております。一方で単身高齢者世帯の増加などの社会情勢の変化を踏まえることも必要と考えていることから、県といたしましては連帯保証人の確保が難しい入居希望者に対する家賃債務保証会社等による機関保証の導入の可能性などについて引き続き検討してまいります。 次に、住宅政策の充実と中江住宅の建て替えについての御質問にお答えいたします。 県では、平成二十九年三月に宮城県住生活基本計画を策定し、住宅セーフティーネットの構築などの施策を総合的かつ計画的に推進しているところです。また、その計画において、公営住宅の供給は市町村が地域ニーズに基づき主体的に取り組むことを基本とし、県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わず、適切な管理や改善等による長期的活用を図ることとしております。御指摘のありました中江住宅においては、今後とも入居者の安全・安心を確保するための適切な維持管理に努めてまいります。 次に、大綱四点目、東日本台風によって明らかになった問題点の解決についての御質問のうち、集団移転における国の制度等についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた丸森町に対して、東日本大震災などの経験を生かし、被災直後から現地に赴いて積極的に支援してまいりました。特に丸森町の生活再建に向けては被災状況の取りまとめのほか、町が主体的に地域の実情に応じて柔軟な選択ができるよう、集団移転や現地再建などに対応した複数の公共事業による住宅再建手法を国の要綱等に基づき助言してきたところです。県といたしましては今後も大規模災害等が発生した際には、一日も早い復旧・復興に向け国とともに被災した市町村に寄り添った丁寧な支援をしてまいります。 次に、県独自の支援制度についての御質問にお答えいたします。 防災集団移転促進事業の採択要件については原則として移転戸数が十戸以上と定められておりますが、今年度からは一定の要件を満たせば五戸以上とする制度拡充がなされたところです。また、移転戸数が五戸未満の場合については、同じく国のがけ地近接等危険住宅移転事業の活用が可能となっております。県といたしましては被災者の移転事業について引き続き国の制度を活用し、適切に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 教育委員会教育長伊東昭代君。 〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱一点目、学校再開に当たり子供たちの学び、心身のケア、安全の確保策についての御質問のうち、二十人程度で授業を行える環境整備を国に求めるべきとのお尋ねにお答えいたします。 文部科学省の衛生管理マニュアルでは、感染レベルが低い我が県は通常の人数規模での授業が可能とされているところです。追加提案予定の補正予算案においては、国の第二次補正予算を活用し、学習指導員やスクールサポートスタッフに係る経費を計上することとしており、学校現場での新型コロナウイルス感染症対策に必要な人員の配置に努めてまいります。 次に、少人数学級への道を踏み出すべきとの御質問にお答えいたします。 いじめや不登校、心のケアなど、子供たちの様々な課題に対応するため、
県教育委員会では市町村教育委員会の意見を聞きながら必要な学校に必要な教員を配置できるよう努めているところです。新型コロナウイルス感染症対策に当たっても、限られた人員の中教員以外の学習指導員やスクールサポートスタッフなども含めて必要な人材を配置することで、子供たち一人一人に寄り添った対応をしていくことが重要と考えており、各学校の実情に応じて柔軟に対応してまいります。 次に、高校入試に係る配慮と対策についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、高校入試における必要な配慮事項について検討を進めており、現在県内全ての国公立中学校等に対して意見照会しているところであります。今後入学者選抜審議会等からの意見なども踏まえ、学力検査の出題範囲や配慮すべき事項等について検討を重ね七月中を目途に公表し、受験生・保護者に丁寧に周知してまいりたいと考えております。例年と異なる状況の中、受験生が安心して高校入試に臨めるよう、引き続き円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。 次に、県立高校への冷房や冷風装置の設置についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、
夏季休業期間の短縮に伴う熱中症対策として各学校がそれぞれの実情に応じて冷水機・冷風機等必要な設備の整備ができるよう、追加提案予定の補正予算において経費を計上することとしております。 次に、夏休みの確保と猛暑日が想定される場合の対応についての御質問にお答えいたします。 臨時休業中の学習の遅れを取り戻すため各学校では行事の精選や指導内容を圧縮・重点化するなどの工夫をした上で、長期休業期間の短縮等を予定しているところです。生徒の健康保持のため、全ての学校において適切な熱中症予防対策を講じるとともに、暑さ指数等の状況に応じて授業の時間変更をするなど柔軟に対応しながら教育活動を継続していくこととしております。 以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） 感染症拡大防止協力金について伺います。 同じ商業ビルに入店し全館休館に同じように貢献しているのに、片やアクセサリー店には協力金が支給され、下着を中心とした衣料店や靴店は対象外。これでは理屈に合わないのではないでしょうか。
○副議長（齋藤正美君）
経済商工観光部長千葉隆政君。
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 感染症拡大防止協力金でございますが、今御指摘ありましたように、商業ビルに入居しているテナントの方々が実態として休業を余儀なくされた、あるいはそれとはまた別の観点で自主的に感染症防止に協力するといったことで休業等された方、こういった方々が現在売上げの減少で非常に厳しい状況であることは認識をしております。ただやはり、この協力金につきましては感染症防止の観点から県から業種を指定いたしまして、それに対応して施設の休業あるいは営業時間の短縮を行った事業者の方々に対して支給するものでございます。先ほどの繰り返しになりますが、テナント店自体が休業要請の対象外であれば協力金の支給対象とはなりませんので、御理解をお願いいたします。
○副議長（齋藤正美君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） 特措法で休業を要請してない業種でも、百貨店や商業ビルの全館休館で、自分の判断ではなく休業せざるを得なくなったテナントに対して、愛知県や大阪府では支援策を講じているとの報道もありました。先日議論になりましたイベント会社が対象外というのも、全く道理に合わない話であります。当初想定していなかった業種でも道理に合うように、ぜひ宮城県でも救済策を講じるべきですが、いかがですか。
○副議長（齋藤正美君）
経済商工観光部長千葉隆政君。
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 今御指摘のありました愛知県の事例は名古屋市が主体となって、愛知県が協力して行うものになっております。大阪府での事例も我々としては把握しているところでございます。今回コロナウイルス関連で様々な企業が非常に苦境に陥っているということで、国のほうでもいろいろな制度を行っておりますので、今御指摘いただいた点あるいは先ほど答弁で申し上げました国の持続化給付金の売上げ要件に該当しない事業者の件、いろいろなケースがあるかと思います。先ほどの繰り返しになりますが現在の市町村の支援状況も踏まえながら県として様々な論点というか視点があるのですが、その中で各種支援の必要性などをいろいろ検討していくことにしております。
○副議長（齋藤正美君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） 道理と理屈に合うように、ぜひ検討を進めて救済していただきたいというふうに思います。 次は知事に伺わせていただきます。東日本台風の際、県内で甚大な被害が市町に生じました。それでも県独自の支援策をつくりませんでした。知事は、全国四十七都道府県のうち、宮城県を災害時の独自生活再建支援策を持たない最後の一県にするつもりなのでしょうか。
○副議長（齋藤正美君） 総務部長大森克之君。
◎総務部長（大森克之君） 全国見ますと、何県かは独自の支援制度をお持ちだということは承知しております。先ほど御答弁申し上げましたが、現在全国知事会による実務者会議に県としても直接参画しておりますので、その辺の議論についてしっかり対応していきたいというふうに思っております。また、災害は様々で、その都度の個別具体性がありますので、その辺を見ながら必要な支援についてはその都度検討していきたいと思っております。
○副議長（齋藤正美君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） 知事にお答えいただけなかったのは非常に残念です。四十七都道府県のうち既に三十九都道府県でやっております。残り八県、ここに宮城県が入っております。ですからこのままの姿勢だと、最後の一県になるおつもりなのかということを知事に聞いたわけなのですが、知事は答えられなかったということです。 時間もないので、県営住宅や上下水道民営化は委員会で引き続き伺うことにして、残りは県立高校のエアコン問題について伺います。新設校から設置するということで一歩前進と言えますが本当に小さい一歩です。また、この夏の熱中症対策、さきの答弁では一億八千万円計上されていると言いましたが、普通教室総数約一千二百教室で割ると一教室僅か十五万円です。これでどういう対策なのか、どういう機器を一教室何台設置するのか、積算の数字を示してください。
○副議長（齋藤正美君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 積算ということでございますが、冷水機を各校に教室当たり一台、それから体育館用に二台、扇風機を各教室二台整備した場合を想定して積算をしているところでございます。
○副議長（齋藤正美君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） 扇風機の単価なども伺えればと思います。
○副議長（齋藤正美君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 扇風機の単価でございますが一台九千八百円でございます。
○副議長（齋藤正美君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） 事前にも聞いておりましたが、この積算単価ではネットでは買えても、町の電気屋さんでは同様の扇風機は購入できませんでした。昨日量販店に行ってみても、一万円以下は現品限りということであります。こういうときこそ地域の地元の小売店から、各高校の裁量で購入して地域内でお金を循環すべきではないですか、考え方を知事に伺いたいと思います。
○副議長（齋藤正美君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 昨日のレクの時にいろいろ確認しましたが、これは各学校の裁量でできるということでございますので、教育委員会のほうから各学校にああしろこうしろと言わないで、まず各学校の裁量で判断をしてもらうことになっているということでございました。それで、私はよろしいのではないかと思います。
○副議長（齋藤正美君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） ただ積算の根拠が低過ぎると裁量権が低くなるということを指摘したいと思います。
エアコン設置費用は一教室当たり四百六十万円で積算していると伺っております。一教室十五万円では三％にしかなりません。せめて一教室五十万円くらいに積算して、学校配当金を増額して学校の裁量で可能な限りに涼しい環境がつくれるようにすべきではないですか。知事に伺います。
○副議長（齋藤正美君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
◎教育委員会教育長（伊東昭代君）
県教育委員会といたしましては学校からの要望や実地調査を参考として、熱中症対策として効果的な設備を検討し、その結果として今回の熱中症対策費として取りまとめております。学校の実情に応じて必要な備品を整備することができるようにしたいと考えております。なお、この熱中症対策費とは別に、新型コロナウイルス感染症対策など各校が必要とする取組に使えるよう、各校二百万円から三百万円の備品購入費等についても、今回の追加提案予定の補正予算のほうに計上することとしておりまして、こうした予算を認めていただきましたらこれを活用して学校において熱中症対策をしっかり行っていただきたいと考えております。
○副議長（齋藤正美君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） 子供たちの学ぶ環境を少しでも整え、熱中症のリスクを減らすためならば、積算根拠の単価を、もう少し地域のまちの電気屋さんや町のいろいろな小売店から買えるような単価にしていくべきだと思いますし、この熱中症対策の一億八千万円ではなくて六億円程度の予算化をためらう理由、私はないと思います。非常に残念です。 気象庁が七月から九月の三か月予報を二十四日に発表しました。全国的に平均して例年よりも高くなるということです。通常の夏休みを確保し、子供たちや教職員の健康を守るべきだと思いますが、教育長に再度伺いたいと思います。
○副議長（齋藤正美君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
◎教育委員会教育長（伊東昭代君）
県教育委員会といたしましては県立高校に考え方というのを示しております。そうした中で、長期にわたった臨時休業を踏まえて、生徒、教育職員の負担軽減にも配慮しながら、教育課程を見直すことが必要ということで具体的な工夫として子供たちの進学・就職・資格取得などを目指す、そうした進路目標の達成に向けて安心して学べるように様々な取組をしてほしいと。その中で長期休業期間については十日間程度短縮と。あるいは土曜日の活用などもしながら指導日数を確保するように努めましょうということでお示しをしました。それを基に、多くの各学校で八月一日からの夏季休業としている訳でございます。今回、熱中症対策ということで、この補正予算を追加でお願いしたいと考えておりますが、これをしっかりと活用しながら、これまで以上に各学校で熱中症対策に取り組んでいくということが重要で、
県教育委員会としてもそれをしっかりと支援していきたいと思います。
○副議長（齋藤正美君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） 教育は未来をつくる仕事と言われております。先ほどガラパゴス化という話もありましたけれども、少人数学級や
エアコン設置、この夏の暑さ対策など、今切実に求められている教育環境の充実にこんなに後ろ向きの村井知事には、この点において考えると、未来を語る資格がないと指摘して質問を終わります。 以上です。
○副議長（齋藤正美君） 暫時休憩いたします。 午後零時九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十分再開
○副議長（齋藤正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。二十一番深谷晃祐君。 〔二十一番 深谷晃祐君登壇〕
◆二十一番（深谷晃祐君） 二期目の任期が始まり、既に半年が過ぎました。残り三年半の任期も、一期目同様に先輩方の御指導をよろしくお願いいたします。また、今も敬愛してやまない坂下やすこ先輩の急逝は、命のはかなさをまざまざと感じさせる出来事であり、生きていることは当たり前ではなく、ありがたいことであることを改めて深く認識させられました。生前の御功績をたたえ、心より御冥福をお祈り申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、大綱一点、アフターコロナの県政運営について質問させていただきます。 新型コロナウイルスの猛威は皆様も御承知のとおりであり、全世界で六月二十五日現在、感染者九百四十万五千八百人、死亡者が四十八万二千百二十八人、そのうち我が国においては感染者一万八千七十七人、死亡者九百六十八人、宮城県においても一人の貴い命が奪われてしまいました。医療従事者の方々への感謝はもちろんでありますが、医療従事者の方々を支えるために、日々感染のリスクにおびえながらも働き続けてくださった方々もたくさんおられます。医療従事者の御家族を支える皆さん、日常生活に欠かすことのできない様々なライフラインを守り続けてくださる皆さん、マスメディアでは余り語られ褒められることがありませんが、県職員や県警をはじめ県内各市町村の職員の皆さん、いわゆる公務員と言われる皆さんも同様に感謝されるべき存在であると考えております。心より敬意を表します。これからも様々な有事の際に頼られる存在であり続けなければならないと思いますので、休める時にしっかりと休息を取り、いつ何どきも備えを万全にしていただくことをお願いしておきます。現在進行形で新型コロナウイルスとの闘いは続いており、第二波、第三波へと続くと予測がされております。村井知事より、県職員をはじめ県内の公務員の皆さんや、医療従事者をはじめ私たちの生活を守るために汗を流してくださっている全ての皆さんに、感謝とこれからも心一つに取り組んでいこうというメッセージをお願いいたします。 近頃よく耳にする言葉にニューノーマル、ウィズコロナ、アフターコロナなどがありますが、まさに県政運営も新しい生活様式、新しい習慣、新しい行政運営を担う組織、働き方が求められております。今までの常識にとらわれることのない改革が望まれるのではなく、改革は必須事項になったのであります。知事は今後の県政運営を、コロナの襲来以前と以後でどのような変化が必要だとお考えなのか、お伺いいたします。 さきの東日本大震災は、我々に自然の猛威をこれでもかというくらいに体験させました。同時に当たり前も壊されました。ひねっても出ない水、買うことのできないガソリン、つけることのできない照明、その当たり前を取り戻す作業が復旧復興でありました。それこそ復興計画の最終年度でありますが、個人的には命以外のハードな部分を取り戻したという感覚です。このままでは貴い命を奪われた皆様に申し訳ないという思いすら込み上げてまいります。私は東日本大震災から十年目を迎える節目の年に、新型コロナウイルスによる猛威は、私たちに何かを気づかせるためのメッセージであると受け止めました。つまり、今回の新型コロナウイルスの猛威によって、私たちの当たり前の生活は一気に変化しなければならなくなったのだと思います。その変化に対する柔軟な対応とスピード感を持った行政運営が求められております。はっきり申し上げて、行政は民間に比べて何をするのもスピード感に欠けることは御承知のとおり。致し方ないとも思える部分もありますが、なぜ民間のスピードと比べて行政の政策実行スピードが遅いのだと分析しておられますか。政策決定から執行までのプロセスですか。それとも政策立案が民間事業者と比べて劣るのですか。昔、言われたことがあります。行政職員はできない理由を並べさせたら天下一品。私は今でもその言葉を信じておりません。職員の皆さんとともに政治家として十四年間、市民、県民の皆さんのために働かせていただいたと自負しております。これからも手を携え、知恵を出し合いながら県政発展の一翼を担わせていただけるように努力してまいります。 行政が改革スピードを上げるために必要な提案を一つだけさせていただきます。民間では新型コロナを契機に、ＡＩ、ＩＣＴを活用した生産性向上、モバイルワークや在宅勤務など柔軟で働きやすい職場環境の整備が加速しておりますが、行政機関においても、アフターコロナに合わせた生産性向上や働き方の変革をスピード感を持って進めなければなりません。県庁内のある部、一つの課の印刷代に使った税金です。令和元年度のコピー用紙代十七万六千九百七十九円で使用枚数二十六万二千枚です。これにコピー費用、月の基本料金が二万枚までで一万四千九百六十円、それを超えた分が一枚〇・七四八円で年間十九万五千九百七十六円。コピー用紙代とコピー代を合わせると三十七万二千九百五十五円、税込みです。ちなみに、県庁、県立学校、県警を含む県全体の実績としては、環境白書で公表されている平成三十年度実績で二億一千九百二十万枚であり、目標購入量を約千二百万枚オーバーし、更に県職員一人が年間一万五千枚もコピーをしている計算になります。一枚当たりの紙代、コピー代で一・四円から一・五円程度なので、仮に県全体で約五％、一千万枚削減したとしても相当の費用とコピーにかかる手間暇が減ることになります。行政のスマート化を進める上でもペーパーレス化を着実に推進し、環境配慮にとどまらず、こうしたところから作業の省力化、時間の有効活用、テレワーク、ウェブ会議など柔軟な働き方を推進する基盤づくりを進め、アフターコロナにおける宮城県の生産性向上を図るべきだと考えますが、県におけるペーパーレス化に対する現在の取組状況、ペーパーレス化を推進することによる生産性向上への効果について、どのようにお考えになっておりますか。 職員の皆さんが議会や常任委員会、特別委員会の際に重い資料を持ち運ぶこともなくなります。資料がないので後ほどお答えしますというのがなくなりますから、審議を深めることにも効果的です。今なら国のコロナ関連予算で県の持ち出しも少なく実行できます。今すぐにでもスピード感を持って実行できる有益な方策であると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、新型コロナウイルスによる経済不況は御承知のとおりであり、私自身、株価と実体経済の乖離をこんなに感じたことはございません。全世界が共通の不安を抱えているのだと思いますが、何とか経済を回し、景気回復を実感できる状態にしなければならないのです。県内の企業から状況を伺う中で、雇用情勢の不安が大変大きくなりました。同時に、来春に就職活動を控えた高校生や大学生も大変な不安に駆られている状況を伺うことが増えてまいりました。当初の予定どおりの採用人数が確保されるのか、採用手法は慣れないウェブに変化しつつある中で採用スケジュールも不透明、高校生の採用はこれからですが、大学生については既に内定取消しの相談、事案が発生しております。宮城県と仙台市、宮城労働局なども、先月二十六日に県内の経済団体に対し、新卒採用維持の要請を図るなど、取組を強化していただけていることに感謝しております。しかし、五月二十九日時点での民間調査会社の二〇二一年卒の新卒採用に関するアンケートによると、前年より減らす、採用しない、未定、分からないが全体の二五％、新型コロナウイルスがどのように影響しているかという複数回答の調査では、採用スケジュールの見込みが立たない、後ろ倒しになっているが四九・二％と最も多く、合同説明会など採用イベントへの参加ができないが四六・七％で続いている状況です。例年百名近くの生徒が就職を希望する仙台大学附属明成高校でも、いつもなら五月の下旬から教職員がＯＢ、ＯＧの就職先を直接訪問して、採用計画を進めるはずが訪問できない状況が続き、小牛田農林高校についても同様の内容で記事になっているのを見つけました。このような中で、多賀城市、塩竈市、七ヶ浜町、利府町、松島町の二市三町で構成する塩釜地区広域行政連絡協議会において協議、調整を行い、規約目的に合致することから、同協議会に新型コロナウイルス感染症に係る高校生就活対策本部を設置し、高校生の就職活動を支援するとともに、地域小規模事業者などの人材確保を推進することを決定しました。同協議会のエリア内では、塩釜高校、平成二十八年度実績で二四％に当たる九十二人、多賀城高校、令和元年度実績で二・五％の七人、利府高校、令和元年度実績で一六％の四十二人が就職しております。二市三町で取り組む必要性として、居住自治体以外へ通学している高校生も多く、複数の自治体で取り組むことが効果的だと判断したほか、就職活動は自宅からの通勤範囲など、居住自治体以外も含めて検討することから広域での情報連携が効果的であり、高校生が各地域の特色に応じた様々な職場、職種に触れることが可能となり、職業選択の可能性が広がる点にあると言えます。対策本部の今後の取組としては、地元経済団体を通じて、地元事業者への新卒者の採用数の維持を求める要望書の提出や、今期の就職状況の実態や動向を調査し把握した上で、就職を希望する高校生が路頭に迷うことのないよう有益な手だてを講じていく考えです。しかし、就職支援の対象となるのは高校生に限らず、専門学生、高専生、大学生と幅が広く、宮城県は学区制がないため通学先は市町村の枠を超えており、同協議会の枠組みでは支援が行き届かないため、全県での取組が必要だと考えます。また、就活支援は経済団体や新卒採用枠の維持と拡大などの要請だけでなく、マッチング事業や新しい採用方法への対応支援などの具体的な取組も求められます。事業を展開するにあたり、地方創生臨時交付金等の柔軟な運用が必要であり、同交付金の基金化や繰越しなどを認めていく必要があると考えます。宮城県においては、リーマンショック時にも全県下で実施した経験があることから、政策スキームと財源についてはある程度の積算がすぐに出るものと考えております。ぜひとも宮城県内の新卒者の不安解消と人材確保、雇用維持について二市三町はもとより全県での取組を望むものですが、知事の答弁を求めます。 次に、複合災害発生時の対応についてであります。 新型コロナウイルスが終息しない中での大規模災害や、想像もしたくありませんが新たな未知のウイルスが出現した場合で、東日本大震災級の地震や記憶に新しい台風第十九号のような大規模豪雨が発生した場合の避難所運営についてはどのようにお考えでしょうか。今までどおりのマニュアルでは全く役に立ちません。大規模災害時の避難所はほとんどが小中学校の体育館であり、過去の運営実績を鑑みれば、三密を避けるためには到底足りないことも分かり切っている事実です。県立の高校や私立の高校との連携はもとより、県内のホテルや旅館施設などと早めに連携協定を結ぶことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 必要な衛生資材の備蓄をどのような計画で進めていくのか、お伺いいたします。 また避難所が開設された際の流れで、受付時の健康チェック体制、避難所スタッフの健康、防御体制の確保、健康状態に応じた滞在スペースの割当てなど、現時点で想定し得る全てを確認した避難所運営マニュアルの作成が必要であると考えます。県のガイドラインに沿って、それぞれの県内自治体が独自のマニュアルを策定すると思いますので、新しい避難所運営マニュアルの策定状況について伺います。 新型コロナウイルスによる明るい話題を耳にすることはありませんが、ピンチをチャンスに変えなければならないとの思いです。過日、東京本社の上場企業の経営者の皆さんとお話をする機会がありました。内容をかいつまんで言うと、テレワークがこのまま進み、働き方が変化した形がニューノーマルになるとすれば、わざわざ生活コストの高い東京に住む意味がなくなるとのことでした。ニューノーマルにおいても、生産性を上げることが可能な企業は本社こそ東京に置きますが、地方に移住定住を図る経営者や従業員も増加するのではないかとの見方でした。裏づける結果とまではいきませんが、ヤフーニュースにみんなの意見というアンケート集約機能があり、新型コロナを契機に移住について考えたことがありますかとの問いがあり、六月十二日から二十二日の集計結果で、移住を決断した、具体的に検討しているが六・一％ありました。仮に東京の人口は約千四百万人ですので、移住を検討されている方々が八十五万四千人になります。この方々の一％でも宮城に移住していただけたら、八千五百四十人も人口が増える計算になります。夢のような数字ですが、少なからず今移住を考えている方々は新型コロナウイルスの発生前よりも明らかに増加していることは確実であると考えます。そのような状況下で、宮城県がいち早くＬＩＮＥを使って移住相談を始めた記事を読み、感銘を受けました。更に県の移住定住政策を調べると、その成果が着実に実を結んでいることもうかがえました。平成三十年度実績で百三十四人、令和元年度実績で九十七組、百十七人であります。この実績を更に伸ばしていくためには、現在予算措置している移住定住促進事業と移住支援金事業だけではもったいないとさえ思います。先ほどお話しした企業経営者の方々の御意見でもあったのですが、移住定住よりももっと軽い感じで宮城に住める方法を模索してほしいとのことでした。いわゆるお試し期間があってもいいのではないかとのことです。やはり、移住するにも旅行や出張で何度か行った程度では移住を決めるのには少し不安があり、テレワークによって時間的な余裕と仕事をする場所を選ばなくなったので、例えば二週間、一か月と宮城でお試し生活ができればいいのかもしれないと考えたのです。ちなみに私の自宅から移動し、東北本線に乗り、仙台駅から東京駅までの最短移動時間は二時間です。仙台市の近隣市町村はもしかしたら東京都内が通勤圏内なのかもしれません。ぜひともお試し移住政策を進め、コロナを契機とした宮城の定住人口を増加させたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、現在の移住支援策では就業と企業に支援金を出しておりますが、これだけでももったいない。県内には事業承継が様々な理由によりなされず、廃業するケースも後を絶ちません。事業承継ネットワークの取組の実績数を確認しても、これからまだまだ後継者不足は深刻な課題です。だとすれば、後継者になり得る方々に宮城に移住していただくことも移住支援策として取り組んでみてはと考えますが、いかがでしょうか。 次に、現在見直し策定検討中の新・宮城の将来ビジョンでは、四つの基本方向性を示す柱がありますが、政策の柱の一つに、初めて子ども・子育てが記載されております。このことについては英断であり、各種子供、子育て支援策を提案する立場としては、子育て支援が大きく前進するための着実な一歩であると考えております。真の子育て支援策である家庭教育の推進を図るための組織の新設や条例策定に前向きになっていただけているものだと確信しておりますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 タイミングのよしあしは別として、六月五日の厚生労働省から発表された人口動態統計によると、二〇一九年に生まれた子供の数は、四年連続百万人を割り、過去最低の八十六万五千二百三十四人であり、何と宮城県が合計特殊出生率でワースト二位、全国四十六位という残念な結果が報じられました。残念な結果には必ず残念な要因があるはずですが、知事はどのように分析しておられますか。 また、どのような政策を打ち出し、この課題を解決しようとしておられるのか伺います。 最初にはっきり申し上げておきますが、今までと同じやり方では、いい結果、いい数字は出ないのであります。結果に現れているとおり、今までの政策を続けても少子化に歯止めがかかることはあり得ません。令和元年度宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画の成果と評価にある政策推進の基本方向二、安心と活力に満ちた地域社会づくり、政策番号六、子どもを生み育てやすい環境づくりの政策評価はやや遅れているです。厳しいようですが、私から言わせていただきますとやや遅れているのではなく、やや間違っているのではないかと言わざるを得ません。まず子供を産み育てやすい環境をつくったら子供を産む親が増えるのでしょうか。その環境を民間企業や県庁内における男女ともに、育児休業の取得率や働きながら子育てをしたい方々のニーズに応えて保育所を整備することなのでしょうか。全て親目線で子供の目線に立った政策は一つもありません。確かに幼児や児童が子供を産めるはずもありませんので、子育て支援は親目線の政策になるのかもしれませんが、もしかするとその目線と立ち位置を考え直す時期にあるのかもしれません。ここ宮城で子供を産み育てたら親にとってすばらしい環境だろうなという視点での政策目標から、子供がここ宮城で育ったら幸せだろうなという視点で政策を考えてみてはいかがでしょうか。「日本死ね」という言葉がメディアを賑わせたのはいつだったのかは覚えてませんが、保育所に預けることのできない保護者の方の発言だったと記憶しております。あの言葉を世に発した親は保育所に子供を預けられなかった不幸な親だったかもしれません。しかし保育所という未知なる場所を知らない幼児は、保育所に預けてもらえなかったことを嘆くことはあり得ません。むしろ推察にすぎませんが、母親と二十四時間くっついて過ごせることに、この上ない幸せを感じていたかもしれません。誤解されると困るので一言付け加えますが、保育所を否定するのではなく、あくまで子育て支援策を親目線からではなく子供の目線で見た場合の発言ですので、誤解のなきようにお願いいたします。相関関係を検証はしてませんが、宮城県の調査で過去五年間、平成二十四年十月から平成二十九年九月に出産、育児のために前職を離職した者に占める割合は四・二％となっており、全国値を〇・九ポイント下回っております。このことから、働きながら出産、育児をする環境が整いつつあることがうかがえるのかもしれません。しかし、宮城県内の待機児童のほとんどはゼロ歳から二歳の子供たちです。保育所を幾ら整備し続けても待機児童はゼロになることが難しいことは分かっているはずであります。合計特殊出生率は下がり続けておりますが、新生児は毎年生まれ、預けたい、預けなければいけない親が居続ける限り、待機児童がいなくなることはあり得ないのです。同時に、様々な理由による慢性的な保育士不足により、預かる子供の数を増やすこともできません。保育士人材バンクの活用もしておりますが、いかんせん保育士不足が続き、賃金水準を上げるための努力は国に要望しているのみです。働く親にとって保育所や幼稚園といった施設は欠かすことのできない存在ですが、やはり親目線の施策だと感じます。保育所に自ら行きたいと嘆く幼児を私は見たことがありません。私は親目線だけではなく、子供の目線を重視した支援策を考えることを現在地とし、少子化打開策を見出すべきだと考えております。ここ宮城で育てたいと思っていただけるような支援策を打ち出していただきたいのです。新しい政策目標や施策は今現在検討段階にあると思いますので一言だけ付け加えますが、子育て支援政策を現場で担うのは基礎的自治体であります。基礎的自治体の声は県に届いておられるのでしょうか。どのような意見交換をしているのか伺います。 私が今回の質問に当たり意見交換をさせていただいた際に言われたのは一つであります。乳幼児医療費助成の県負担分の年齢を現在の未就学児童から更に引き上げていただきたい。この一点です。なぜならば県内各市町村で競い合いが激しく、それぞれの財政の状況の違いから負担が増加し、ほかの子育て支援策を検討しても財源の確保が難しく、新たな支援策を打ち出すことが難しい。であるならば、県の乳幼児医療費助成の上限額を上げていただき、現在市町村が負担している部分を減らすことで財源確保が可能であり、県として検討していただけないかとのことでした。子育て支援に県内一丸となって取り組むぞという県の姿勢を見せるチャンスだと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 子育て支援策を充実させるためには予算確保が大前提であります。人口減少をＶ字回復させた兵庫県明石市では、現市長就任前の子育て予算百億円から、各種予算の見直し、行政改革を進め二百億円以上確保、担当の職員も約三十人から約百人に増強しました。子育て世代の転入が増加し、出生率も増加、またすばらしいのは大学や就職などで一度町を離れた方々の出戻りも増加しており、現役世代がふえたことで税収も増加しております。ただし、この結果が出るまでに十年かかっているのです。現在令和二年。今から始めても結果が出るのは令和十二年なのかもしれません。しかし気づいたときからがスタートです。ぜひとも新コロナ時代の新たな船出を、子供の目線に立った政策で、すばらしい県土づくりを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、大変残念なことに児童虐待の件数が新型コロナの影響もあってか増加しております。虐待の件数で多いのは心理的虐待です。心理的虐待の相談内容で大多数を占めるのは夫婦げんかによるものだそうです。子供の前で両親がけんかをすることで、子供に心理的ストレスを与えていること。それが心理的虐待だという事実を知ることから学ばなければならないのかもしれません。その学びが家庭教育です。知事は虐待という言葉を世の中からなくすために必要な取組は何だとお考えですか、お伺いいたします。 アフターコロナの農業振興策について伺います。 本県の基幹産業である農業は、担い手の減少と高齢化など、震災から十年目を迎えようとしている今でも依然として厳しい状況が続いています。一方、この間他県では、大規模な産地化や新品種のブランド化も含め大きく競争力をつけ、産地間競争が激化していることから、地域経済社会を支える基幹産業としての本県農業の再生に向けた取組を、更に加速化させることが重要であります。一つ御紹介させていただきたいのは、外務省も日本の最新技術として世界の食料危機を解決するために各国に展開しております。それが厳しい条件を耐え抜く岡山県の奇跡のバナナ「もんげーバナナ」。また、福島県の広野町産のバナナ「綺麗」の栽培に用いられています。その農法は疑似的に氷河期を体験させ、寒冷地の環境に順応する能力を呼び覚ます凍結解凍覚醒法です。これまで日本で栽培することが難しかったバナナやレモン、パパイヤ、パイナップル、コーヒー、カカオ、日本に持ってこれない南国フルーツのサポテ、世界各国の香辛料など、世界中で自給自足ができるようになります。世界の食料問題を解決する技術で、県内の産業創出にもつながり、農家の所得向上にもつなげていただきたいと考えております。その内容とは、温室を十五度以上に保てば積雪寒冷地でも発芽し、通常の作物には含まれない栄養素が呼び覚まされます。成長速度においては三〇％早く、遺伝子組換えとは異なり、無農薬、化学肥料不使用でオーガニック、収穫量は三〇％から五〇％向上いたします。既に東京農大、東京農工大でも実証され、二百八十種類の種苗でテスト済みであります。既に福岡県、岡山県、鹿児島県、三重県では、この農法で県の特産物の品種改良、生産性を向上させ収益力を上げています。また、観光面においてのソフト事業的には、岩手県、千葉県、三重県、沖縄県は民間企業と政府の観光政策の後押しを受けて、道の駅に併設させるなどの観光温室農園を造っております。過疎化地域、耕作放棄地域の新しい産業として温室を造り、国の補助金を受け、雇用と生産性を生み出しています。事業を始めるに当たって、ハード事業的には温室は補助金とリースを活用し、凍結解凍覚醒法での農業、産地パワーアップ計画は全て補助対象となっております。ぜひとも、農業振興の大きな課題である過疎化と高齢化の歯止めとアフターコロナの地方創生のために、最新技術や取組を県全体に波及させ、本県農業の成長産業化に取り組むべきだと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（齋藤正美君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 深谷晃祐議員の一般質問にお答えいたします。 大綱一点、アフターコロナの県政運営についての御質問にお答えいたします。 初めに、感染症対策の関係者へのメッセージとのお尋ねにお答えいたします。 私は今回の新型コロナウイルス感染症が県内で広がり始めた以降、県民の皆様の命を守るため、医療機関や医師会などの協力を得ながら、医療提供体制の整備を進めるとともに、県民の皆様には三つの密を避ける行動等の感染防止策の徹底をお願いしてまいりました。特に、我が県が緊急事態措置の対象区域となった際には、危機感を持って特措法に基づく外出自粛や休業の要請など、県民の生活に大きな影響を与える措置を決断いたしました。この間、御協力をいただいている県民や事業者の皆様、また感染リスクと隣り合わせの最前線で奮闘された医療従事者をはじめ、社会生活の維持に欠かせない職務に尽力されているエッセンシャルワーカーの皆様には心から敬意を表します。加えて住民の生活を守るため、協力金や定額給付金の支給など全力を挙げて対応いただいている市町村職員をはじめ、公務員の活躍にも大変頼もしく感じております。第二波の襲来が想定される新型コロナウイルスとの闘いでありますが、必ずやこの国難ともいうべき状況を議員各位、職員とともに官民一丸となって克服してまいります。県民の皆様には引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、新しい生活様式等に沿った組織や働き方についての御質問にお答えいたします。 県ではこれまでも様々な社会、経済情勢等の変化や自然災害からの復旧復興への対応として、組織運営の見直しや業務の生産性向上、柔軟な働き方の推進に取り組んできたところであります。こうした中、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、現在県民の生活様式、経済活動が大きく変化しつつあり、それに伴い県政運営においても大きな変革を迫られていると考えております。具体的には、ウェブ会議は働き方の新しいスタイルとして既に不可欠なツールとなっており、また効果的なモバイルワークや在宅勤務の在り方についても早急に検討を進めていく必要があるものと認識しております。 県としては非常時においても県庁業務を確実に継続できる体制を整えるなど、柔軟な組織運営に努めるとともに、働き方改革にもしっかりと取り組んでまいります。 次に、家庭教育推進のための組織新設や条例制定に向けた姿勢についての御質問にお答えいたします。 我が県では、平成二十七年に議員提案条例として制定されたみやぎ子ども・子育て県民条例において、家庭教育に対する支援が定められ、それに基づいて県、市町村が一体となりながら、妊娠、出産期から青年後期まで家庭教育に関する切れ目のない施策を展開しているところであります。家庭教育支援条例の制定については、引き続き先行する自治体の効果等を参考にしながら研究してまいります。また、推進体制としては、庁内の関係課室で構成する家庭教育支援に係る庁内連携会議を設置し、情報共有や連携を図りながら子育て支援と家庭教育支援に一体的に取り組んでおります。この家庭教育支援に関する庁内連携会議は深谷議員の質問を受けてつくったものであります。 県といたしましては、今後も関係課室が連携し宮城らしい家庭教育支援を推進してまいります。 次に、合計特殊出生率低迷の要因とその解決に向けた方向性についての御質問にお答えいたします。 合計特殊出生率は全国的に低迷しておりますが、主な要因として未婚化の進行や晩婚化、晩産化の影響などが挙げられており、こうした状況は我が県においても同様と考えております。その背景としては経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、子育てと仕事の両立の難しさなど様々な要因が複合的に作用しているものと考えられますが、特に我が県では結婚している女性人口に対する出生子供数の割合の低さや、全国的には最も出生率が高い三十代前半女性の出生率が低いといった傾向があり、そのことが合計特殊出生率を押し下げているものと分析しております。こうしたことから、子供、子育て分野を新・宮城の将来ビジョンにおいて新たな柱と位置づけ、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の一層の充実を図るため、全庁挙げて総合的な少子化対策を全力で推進することとしておりますが、特に女性が安心して子供を産み育てることができる環境の整備に力を入れてまいりたいと考えております。 次に、長期的視点での子育て施策の推進についての御質問にお答えいたします。 今後、我が県の人口は本格的な減少局面を迎えることが想定されており、子育て施策の充実により若い世代の県外からの流入や出生率の上昇を図ることは、我が県の持続可能な未来を実現していく観点から極めて重要であり、長期的な展望に立って取組を進めていかなければならないと認識しております。 県では、今年度からスタートしたみやぎ子ども・子育て幸福計画に基づく各種施策を実施するとともに、令和十二年度を目標年度とする新・宮城の将来ビジョンの新たな柱である社会全体で育む宮城の子ども・子育てを推進するため、総合的な少子化対策を検討しているところであり、子育て施策の一層の取組強化を図ってまいります。 次に、児童虐待を根絶するための取組についての御質問にお答えいたします。 児童虐待がない社会を実現していくためには、一人一人が寛容さを持って子供に接するとともに、子育て中の保護者などが孤立しないように社会全体でサポートする必要があります。そのため子供を育てる上では外部の支援を受けることも必要であり、子育て支援サービスをためらわずに利用することや、子育ての大変さを抱え込まず、市町村などの相談窓口を気軽に利用することを市町村等を通じて積極的に周知することで、孤立して悩む保護者の支援や児童虐待の未然防止につなげてまいります。更に将来親となる中高生など若い世代を対象に、虐待しない育児への知識を持つための機会を設けたり、地域で子育て中の保護者を支援するサポーターの育成などにも取り組んでまいりたいと考えております。未来のある子供たちを守れるよう、市町村など関係機関と一丸となって児童虐待防止の取組を強化してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 総務部長大森克之君。 〔総務部長 大森克之君登壇〕
◎総務部長（大森克之君） 大綱一点、アフターコロナの県政運営についての御質問のうち、ペーパーレス化に向けた現在の取組状況とその推進による生産性向上の効果についてのお尋ねにお答えいたします。 県では財務、庶務系の業務はオンライン処理を基本としているほか、ペーパーレス化については、宮城県環境保全率先実行計画に基づき、数値目標を定めて用紙類の購入量削減に取り組んでまいりました。加えて平成三十年十二月からは大型液晶ディスプレーを活用したペーパーレス会議の実証実験に取り組み、その結果、紙使用量の削減や作業負担の軽減など事務の効率化に一定の効果が認められたところであります。今後はこうした取組を全庁的に展開するなど、ペーパーレス化を含めＩＣＴや電子機器等の高度利用を進めながら、業務の生産性向上に努めてまいります。 次に、避難所運営における感染症対策等についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が終息しない中で、大規模な自然災害が発生した場合、避難所運営における感染症対策は極めて重要であると認識しております。現在市町村では避難所における三つの密を避けるため、新たな避難所として公民館や民間宿泊施設等の活用について検討されているものと承知しております。 県としては、市町村の状況を把握し、必要に応じて学校施設や宿泊施設との連携が図られるよう、関係機関との調整を行ってまいります。 次に、避難所で必要な衛生資材の備蓄についての御質問にお答えいたします。 市町村では住民の自助、共助で不足する生活物資等について、それぞれの実情に応じた種類や数量等の備蓄を行っておりますが、今般の感染症対策としてマスクや消毒液などの衛生資材については更に備蓄を進めております。 県では関係団体と協定を締結し、流通備蓄により市町村の備蓄を補完しておりますが、加えて一部の衛生資材について県としても備蓄することにいたしました。引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、衛生資材の備蓄について市町村と連携して取り組んでまいります。 次に、市町村における避難所運営マニュアルの策定状況についての御質問にお答えいたします。 県では市町村の意向を確認しながら、今月末公表を目途に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインの策定を進めております。一部の市町村では既に避難所運営マニュアルの改定に取り組んでおりますが、県としましては市町村の円滑な避難所運営に向け、有効なガイドラインとして活用されるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 震災復興・企画部長佐藤達哉君。 〔震災復興・企画部長 佐藤達哉君登壇〕
◎震災復興・企画部長（佐藤達哉君） 大綱一点、アフターコロナの県政運営についての御質問のうち、県内で短期間生活するお試し移住を進めたらどうかとのお尋ねにお答えいたします。 県内への移住に興味を持つ方を対象とした短期間の移住体験、いわゆるお試し移住は、手軽に地域の魅力や気候風土を体感していただけるとともに、移住後の生活に関する不安を和らげる効果なども期待できることから、移住定住の促進に向けたアプローチとして有効な手法であると認識しております。現在、県内では八つの市町がお試し移住に取り組んでおりますが、県では市町村振興総合補助金におきまして、空き家をお試し移住用の施設に改修するための補助メニューを用意しているほか、東京での移住相談窓口であるみやぎ移住サポートセンターや、首都圏でのイベント等を通じ広く紹介しております。今後とも市町村と連携しながら、お試し移住を更に推進してまいります。 次に、事業の後継者になり得る方々に対する県内移住支援に取り組んではどうかとの御質問にお答えいたします。 県では移住を希望される方の就業を支援するため、みやぎ移住サポートセンターや専用ウェブサイトみやぎ移住ガイドを通じて、県内での求人や創業支援に係る情報を広く提供しております。一方、経営に関する繊細な情報を扱う事業承継については、公益財団法人みやぎ産業振興機構が設置いたします事業引継ぎ支援センターにおいて、マッチングやアドバイスなどの支援を行っているところでございます。後継者不在による中小企業の休廃業や解散に歯止めをかけることは、地域の経済や雇用を維持する上で重要と認識しており、今後、移住相談におきましても関係機関との連携による支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱一点、アフターコロナの県政運営についての御質問のうち、子育て支援策を現場で担う市町村との意見交換の状況についての御質問にお答えいたします。 子育て支援事業の多くは市町村が実施主体となっており、子育て家庭のニーズに精通している市町村の意見を踏まえながら施策を進めることが重要であると認識しております。 県としましては、市町村の児童福祉担当課長会議のほか、待機児童の解消に向け全市町村が参加して解決策の検討を行う協議会の開催、保育所の設置や認可に当たっての繰り返しの協議、市町村の結婚支援事業に関する研修や情報共有など随時情報交換を行っているところであり、引き続き様々な機会を捉えて市町村との意見交換に努めてまいります。 次に、乳幼児医療費助成についての御質問にお答えいたします。 乳幼児医療費助成については、平成二十九年度の制度改正により、県から市町村に対する助成の対象を、入院と同様通院についても就学前までに拡充しており、県が支援対象とする年齢はほぼ全国平均レベルとなりました。この制度改正により、市町村においては更に対象年齢を拡充するなど子育て支援策の充実にもつながったところですが、県においては、拡充前と比較して約六億円の負担増となっており、更なる助成対象年齢の拡充は、難しいものと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱一点、アフターコロナの県政運営についての御質問のうち、新卒者の不安解消と人材確保、雇用維持に係る取組についてのお尋ねにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の悪化に伴い、新卒採用者数の減少が懸念されており、更にウェブ面接など新しい採用方法への対応も必要となるなど、就職活動における新卒者の不安は大きく、これまで以上にきめ細かな支援が必要と考えております。このため、人材育成確保対策に取り組む産学官の組織、産業人材育成プラットフォームにおいて、各圏域でオンライン企業見学会の開催や企業のＰＲ動画作成を行うとともに、県では関係機関の動画サイトのリンク集をホームページに掲載するなど、幅広く県内企業の情報提供を行い、企業と高校生のマッチング支援に取り組むこととしております。また、地方創生臨時交付金等を活用し、新卒者や内定を取り消された大学生等を対象としたウェブ形式のセミナーや合同企業説明会の開催に加え、オンライン採用を支援するためのセミナーなども実施いたします。今後もハローワークや市町村など関係機関と緊密に連携を図り、新卒者の就職支援及び地域の人材確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 農政部長佐藤夏人君。 〔農政部長 佐藤夏人君登壇〕
◎農政部長（佐藤夏人君） 大綱一点、アフターコロナの県政運営についての御質問のうち、農業の成長産業化についてのお尋ねにお答えいたします。 農業は我が県の地域経済を支える基幹産業であり、その成長産業化に取り組むことは重要であると認識しております。我が県農業の成長産業化を図るためには、国の補助事業なども活用しながら、県全域で水田や園芸施設などの生産基盤を整備するとともに、ＩＣＴなどの最新技術を活用し、生産性を飛躍的に向上することが必要であると考えております。また、アフターコロナの新しい生活様式のもとでは、農産物のサプライチェーンも大きく変わり、更には国民の農山漁村地域への移住定住に対する考え方なども変化すると考えられ、このような動きも十分踏まえ、今後の農業振興策を展開していくこととしております。 以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 二十一番深谷晃祐君。
◆二十一番（深谷晃祐君） 御答弁ありがとうございました。本当に思ったより質問数が多くて、いろんな御回答をいただいて、何となくいろいろ進めていただけるのかなということを感じた答弁でありました。ぜひいろいろやっていただければと思います。 一点だけ、乳幼児医療費の助成の額を上げる、下げるとかという話ではなくて、それぞれの市町村が直接家庭と向き合ったときに、子育て支援策を何かやりたいというときに、その財源確保が難しいから、子育て支援全体を考えたときに枠として予算確保できないかということだったので、ぜひ市町村とこれからも意見交換を重ねながら進めていただきたいと思いますが、最後これだけよろしくお願いします。
○副議長（齋藤正美君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 私は常に市町村といろいろ意見交換をしながらいろんな施策を進めていくと、同じようなことをダブってやらないようになるべくしようということで職員に指示をしております。そういう意味では乳幼児医療費一本ではなくて、全体で子供、子育て支援をどうしていくのか、今度の将来ビジョンについてもしっかりと位置づけましたので、よく話し合いをしていって、お互い足りないところを補い合いながら対策を取っていきたいと思います。
○副議長（齋藤正美君） 二十一番深谷晃祐君。
◆二十一番（深谷晃祐君） ありがとうございました。
○副議長（齋藤正美君） 暫時休憩いたします。 午後二時一分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時十四分再開
○議長（石川光次郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。五十三番中山耕一君。 〔五十三番 中山耕一君登壇〕
◆五十三番（中山耕一君） 自由民主党・県民会議の中山でございます。 まず初めに、先般お亡くなりになられた故
坂下やすこ議員の御霊に心から哀悼の意をささげたいと思います。生前、私もいろんな場面で温かい配慮をいただき、心温まる思いもしたことが何度もありました。心から感謝を申し上げ、御冥福をお祈り申し上げます。 また、今般新型コロナウイルスに罹患し命を落とされた方々、県内にもお一方おられました。心から御冥福をお祈りするところであります。 また、第一線で人の健康、そして命を守るためにいろんな事情を押して、それを乗り越えて医療の現場で頑張ってこられた皆様に、心から感謝と敬意を表する次第であります。 それでは一般質問に入らせていただきます。最終、最後の一般質問でありまして、これまで議員諸兄が質問されたことと一部重複することもあろうかと思いますが、通告に従いまして、そのまま進めさせていただきます。 まず初めに、大綱一点、新型コロナウイルス感染症対策の今後の課題についてであります。 今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、それを防止するという目的のための緊急事態宣言による自粛を余儀なくし、そのことによって企業や個人の経済活動は停止に向かうことになり、消費が激減し不況を招くこととなりました。消費しない理由はお金がないというより外出しないということに起因しており、あのリーマンショックと違った厄介な現象を引き起こしております。リーマンショックの場合は金融システムが痛んで、金融仲介機能が麻痺したことにより実体経済に悪影響を与えたというものでありました。そのため思い切った金融緩和策や、金融機関に増資させて政府が引き受ける公的資金を注入、そして減税や公共投資などの需要喚起策が武器となりました。今回の場合は、感染防止のための自粛と景気回復といった相反するような対策を講じなければならないところが悩ましいところであり、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全都道府県で解除された現在においては、感染者の増加が大いに憂慮されるところであります。一九八二年にカナダの交通心理学者、ジェラルド・ワイルドが提唱したリスクホメオスタシス理論においては、自動車の安全性を高めた場合でも、ドライバーは安全になった分気を緩めて危険性の高い運転をするため、結果として事故が発生する確率は一定の範囲内に保たれるとしております。これを今回の感染症に当てはめてみると、マスクや消毒液の設置など様々な感染症対策が進んでいき、外出自粛等の制限が緩和されると徐々に気が緩み、基本となる手洗いなどは徹底されなくなり、結局感染リスクは以前と変わらない状態に戻ってしまうということが考えられることになります。現に中国の北京の現在の状況や他の国でも、気を抜けば感染者が増えるという事態が発生しております。緊急事態宣言解除後であっても、第二波の予想もにらみながら、関係機関やマスコミへの協力依頼など、引き続き県民への注意喚起のための対策が必要であります。このことについて知事の見解を伺います。 新型コロナウイルス感染拡大を受けた二〇二〇年度第二次補正予算が、去る十二日の参議院本会議で可決、成立いたしました。一般会計の歳出総額は、補正予算としては過去最大の三十一兆九千百十四億円、そして感染の第二波をにらみ、予備費に十兆円という例のない巨費を積み増すという内容であります。このような中、一部の識者からはこれまでの政府の取組に対し、例えば医療提供体制の強化のための三兆円について、急ぐ必要があったにもかかわらず第一次補正ではなく第二次補正での措置であったことや、全国一律での小中高の一斉休校の決定までの経緯など、政策決定プロセスについての問題が指摘されております。科学的分析や合意形成の必要性についての指摘もありました。いずれにしても一定の時点で実績についての検証が必要だということの指摘でもあると考えます。 これまでの県の取組は迅速であり、知事の決断の速さや適格性は高く評価するところであります。しかしながら、複数の県民の方から私どもに寄せられた意見の中で、行政の取組の基準の一つである公平性という観点から、若干疑問に感じるものもありました。新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてであります。去る四月二十五日から五月六日までを緊急事態措置期間とし、その期間中、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力した中小の事業者に県、市町村合わせて一事業者当たり三十万円を支給することとしたものであります。市町村によってはそれに上乗せして支給したところもありました。 まず初めに、今般の支給に関する件数や総額などの実績の概要についてお披瀝ください。 この協力金の支給対象となる要件は、緊急措置以前に事業を開始し、かつ営業の実態がある中小企業等または個人事業主で、緊急事態措置期間中である四月二十五日から五月六日までに休業または営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくことでありました。そして、休業要請を行う施設や協力依頼を行う施設と、基本的に休業要請を行わない施設が広範囲にわたって示されておりました。施設の面積や営業時間の短縮の内容などやや複雑な面もあり、県の公式ウェブサイトには、この件に関するよくある問合せが掲載されているように、様々な問合せがあったようであります。この中で、例えば一般的な飲食店とフードコートの違いで、対象となる、ならないの扱いに差異がありました。また、二十一時まで営業していた飲食店が、要請に応じ一時間短縮で二十時に閉店すれば支給対象に該当することとされたのに対し、動物園や美術館、図書館などの休業要請を行う施設内に入っていて、施設が休業するために必然的に休業せざるを得なくなった飲食店などのテナントは、休業要請が行われていないことから支給対象外とされるなど、支給対象に該当するかどうかの違いに、公平性という観点からはいささか疑問を持つところもありました。今般の支給要件と運用については対象業種が様々で、協力要請があったものに限ったり、時間の区分であったり、面積によって扱いが変わったり、若干複雑なところもあったように思われます。また取組自体が急を要するという背景があり、限られた時間で支給要件などを検討せざるを得なかったのだと思います。様々な問合せへの対応などを振り返りながら、今回の支給要件の設定などについて点検し、今回対象にならなかった業種などについて、何らかの手当てをすべきかどうかを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、新型コロナウイルスの感染については、第二波、第三波も予想されております。緊急事態宣言が解除された今、今後の対策への反映も考慮しながら、改めてこれまでの様々な取組を検証することが必要であると思料しますが、いかがお考えか伺います。 次に、不登校の中学生の高等学校受験についてであります。 発明王と言われるトーマス・エジソンは小学校に三か月通っただけで、その後、生涯にわたって学校で学ぶことはありませんでした。有名な話であります。一プラス一イコール二の計算を、教師が二個の粘土を使って説明していたところ、粘土を合わせたら一つの粘土になるのに、なぜ二になるのかと聞いて教師を怒らせたり、知りたがりが人一倍強かったための失敗があったり、教師ひいては学校にも嫌われたとのことでした。ＬＤ学習障害やＡＤＨＤ注意欠陥多動性障害という特徴があったとも言われております。一番の理解者は元教師の母ナンシーでした。エジソンを見放した学校の対応に徹底的に抵抗しましたが、学校は母親の不満や抵抗に対し、それならば自分で教えるようにと突き放し、エジソンは放校処分となったのであります。しかし、エジソンにとってはその方がよかったようでもあります。母ナンシーの授業は、エジソンが理解するまで徹底的に教えることができる個人授業だったことから、知りたがりのエジソンの知的好奇心を十分に満たすものでありました。もちろん母が教えられない専門的知識もありましたが、図書館の本で調べるなどして補完しておりました。こういったことが、自分が抱いていた疑問や好奇心が科学の根本であることに気づくことにつながり、エジソンの発明王への道を歩む基盤が築かれていったのであります。かつてエジソンは、母ナンシーがいなかったら発明家にはなっていなかっただろうと語っていたそうであります。それほど母の存在は大きく、一番の理解者である母の下がエジソンにとって一番の居場所だったことが容易に理解できます。翻って、そのときのその学校は、エジソンにとっていい場所ではなかったと言うことができ、居場所や環境はその後の人生に大きく影響するという例でもあります。 文部科学省の調査では、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間三十日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由による者を除いた者と定義しております。また、嫌がらせをする子供の存在や教職員との人間関係等による場合や、登校の意思はあるが不安を中心とした情緒的な混乱による場合などのタイプを挙げ、その特徴と対応も示しております。不登校は様々な理由が考えられますが、実際のところ本当の理由は本人しか分からないこともあり、対応によっては不幸な状態を招いている例もあります。不登校に関する統計を見ると、義務教育では中学二年生と三年生が断然多く、一番多いのが三年生であります。受験を控えており、本人はもとより家族の不安は計り知れません。その不登校に該当する生徒が高校に進学しようとする際、大きなハードルが現れます。一般的に高等学校入試は中学からの調査書による評定とテストの点数の結果で評価されることになっておりますが、その割合については学校によって差異があるものの、評定が占める比重は三から七で、学校によってばらつきがあります。 まず初めに、県立高等学校の入学選抜に際して、調査書による評定と入学試験の点数の両方で判断される際の比重について、学校によって違いがある理由について伺います。 不登校の生徒が受験する場合、生徒の状況によっては調査書の評定はほとんど諦めなければならず、最大の努力を重ね、学力検査であるテストの点数で戦わなければなりません。したがって、テストの結果が他の受験生よりも優秀であっても、総合の評価で劣り、不合格となることが十分にあり得るということであります。そのため、最初から県立高校を諦めて、私学で入学可能な高校を選ぶか、定時制あるいは通信制を目指すか、テストの点数だけでも合格が可能な県立高校を選ぶかということになります。家庭の経済的理由で私学が困難な例もあるようであります。一回だけの入学試験のテストの点数だけでなく、評定についても考慮するということは必要なのだろうと思います。しかし、学校に行かなくても勉強し、学力を向上させるために努力している不登校の生徒も大勢いると思われます。学校で勉強していたか、自宅や他の環境で勉強していたかの違いであり、どちらも努力していることに変わりはありません。そしてその成果は平等にテストの点数に現れます。不登校でも努力をしていた生徒が救われた例も見聞きします。出席日数扱いされる施設のように、学校に登校しなくても出席扱いされた例であります。最終的には学校長の判断によるとされているようでありますが、これまで我が県において不登校の状態でも出席扱いとなった実例はどのようなものがあったか、把握している内容をお示しください。 学校でない場所で学習し、学力向上させた生徒に対するハンディを軽減するため、調査書による評定の比重を下げるということも考えられますが、むしろ学校に出席した場合と同等にみなす範囲を再考してはと考えますがいかがでしょうか。見解を伺います。 エジソンのように学校に行かずに人生を突き進んで成功した稀有な例もありますが、一般的に高校進学は、目指してる生徒にとって、その後の進路そして人生に大きく影響していくことは間違いありません。そして、中学で不登校であった生徒でも、高校という違う環境の中で生き生きとしながら通っている例もあります。部活や様々な行事などの活動があり、学校だから学べることもたくさんあります。加えて、学校や教室への貢献についての評価については理解するところでもあります。しかし、何らかの理由で学校に通えない生徒たちにも、自分の学力に見合った公立高校入学のためのチャンスを広げるよう、受験制度についての考え方や更なる方策が求められているのではないかと考えます。前向きな答弁を期待いたします。 次に、洪水対策のためのダムの事前放流についてであります。 平成二十七年九月の関東・東北豪雨や昨年十月の台風第十九号による大雨、暴風災害などのように、過去に類例を見ない大雨による河川の氾濫や浸水被害が全国的に発生しております。このため盛んに復旧事業が進められる一方、河道掘削や遊水地の整備などの水害対策も実施されてきました。このような中、ダムによる洪水調節機能の早期強化に向けて、内閣官房のもと検討会議が開かれ、昨年十二月に既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針が発表されました。この中には、事前放流によりダムの洪水調節機能を向上させることが示されております。またこれを受けて、本年四月には国土交通省水管理・国土保全局から、当該基本方針に基づき既存ダムの有効貯水量を洪水調節に最大限活用できるよう、事前放流実施に当たっての基本的事項が取りまとめられた事前放流ガイドラインが示されました。このガイドラインでは、治水の計画規模、河川やダムなどの施設能力を上回る洪水発生時におけるダム下流の洪水被害の防止や軽減を目的に、河川管理者と全てのダム管理者及び関係利水者との間で治水協定を締結し、事前放流を行うこととされております。治水協定の締結は、まず国管理の一級水系の水系ごとに行い、その後、都道府県管理の二級水系についても水系ごとに行うこととされており、五月末に国管理の一級河川で協定の締結が行われたようですが、県管理の二級水系の状況についていかがか、お伺いいたします。 治水協定に基づく事前放流の実施に当たっては、河川管理者、ダム管理者、関係利水者及び関係市町との情報共有や放流を行う際の関係機関に対する周知、河川周辺の住民への周知などの課題が予想されますが、県としての対応について伺います。 洪水調節機能強化に関することや、緊急時の連絡体制、そして洪水調節機能強化のための施設改良が必要な場合の対応などが協定に盛り込まれることになりますが、協定に掲げられることの実施に当たり、県として現時点で想定される課題と対策について伺います。 事前放流は、大雨の発生が予測される場合、ダムの水を放流して水位を下げることであることから、発電用水、水道用水、工業用水、農業用水などの利水容量の水を放流することでもあります。予想に反して雨が降らずに水不足に陥る危険性がないとは言い切れないところではありますが、近年、降雨予測の技術も進歩し、数日先の予測も正確性が向上したことも事実であります。吉田川においては、洪水対策の一環として大規模な河道掘削が行われたり、遊水地の整備が進んでおります。しかし、近年の気象の変化は、打てる手は打って備えるようにという自然からの教訓だと思います。地元の吉田川流域の住民の方々からもかねてより事前放流の声が上がっておりました。事前に雨量が分かるのだから、大雨が降る前に調節できないかという皆さんの思いです。今後の県の取り組みに期待を申し上げます。 次に、富谷、黒川地域の道路整備についてであります。 現在の第一及び第二の仙台北部中核工業団地及び大和流通・工業団地やその近隣の流通工業団地内には、トヨタ自動車東日本株式会社やプライムアースＥＶエナジー株式会社など合計で八十九社が立地し、通勤する従業員等の数は八千百人を数えるほどに増えております。そして更に、トヨタ自動車東日本株式会社においては、東富士工場から約一千百人の従業員が年内中に宮城県内の本社工場あるいは岩手県内の工場にそれぞれ異動の予定であり、また、プライムアースＥＶエナジー株式会社にあっては、令和三年中に新たに二つの工場が合計四百人で稼働予定であります。このほか、今後新たに二社の進出が予定されており、まだまだ通勤人口や輸送車両の増加が見込まれるところであります。 これまでこの地域は年々交通量が増加してきており、時間帯によっては著しい渋滞が発生しております。このため県からは、これまで県道塩釜吉岡線の改良など様々な対策に尽力をいただいているところであります。しかしながら、前述のとおりの状況を踏まえ将来を展望すると、中長期的な観点による道路の抜本的な対策も必要であると思料します。そこででありますが、この地域においては、県道塩釜吉岡線と大和松島線が接続する大和町鶴巣北目大崎地区の丁字路から、吉田川を越えて大和町落合地区の竹谷大和線を交差しながら、プライムアースＥＶエナジー入り口の仙台三本木線まで延長すれば、朝夕の大渋滞がある交差点二か所の渋滞緩和と、特に仙台北部工業団地への通勤車両と輸送車両の大幅な利便性向上が図れると考えます。このことについていかがお考えか伺います。 次に、大和リサーチパーク周辺の交通事情への対策についてであります。 ここは現在、東京エレクトロンをはじめとする企業が十三社稼働しており、約二千九百人が通勤しております。近隣の道路事情から特に朝夕の通勤車両による渋滞が顕著であり、通勤者は毎日苦慮している状況であります。また、部品や製品などの輸送車両も走行しておりますが、その中には仙台北部道路を活用する車両もあります。仙台北部道路は、仙台港や仙台空港へのアクセスに非常に便利であり、富谷ジャンクションから国道四号まで開通していることから、その道路の利便性については全線の四車線化や東北道とのフルジャンクションがかなっていないことを除き、高く評価しているところであります。しかしながら、前述の富谷ジャンクションから国道四号までの道路は、リサーチパークからの利用がさほどでないのが現状であります。それはそこまでの途中に住宅団地内を通る必要があり、騒音などの苦情が予想されることなどへの配慮も考えられます。このため、輸送車両のみならず通勤車両も通行しやすい道路として、団地内を通らない国道四号の仙台北部道路出口と大衡仙台線とをつなぐ道路を多くの人々が望んでおります。このことについて交通安全の面からも前向きに検討いただきたいと考えますが、お考えを伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（石川光次郎君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 中山耕一議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。 まず大綱一点目、新型コロナウイルス感染症対策における今後の課題についての御質問にお答えいたします。 初めに、県民への継続した注意喚起についてのお尋ねにお答えいたします。 現在は全国的に緊急事態宣言が解除され、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げているところでありますが、併せて感染拡大を予防する新しい生活様式の実践、定着が大変重要であることから、県民や事業者の皆様に対して、私も折に触れて呼びかけているほか、県のホームページや新聞、主要駅での広報などを通じて感染対策を呼びかけているところであります。新型コロナウイルス感染症は国内においても再び感染が拡大する事例が見られている中、今後、感染拡大の第二波の襲来が想定されております。 県といたしましては引き続き危機感を持って感染状況を注視していくとともに、報道各社などの協力を得ながら、的確なメッセージの発信や注意喚起を行ってまいります。 次に、これまでの新型コロナウイルス感染症対策の検証についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策については、より迅速な対応が必要であると考え、県では早期に対策本部を設置し全庁的な体制構築を指示いたしました。また専門家や関係医療機関の御意見を伺い、入院病床や宿泊療養施設の確保を進めるとともに、二十四時間体制の相談窓口や帰国者・接触者外来の設置、検査体制の拡充を進めるなど、相談、検査、医療の体制構築に取り組みました。更に、緊急事態措置実施区域指定後には、外出や催し物開催の自粛要請、施設の使用制限の要請を機動的に行うことで感染拡大の抑制に努めてまいりました。第一波に対しましては総じて適切に対応できたものと評価をしておりますが、今後の一連の取組を踏まえた第二波への備えとして、病床の確保のほか、衛生資材の備蓄、病院等における医療機器や感染防止のための設備整備への支援などに取り組んでまいります。 県といたしましては、これまでの対応に対する課題や御意見をしっかりと受け止め、県民の皆様が安心できるよう感染拡大防止に向けた取組を進めてまいります。 次に大綱三点目、洪水対策のためのダムの事前放流についての御質問にお答えいたします。 初めに、二級水系の治水協定締結についてのお尋ねにお答えいたします。 事前放流は、大雨等により洪水が予測される場合に、あらかじめ利水容量の一部を放流し、より多くの洪水調節容量を確保するもので、国が昨年十二月に定めた既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づき、県においてもダムごとの放流量等について検討を進めてまいりました。その検討結果を基に、県内の一級河川については、県管理の十四ダムを含む二十九ダムを対象に河川管理者、ダム管理者及び関係利水者の間で事前放流について定めました治水協定を五月末に締結し、六月一日から運用を開始したところでございます。また県が管理する二級河川につきましては、七北田ダム、惣の関ダム、払川ダムを対象に今月末までに関係利水者と治水協定を締結し、七月一日からの運用を予定しております。 県といたしましては、緊急時において既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用し、ダム下流の洪水被害の防止や軽減を図ってまいりたいと考えております。台風が来る前にしっかりと調整を終わらせたいと考えております。 次に、関係機関や周辺住民への周知及び協定実施に当たっての課題等についての御質問にお答えいたします。 事前放流の実施に当たっては、放流による利水容量への影響や下流河川の水位上昇に伴う河川利用者の安全確保などの課題が想定されるところであります。そのため県では、利水容量に影響を与えないよう放流開始や中止基準等を実施要領に定めた上で、新たに気象庁から提供されますダムごとの予測降雨量を基に、流入量を随時予測し適正な運用を図ることとしております。 河川利用者の安全確保につきましては、まずは事前放流について理解を深めていただくための広報活動を丁寧に行うとともに、放流開始前にはサイレンや警報車による注意喚起など必要な対応を行うこととしております。 県といたしましては、定期的な情報伝達訓練などによって、関係する市町、利水者等との情報共有や連絡体制の強化を図りながら、効果的な洪水調節を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（石川光次郎君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱一点目、新型コロナウイルス感染症対策における今後の課題についての御質問のうち、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策協力金のこれまでの支給件数等についてのお尋ねにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策協力金の支給については、各市町村の御協力をいただき先月十二日から順次始まっており、今月十五日現在、県全体で支給件数七千六百二十五件、支給総額は二十二億八千七百五十万円となっております。 次に、今回の協力金対象外の業種に対する支援についての御質問にお答えいたします。 協力金は県からの休業要請等に御協力いただいた事業者に対して支給され、要請等の対象については業種ごとに判断しております。議員御指摘のとおり、休業要請等の対象業種であっても、店舗等の従前の営業時間や営業形態によっては休業要請の対象とならず、結果として休業しても協力金の対象外となるケースもあり、制度としては分かりづらいなど様々な御意見をいただいているところです。緊急事態宣言の解除を受け経済活動は徐々に再開しておりますが、協力金の支給対象外の事業者を含め、多くの事業者が今なお大変な状況にあると認識しております。 県といたしましては、地域の実情を把握し、事業者のニーズに応じた施策を展開している市町村としっかり連携しながら、事業者に対する効果的な支援策を早急に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。