平成２８年 ９月 定例会（第３５７回） 第三百五十七回宮城県議会（定例会）会議録 （第五号）平成二十八年九月二十八日（水曜日） 午前十時開議 午後三時散会 議長 中山耕一君 副議長 長谷川洋一君出席議員（五十九名） 第一番 大内真理君 第二番 角野達也君 第三番 内藤隆司君 第四番 高橋 啓君 第五番 鎌田さゆり君 第六番 遠藤伸幸君 第七番 庄田圭佑君 第八番 深谷晃祐君 第九番 遠藤隼人君 第十番 中嶋 廉君 第十一番 福島かずえ君 第十二番 天下みゆき君 第十三番 三浦一敏君 第十四番 佐々木功悦君 第十五番 境 恒春君 第十六番 太田稔郎君 第十七番 横山のぼる君 第十八番 渡辺勝幸君 第十九番 横山隆光君 第二十番 佐々木賢司君 第二十一番 守屋守武君 第二十二番 石川利一君 第二十三番 熊谷義彦君 第二十四番 渡辺忠悦君 第二十五番 遠藤いく子君 第二十六番 すどう 哲君 第二十七番 吉川寛康君 第二十八番 伊藤和博君 第二十九番 長谷川 敦君 第三十番 佐々木幸士君 第三十一番 村上智行君 第三十二番 細川雄一君 第三十三番 高橋伸二君 第三十四番 菊地恵一君 第三十五番 只野九十九君 第三十六番 佐々木喜藏君 第三十七番 石川光次郎君 第三十八番 佐藤光樹君 第三十九番 中島源陽君 第四十番 岸田清実君 第四十一番 菅間 進君 第四十二番 坂下 賢君 第四十三番 ゆさみゆき君 第四十四番 藤原のりすけ君 第四十五番 坂下やすこ君 第四十六番 庄子賢一君 第四十七番 本木忠一君 第四十八番 中山耕一君 第四十九番 長谷川洋一君 第五十番 安部 孝君 第五十一番 齋藤正美君 第五十二番 安藤俊威君 第五十三番 渥美 巖君 第五十四番 畠山和純君 第五十五番 仁田和廣君 第五十六番 藤倉知格君 第五十七番 相沢光哉君 第五十八番 中沢幸男君 第五十九番 渡辺和喜君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 若生正博君 副知事 山田義輝君 公営企業管理者 犬飼 章君 総務部長 大塚大輔君 震災復興・企画部長 伊東昭代君 環境生活部長 佐野好昭君 保健福祉部長 渡辺達美君
経済商工観光部長 吉田祐幸君 農林水産部長 後藤康宏君 土木部長 遠藤信哉君 会計管理者兼出納局長 増子友一君 総務部秘書課長 横田 豊君 総務部参事兼財政課長 吉田 直君 教育委員会 教育長 高橋 仁君 教育次長 西村晃一君 選挙管理委員会 委員長 伊東則夫君 事務局長 清水裕之君 人事委員会 委員長 小川竹男君 事務局長 谷関邦康君 公安委員会 委員長 相澤博彦君 警察本部長 中尾克彦君 総務部長 岡崎 晃君 労働委員会 事務局長 正木 毅君 監査委員 委員 工藤鏡子君 事務局長 武藤伸子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 局長 今野 順君 次長兼総務課長 半沢 章君 議事課長 三浦正博君 参事兼政務調査課長 大浦 勝君 総務課副参事兼課長補佐 三浦 理君 副参事兼議事課長補佐 川村 満君 政務調査課副参事兼課長補佐 高橋秀明君 議事課長補佐（班長） 二上秀幸君 議事課主任主査 齋 真
左志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第五号 平成二十八年九月二十八日（水）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案、議第二百三十三号議案、議第二百三十八号議案、議第二百三十九号議案及び報告第二百十四号ないし報告第二百八十四号第三 一般質問 〔遠藤伸幸君、長谷川敦君、福島かずえ君、石川光次郎君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案、議第二百三十三号議案、議第二百三十八号議案、議第二百三十九号議案及び報告第二百十四号ないし報告第二百八十四号三 日程第三 一般質問 〔遠藤伸幸君、長谷川敦君、福島かずえ君、石川光次郎君〕
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△開議（午前十時）
○議長（中山耕一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（中山耕一君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、五十九番渡辺和喜君、一番大内真理君を指名いたします。
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△議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案
△議第二百三十三号議案
△第二百三十八号議案
△議第二百三十九号議案
△報告第二百十四号ないし報告第二百八十四号
△一般質問
○議長（中山耕一君） 日程第二、議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案、議第二百三十三号議案、議第二百三十八号議案、議第二百三十九号議案及び報告第二百十四号ないし報告第二百八十四号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。六番遠藤伸幸君。 〔六番 遠藤伸幸君登壇〕
◆六番（遠藤伸幸君） おはようございます。公明党の遠藤伸幸です。議長のお許しをいただきましたので、大綱五点にわたり質問をさせていただきます。 大綱一点目、災害に強い県土づくりについてお伺いします。 先月末、統計開始以来初めて東北の太平洋側に上陸した台風十号が各地に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々、被災された皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。公明党宮城県本部では、今月中旬、岩手県岩泉町や久慈市に庄子代表を初め十一名の議員を派遣し被災状況を調査するとともに、被災家屋の泥かきや廃棄物の分別作業などの支援活動を行ってまいりました。現地ではマンパワー不足が依然として続いており、まだまだ多くの支援の手を必要としております。一日も早い復旧・復興に向けて、本県も隣県としてできる限りの支援を行う必要があると考えますが、県の今後の取り組みについて伺います。 今回の台風災害では、岩泉町の小本川がはんらんし、川沿いにあった
高齢者グループホーム楽ん楽んが濁流に飲み込まれ、入所者九人が亡くなられました。小本川は水位周知河川に指定されておらず、楽ん楽んは浸水想定区域から外れていたため、水防法に基づく避難計画も未策定でした。町は当時要援護者の避難を促す避難準備情報を町全域に出していましたが、楽ん楽んの管理者はその意味を知らなかったということです。福祉施設の防災をめぐる課題が浮き彫りになった今回の災害ですが、本県ではこの教訓を踏まえてどのような取り組みを行うのか伺います。 また、楽ん楽んのように川の周辺にありながらも、浸水想定区域から外れているような福祉施設は県内にどのくらいあるのか、そしてそれらの施設に対して今後どのような対応を行うのか伺います。 さて、本県では昨年十二月に、災害に強い
川づくり緊急対策事業アクションプランを策定し、平成三十二年度まで緊急かつ集中的な治水対策を推進することにしています。その取り組みの柱は、一、水害常襲河川の解消に向けたハード整備。二、円滑な避難に向けたソフト対策の充実強化。三、適切な維持管理による流下能力の確保の三点です。このうち三番目の適切な維持管理についてお聞きします。市街地等の重要区間において、河道断面を確保するため堤防除草、堆積土砂撤去、支障木伐採を集中的に実施するとのことですが、優先順位はどのような基準で判断するのか、お尋ねします。 また、これらは川の周辺に住む県民にとっては関心の高い事業です。堆積土砂マップや支障木マップを作成、公表し、どの区間でいつ作業を行うのかを県政だよりやホームページ等で周知するとともに、県民からの要望にも柔軟にこたえていってほしいと思いますが、御所見を伺います。 さて、昨年十一月定例会において村井県知事は、佐々木幸士議員の質問に答え、今年度中に、
国土強靭化地域計画を策定することを表明しました。東日本大震災以降も各地で激甚災害が頻発しており、復興が最優先課題である本県でも、災害に強い県土づくりを着実に進めていかなくてはなりません。公明党も推進し、平成二十五年に施行された防災・減災等に資する
国土強靭化基本法に基づく
国土強靭化地域計画は、現在三十二都道府県で計画策定済みで、本県を含む十五府県が計画を策定中です。先行して計画を策定した県の報告書を読むと、苦労した点として、各方面に国土強靭化への理解を浸透させることがまず大変だったと指摘されています。岩手県では、計画策定までに庁内の連絡会議を九回、庁外の有識者二十人による検討会を四回開いており、漏れのない計画にするために手順ごとに何度も繰り返し検討を重ねたとのことでした。そこで、宮城県の検討体制について、またこれまでの検討経過についてお尋ねするとともに、国土強靭化の重要性について、村井知事のお考えを改めてお聞かせください。 国土強靭化の取り組みは大規模災害による被害を回避するために、現状の
国土利用経済社会システムのどこに問題があるのかを知る脆弱性評価を行うとともに、これを踏まえてハード、ソフト両面にわたる対応策を考え、重点化、優先順位づけを行った上で推進するものです。内閣府のガイドラインによれば、
国土強靭化地域計画は地域防災計画はもとより、行政全般にかかわる既存の総合的な計画よりも、更に上位に位置づけられるアンブレラ計画だとされております。そのような計画を推進するに当たっては、すべての部局の職員に国土強靭化を自分の仕事としてとらえてもらわなければならないと思います。知事を本部長とする
国土強靭化推進本部を設け、強力に推進する体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また地域計画は、県だけでなく市町村も策定しなければ不十分です。地域計画を策定した自治体に対しては、防災安全交付金や
消防防災施設整備費補助金など三十二の補助金の交付の判断において、一定程度配慮されることになっており、その面からも早期に全市町村で地域計画を策定することが望ましいと考えます。今後、県として市町村の計画策定を積極的に支援していくべきと考えますが、御所見を伺います。 更に国土強靭化は、県民や事業者の取り組みが不可欠です。その意味で、
国土強靭化地域計画はわかりやすいものにすべきですし、策定した計画をもとに、県民や事業者と
リスクコミュニケーションを十分に図っていくことが重要だと思いますが、御所見を伺います。 続いて、大綱二点目、いじめ不登校対策について質問します。 八月下旬に青森県内で中学一年の男子生徒と中学二年の女子生徒が相次いで自殺するという痛ましい事件が発生しました。二人とも自殺の原因はいじめと見られています。
いじめ防止対策推進法が施行され今月で丸三年になりますが、いまだにこうした悲劇が繰り返されているのは本当に残念でなりません。国において、いじめ防止法の見直しの議論がスタートしたようですが、しかしながら私は、法律の理念や方向性は間違っていないと考えています。そのため本日は、現場で法律の精神にのっとった対応がきちんとなされているかどうか、また教育委員会がそれをチェックできているかどうかという観点から質問をさせていただきます。
いじめ防止対策推進法は、いじめについて対象にされた児童等が心身の苦痛を感じているものと定義しています。過去のいじめの定義にはあった一方的、継続的、深刻といった言葉は用いておりません。この定義を踏まえ行われている文部科学省所管の児童生徒の問題行動等調査によれば、平成二十六年度の全国のいじめの認知件数は、小中高、特別支援学校合わせて十八万八千五十七件に上っています。本県の認知件数は、合計一万七千六百二十七件で全国三番目に多く、解消率は約九八％となっています。この
いじめ認知件数の多さについて、県教育委員会では、比較的軽微ないじめも見逃さず、早期発見、早期対応に努めてきた成果であると肯定的にとらえています。県教委の説明を聞くと、本県ではいじめのほとんどは早期に発見され解消されていて、模範的な対応がとられているという印象を受けるのですが、平成二十六年には仙台市の中学校でいじめによる自殺が発生したという現実もあります。まず本県のいじめをめぐる現状について、村井知事はどのような認識を持っているのか伺います。 その上で、児童生徒の問題行動等調査に関し三点質問します。 一点目は、
いじめ認知件数の格差についてです。 本県でいじめを認知した小学校は全四百九校中二百六十三校で、合計一万四千五百四十五件のいじめを認知しています。一校当たりの認知件数は五十五件です。その一方、四割に当たる百四十六校の小学校では一件もいじめが認知されておりません。中学校では二割以上の学校でいじめが一件も認知されておりません。なぜこのような格差が生まれてくるのか、教育長はどのようにお考えですか。 これまでのいじめ自殺事件の報道を見ると、えてしていじめ認知がゼロの学校から深刻ないじめ事件が発生しています。昨年七月岩手県矢巾町の事件を受けて、文科省は全国に再調査を指示しましたが、それでもなお認知件数をゼロと報告した学校やその市町村の教育委員会に対し、県教委として何らかの対応がとられたのか伺います。 二点目は、重大事態についてです。 法律では、いじめにより子供の生命、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、もしくは相当の期間学校を欠席した疑いがある場合は重大事態として学校から学校設置者を通じ、地方公共団体の長に報告することになっています。この重大事態は平成二十六年度全国で四百四十九件発生しておりますが、本県では何件あったのでしょうか。 これについて県教委は文科省所管のため公表できないとしていますが、県によっては重大事態の件数やどんなケースが発生したのかを公表している県もあります。私はこの重大事態の件数は、本県のいじめの実態を把握し、対策を考える上で必要な情報だと考えますし、再発防止にも資する情報だと思います。個人の
プライバシー確保には十分に配慮した上で、できる限り情報を公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。村井知事の考えを伺います。 これに関連し、いじめがきっかけで不登校になった児童生徒は何人いるか、県は明らかにしていませんが、これも公表すべきではないでしょうか。また、これらの児童生徒が重大事態としてきちんと報告されているのかどうかお教えてください。 三点目は、県独自のいじめ実態調査の実施についてです。 私が今まで取り上げてきたのは平成二十六年度の調査です。昨年度の調査結果は間もなく発表されると思いますが、この時期に至っても、おととしのデータで議論をせざるを得ないというのは、スピード感に欠けるのではないでしょうか。いじめ・不
登校等調査特別委員会で視察した京都府の教育委員会では、文科省の調査とは別に独自でいじめの実態調査を行っていました。年二回、八月と一月に京都市を除く全公立小中学校に対して実施し、結果は速やかに公表しています。またいじめのレベルを三段階に分けて集計する工夫をし、いじめに対する各学校間の認識の差を埋め、その結果いじめの認知件数が京都府は全国一位になっています。京都府教育委員会は今月八日、ことし上半期のいじめ調査の結果を報告し、重大事態も一件あったと公表しました。宮城県でも文科省の調査だけでなく、専門家の意見を聞きながら市町村と連携して独自調査を実施し、本県のいじめの現状を適宜適切に公表していくべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、いじめを根絶していくための取り組みについてです。 いじめを許さない学校づくりのためには、先生方の努力だけでなく児童生徒の主体的な取り組みが重要です。そのことを特別委員会で視察した
石巻市立山下中学校で痛感しました。同校では、平成二十六年四月にいじめや非行防止へ生徒が結成した
児童生徒健全育成ボランティアシリウスが、あいさつ運動や、携帯、スマホルールの制定、いじめゼロキャンペーンなどさまざまな取り組みを行っていました。山下中では、震災後校内が非常に荒れた状態になったとのことですが、シリウスの取り組みの結果、校内は落ちつきを取り戻したそうです。このシリウスと同じ
児童生徒健全育成ボランティアは、現在県内の小中高校で八十七団体が結成されており、警察が学校と連携してその活動を支援しています。全国を見ると、神奈川県や東京都世田谷区などでは、スクールバディという名称で児童生徒によるいじめ防止活動の普及を進めています。この
児童生徒健全育成ボランティアは残念ながら私の地元の仙台市青葉区では、まだ四校でしか結成されておりません。早期に県内すべての中学校、高校での結成を目指すべきと思いますが、教育長と県警本部長に今後の取り組みを伺います。 次に、いじめ根絶のためには、いじめをしない人間、いじめを傍観しない人間を育てることこそ重要です。
いじめ防止先進国として知られるフィンランドでは、大学教授が開発した
ＫｉＶＡプログラムといういじめ予防の教育プログラムを二〇〇九年に全国の小中学校のカリキュラムに導入し、顕著な成果を上げています。日本では、まだ全国統一のプログラムが導入されておりませんが、徳島県の鳴戸教育大学や福岡教育大学では、いじめを予防する授業の開発に取り組んでおります。既に徳島県や京都府などが鳴戸教育大が開発したプログラムを一部の公立小中学校に導入しております。本県でも、大学との連携のもと、いじめ予防教育の導入に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、不登校対策についてです。 不登校の児童生徒について、本県は平成二十六年度、小中高合わせて三千九百四十九人に上っており、不登校出現率は全国平均を上回っています。特に中学校は全国ワースト二位です。この不登校の多さは震災前から続く傾向ですが、その現状を村井県知事はどのようにお考えかお教えください。 対策についてお聞きしますが、不登校の子供の学校復帰を支援する適応指導教室について本県での設置数は、平成二十六年度で仙台市を除き十カ所です。この数は
全国ワーストクラスで、宮城県での不登校出現率が全国平均を上回る状況が続いてきた背景には、受け皿となる施設の不足もあるものと考えられます。今年度から県教委では不登校対策として、心のケアハウス事業をスタートさせ、それに伴い適応指導教室も数カ所増設されたと伺いました。この心のケアハウス事業は、来年度以降も拡充して実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。あわせて不登校の民間の受け皿であるフリースクールとの連携強化や公的支援を検討していくべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、大綱三点目、救急医療の充実強化について伺います。 私は昨年十一月定例会一般質問において、救急搬送時間の短縮を図る具体策として、救急医療情報システムの抜本的な改善と大人の救急電話相談サービスの導入を提案いたしました。救急医療情報システムについては、七月に保健福祉委員会で佐賀県の先進事例を視察させていただきましたが、システムの改善によって、救急医療の見える化が実現し、救急搬送の効率化やコストの削減、そして医療機関の意識改革などさまざまな効果が出ていました。また、大人の救急電話相談サービスについては、先日、介護従事者と懇談した際、訪問し介護しているときに、利用者の体調が悪くなることがあるが、救急車を呼んだ方がよいかどうか迷うことが多い。専門家に相談できる電話窓口があればとても安心だとの声を聞きました。施設から在宅へという流れの中で気軽に相談できる救急電話相談サービスは必要だとの思いを強くしましたし、導入する場合はやはり二十四時間体制が望ましいとも思いました。大人の救急電話相談については、ことし三月に消防庁から導入を促す通知が出ております。これはほかで効果が上がっているからこその通知だと思いますので、ぜひ宮城県でも早期導入をお願いします。救急医療情報システムの改善と大人の救急電話相談サービスについて、導入に向けた検討状況をお伺いします。 一方、救急搬送時間の短縮に向けては、こうしたシステム改善だけでは不十分であり、厳しい労働環境の中で救急医療に携わっている医師の待遇改善に、行政としてもっと目を向けてほしいという意見も聞きます。急患を積極的に受け入れた医師には手当を増額するといったインセンティブ制度を導入する病院に対して、県として助成を検討するなど、医師のモチベーションが高まるような仕組みも検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 さて、来月二十八日にいよいよドクターヘリが運航をスタートします。ドクターヘリの安全、円滑な運航のためには、離着陸場となるランデブーポイントの整備が一つの重要なポイントとなりますが、本県では他県では余り例のないランデブーポイント環境整備事業も実施しており、高く評価をしております。県では、運航開始までに三百七十九カ所のランデブーポイントを準備するとしていますが、運航開始後も増設するつもりはあるか伺います。 また、ドクターヘリに期待する役割に病院間搬送もありますが、救急告示病院など主要病院の敷地内またはその近くにランデブーポイントがあるのか伺います。 更に、冬季の積雪対策も重要になってくると思いますが、ランデブーポイント環境整備事業を病院内ヘリポートへの融雪装置導入などにも使えるようにしてはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。 次に、大綱四点目、犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについて質問します。 平成二十五年九月に施行された改正動物愛護管理法では、飼い主に対し動物がその命を終えるまで適切に飼養する終生飼養の責務を課すとともに、都道府県知事等の務めとして殺処分がなくなることを目指してとの文言が明記されました。この法律の施行で殺処分ゼロへの取り組みが促進され、犬猫の殺処分数は、平成二十四年度全国で十六万一千八百四十七頭だったのが二年後の平成二十六年度には十万一千三百三十八頭へと四割近く減少し、自治体の中には殺処分ゼロを達成するところも出てきました。政令市では、熊本市や川崎市、そして誇らしいことにここ仙台市が犬の殺処分ゼロを継続しています。都道府県では、神奈川県が県動物保護センターにおける殺処分数を平成二十六年度に犬猫ともにゼロにしました。宮城県は昨年度、県動物愛護センターで殺処分した犬は百一頭、猫は千六百六十四頭です。平成二十四年度に比べると犬の殺処分数は七割減少し、猫も四割減少しており、着実に殺処分数は減ってはいますが、多くの県民が念願する殺処分ゼロを実現するためには、更に踏み込んだ取り組みが必要です。繰り返しとなりますが、改正動愛法では殺処分がなくなることを目指すことが、都道府県知事等の務めとされました。村井知事は、動物が大好きであられると風のうわさに聞いておりますが、知事の殺処分ゼロ実現への御決意を伺います。 その上で、四点お伺いいたします。 第一は、野良猫の避妊去勢の促進です。現在殺処分される犬猫のうち、九割が飼い主のいない猫、つまり野良猫から生まれた子猫です。野良猫は寿命が短い反面、繁殖の機会が多く、ほうっておくと年に三回も妊娠し、多いときで一度に八匹も産むことがあります。そうして生まれた子猫が目もあかないうちに親猫から引き離され処分されてしまうのです。このように望まれずに生まれる命を減らすため、野良猫に避妊去勢手術を施した上でもとの場所に戻すＴＮＲの活動や、地域で飼う地域猫活動が各地で行われています。野良猫の避妊去勢について県と県獣医師会では、雄猫で三千円、雌猫で六千円を助成しています。しかし、手術費用の相場は、雄猫は一万五千円から二万円程度、雌猫は二万円から二万五千円程度とされており、費用の大半はボランティアの方々の持ち出しとなっております。しかも、県の予算はわずか年間六十万円でしかなく、すべての手術はカバーできておりません。一方、東京都千代田区など費用のほぼ全額を補助している自治体もあります。宮城県でも、野良猫の避妊去勢手術については無料で手術できるようにすべきです。避妊去勢の取り組みが進めば野良猫が減少し、かかる予算も減っていきます。ともかく現在の県の予算では少な過ぎ、拡充が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 第二は、動物愛護ボランティアとの連携強化です。 行政だけで殺処分ゼロを実現することは困難です。私は先日、神奈川県動物保護センターを視察してまいりました。同センターは、平成二十三年度には犬百三十二頭、猫千百六頭を殺処分しましたが、平成二十五年度に犬の殺処分ゼロを達成し、平成二十六年度には猫の殺処分ゼロも達成しました。センターの職員は、ボランティアの皆さんのおかげですと口をそろえて話していました。同センターには県内外の五十を超える団体が登録しています。以前は殺処分せざるを得なかった子猫もボランティアの協力により殺さずに済むようになりました。ボランティアが自由に使える部屋も開放されており、両者が強い信頼関係で結ばれていると実感しました。これに対し、宮城県動物愛護センターでは現在の登録ボランティアは五団体とのことで、もっと多くの団体と連携することが必要だと思います。また、ボランティアと共同で譲渡会を開催するなどの協力を積極的に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 更に、自治体によっては生まれたばかりの子犬や子猫を預かって数時間おきに授乳するミルクボランティアへの協力を市民に呼びかけているところもあります。本県でもミルクボランティアの育成に取り組むべきだと思いますが、御所見を伺います。 第三は、動物の遺棄、虐待の取り締まり強化です。 動物の遺棄、虐待は懲役刑や罰金が科される犯罪です。宮城県警では昨年度、この種の犯罪については何件の通報があり、そして何件立件したかお尋ねします。 市民からは、なかなか警察に本気になって動いてもらえないという声も寄せられておりますので、もっと厳しい態度で臨んでいただきたいと思いますが、今後の対応について伺います。 あわせて、動物虐待を取り締まる専門官、アニマルポリスを配置したり、兵庫県警のアニマルポリス・ホットラインのような専用の通報窓口設置も検討すべきだと思いますが、御所見を伺います。 第四は、財源の確保です。 動物愛護行政の推進に当たり、ふるさと納税制度を活用して、寄附金を募る自治体がふえています。広島県神石高原町では、ふるさと納税の使い道として犬の殺処分ゼロを目指すＮＰＯへの支援を選べるようにしたところ、全国から寄附金が殺到し四億円を超えました。兵庫県もことし四月からふるさと納税の使い道に子犬・子猫の飼い主探し応援プロジェクトという事業を選べるようにしています。福岡市では昨年度、ふるさと納税による寄附件数が最も多かったのは、動物愛護管理センターへの寄附だったとのことです。本県では原則として、ふるさと納税は東日本大震災復興基金と地域整備推進基金に積み立てることにしていますが、ここに例えば、みやぎ動物愛護基金などを設け、納付先として選べるようにしてはどうでしょうか。殺処分ゼロを願う人は多いと思いますので、県として動物に優しい宮城をアピールし、広く寄附を呼びかけてはどうかと思いますが、御所見を伺います。 最後に、大綱五点目、障害者等用駐車場利用証制度について伺います。 この制度は、パーキングパーミット制度と呼ばれ、障害者用駐車スペースを利用できる対象者に利用証を交付するものです。利用証で駐車車両を識別し、不適正な駐車を抑止することを目的としています。欧米諸国では、一九八〇年代から普及していましたが、日本では平成十八年に佐賀県で初めて導入され、現在では三十五府県で実施されています。東北では岩手、福島、山形三県で導入済みで、秋田県でも来月三日からスタートします。この制度について不適正駐車を完全には防止できないなど、効果を疑問視する声もありますが、佐賀県が平成二十五年に行ったアンケートでは、以前よりも障害者用駐車場が利用しやすくなったとの意見が八割近くを占めました。国土交通省の調査、研究でも比較的低コストで不適正利用を防止する仕組みとして一定の評価ができる方策との見解が示されております。先日、車いす利用のお子さんがいるお母さんから、スーパーなどでなかなか障害者用駐車スペースを利用できないので、パーキングパーミット制度を宮城県でも導入してほしいという要望が寄せられました。本県議会では、平成二十年十月に同制度の導入を求める請願が採択されております。その後震災の影響もあり、検討がストップしている状況だと伺いましたが、ことし四月から障害者差別解消法が施行され、障害者への合理的な配慮が求められるようになったことも踏まえ、本県でも、このパーキングパーミット制度を早期に導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。村井知事の御所見を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（中山耕一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 遠藤伸幸議員の一般質問にお答えをいたします。大綱五点ございました。 まず、大綱一点目、災害に強い県土づくりについての御質問にお答えをいたします。 初めに、台風十号で甚大な被害を受けた岩手県への支援についてのお尋ねにお答えをいたします。 岩手県では、台風十号により二十名の方が亡くなられたほか、千三百九十億円以上の被害が発生するなど、甚大な被害が発生しております。我が県では、災害発生直後から防災航空隊、緊急消防援助隊及び災害派遣医療チームＤＭＡＴ等を岩手県に派遣したほか、県内自治体による給水支援も行われております。私はお見舞いのため、九月十五日に岩手県を訪問し、直接達増知事にお会いして隣県である岩手県の一日も早い復旧・復興に向け、支援を行っていきたい旨をお伝えするとともに、お見舞い金を贈呈いたしました。発生から一カ月が経過し、いまだに約三百七十名の方が避難所で暮らしていると聞いております。県といたしましては、岩手県から要請がありましたら、できる限りの支援を行いたいと考えております。 次に、国土強靭化の重要性についての御質問にお答えをいたします。 我が国は地理的及び自然的な特性から、これまでも東日本大震災を初めとする大規模自然災害等が数多く発生しており、これらの災害等から県民の生命、財産、生活及び地域経済を守ることは何よりも大切であります。国土強靭化は災害等が発生した際の人命の保護、被害の最小化、迅速な復旧・復興等を基本目標として、強さとしなやかさを持った安全安心な国土、地域、経済社会の構築に向けて行われるものであり、重要な取り組みであると考えております。 次に、大綱二点目、いじめ不登校対策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、我が県のいじめをめぐる現状についての認識はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 いじめは人間として絶対に許されない行為であり、学校現場においては、その未然防止と迅速な解消に向けて積極的にいじめを認知することが重要であると認識しております。宮城の将来を担う子供たちが安心して学ぶことができる学校づくりを進めるためにも、学校現場だけでなく、子供にかかわるすべての人々が緊密に連携し、いじめ問題の根絶に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、我が県の児童生徒における不登校出現率が全国的に高い現状に対する認識についての御質問にお答えをいたします。 我が県において、不登校出現率が高い状況が続いていることは大変憂慮すべきことと認識しております。不登校の多さの要因や背景については、複雑多岐にわたり複合的となっていることに加え、東日本大震災の影響もあるものととらえております。子供たち一人一人は宮城の復興を担うかけがえのない存在であり、不登校問題は県全体で取り組まなければならない大きな課題であると考えております。 次に、大綱四点目、犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについての御質問にお答えをいたします。 初めに、殺処分ゼロ実現に向けた決意はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 県では、平成二十四年の動物の愛護及び管理に関する法律の改正を受けて、平成二十五年度に動物愛護管理推進計画を改定し、殺処分数の削減に向け譲渡推進などに取り組んでまいりました。しかしながら御指摘のありました殺処分数をゼロに近づけるためには、施策の更なる展開が必要であると認識しております。県といたしましては、他自治体の先行事例なども参考にしながら、今後も関係団体と連携を密にし、飼い主の意識の向上、引き取り数の削減、譲渡の推進などのためのさまざまな施策を実施し、殺処分数をゼロに近づけるよう努めてまいります。 次に、ふるさと納税制度を活用した寄附を呼びかけてはどうかとの御質問にお答えをいたします。 県では、宮城県獣医師会、動物愛護団体等と協働、連携しながら、各事業に取り組んでいるところであり、予算の範囲内でより効率的かつ効果的な成果が上げられるよう努めているところであります。現在、ふるさと納税は東日本大震災復興基金と地域整備推進基金に積み立てることとしており、御提案の動物愛護への活用については、大震災からの復興状況等を考慮しながら、県全体の財政運営の中で研究してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君） 震災復興・企画部長伊東昭代君。 〔震災復興・企画部長 伊東昭代君登壇〕
◎震災復興・企画部長（伊東昭代君） 大綱一点目、災害に強い県土づくりについての御質問のうち、
国土強靭化地域計画の検討体制等についてのお尋ねにお答えいたします。 平成二十五年十二月、
国土強靭化基本法が成立し、平成二十六年六月に国土強靭化基本計画が閣議決定されたことを受け、同年九月から県庁内に部局横断的な連絡会を立ち上げ、これまでに五回会議を開催して情報共有や各種計画の調査分析をしているほか、先進事例の調査、国の担当者との意見交換等を行っております。また今年度は、各部局の課長級を構成員とする
国土強靭化地域計画策定会議を設置し検討を進めております。 次に、推進体制についての御質問にお答えいたします。 国土強靭化の対象となる施策分野は非常に幅広いものとなるため、これを推進する上でも庁内における部局横断的な対応が不可欠であると考えております。御指摘のありました、知事を本部長とする
国土強靭化推進本部については、今後策定する地域計画の進行管理の方法を勘案し、他の計画の推進体制なども踏まえながら必要性を検討してまいります。 次に、市町村の地域計画策定支援についての御質問にお答えいたします。 国の基本計画においては、国土強靭化を効果的に進めるため、国が都道府県のみならず、市町村の地域計画の策定を支援することとされておりますが、県としても、市町村における地域計画策定に対する支援が必要であると考えております。このため、市町村に対して説明会を開催したほか、随時情報提供を行っており、引き続き国とも連携しながら必要な支援を行ってまいります。 次に、わかりやすい地域計画と
リスクコミュニケーションについての御質問にお答えいたします。 国土強靭化の推進には、県民、事業者と行政との連携が必要であり、地域計画の策定に当たっては、県民、事業者が理解しやすい資料等を活用するなど工夫してまいります。また、
リスクコミュニケーションは重要な視点の一つであると認識しており、県としても、防災・減災に関する人材の育成や、災害に備えた訓練、災害から得られた教訓、知識の広報などにより、県民、事業者とのコミュニケーションに引き続き取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君） 環境生活部長佐野好昭君。 〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕
◎環境生活部長（佐野好昭君） 大綱四点目、犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについての御質問のうち、野良猫の避妊去勢事業を拡充すべきとのお尋ねにお答えいたします。 県では、飼い主不明の猫による無秩序な繁殖を抑制するため、平成二十六年度から宮城県獣医師会の実施する飼い主のいない猫の不妊去勢事業に対する補助制度を新たに設け、取り組みを進めてまいりました。平成二十七年度の実績を見ますと、雄猫百六頭、雌猫二百五十九頭合わせて三百六十五頭にのぼりますが、今後はこの実績等も踏まえながら、宮城県獣医師会と協議し補助制度の拡充の必要性について検討してまいります。 次に、動物愛護ボランティア団体との連携、協力の強化とミルクボランティア育成についての御質問にお答えいたします。 殺処分数をゼロに近づけるためには、行政だけの取り組みでは限界があるため、県では動物愛護団体との連携は不可欠と考えており、譲渡に協力いただける愛護団体を募集してきているところでございます。また、愛護団体が開催する譲渡会の情報を、飼養を希望する方へ情報提供するなどの連携、協力を行っております。 なお、一部の愛護団体では、哺乳が必要な子猫を離乳するまで育てたのち譲渡していると把握しております。県といたしましては、今後も愛護団体の募集を継続し、連携の強化を図るとともに、ミルクボランティアについては、他自治体の事例等を参考にしながら研究してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君） 保健福祉部長渡辺達美君。 〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕
◎保健福祉部長（渡辺達美君） 大綱三点目、救急医療の充実強化についての御質問のうち、救急医療情報システムと大人の救急電話相談についてのお尋ねにお答えいたします。 救急医療情報システムの改善や大人版救急電話相談の導入については、これまで宮城県救急医療協議会などにおいて議論されてきたところであり、今年度は、医療機関や消防機関等で構成される検討部会を新たに設置し、具体的に検討しております。救急医療情報システムについては、救急搬送時間短縮の効果や仙台市のシステムとの連携方法などの課題があり、また大人版救急電話相談については、救急搬送の適正利用の効果や二十四時間体制の是非などの課題があることから、関係機関の意見を伺いながら、引き続き検討を進めてまいります。 次に、医師の待遇改善についての御質問にお答えいたします。 救急医療の充実強化の一環として、県では、救急搬送患者を受け入れた初期救急医療機関や受け入れ困難患者を受け入れた二次及び三次救急医療機関に対し、受け入れ件数に応じた助成等を行っているところであります。救急医療に携わる医師の待遇改善については、救急科専門医の確保、育成の観点からも重要と認識しており、産科医への分娩手当助成事業等を参考に、有識者で構成される宮城県救急医療協議会における議論等を踏まえながら検討してまいります。 次に、ドクターヘリのランデブーポイントの増設についての御質問にお答えいたします。 ランデブーポイントについては、県全体をカバーできるよう、現在三百七十九カ所を候補地として現地調査や施設管理者との協議など、最終の調整を行っているところであります。ドクターヘリの運航開始後、その運用状況を精査の上、各市町村や消防本部の意向等も踏まえ随時追加や見直しを行ってまいります。 次に、主要病院の敷地などのランデブーポイントについての御質問にお答えいたします。 宮城県ドクターヘリ運航要領においては、ドクターヘリを有効に活用するため、基地病院に加え搬送先医療機関を定めることとしており、各地域の中核となる十一カ所の医療機関を決定しております。そのうち八カ所は敷地内にヘリポートを整備しており、ほかの三カ所については、近隣のランデブーポイントからおおむね十分以内に搬送が可能となっております。 次に、ランデブーポイント環境整備事業の積雪対策についての御質問にお答えいたします。 冬期間、病院内ヘリポートやランデブーポイントを使用する際、積雪がある場合には各消防本部が除雪または圧雪することとしております。ランデブーポイント環境整備事業については、砂ぼこり防止の舗装や周辺住民への周知用看板設置にかかる経費を対象としておりますが、運航開始後の冬期間における使用状況等を踏まえ、積雪対策への対応等についても検討してまいります。 次に、大綱五点目、障害者等駐車場利用証制度導入についての御質問にお答えいたします。 このパーキングパーミット制度は、障害者等からの申請に基づき利用証を交付することにより、障害者用の駐車スペースを本当に必要とする方が利用することができる仕組みであり、不適正な駐車を抑止するための有効な方法の一つとして認識しております。県では現在、障害者用の駐車スペースの適正な利用を図るため市町村へリーフレットを配布し、モラル向上の啓発活動を行っているところでありますが、今後は商業施設等へも配布することを検討しております。パーキングパーミット制度の導入については、利用証の発行、管理や、駐車場を設置する民間事業者の協力などさまざまな課題があることから、既に導入している県への調査を行うとともに、市町村とも協議しながら検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君） 土木部長遠藤信哉君。 〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕
◎土木部長（遠藤信哉君） 大綱一点目、災害に強い県土づくりについての御質問のうち、岩泉町の被害の教訓を踏まえた我が県の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 県では今回の岩手県での被害を受けて、速やかにすべての社会福祉施設等に対し、非常災害時の体制整備の強化、徹底について注意喚起を行ったところであります。また洪水予報河川や水位周知河川では、浸水想定区域内にあります社会福祉施設等の把握を行っておりますが、それ以外の河川におきましては把握を行っておらないことから、現在、堤防のない区間や堤防の決壊等により浸水する可能性のある区域の社会福祉施設等の調査を行っているところでございます。 次に、河川の浸水想定区域から外れている社会福祉施設数の把握と今後の対応についての御質問にお答えいたします。 河川の浸水想定区域外にあります社会福祉施設等の把握につきましては、川岸から百メートル以内に存在する施設数を把握した上で設置場所の安全性について現地確認を行い、年内に取りまとめることとしております。県といたしましては、調査により把握いたしました情報を地域防災計画や社会福祉施設等への確実な情報伝達に役立ててもらうため、市町村へ周知するとともに、社会福祉施設等に対しては、今後もさまざまな機会をとらえ、必要な避難計画の改訂や避難訓練の実施を働きかけてまいります。 次に、堆積土砂撤去等の優先順位の判断についての御質問にお答えいたします。 堆積土砂撤去や支障木伐採などの河川の維持管理につきましては、河積の阻害率や背後の土地利用状況など、各河川の特性を把握した上で総合的に判断し、一定区間ごとに優先度を設定しております。また近年頻発しております豪雨での出水により、河川の状況が大きく変化する場合もありますことから、必要に応じて優先度の設定を見直すこととしております。 次に、堆積土砂や支障木マップの公表と県民からの要望、対応についての御質問にお答えいたします。 県ではこれまでも、災害の未然防止のため堆積土砂撤去や支障木伐採を計画的に実施し、河川の流下能力の確保に努めてきたところでございます。更に、効率的で効果的な維持管理に活用するため、各河川の現況や維持管理の状況等をまとめた堆積土砂及び支障木マップと、堤防点検結果の履歴をデータベース化した河川管理システムを今年度末までに整備することとしております。また実施内容につきましては、施工場所や施工時期及びその効果をホームページ等を通じてお知らせいたしますとともに、引き続き、県民の皆様にわかりやすい説明に努めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君） 教育委員会教育長高橋仁君。 〔教育委員会教育長高橋 仁君登壇〕
◎教育委員会教育長（高橋仁君） 大綱二点目、いじめ不登校対策についての御質問のうち、いじめの認知件数の格差の要因について、また、認知がゼロとする学校や市町村教委への対応についてのお尋ねにお答えいたします。 いじめ問題については、その兆候をいち早く把握し、軽微なものであっても見過ごさないことが重要であります。いじめの認知及びその報告に関しては、定義に基づいた判断のもと、各学校において適切に行われるべきであると考えておりますが、学校現場の中には、軽微なものについては、あえて報告には及ばないと判断しているところもあるのではないかと思っております。これまでに認知件数ゼロとの報告があった学校に対し、再調査等の指示は行っておりませんが、各学校では定期的にいじめに関するアンケート等を実施していることから、更に調査を丁寧に行うなど、いじめの発見に努めるよう促してまいります。 次に、いじめ重大事態の数及びいじめにより不登校になった児童生徒数に関する情報公開についての御質問にお答えいたします。 文部科学省において実施している問題行動等調査の重大事態については、関係法令に基づき、開示できない情報として扱われており、公表されている件数も全国集計のみとなっております。また、いじめをきっかけとした不登校についても重大事態に当たるとされていることから、これらの公表については国の考え方を踏まえると、慎重に対応しなければならないと考えております。 次に、我が県においても独自調査を実施し、現状を適宜適切に公表していくべきではないかとの御質問にお答えいたします。 県教育委員会では積極的な認知に向け、国の考え方をもとに、いじめの定義と認知の進め方について、各学校の理解を深めながら目線合わせを行っているところであります。その上で、いじめ問題等のトラブルが発生した場合には、さまざまな配慮をしながら、できるだけ速やかに正確な情報を児童生徒や保護者などの関係者に伝え、指導や支援を行っていくことが必要であり、そのためにも日ごろから学校のさまざまな情報を積極的に保護者や地域に発信していくことが大切であると認識しております。このような認識のもと県教育委員会では、仙台市を除く各市町村教育委員会から、毎月いじめの認知件数について報告を受けているところであり、その集計結果の公表については、より適時適切な情報提供ができるよう、他県の取り組みも参考にしながら検討してまいります。 次に、
児童生徒健全育成ボランティアの結成を県内すべての中学校、高校で目指すべきとの御質問にお答えいたします。 現在県内の学校では、多くの生徒会でいじめ防止に向けた自主的な活動が行われており、そのような取り組みがすべての学校で一層広がるよう促していくことが重要であると考えております。このことから、県教育委員会では、児童生徒みずからが考え行動するいじめ防止の活動を支援するため、小中学生を対象にしたいじめ問題を考えるフォーラムや、高校生対象のマナーアップフォーラムを毎年開催してきたところであります。今後もこのような取り組みを継続するとともに、警察とも連携を深めながら、
児童生徒健全育成ボランティアの増加に努め、県内すべての学校がいじめ問題の根絶に向けて取り組みを推進していくよう促してまいります。 次に、我が県でも大学との連携のもと、いじめ予防教育の導入に取り組むべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 昨年度から、宮城教育大学を含む四つの国立大学がいじめ防止支援プロジェクトを立ち上げ、いじめ防止に資する授業のプログラム開発等に取り組んでおり、県教育委員会でもフォーラム等に参加してきたところであります。このプロジェクトの中では、いじめ防止の視点を入れた授業づくりのプログラムが示されておりますが、我が県でも同様の視点から積極的に声がけをする、耳を傾ける、認めるなどの授業改善に向けた五つの提言を示し、すべての教員が実践するよう促しているところであります。引き続き宮城教育大学等とも連携しながら、いじめ防止に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、心のケアハウス事業の来年度以降の拡充、またフリースクールとの連携強化及び公的支援の検討についての御質問にお答えいたします。 県教育委員会では、不登校となっている児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて、今年度から県内八市町でみやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業を始めたところであり、実施している市町からは事業を進める中で、生徒が学校に復帰したなどとの報告もいただいているところであります。この事業は、不登校の未然防止の取り組みとともに重要な事業であると認識しており、来年度以降も各市町村の意向を確認しながら拡充に努めてまいります。また、民間の受け皿であるフリースクールと学校が情報を共有しながら連携を深めていくことが、不登校となっている子供たちの社会的自立に向けて、今後更に重要となるものと考えておりますが、公的支援につきましては、国の動向を注視してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君） 警察本部長中尾克彦君。 〔警察本部長 中尾克彦君登壇〕
◎警察本部長（中尾克彦君） 大綱二点目、いじめ、不登校対策についての御質問のうち、
児童生徒健全育成ボランティアについて、県内すべての中学校、高校での結成を目指すべきと思うが今後の取り組みはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 御指摘のありました育成ボランティアは、ことし八月末現在、県内に八十七団体が結成され、自主的に健全育成活動に参画することにより、児童生徒の規範意識と防犯意識の向上に効果が認められているところであります。また、いじめ等を防止するためには、人を思いやる心を育てるとともに、児童生徒に規範意識を醸成することが重要であり、児童生徒がみずから気づき、考え、行動することで、その機運を高めることが極めて大切だと考えております。このため県警察といたしましては、学校や教育委員会等と連携を密にし、より多くの学校において
児童生徒健全育成ボランティアが結成され、活発な活動が展開されますよう活動事例や効果の紹介等、必要な協力、支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、大綱四点目、犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについての御質問のうち、動物の遺棄、虐待等の取り締まりに関するお尋ねについてお答えをいたします。 本県では、生活安全部生活環境課において捜査を担当し取り締まりに当たっているところでありますが、昨年度動物虐待等については十八件の相談を受理し、このうち一件一名について、動物の愛護及び管理に関する法律違反で検挙しております。更に、他県では専用相談窓口の設置の例もありますが、本県では身近な動物や野鳥に対する残虐行為等が比較的少ないこと、いまだ相談件数が限定的であることなどから、相談の窓口も、環境犯罪相談電話や警察相談専用電話等で対応しております。一方で、動物虐待事犯は他の重大犯罪の予兆となるケースもあるため、捜査員への動物虐待等に関する部内教養などに努めるなどして、今後とも厳しく取り締まりを行うとともに、捜査体制の強化や専用窓口設置の必要性につきましても、取り扱い状況の推移等を見きわめながら、的確に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中山耕一君） 六番遠藤伸幸君。
◆六番（遠藤伸幸君） 御答弁ありがとうございました。大綱二点目のいじめ不登校対策について、再質問させていただきますが、重大事態を公表しないというのは、これは文科省の指示で公表できないということなんですが、これは改めて文科省に問い合わせて公表できるかどうかということを問い合わせたのでしょうか。
○議長（中山耕一君） 教育委員会教育長高橋仁君。
◎教育委員会教育長（高橋仁君） これは文科省の指示というよりは、文部科学省の考え方を踏まえて、県としても慎重に対応すべきだというふうに考えているところでございます。個別のさまざまな事情がある中で、件数についても極めて少ない場合もありますので、そういったことも含めて、県としては国の考え方を踏まえて県の判断で、今のところは公表は慎重であるべきだというふうに考えているということでございます。
○議長（中山耕一君） 六番遠藤伸幸君。
◆六番（遠藤伸幸君） わかりました。私の調べでは少なくとも、岩手県、千葉県、神奈川県、兵庫県、京都府でこの重大事態については、県で何件あったかということを公表しております。例えば神奈川県では十四件あったと公表しておりまして、この公表に際して特に問題はなかったという回答も得ております。壇上でも触れましたけども、京都府の教育委員会ではことし上半期に一件、不登校の重大事態が発生したということ発表しました。京都府の教育委員会の担当者にこれなんで公表したんですかと私問い合わせましたが、確かにこの数字を公表することによって、マスコミからどこなんだと、だれなんだという追及を受けると、その意味では職員はその対応で大変になるというデメリットは確かにあると。しかし、この重大事態の件数は命にかかわる情報だから公表しているんだと。こういう重大事態が起こったということを、府民の皆さんに知ってほしいということで公表しているということでございました。文科省の考え方がそうかもしれませんが、県としてこの重大事態を公表するかしないかというのは、私は本当に今、このいじめによりまして、県内で自殺の事件も発生しておりまして、これは非常に大事な問題だと思っております。それでこの県で重大ないじめの事件というのがどれだけ発生しているのかというのは知りたい、県議会議員として知りたいという情報でございまして、これが現状では全く、県で重大事態が起きているのか起きていないのかわからないという状態で、そして議論もできないという状況でございまして、こういうことはやはりできる限り、それは当然プライバシーには配慮しなければいけませんが、この情報についてはなるべく公表して、県民の総力を挙げてこのいじめによる重大事態をなくしていくんだという事が大事だと思いますが、県知事はいかがお考えですか。
○議長（中山耕一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） おっしゃってることの趣旨はよく理解できます。先ほど私も答弁いたしましたけれども、いじめというのは許されるべきものではないと。非常に大きな問題だというふうに思っております。そういった意味から、今、教育長からも答弁ありましたけれども、今のお話も受けとめて、しっかりと御検討いただきたいというふうに思っております。
○議長（中山耕一君） 六番遠藤伸幸君。
◆六番（遠藤伸幸君） ありがとうございます。本当に県として主体的に検討をしていただきたいというふうに思います。また重大事態に陥った案件でも、教員の皆さんの努力によって解決に向かったというケースもあると思います。そういったケースをしっかり情報共有して、再発防止に役立てていくべきではないかというふうに思いますので、そういった観点からも御検討いただければというふうに思います。 もう一点、犬猫の殺処分ゼロについてなんですが、動物愛護に熱心に取り組んでいらっしゃる方々から聞きますと、やはり猫の避妊去勢手術の普及を訴える声が多かったです。この避妊去勢の手術について県の助成予算は年間六十万円だということで、これは少ないと思うんですが、県知事も少ないと思いませんでしょうか。
○議長（中山耕一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 動物をこよなく愛する私といたしましてはきわめておっしゃるとおりだと思っておりまして、言い方悪いかも知れないですが、野良猫ですよね。こういったようなものの去勢のための費用をボランティアの皆様にお任せをしているというのはやや申しわけないと、ややじゃない、大変申しわけないというのがございまして、しっかり実態を把握した上で、県として応分の負担をできるように早速検討指示をしたいというふうに思ってます。ただ殺処分をゼロにするというのは口で言うのは簡単なんですけれども、例えば一人で、独居の御老人が動物を飼っていて体が動かなくなったと、いよいよ施設に入るとなったときに、動物を持ったまま施設に受け入れてくれないと。しかしだれも受け取ってくれないというときに、結局その動物を何らかの形で処分をしなければならないと。そこで、我々の方が受け取らないとなったときには、捨て猫、捨て犬になってしまうという事例もやはりあるそうでございまして、仙台市が受け取らなければ、結局県の方に持ってきて、県が受け取らなければ他県に。他県が受け取らないと思いますので、宮城県の動物をですね。そうすると捨て猫、捨て犬になってしまうと、それはまた別の意味で問題が起こってしまうということもありまして、宮城県がゼロにするというのは非常に高らかな目標ですばらしいんですけれども、それによって別の問題も発生するということもございまして、限りなくゼロに近づけるように努力をしているということでございます。同じ共通の問題意識を持って取り組みたいというふうに思っております。
○議長（中山耕一君） 六番遠藤伸幸君。
◆六番（遠藤伸幸君） ぜひ、殺処分をゼロにするということは動物を愛護する、そしてその背後にいる県民の皆様を大事にするということになりますので、ぜひ、取り組みをよろしくお願いいたします。 本日は大変にありがとうございました。
○議長（中山耕一君） 二十九番長谷川敦君。 〔二十九番 長谷川敦君登壇〕
◆二十九番（長谷川敦君） 自由民主党・県民会議の長谷川敦です。初質問以来通算十六回目、三期目では二回目の登壇の機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。 さて、東日本大震災の発生から早いもので、間もなく五年半という時間が経過いたしました。未曾有の大災害に対し、この間知事を先頭に、県執行部の皆様は昼夜を分かたず、本県の単なる復興ではなく、創造的復興の実現に向け日夜御奮闘されております。その御努力に対しましては心から敬意を表します。県が毎月発行している復興の進捗状況によりますと、被災地域によりばらつきはあるものの、災害公営住宅の着手率が約九四％以上で、完成率が約六九％になったこと、沿岸部の産業基盤も少しずつではありますが、着実に復旧しつつあり復興へと向かっております。本年は十年間の県震災復興計画の再生期の三年目に当たり、復興がなし遂げられる平成三十二年までの後半のスタートの年に当たります。多くのさまざまな課題が山積しておりますが、震災からの復興の加速を掲げ、本県のリーダーとしてそれらに真摯に向き合っている知事を初めとする県執行部の皆様のなお一層の御奮闘を期待しながら、以下通告に従いまして、大綱四点について質問をさせていただきます。 大綱一点目、災害に備える県の河川整備について、お伺いいたします。 本県の河川整備の取り組みは、主要政策として三本の柱を掲げております。一、壊滅的な被害を回避する粘り強い県土構造への転換。二、いつまでも安心して快適に暮らすことのできる生活基盤の整備。三、かつてないにぎわいや活力に満ちた東北の発展と宮城の飛躍を支える交流産業基盤の整備です。これに基づき、河川整備基本方針、河川整備計画の策定、推進がなされ、東日本大震災に伴う直轄の四水系の基本方針や整備計画の変更に合わせて、県管理河川の基本方針及び整備計画を順次変更、策定するとされております。総合治水への取り組みとしては、流すための河川整備や管理に流域が一体となった、ためる、備えるも加えたハード、ソフト両面での総合治水対策を検討となっております。一昨年の豪雨災害を踏まえた取り組みとして、県は災害に強い川づくり緊急対策事業の推進を掲げ、次の方針を示しております。昨今の豪雨で、これまで県が計画的にハード整備を進めてきた河川、ダム、遊水池など多くの河川施設が効果を発揮するとともに、リアルタイムの水位観測が避難活動に非常に役立つなどソフト対策においても水害から県民の命を守るため大きく貢献しました。近年の豪雨のような異常気象による水害が頻発していることから、県では災害に強い川づくりを目指して、近年浸水被害が発生した河川の再度災害防止と、県内全域における警戒避難体制の強化に向けて、緊急かつ集中的な治水対策を推進するとし、事業期間は平成二十七年度から平成三十二年度の六カ年計画となっております。昨年発生した平成二十七年関東・東北豪雨は、平成二十七年九月九日から十一日にかけて発生した豪雨災害です。本県内では、九月十一日午前三時二十分、気象庁によりほとんどの流域に初めての大雨特別警報が発表されました。私の地元栗原市を流れる迫川水系の二迫川で二カ所、芋埣川では五カ所、合わせて七カ所の堤防が決壊し、あふれた水により田んぼの冠水、多くの住家で床上・床下浸水の被害に遭いました。増水した三迫川と熊川では車ごと川に流され、二名のとうとい命が奪われました。心から御冥福をお祈りいたします。被害は市内全域で発生しており、特に河川の堤防の決壊や越流による農地や道路の冠水及び農地、水路、道路ののり面の崩壊が多く、被害箇所数は実に八百五十カ所以上にも及んでおり、今なお復旧工事が行われております。ことしの台風は例年になく日本列島に上陸する数が多く、中でも八月三十日の台風十号は、観測史上初めて太平洋から直接東北地方に上陸する台風として岩手県や北海道に大きなつめ跡を残しました。被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。気象庁の予報では直前まで宮城県を直撃する進路予測であり、昨年の豪雨の経験から県内自治体では避難準備情報や避難勧告等を出して、早期の対応がなされましたが、実際は予測よりもやや北寄りにルートが変わったことから、県内では水産物を中心に被害があったものの、人的被害など大きな災害につながらなかったことは不幸中の幸いでした。また、九月八日の台風十三号から変わった温帯低気圧による大雨では、栗駒山周辺においては、二十四時間雨量百ミリ程度の雨でしたが、宮城県河川流域情報システムによると、二迫川流域鶯沢新橋の観測地点では、午後十一時三十分に二・一一メートルを観測し、はんらん注意水位一・九五メートルを超え、避難判断水位二・二メートルまであと少しのところでした。この二迫川流域は、これまで幾度となく大雨による破堤等で大規模な水害を受けてきた地域であり、地域住民は台風や大雨のたびに自主避難を続けるなど不安な日々を過ごしております。このように、最近の異常気象により短時間に局地的な集中豪雨が増加するなど、これまでとは大きく状況が変化してきており、河川流域の総合的な治水対策が急務であります。こうした中で、宮城県は岩手県とともに、洪水、高潮による災害発生の防止。河川の適正利用と流水の正常な機能の維持。河川環境の整備と保全の河川法に定める三つの目的が総合的に達成できるよう、当面実施する河川工事の目的、種類、場所等の具体的事項を示す法定計画として、一級河川北上川水系迫川圏域河川整備計画を定め、平成二十七年十月二十三日に告示しました。この整備計画対象区間は宮城県管理区間四十九河川、総延長四百六十六・四キロ、岩手県管理区間三河川約二十・五キロとしており、計画対象期間を当面の目標としておおむね三十年間としております。また、事業の実施に当たっては、施設整備の必要性、計画の妥当性、流域住民に広く理解を求めながら、整備事業を進めるものとしております。これらを踏まえた上で、以下の点について知事の所見をお伺いいたします。 第一点、近年の豪雨では、はんらんまでには至らなかったものの、栗原市若柳地区で、一時はんらん危険水位にまで達した迫川の対策は喫緊の課題であると考えます。現在実施している若柳狭窄部の整備は、昭和四十八年から実施されておりますが、余りにも長期にわたっており、早期完了による上流部への整備促進が急務であると考えます。長沼ダムが供用を開始した今、その上流域全般の河川を迫川圏域河川整備計画の重点区域に位置づけ、無堤防地帯の築堤や、低堤防地域のかさ上げなどの計画の前倒しによる整備促進を図る必要があると考えますが、知事の所見と今後の具体的な事業の内容及び計画期間についてお伺いいたします。 第二点、迫川流域においてこれまで豪雨により破堤した地点は本流と支流の合流地点がほとんどであることから、河川合流地点や低堤防地域の堤防のかさ上げなどの緊急対策は喫緊の課題であると考えます。具体的な堤防改修の計画について、庁内での検討状況と必要性の認識について、また、具体的に計画されてあるのであれば、完成するめどについて、お伺いいたします。 第三点、最新の技術や知見により予報や予測の精度は高まってきているものの、基本的には災害はいつ発生するかわかりませんので予知は非常に困難です。昨今の豪雨のように急激な河川の増水が発生し、住民の皆様に差し迫った危険があるときの迅速な情報伝達、危険の周知というのは非常に重要な課題であると同時に、その対策は自治体により差があるのが現状です。防災行政無線の整備や情報受信端末の各家庭への普及など費用がかかる対策は、自治体の財政力により実現可能な自治体とそうでない自治体が存在するのが現実です。円滑な避難に向けたソフト対策の充実強化として警戒避難情報の充実がうたわれております。その具体的な内容についてお伺いするとともに、一刻も早く避難情報を伝達するために、県として市町村と更に連携を深める必要があると思いますが、改めて所見をお伺いいたします。 第四点、水害を少しでも軽減するという意味においては、根本的には日ごろの河川の適切な維持管理が非常に重要であると考えます。今後の適切な維持管理に向けて流下能力の確保がうたわれ、堤防緊急点検を集中的に実施し、要対応箇所の迅速かつ適切な対応に向け維持管理費を増額し、地域からの要望が特に多い堤防除草、支障木伐採、中洲の堆積土砂撤去などを実施するとされております。栗原市内を流れる迫川流域の各河川についても、迅速かつ適正な対応が必要であると考えますが、どのような対策がなされるのかお伺いいたします。 第五点、全国で頻発する昨今のゲリラ豪雨の状況や、一日の降雨量が一カ月平均二百から三百ミリという、今までの想定を超えている状況をかんがみますと、観測体制の強化の重要性は防災上ますます高まっています。県の河川整備の取り組みとして、河川流域情報システムＭＩＲＡＩによる情報提供の充実がうたわれ、テレメーター水位局の増設や監視カメラの設置を行い、より有効な県内の水位観測体制を構築するとされています。あわせて県民皆様の安心安全のためにも、更に本県全体の観測体制を強化すべきであると考えますが、改めて今までの取り組み状況についてと今後の見通しについてお伺いいたします。 第六点、ソフト対策の充実強化の中で、市町村の避難勧告などの発令判断の目安となる水位を設定し、周知する水位周知河川の追加を行うとともに、洪水予報河川及び浸水想定区域図の見直しをするとされています。地域の水防活動の強化のため、関係市町村と調整の上、水防計画を改定するとされており、平成二十七年度から平成二十八年度に実施するとしております。現時点での改定と見直しの状況についてお伺いいたします。 地域の悲願であった県営長沼ダムが完成した現在、今後の被害拡大防止、県民生活の安心安全のためにも、昨今の豪雨のデータも踏まえ、栗原、登米を含めた迫川流域全体の総合的な河川整備計画が着実に実行され、そのことが県民皆様お一人お一人の安心安全につながることを切に願いつつ、次の質問に移ります。 大綱二点目、放射性物質汚染廃棄物の処理についてお伺いいたします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染された廃棄物を保管する市町村、地域住民は、本当に対応に苦慮している現状にあります。仮置き場の保管期限は二年間と約束したにもかかわらず、なし崩し的に延長されており、保管期間が長引けば長引くほど、地域の住民の皆様にとっては精神的な負担が大きくなっており、地元自治体も対応に苦慮しているという現状にあります。この問題の前提として、八千ベクレルを超える放射性廃棄物である指定廃棄物の最終処分場建設について、放射性物質汚染対処特措法及び特措法に基づく基本方針により、指定廃棄物の処理は当該指定廃棄物が排出された都道府県内で行うものとするとされており、平成二十四年十月二十五日開催の第一回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議において、国の方針に従い県内一カ所に絞って建設されることが決定されております。最近の動きとして環境省は、県内の廃棄物の放射能濃度を再測定した結果、国の基準値を上回る廃棄物が全体の三分の一に減ったことを知事に報告しております。県内の三十九カ所で一時保管中の三千四百四トンを再測定した結果、一千九十トンが基準値を上回ったと説明しております。基準値を上回った廃棄物については、県内一カ所で処理する従来方針を堅持する姿勢を示す一方で、基準値を下回った二千三百十四トンについては、地元自治体と協議しながら指定解除を進め、国が費用や技術を全面支援する前提で、一般廃棄物として地元に処分してもらう方向性を明らかにしております。指定廃棄物を保管している県内の自治体においては、地域住民の心配を一日も早く解消したいとの思いがある中、問題解決への糸口はいまだつかめずに苦慮している実態があります。東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する宮城県における八千ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物については、県内に四万三千トンあり、そのうち栗原市には約二千六百トンの汚染牧草が各農家で保管されています。国や県ではこれまで、八千ベクレル以下の汚染廃棄物については、一般廃棄物として混焼の方法により、市町村で処理する方針を示してまいりました。しかし、焼却施設周辺の地域住民は健康や風評への影響を懸念し、絶対反対の姿勢を示しており、理解を得るのは大変困難な状況となっています。このような中、宮城県は、去る五月二十七日に開催されました第十回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議において、今後の処理方針を策定するために八千ベクレル以下の汚染廃棄物の正確な放射能濃度を測定し、基礎的情報を整理することとし、現在、資料を収集し測定の段階であります。これまでの経緯経過を踏まえて以下質問してまいります。 第一点、一日も早い指定廃棄物の処理が求められている状況であり、これ以上の問題の先延ばしは許されないと考えております。国に対しては、一貫して毅然とした対応を求めてきた知事ですが、これまでの環境省の対応について知事の所見をお伺いいたします。 第二点、専門家の試算によりますと、二年後の平成三十年にはセシウム濃度の低下が進み、基準値超の量が全体の七％に当たる二百五十トンまで減少するという報道もある中、課題の解決のためには、なお一層知事の政治的なリーダーシップが必要不可欠であると考えております。現時点での課題解決の見通しについて所見をお伺いいたします。 第三点、今回の再測定の結果により基準値を下回った廃棄物については、地元自治体と協議しながら指定解除を進め、国は費用や技術を全面支援する前提で、一般廃棄物として地元に処分してもらう方向性を明らかにしておりますが、具体的な処理方法について、現在どのような方法を検討しておられるのか、お伺いいたします。 第四点、栗原市では焼却以外の処理方法として、市独自で微生物を活用した減容化実証実験に取り組んでおります。また、実験で製造した堆肥を使用した植物育成実験を行い、その結果により本格処理を検討するとしております。このことは放射性物質汚染廃棄物の処理における全国に先駆けた画期的な取り組みであり、まさに科学的な根拠に裏づけられた先進的な事例を実践していると考えます。更に混焼した場合よりも、財政的な負担は大幅に縮小でき、なおかつ環境への影響もほとんどないという、よいとこだらけの技術であると考えます。確たる実験結果が出次第、処理方法に困っている県内の他自治体や県外にも発信していくべきであると考えます。このような栗原市の取り組みについて知事はどのような所見をお持ちなのか、また、県において具体的な支援について検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 第五点、風評被害を招く要因として考えられる大きなものは、放射線という目に見えない物質に対する恐怖心が潜在的にあり、更に正しい知識の啓蒙が不足していると考えられます。私たちが日常的に生活していても年間二・一ミリシーベルト被曝しており、発がんリスクの要因としては、喫煙や受動喫煙、肥満、野菜不足などの方がはるかに高いという科学的な根拠に基づいたデータも存在します。仮に最終処分場が建設された地域住民に対する健康被害は実質的には問題がないレベルであるということは論をまちませんし、私もそう思います。放射線に対する正しい知識を啓蒙することこそが、風評被害の拡大を防ぐことにつながると考えますが、継続的な取り組み状況について、改めて所見をお伺いいたします。 大綱三点目、本県の畜産振興策についてお伺いいたします。 全国和牛能力共進会は、全国から選抜された約五百頭が和牛改良の成果と肉質を競う全国規模の和牛品評会であり、この大会の審査結果は今後の和牛ブランドに大きく影響することから、それぞれの威信をかけた大切な大会であります。五年に一回開催される、いわば和牛のオリンピックとも呼ばれています。四年前の前回、長崎県で開催された第十回全国和牛能力共進会において、議会の和牛議連の一員として現地を訪問し、共進会に臨む本県を含めた全国の代表者の和牛にかける熱い情熱を肌で感じ取るとともに、一般消費者への肉用牛のよさをＰＲするさまざまなイベントに触れてまいりました。あれから早いもので四年がたち、第十一回和牛能力共進会宮城大会がいよいよ来年に迫ってまいりました。大会の成功に向け、県を中心に関係機関や団体と連携して実行委員会を設立し、鋭意取り組んでおられることと思います。先日、みやぎ総合家畜市場で開催されました、県総合畜産共進会には県内の畜産関係者を初めとする多くの出席者で、会場は熱気にあふれていました。知事も開会式に、いつもの村井スマイルで御出席されていましたね。知事の並々ならぬ畜産振興にかける意気込みが伝わり、うれしい気持ちになりました。また、大会マスコットキャラクターの牛政宗も登場し、大いに会場を盛り上げておりました。その一方で全国的な和牛生産の状況は、生産者の高齢化などで出荷頭数は減少、子牛価格の高騰が続いています。私も九月十三日開催のみやぎ総合家畜市場の子牛市場を視察いたしましたが、平均九十万円近い高値で取引されておりました。地元の畜産農家のお話を伺うと、肥育農家の方からは、子牛価格が高くとても素牛が導入できない、飼料価格も高騰しダブルパンチで経営が大変厳しい状況だと話されました。素畜費の高騰は肥育経営継続の懸念材料となり、栗原市内の生産者の牛舎には空きが目立ち、今後の生産基盤の維持が課題とされております。九月二日の日本農業新聞によりますと、子牛の品薄感から、八月の和牛子牛の全国における取引価格は消費税込み約八十二万八千円、前年比一二四％と過去最高を更新しており、生産基盤の強化が急務と思われるとありました。そのような中、飼育頭数の維持拡大に向けた取り組み補助事業として、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、いわゆる畜産クラスター事業が用意され、国の平成二十八年度補正予算で措置されると報道がありました。現在関係機関が一丸となり、第十一回和牛能力共進会宮城大会における優秀な成績を目指し努力されておられますが、全共は通過点に過ぎず、その後の本県の畜産振興がどのように図られていくかが重要な点であると考えます。畜産の振興を更に図っていくという観点から、以下の点について知事の考えをお伺いいたします。 第一点、来年に迫った第十一回和牛能力共進会宮城大会の成功に向けて実行委員会の現在までの取り組み状況と今後の予定はどうなっているのか、お伺いいたします。 第二点、第十一回宮城全共において全国一位を獲得するためには、更に優秀な牛づくりの対策が必要であると思われますが、これまでの取り組みと大会までの大事な今後一年間は、どのような生産者への対策を講じていくのか、所見をお伺いいたします。 第三点、全国和牛能力共進会は、来場者が三十九万人と見込まれており、仙台牛ブランドや本県の食、観光、物産、歴史、文化を全国に発信する絶好の機会であると考えますが、具体的な取り組みについて現在の状況をお伺いいたします。 第四点、優秀な仙台牛というブランドの産地を守るためにも、本県における繁殖牛の増頭等のための生産基盤整備を進めていく必要があると考えますが、現在までの県内の施設整備等の状況についてお伺いいたします。 第五点、今後、肉用牛生産基盤の整備等を進めていく上で、国の補助事業である畜産クラスター事業を有効に活用していくことが重要であると考えますが、事業の概要と、県としてこの事業にどのように活用していく方針なのか、お伺いいたします。 第六点、畜産クラスター事業に関して栗原市では、市当局とＪＡの間で繁殖牛生産基盤整備計画が協議されており、具体的には、繁殖牛受託施設が検討課題として上がっております。私も先日、岩手県奥州市胆沢の施設を視察してまいりました。市所有の施設をＪＡが指定管理者となり運営がなされており、この地域の畜産振興に大いに寄与しているとの説明をいただきました。仙台牛の主産地でもある栗原の畜産振興を図る意味においても、栗原の繁殖牛受託施設に対して、県として積極的に財政的支援をする必要性があると考えますが、所見をお伺いいたします。 第七点、栗原では、意欲のある若者が新規で畜産農家に就農するといった明るい兆しもありますが、仙台牛のブランド維持、産地の確保対策として、後継者や新規就農者の担い手確保が今後の本県の畜産振興において最も重要な課題と考えますが、県としての新たな支援策についてどのようにお考えなのか所見をお伺いいたします。 第八点、全共終了後の施策として、優秀な県種雄牛産子の県内保留に対する支援と、繁殖雌牛の増頭対策が必要であると考えますが、現在の県としての検討状況についてお伺いいたします。 大綱四点目、本県における地方創生についてお伺いいたします。 国において、一昨年、まち・ひと・しごと創生法が成立し施行されました。それを受けて、本県においても、宮城県地方創生総合戦略が平成二十七年十月に策定されました。その趣旨、背景は、現在の宮城県の人口は仙台都市圏で増加が見られるものの、それ以外の圏域では減少しており、全体としては人口減少県となっております。国においては東京一極集中が加速しており、本県においても仙台都市圏への県内他圏域からの人口の流入は人口動態を見ても明らかです。この地方から都市への大きな人の流れを変えていくというのは大変なことでもありますが、今やらなければ今後ますます地方の人口減少は食いとめられないでしょう。長期的な視点が必要であると同時に喫緊の課題でもあり、スピード感を持って取り組まなければならない課題です。以下、質問してまいります。 第一点、人口減少を食いとめるには転出による社会減を減らし、出生による自然増をふやしていくことが肝要であると考えます。本県の合計特殊出生率は、平成二十七年時点で一・三一であり、対前年比で〇・〇一ポイント改善したものの、全国四十四位という現状です。私は少子化の歯どめ対策をするにはやはり未婚化、晩婚化、晩産化に対する行政としての政策が不可欠であると思います。本年度予算では、結婚対策費として一千四百二十万円予算計上されております。本県の将来を考えた場合に、出生率の向上を図るためにも、結婚に対する支援策は必要不可欠であると考えますが、改めて所見をお伺いいたします。 第二点、転出による社会減を減らすには、やはり雇用の場の創出が一番重要であります。宮城で育った若者がしっかりと地元で生活していける環境を整えることが、本県の地方創生の実現の基本であると思います。雇用の場の創出といった意味では、県内の市町村が行っている企業誘致に対する支援も県として担わなければならない大きな役割であると考えます。改めて現在までの支援実績と今後の見通しについて、お伺いいたします。 第三点、地方創生の実現のためには、交通インフラの整備は欠かせません。みやぎ県北高速幹線道路は、東北地方における物流の大動脈であります、東北縦貫自動車道から沿岸部の三陸縦貫自動車道までを結び、県北各地域の東西連携を強化し、産業振興、文化交流、地域開発等を図る目的に計画された大切な東西交通軸であります。全線が開通した場合には、県北部において大きく地方創生の実現につながることが期待されています。築館工区の工事の現在の進捗状況と今後の見通し、東北自動車道との接続部、国道四号築館バイパスとの接続部は具体的にどのような形になるのかお伺いいたします。 第四点、人口の社会増をふやすために、他地域から本県への移住・定住の流れをつくることは重要であり、総合戦略の中の基本目標の一つにも掲げられています。栗原市では県と連携し、空き家バンクやリフォーム支援等、先進的な取り組みを行っています。県の移住推進モデル事業としてアドバイザーを派遣してもらい、花山地区ではお試し居住施設、交流施設の運営形態確立を支援してきました。県内の他地域でも取り組みが進められていると聞いております。このような積極的な取り組みを広く県内外にＰＲし、本県がいかに魅力にあふれた地域であるということを更に強力に発信し、他県からの移住者の増加につなげていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終了させていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（中山耕一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 長谷川敦議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱二点目、放射性物質汚染廃棄物の処理についての御質問にお答えをいたします。 初めに、これまでの指定廃棄物の処理に係る環境省の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。 国による指定廃棄物最終処分場の設置につきましては、候補地の現地調査に入れず、膠着状態に陥っていることは事実であり、原発事故から五年半が過ぎた現在でも、いまだに指定廃棄物が県内各地で一時保管されている現状は大変残念であります。この問題は、どんな方針をとっても必ずだれかから反対される解決が非常に難しい問題でありますが、県民の不安や一時保管者の負担を一刻も早く解消するためには、まずは国にしっかりとリーダーシップを発揮していただくことが必要であると考えております。先月、新たに就任されました山本環境大臣がいち早く現地に足を運び、地元の声に耳を傾けられたことは問題の解決に向けた国の姿勢を示すものと受けとめているところであります。事態が膠着してしまっている現在、国を一方的に批判するばかりではなく、国と地元自治体が協力して早期に解決策を見出していくことが必要であると考えております。 次に、課題解決に向けた現時点における見通しはどうかとの御質問にお答えをいたします。 国は、放射能濃度が高いものにつきましては、県内一カ所に集約して処理する方針を変えておりませんが、候補地を抱える三つの市町がそろって候補地の返上を表明するなど、その実現が不透明な状況となったために、当面は現地調査を行わないよう国に対して要請したところであります。県といたしましては、まずは県内で一時保管されております八千ベクレル以下の稲わらや牧草などの農林業系廃棄物の処理を優先させるべきと考えており、指定廃棄物の問題につきましては、市町村長会議の場で改めて議論することとしております。 次に、基準値を下回った指定廃棄物の具体的な処理方法についての御質問にお答えをいたします。 基準値を下回った指定廃棄物の指定解除については、国と一時保管者や解除後に処理責任を負う者との間で協議が整うことを前提として解除を行うものと伺っておりますので、一方的に処理責任が市町村に移ることはありません。指定廃棄物の問題につきましては、市町村長会議で改めて議論することとしておりますので、その議論の中で基準値を下回った指定廃棄物の取り扱いについても検討してまいります。 次に、栗原市の実証実験に対する所見と県の具体的な支援についての御質問にお答えをいたします。 放射性物質に汚染された稲わらや牧草などの廃棄物は、指定廃棄物として指定されない限り、法律上は一般廃棄物として、市町村が処理責任を負うこととされております。栗原市の取り組みにつきましては、県としても、その動向を注視しているところであり、独自の処理方法によって処理責任を果たそうとする努力の一環であると受けとめております。しかしながら、栗原市の実証実験はまだ途中段階であり、県においても処理方法を多角的に検討している段階でありますので、現時点では他の処理方法と比較した場合の最終的な評価は定まっておりません。 なお、大規模な堆肥化処理を行う場合には、施設の設置場所や製造した堆肥の利用先の確保などの課題があるものと認識をしております。また、県による支援の必要性につきましては、今後、栗原市からよくお話を伺った上で判断してまいりたいと考えております。 次に、大綱三点目、本県の畜産振興策についての御質問のうち、仙台牛ブランドや我が県の観光等を全国に発信する取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。 全共宮城大会では、仙台牛の試食コーナーの設置やキッチンカーを活用した仙台牛の新しい食べ方の提案に加え、通訳を配置したＰＲブースを運営し輸出にもつながる取り組みを推進するなど、仙台牛のおいしさを国内外の来場者に幅広く周知し、更なるブランド力向上を図ってまいります。また、我が県の食や観光、物産などについては、県内を特色のある四つのエリアに分け、会場内にバランスよく配置することにより、全国からの来場者に対して、地域ごとの特徴やすばらしさをわかりやすく発信してまいりたいと考えております。あわせて会場内には、震災復興エリアを設け、東日本大震災からの復興と支援への感謝の気持ちもお伝えしてまいります。県といたしましては、全共宮城大会の開催による効果が県内すべての市町村に波及し、我が県の魅力を全国に発信する絶好の機会となるよう、これまで以上に市町村や関係機関と連携を図りながら準備を進めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君） 震災復興・企画部長伊東昭代君。 〔震災復興・企画部長 伊東昭代君登壇〕
◎震災復興・企画部長（伊東昭代君） 大綱四点目、本県における地方創生についての御質問のうち、移住者の増加に向けた情報発信の強化についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県への移住・定住を推進していく上では、宮城の魅力を全国に発信し、宮城に関心を持っていただくことが重要であると認識しております。このため移住相談窓口での対応のほか、専用ウェブサイトや首都圏で開催する移住イベントを活用し、お試し居住など地域の魅力に触れる取り組み、移住を希望される方々への住まいや支援策などに関する情報について幅広く発信しているところです。また、市町村や民間団体との連携に向けて設立したみやぎ移住・定住推進県民会議を通じて、栗原市花山地区で実施した移住・定住推進モデル事業の成果や先導的な事例の共有を進め、更なる取り組みにつなげていくこととしています。県といたしましては、多くの方々に移住先として宮城を選択していただけるよう、受け入れ体制の整備と情報発信に一層努めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君） 環境生活部長佐野好昭君。 〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕
◎環境生活部長（佐野好昭君） 大綱二点目、放射性物質汚染廃棄物の処理についての御質問のうち、放射線に対する正しい知識を啓発するための取り組み状況についてのお尋ねにお答えいたします。 風評被害の防止については、御指摘がありましたように、一人一人が放射線に対する正しい知識を持ち、放射線の影響について冷静に判断していただくことが重要であると認識しており、国が責任を持ってわかりやすく正確な情報を提供するよう要望してまいりました。県においても、放射能情報サイトみやぎや県政だよりなどさまざまな広報媒体を活用し、放射線等に関する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、県内の空間放射線量率など最新のデータを迅速に公表してきたところです。また、放射線に詳しい専門家を講師としたセミナーを毎年開催しており、今年度は十月下旬から十一月中旬にかけて県内三カ所で開催する予定です。今後もこうした取り組みを継続するとともに、県民からの要望にきめ細やかに対応し、放射線、放射能に対する理解がより一層深まるよう努めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君） 保健福祉部長渡辺達美君。 〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕
◎保健福祉部長（渡辺達美君） 大綱四点目、本県における地方創生についての御質問のうち、結婚支援策についてのお尋ねにお答えいたします。 未婚化や晩婚化の進展が少子化の要因の一つであると指摘されておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、異性の交際相手を持たない未婚者が増加傾向にあり、独身でいる理由として約半数の方が適当な相手にめぐり会わないことを上げております。このため県では、今年度から出会いや結婚を希望する方々を応援する事業に取り組んでおり、七月には結婚支援の拠点としてみやぎ青年婚活サポートセンターを設置し、結婚希望者のマッチング支援やイベントの開催、県内各圏域に結婚支援を行うボランティアの育成を行っているところであります。県としましては、今後とも若い世代の結婚の希望をかなえられるような環境整備に努めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君）
経済商工観光部長吉田祐幸君。 〔
経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕
◎
経済商工観光部長（吉田祐幸君） 大綱四点目、本県における地方創生についての御質問のうち、市町村が行う企業誘致への支援についてのお尋ねにお答えいたします。 企業誘致においては、住環境を初めとする地域情報の提供など企業に対する市町村の支援が不可欠であるため、県と市町村との連携は極めて重要であると認識しております。このため県では、市町村の新規担当職員等を対象とした研修会の開催や本庁及び県外事務所における研修職員の受け入れなど、市町村職員の育成支援に取り組んでおります。また、実務面では経験が浅く企業訪問に不安を持つ市町村からの求めに応じた合同訪問なども実施しております。更に、財政面からも工場用地の整備資金を無利子等で貸し付ける制度を設けるなど、幅広く県内市町村が行う企業誘致への支援を行っております。今後の見通しについては、自動車関連産業や食品関連産業を中心に引き合いが来ており、引き続き市町村と緊密な連携を図りながら、一体となって企業誘致を推進してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君） 農林水産部長後藤康宏君。 〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕
◎農林水産部長（後藤康宏君） 大綱三点目、本県の畜産振興策についての御質問のうち、全国和牛能力共進会宮城大会に向けた取り組み状況と今後の予定についてのお尋ねにお答えいたします。 実行委員会では、平成二十六年に策定した大会の基本計画に基づきこれまで準備を進めてまいりました。今月にはこれまでの大会準備の検証や本大会に向けてのリハーサルを兼ねて、例年の県総合畜産共進会の内容を拡充したプレ全共を開催するなど、準備の加速化とあわせて、県全体の機運醸成を図ってまいりました。現在、大会実施、運営の具体化に向け、審査会場や仮設牛舎等の詳細設計、ステージイベントを含めた催事内容について、大会実施計画として取りまとめを行っております。また、大会には多くの来場者が見込まれることから、安全で円滑な交通輸送体制の構築に必要な計画の策定も進めており、大会実施計画とあわせて、十一月に開催予定の実行委員会臨時総会に提案することとしております。現時点では、大会準備は予定どおり進んでおりますが、引き続き市町村、関係機関とも連携を図りながら、安全で円滑な大会運営となるよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。 次に、大会に向けた牛づくりへの取り組みと今後の対策についての御質問にお答えいたします。 牛づくりとしましては、好平茂号や勝洋号など優秀な県有種雄牛を活用して、前回長崎大会の約五倍の繁殖雌牛へ指定交配を行い、多くの候補牛を生産してまいりました。この中から、第一次選抜を行った上で順次全共出品を目指す生産者の方々へ引き渡しを行っております。更に、これら候補牛の育成や管理を適正に行うためには、生産者の技術向上など人づくりも重要となります。このため、先進地から講師を招いて研修会を開催するとともに、出品対策に係るマニュアル及びＤＶＤの作成や二十四カ月早期肥育試験などにも取り組んでまいりました。引き続き関係機関一体となって、生産者の巡回指導や候補牛調教指導会などを実施することとしております。加えて、先日のプレ全共でも活用した超音波肉質診断技術の精度向上に努めるなど、来年六月から七月に開催する県代表最終選考会で日本一を狙える出品牛を選抜できるよう、出品対策に取り組んでまいります。 次に、県内での繁殖牛増頭のための生産基盤整備についての御質問にお答えいたします。 肉用牛農家の戸数、飼養頭数が減少している中で、繁殖和牛の飼養頭数の維持拡大を図っていくことは極めて重要な課題と認識しており、労働負担の軽減や規模拡大への取り組みを推進していく必要があります。県内の繁殖和牛の増頭対策のための生産基盤整備の取り組みとして、加美町で畜産公共事業を活用し、町営牧場に畜舎などの整備を進めた事例があり、繁殖和牛農家が年間を通じて牧場に牛を預託することで、労働負担が軽減されることから増頭も可能となるものであります。また、現在登米市では畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、いわゆる畜産クラスター事業を活用し、農業協同組合が牛舎などの施設を整備し、新規就農者にその施設を長期間にわたりリースする取り組みを進めております。県といたしましては、今後ともこれらの先進事例の普及や各種事業の活用を通じて、繁殖和牛の増頭に努めてまいります。 次に、畜産クラスター事業の概要と県の活用方針についての御質問にお答えいたします。 畜産クラスター事業は関係機関が協議会を設立し、地域の課題や畜産振興方策を検討した上で、畜産クラスター計画を策定します。この計画の実現のために必要な施設等の整備に対して補助を行うものであります。現在、県内では十五の地域で畜産クラスター協議会が設立されております。県といたしましては、担い手の確保、経営規模の拡大、増頭など地域の課題を解決するため、畜産クラスター事業による畜舎等の整備や家畜の導入を進め、畜産生産基盤の整備を進めてまいります。 次に、繁殖牛受託施設に対する財政支援についての御質問にお答えいたします。 繁殖牛受託施設は、農家から預かった雌牛を管理する施設で、県内では加美町や丸森町の町営牧場で畜産公共事業を活用して牛舎等の施設を整備し、運営している事例があります。この施設を利用することにより、繁殖和牛農家においては労働負担の軽減や飼養規模の拡大につながることから、重要な取り組みであると認識しております。県といたしましては、引き続き繁殖牛受託施設を中心とした肉用牛生産体制の構築に対して積極的に助言、指導を行うとともに、畜産クラスター事業や畜産公共事業などの活用について支援してまいります。 次に、後継者対策や新規就農者確保の新たな支援策についての御質問にお答えいたします。 県では、栗原農業改良普及センターにおいて、畜産の新規就農者に対してのプロジェクト課題を立ち上げ、飼養管理技術の習得や経営管理能力向上のため、きめ細かな支援を実施しております。また、先ほど申し上げたとおり、登米市では農業協同組合が畜産クラスター事業を活用して牛舎などの施設を整備し、新規就農者にリースすることで、担い手の畜舎等整備に要する初期投資を軽減する取り組みを進めています。このほか、新規就農者向けの無利子資金として青年等就農資金があり、平成二十七年度は肉用牛関係で七件の借り入れ利用がありました。県といたしましては、担い手への技術習得支援はもとより、各種補助事業や制度資金の活用を進めることで畜産の担い手確保に努めてまいります。 次に、全共宮城大会終了後における県種雄牛産子の保留支援と繁殖雌牛の増頭対策の検討状況についての御質問にお答えいたします。 全共宮城大会終了後においては、宮城県産子牛の評価は更に高まるものと期待され、優秀な県種雄牛産子を県内に保留し、繁殖雌牛の飼養頭数の維持拡大を図っていくことは極めて重要な課題と認識しております。そのため、繁殖農家に対するアンケート調査や地域の担い手である経営者と直接対話する意見交換会を実施したところ、子牛価格の高騰や分娩の看視に長時間拘束されることなどから、増頭が進まない状況が見えてきました。これらの点を踏まえ、繁殖雌牛の県内保留のあり方や労働軽減対策としてのＩＣＴの活用などを検討し、県として必要な支援策を構築してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（中山耕一君） 土木部長遠藤信哉君。 〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕
◎土木部長（遠藤信哉君） 大綱一点目、災害に備える県の河川整備についての御質問のうち、長沼ダム上流域全体の整備促進等についてのお尋ねにお答えいたします。 迫川圏流域河川整備計画につきましては、平成二十七年十月に策定し、迫川圏域の七河川百四・五キロメートルについて整備を行うこととしております。迫川につきましては平成二十六年に長沼ダムが完成したことから、現在は平成三十二年度完了を目標に、上流域の若石大橋から徳富橋までの若柳狭窄部七・九キロメートル区間の整備を重点的に進めており、今年度は若柳大橋から上流部九百メートル区間において狭窄部の旧堤撤去及び低水路拡幅工事を実施することとしております。昨年九月の豪雨で破堤いたしました二迫川につきましては、荒瀬橋から古戸橋までの区間において、若柳工区の掘削土を活用し堤防拡幅を行っており、今後も引き続き河川整備を計画的に実施してまいります。 次に、堤防改修計画の検討状況と必要性の認識についての御質問にお答えいたします。 昨年九月の豪雨により二迫川の築館沖富地区と鶯沢袋地区において破堤し、水田の冠水や家屋の浸水被害が発生いたしました。破堤いたしました二カ所の災害復旧工事につきましては、コンクリートブロックを用いて護岸を施工するなど、被災前より強固な断面で整備し、災害の再発防止に向けた堤防整備を七月までに完了したところでございます。また昨年度から実施しております堤防緊急点検により、二迫川においてのり崩れと亀裂が二カ所確認されましたことから、速やかに補修工事を行ったところであり、引き続き補強工事や改修断面の確保など必要な対策を計画的に実施してまいります。 次に、警戒避難情報の充実及び市町村との連携についての御質問にお答えいたします。 昨年九月の豪雨においては、リアルタイムの水位観測情報が避難行動に役立ったことから、県では市町村の意見を伺いながら、県管理河川に設置しております九十二局のテレメーター水位計を平成二十九年度までに三十二局増設することとしております。あわせて、現在四カ所に設置しております監視カメラにつきましても、平成三十年度までに三十カ所程度増設する予定としております。また、県の通知する危険水位等の情報をもとに、市町村による災害対策本部の設置や避難所の開設、水防団による水防活動など関係機関が時系列的に沿ってとるべき行動や、情報の伝達方法などを整理いたしましたみやぎ水害タイムラインを洪水予報河川において、市町村とともに作成したところでございます。県といたしましては、より迅速で確実な情報伝達が可能となり、地域の方々の円滑な避難行動につながるよう市町村と連携を強化してまいります。 次に、河川の適切な維持管理についての御質問にお答えいたします。 河川の維持管理につきましては、ことし三月に改定いたしました、河川維持管理計画に基づき、河川ごとの特性を把握して、河積の阻害率や背後の土地利用状況、越水時に想定される被害の大きさ等に基づく優先度に応じ、堆積土砂や支障木などの撤去を実施しております。迫川上流域を含む県内河川におきましては、堤防緊急点検にあわせて除草や支障木の伐採を実施しており、昨年破堤いたしました二迫川では、年度内の完了を目標に防等橋から要害橋までの間の堆積土砂撤去を実施しております。また、現在維持管理や点検結果の履歴をデータベース化するなど、新たな河川管理システムを構築しているところであり、このシステムを活用して、迫川のその他の河川につきましても、堆積土砂や支障木の撤去を計画的に実施してまいります。 次に、観測体制の強化に関する取り組み状況と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 テレメーター水位計につきましては、昨年九月の豪雨で決壊いたしました渋井川や二迫川など五カ所を追加し、今年度から九十七カ所で運用を開始したところであり、来年の出水期まで更に十八カ所追加することとしております河川カメラにつきましては、昨年度までに四カ所で運用しておりましたが、水位上昇を目視で確認できることが情報の把握に有効であることから、今回提案しております九月補正予算によりまして、計画を前倒して、来年度の出水期に間に合うよう設置してまいります。県といたしましては、円滑な避難行動につながるよう、市町村との連絡体制の強化とあわせ、県全体の観測体制の強化に努めてまいります。 次に、水防計画の改定についての御質問にお答えいたします。 県では昨年の豪雨被害を受け、全県的に指定河川の見直しを行う中で、水位周知河川の追加を検討しており、ことし二月には、市町村との意見交換会において追加する指定河川九河川の案を示し了承を得たところでございます。指定河川の追加に当たりましては、県が示す浸水想定区域をもとに、市町村において地域防災計画の見直しや洪水ハザードマップの作成など水防体制を整備する必要があることから、九河川のうち、ことしの六月の出水期までに体制整備が可能な栗原市の二迫川や、大崎市の渋井川など五河川を先行して今年度の水防計画に反映しております。また、五河川以外の栗原市の芋埣川など四河川につきましては、引き続き市町と協議を進め浸水想定区域を定めるなど、次期の出水期までに水防体制の整備を図りながら、来年度の水防計画に反映してまいります。 次に、大綱四点目、本県における地方創生についての御質問のうち、みやぎ県北高速幹線道路築館工区についてのお尋ねにお答えいたします。 みやぎ県北高速幹線道路につきましては、復興支援道路といたしまして、中田、佐沼、築館の三工区について重点的に整備を進めているところであります。そのうち、築館工区につきましては、地盤改良や道路盛り土工事を実施しているほか、すべての橋梁工事に着手しており、平成三十年度末の完成を目指し鋭意事業の進捗を図っております。主要道路との接続につきましては、起点側にあります国道四号築館バイパスとはＴ字型の平面交差で計画しております。一方、東北縦貫自動車道とは立体で交差し、現在直接乗り入れる計画とはなっておりませんが、直接の乗り入れが可能となれば被災沿岸市町を含む県北地域全体の地域間交流や産業、観光振興などに、より一層寄与するものと期待されておりますことから、今後、事業化の可能性について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中山耕一君） 二十九番長谷川敦君。
◆二十九番（長谷川敦君） 御答弁ありがとうございました。今、河川整備につきましては、部長からテレメーター水位計や監視カメラを増設することで、更に県民の皆さんの安心安全につながるように今後もお取り組みをいただきたいと思います。 再質問させていただきます。畜産クラスター事業についてなんですけれども。 先ほどの部長の答弁では、県内では、加美町や登米市で繁殖牛の受託施設に対する先進事例が御紹介されたわけでございますけれども、壇上でも質問しました今栗原市とＪＡが進めているその繁殖受託施設に対する支援、これに対しては助言、指導といった形でやるといった答弁だったと思いますけれども、その辺についてもう一度お願いしたいんですけれども。
○議長（中山耕一君） 農林水産部長後藤康宏君。
◎農林水産部長（後藤康宏君） 預託事業について先進の事例につきましても、国の事業を有効に活用して畜産公共事業等によって整備を行っているものでございますので、我々としましてはその活用について十分な御協議をさせていただいて、支援をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（中山耕一君） 二十九番長谷川敦君。
◆二十九番（長谷川敦君） ぜひ、積極的に支援をしていただいて、栗原は仙台牛の一大産地でありますんで、来年全共で日本一がとれるように御支援いただくようにお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中山耕一君） 暫時休憩いたします。 午後零時五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分再開
○副議長（長谷川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。十一番福島かずえ君。 〔十一番 福島かずえ君登壇〕
◆十一番（福島かずえ君） 日本共産党の福島かずえです。 熊本地震や一連の台風、豪雨被害で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りし、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一般質問を行います。 初めに、災害関連死や災害孤独死を防ぐ施策について伺います。 東日本大震災では、避難所における生活の質に課題が多く、水、食料、トイレ等が不十分で暖房は限定的であり、狭い空間での生活によって多くの避難者が体調を崩し、命を失う事態が生じました。震災関連死は、ことし三月末時点で三千四百七十二人にも上っています。宮城県は九百二十名です。昨年十一月に新潟大や石巻日赤病院、盛岡市立病院、立命館大などの医師、研究者の呼びかけで、避難所・避難生活学会が設立されました。社会科学、人文科学、医学、保健科学、家政学などさまざまな分野の研究者の連携、共同により、避難所、避難生活全般の改善方策を探求し、二次的な健康被害を予防するため活発に活動しています。今月九日には二回目の学会が開かれ、避難所に必要なことは十分な広さがあること、安全なこと、そして迅速な対応と提言しています。 地震や津波などの災害から免れ、せっかく助かった命が避難所や仮設住宅などの生活環境の劣悪さや行政の不行き届きで健康を損ね、命を失うことがあってはならないことだと考えますが、知事はいかがお考えでしょうか、伺います。 国においても、東日本大震災の教訓や課題を受けて、災害対策基本法を二〇一三年六月に改正し、それを受け、八月には総理府が避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定しました。更に本年四月には取組指針の改定版とそれに基づく市町村が取り組むべき基本的かつ具体的な対応をまとめた避難所運営ガイドライン、福祉避難所の確保・運営ガイドライン、避難所におけるトイレの確保・運営ガイドラインを出しました。熊本地震でも静脈血栓塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群が問題になりました。使いやすい質の高いトイレを平時から整備、確保することを初め、段ボールベッドなどの簡易ベッドや弾性ストッキング、テントなど、避難所運営ガイドライン等で新たに加えられている備品の有効性を啓発、その普及を図り、エコノミー症候群などの発症を防ぎ、命を守るべきです。また、避難所運営ガイドラインにはスフィアプロジェクトが紹介され、この国際的なプロジェクトが定めた生命を守るための主要な分野における最低限満たされるべき基準を参考にして避難所の質の向上を目指すことは、市町村の責務だとしています。私は市町村を支援、調整する役割の都道府県にも当然この責務は当てはまるものと考えます。改定された取組指針や、これらのガイドラインに即して、宮城県地域防災計画初め、避難所、避難生活全般の質の向上を目指し、県の各計画各事業を見直し改善すべきです。いかがでしょうか、知事に伺います。 避難所、避難生活改善の課題は多岐にわたっていますが、今回は幾つかの点に絞って以下、具体的に伺います。 第一は、在宅被災者、避難者の実態把握とその救済、支援です。 さまざまな事情によって避難所に行かないまま、在宅避難を余儀なくされ、十分な情報や支援が行き渡らず、今も壊れている住宅に住み続けている方々が、県内にも多数おります。震災直後の石巻市、東松島市、女川町の石巻エリアでは、在宅被災世帯が一万二千世帯あると言われました。半壊以上の罹災証明があれば、災害救助法により、五十二万円まで助成される応急修理制度を利用できます。しかし、応急修理制度を使うと自宅での生活再建ができたとみなされ、仮設や災害公営住宅への入居資格を失ってしまうという制度内容が十分に周知されませんでした。また、半壊判定でも住宅を除却すれば全壊扱いになり、仮設住宅への入居、被災者生活再建支援金が最大三百万円受け取れること、一次判定では半壊でも、申し立てれば二次や三次判定まで受けることができ、全壊や大規模半壊になる可能性があることなども知らないままでいた方も少なくありません。五十二万円での応急修理では自宅改修までには到底至らず、二階部分を修繕し、一階は使用できない状態で五年半を過ごしている方や、トイレが修繕できず今も簡易トイレを使っている方もいます。発災以降、在宅被災者を支援し続けている一般社団法人チーム王冠と仙台弁護士会は、現在までに約二百世帯の訪問調査を共同で行っています。少なくない方が劣悪な住環境の中で、日常生活で孤立し、なりわいや生活の再建ができないでいる深刻な実態が明らかになりつつあります。行政に先駆けて活動しているこれらの団体と連携、協力しながら、県は市町とともに在宅被災者の実態把握に本腰を入れるべきですが、お考えを伺います。 そして、一刻も早く健康で文化的な生活や安心して暮らせる住まいを取り戻せるように、国や市町とも相談し、以下のような対策を急いで講じるべきです。 一、改正災害対策基本法や取組指針、避難所ガイドラインには、在宅避難者、被災者も支援の対象とすることが明記されています。このことを県も市町村も改めて認識し、支援対象として位置づけ徹底を図ること。二、半壊判定の在宅被災世帯でも住まいの実情に応じて災害公営住宅への入居を認めるよう市町に徹底すること。三、被災者生活再建支援金制度の上限を引き上げるとともに、半壊、一部損壊の人でも生活実態に応じて対象となるよう制度の拡充を国に求めるとともに、県独自の上乗せ制度をつくること。四、プレハブ仮設住宅には集会所が設置され、支援員が配置されましたが、民間借り上げ仮設住宅入居世帯に対しては、コミュニティー確保の支援策や情報伝達が不十分でした。仙台市の若松会は若林区荒浜で被災された方を中心に、民間借り上げ仮設住宅の五十世帯程で構成され、会員相互の交流親睦を図り支え合ってきました。この若松会の事務所維持に本来は公的な支援があってしかるべきですが、残念ながらありませんでした。大規模で広域、多重の大災害であった東日本大震災では、避難所からプレハブ仮設住宅へ、そして、自力再建か災害公営住宅への入居という従来のパターンでは済まない多様な避難生活を被災者は送らざるを得ませんでした。生活再建の支援策も、こうした実情に合った柔軟で複合的、総合的な法整備や施策が求められています。知事もそうした認識に立ち、従来の救援、救助策、生活再建支援策に甘んじることなく、現在そしてこの五年半の被災者の避難生活全般の実態を踏まえて、改善、充実を国に求めていくべきです、いかがでしょうか。 以上、四点についてお答えください。 第二に、災害孤独死予防策を本格的に講ずることです。 まず、調査、発表対象をプレハブ仮設住宅に限定せず、借り上げ仮設住宅や災害公営住宅も対象にすべきです。兵庫県ではこの二十年間、毎年、災害公営住宅での孤独死を発表し、防止するための対策も行っています。宮城県警では、災害公営住宅や借り上げ仮設住宅の場所がどこにあるかがわかれば臨場した件数を提供できるとのことです。被災者の孤独死、不審死を防ぐための的確な手だてを講じるためにも必要なことです。いかがでしょうか、伺います。 昨年度の調査では、災害公営住宅入居者のうち六十五歳以上の方の割合、いわゆる高齢化率は四四・四％でした。プレハブ仮設住宅の四一・七％よりも更に高く、県平均の二五・六％に比べてもひときわ高いことがわかります。避難所から仮設住宅、そして、災害公営住宅へと転居を繰り返すたび高齢化率が高くなるとともに、住民同士のつながりを失っていき、孤独死を招く要因となっていることは、既に兵庫県で明らかになっています。災害公営住宅における高齢者の見守り、高齢化したコミュニティーの維持、精神疾患や認知症など困難事例への対応策を宮城県として具体的かつ本格的に講じていくべきです。兵庫県は復興基金を運用して、震災から十一年後の二〇〇六年から常駐での見守り、健康づくり、コミュニティー支援、情報交換情報発信のプラットホームの場という四つの機能を持つ高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる包括支援の仕組みづくりを始めました。現在も県内七市五十一カ所で七十四名のスタッフで対応しています。宮城県では、初めから災害公営住宅の高齢化率が高いのですから、現在行っている保健師や支援員などの巡回での相談、支援にとどめず、常駐のこうした対策、支援が必要です、いかがお考えでしょうか、伺います。 次に、被災者や低額所得者など住宅確保要配慮者に対する住宅政策の充実を求めて伺います。 第一に、足りない公的、公営住宅の増設です。 住生活基本法が制定されて十年になります。五年を一期として、公営、公庫、公団住宅の建設戸数などを策定し、住宅供給を計画的に進めてきた住宅建設五カ年計画も、根拠法の住宅建設計画法の廃止とともに、このとき終了しました。住生活基本法では住宅を国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であると位置づけ、低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要するものの居住の安定の確保が図られることの重要性が示されました。一方で、民間ストック活用を重視し、公営住宅建設は建てかえのみを認め、新設には補助金を出さないと決めるなど、住宅政策を市場にゆだね、公的責任を大きく後退させました。このため、格差と貧困が拡大する中で、公営住宅不足は年々深刻になっています。更に国は二〇〇九年度から、公営住宅入居収入基準をそれまでの二十万円以下から十五万八千円以下に切り下げ、数十万世帯を公営住宅の対象から外しました。直近の県営住宅の応募倍率は、仙台市内で十三・一一、名取市で十・七五、石巻地区六・六二、塩釜地区六・四〇と災害公営住宅が不足、おくれが目立つところを中心に、依然として高いままです。仮設住宅に入居しながら、再建方針がまだ決まっていない被災世帯は七百三十世帯と言われています。これに在宅被災者は含まれていません。被災世帯だけでなく、低額所得や障害者世帯、子供を育成する世帯など住宅確保要配慮者と言われる世帯の求めに応じて、足りない県営住宅を建設すべきです、いかがお考えでしょうか、伺います。 また、老朽化し、建てかえがせまられている住宅も少なくありません。一九八一年、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建築された住宅は半数以上あり、最低居住面積を満たしてない住宅も五百四十七戸あります。浴室がない改良住宅は百七十三戸残されており、公共下水道に接続されていない県営住宅は七団地もあります。こうした住まいの質の水準を満たしてない老朽住宅を除却し、適切な場所に建てかえ増築しても一定数の住宅を確保することができます。建てかえ、増設を行うべきです、いかがでしょうか、伺います。 そもそも、県は災害公営住宅を一千戸つくると言っていましたが、途中で撤回しました。仙台市は市域外で被災し避難してきた方を数に含めず、災害公営住宅の必要戸数を決めました。しかし、震災前に住んでいた自治体でもこういう方は把握し切れていません。本来、県が広域調整の役割を発揮して、都市部への人口集中の課題などを解決すべきでした。災害公営住宅建設は、新設でも一〇〇％、国のお金で賄われます。今からでも遅くありません。足りない災害公営住宅の建設を県に強く求めます、お答えください。 第二に、県営住宅に当選した世帯に提出を強要している身元引受承諾書の廃止を求めて伺います。 ことし二月議会で我が会派の天下議員が、災害公営住宅入居手続でこの問題をただしました。ところがこの七月初め、路上生活から自立を目指し、就労もし安定した住まいを求めて、やっと県営住宅に当選した方の相談から、県営住宅でも同様のことがまかり通っていることが明らかになりました。しかも、県住宅課が知らないうちに、現場では身元引受承諾書だけでなく、身元引受人の住民票も添付しないと入居を認めないルールになっていました。連帯保証人だけでなく、入居者が万一、身体上又は精神上の障害のため、食事、排便、寝起きなど日常生活の大半を他の介助によらなければならない状態となった場合は速やかに引き取り、その後の事務処理を代行することをお約束しますという身元引受人の制度化は、一体どの法律、条例を根拠にして導入したのでしょうか。 身元引受承諾書の提出は住まいの最後のセーフティネットと言える公営住宅から、住宅確保要配慮者等を門前で締め出しかねないことで、住まいは人権という理念とは真逆のものと言えます。即刻、廃止を求めます、お考えを伺います、お答えください。 最後に、広域防災拠点整備事業の問題点、疑問点について何点か伺います。 第一に、仙台市の地域防災計画や県内七カ所に県が指定している圏域防災拠点との整合性を後回しにしている問題です。 仙台市が三万七千人の住民が避難する広域避難場所は、今回県が購入しようとしているＪＲ貨物の土地に隣接しています。六月議会でも指摘したように、県の広域防災拠点と相入れず、お互いの機能が果たせないという課題は解決されていません。仙台市は物資集配拠点として、泉区野村のシェルコム仙台、仙台市屋内グラウンドを指定候補にしています。そして、仙台圏域の防災拠点は利府町にある県総合運動公園グランディを県が指定しています。支援物資は、被災した市町村の拠点に直接輸送することが基本です。それができないときは近くの拠点へ運ぶことが原則です。大災害時に仙台市と連絡がとれないとき、政府は宮城野原と利府のどこに物資をプッシュして届ければいいのか、判断に迷ってしまうのではないでしょうか。圏域拠点の運営マニュアルは現在策定中とのことですが、県が決めた宮城野原広域防災拠点と利府町の仙台圏域防災拠点とはどういうときに、どういう役割をそれぞれ果たすのか、わかりやすくお答えください。 防災拠点の防災機能が発揮できるのかを、内閣府とも消防庁とも協議していない、立地自治体である仙台市の地域防災計画とも相入れない、県内七カ所の圏域拠点の運営マニュアルもできていない、およそ広域防災拠点として本当に機能するのかが不透明なままで宮城野原のＪＲ貨物から土地を購入することはやめるべきです。売買契約の中止、議案の取り下げを知事に求めますが、いかがでしょうか。 第二に、計画されている地域高規格道路である（仮称）仙台東道路建設とのかかわりについて伺います。 現在県は、仙台市、国交省東北地方整備局、ＮＥＸＣＯの四者で仙台東道路建設について検討、協議を重ねています。仙台東道路は仙台東部道路から仙台市宮城野区宮城野原へ通じる都市計画道路元寺小路福室線の上か下を通る計画路線と検討されています。仙台東道路は九四年、平成六年に仙台西道路や仙台南部道路と一緒に国交大臣の指定を受けた都市圏自動車専用道路であり、国道四十五号などの渋滞解消策として期待されながらも、莫大な費用がかかる高規格道路ゆえに、これまで計画が進んでいませんでした。仙台市としても、この間は自動車交通のための道路整備より大量輸送機関である地下鉄東西線整備が最優先の事業でした。ところが、宮城野原に広域防災拠点を整備すれば、この仙台東道路の必要性、重要性、緊急性は一気に高まります。そのこともねらって宮城野原へ防災拠点をつくろうと思いついたのではないでしょうか、知事に伺います。 一九八七年、昭和六十二年完成の仙台西道路は当時で三百十億円の事業費で、その三分の一が県負担、仙台南部道路は総事業費七百億円で、有料道路事業の四百五十億円は借入金で賄い、残り二百五十億円のうち、宮城県と仙台市で百二億五千万円を負担しています。仮に元寺小路福室線の上に高架でつくれば、何百億円の事業費になるのか、事前に伺いましたが、数字がひとり歩きするのは困ると言って明らかにしていただけませんでした。ざっくりとした費用の試算はされていると思いますので、お答えください。 第三に、隣接する宮城野原公園総合運動場とのかかわりです。 県危機対策課のホームページでは、宮城野原広域防災拠点について、平常時は都市公園として県民の憩いの場にし、防災知識等の普及啓発や防災訓練の場としても活用すると広報しています。兵庫県三木市にある兵庫県広域防災拠点も兵庫県総合防災公園の中にあり、スポーツの森ゾーンには二万人収容の鉄筋コンクリート三階建ての日本陸連公認第一種陸上競技場のほかに、第二陸上競技場と野球場、テニスやグランドゴルフコートもあり、平常時は県民の憩いとスポーツの拠点となっています。同じように、宮城県でも平常時は隣接する宮城野原公園総合運動場とＪＲ貨物から購入する土地を一体的に整備後、将来的には、拡大した都市公園の敷地を活用して、老朽化した宮城球場の建てかえを行おうとしているのではないでしょうか、私には、そう思えて仕方ありません。イエスかノーか、知事のはっきりとしたお考えを最後に伺って第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（長谷川洋一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 福島かずえ議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。 まず、大綱一点目、災害孤独死や災害関連死を防ぐ施策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、避難所や仮設住宅などの生活環境による災害関連死についてのお尋ねにお答えをいたします。 東日本大震災においては、避難所での栄養状態の悪化や車中泊により体調を崩し、亡くなられた方など、避難生活によって震災関連死として認定された事例が発生しております。地震や津波の災害を免れ助かった命が避難生活において失われることのないよう最善を尽くすべきであり、県としては、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後災害関連死を防ぐため、関係機関と連携しながら、避難所や仮設住宅などでの生活について、ハード面及びソフト面から心身の健康を維持するための環境整備に努めてまいります。 次に、生活再建支援策等の改善、拡充を国に求めていくべきとの御質問にお答えをいたします。 東日本大震災は、これまでに例を見ない大規模な災害であり、被害も甚大かつ広範囲に及んだことから、県では国に対し、従来の被災者支援の枠組みにとらわれない大胆かつ柔軟な支援を行うよう、あらゆる機会をとらえ国に要望してまいりました。国においては、災害対策基本法を改正するとともに、復興特区制度や被災者支援総合交付金を創設したほか、災害救助法の運用に当たっての対象範囲の大幅な拡大や救助内容の拡充などの柔軟な対応を認めてきたところであります。現在、被災者生活再建支援法や災害救助法の見直しが検討されているところでもあり、我が県といたしましては、今回の震災での実情を踏まえ、さまざまな機会を通じて、国に対し引き続き制度の改善や充実を求めてまいります。 次に、大綱三点目、広域防災拠点整備事業の問題点、疑問点についての御質問にお答えをいたします。 初めに、宮城野原地区の土地売買契約の中止と議案の取り下げを求めるとのお尋ねにお答えをいたします。 広域防災拠点は、宮城県震災復興計画に定めております災害に強い県土・国土づくりの推進に位置づけられている防災機能の再構築の実現に不可欠であり、その整備については、圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区を選定し、ＪＲ貨物所有の仙台貨物ターミナル駅を取得することとしたものであります。その後、ＪＲ貨物と土地の取得に関する協議を進め合意に至ったことから、八月二十四日に宮城野原地区の土地売買仮契約書を締結したことを受け、本議会へ財産の取得に関する議案を提出させていただいたものであります。県としては、今後とも県民並びに議会の皆様の御理解を得ながら着実に広域防災拠点整備事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、広域防災拠点整備事業により公園用地を拡大し、宮城球場の将来的な建てかえにつなげようとしているように思えるがどうかとの御質問にお答えをいたします。 現在進めております広域防災拠点整備事業につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継拠点の整備等が必要であると強く認識したことから、整備を進めているものであります。一方、楽天Ｋｏｂｏスタジアム宮城こと県営宮城球場の改修につきましては、これまでも施設を管理する楽天野球団と調整しながら、天然芝化など、さまざまな改修を進めてまいりました。今後も楽天野球団と調整しながら、必要な改修を進めていくことになるものと考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君） 総務部長大塚大輔君。 〔総務部長 大塚大輔君登壇〕
◎総務部長（大塚大輔君） 大綱一点目、災害孤独死や災害関連死を防ぐ施策についての御質問のうち、国が策定した取り組み指針等の趣旨に沿った各種計画や事業の見直し等についてのお尋ねにお答えいたします。 避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針は、市町村が避難所における良好な生活環境の確保に取り組む上での参考となることを目的に策定されたものであり、また、この指針のもとに、より具体的な対応を示すものとして、避難所運営ガイドライン等、三つのガイドラインが本年四月に新たに作成されたものと承知しております。指針等では、避難所の運営管理、食事に関する配慮及び衛生、巡回診療、保健等について記載するとともに、避難所生活の質の向上に向け、市町村に対し平時からの庁内横断的な取り組み等を求めています。県の地域防災計画では、市町村が避難所における良好な生活環境の維持や避難者の健康状態、衛生状態の把握等を行うよう記載しているところです。県といたしましては、市町村の避難所設置、運営に対して、宮城県災害時公衆衛生活動マニュアル等を踏まえた避難者の健康管理や先進的な取り組み事例の紹介等を通じて、避難所生活における質の向上が図られるよう、きめ細かい支援を行ってまいります。 次に、在宅被災者の支援対象としての再認識及び位置づけについての御質問にお答えいたします。 在宅避難者への支援については、平成二十五年度の災害対策基本法の改正等を踏まえ、県の地域防災計画に在宅避難者に対する食料、物資の供給や保健医療サービスの提供、情報の伝達等の支援について位置づけております。今回、避難所運営ガイドラインにおいて具体的な在宅避難者対策として、安否確認やニーズ把握、生活支援の実施等が盛り込まれました。在宅避難者につきましては、生活物資、食料支援等、地域との連携も視野に支援の仕組みを検討しておく必要があることから、県といたしましては、国における動向等を踏まえ、市町村の具体的取り組みが進むよう支援してまいります。 次に、被災者生活再建支援金の増額、制度の拡充、県独自の上乗せ制度についての御質問にお答えいたします。 県では、これまでも国に対し、国の特別の負担により、被災者生活再建支援額を拡充するとともに、半壊世帯も対象とするなど、支援範囲の拡大等を要望してきたところであります。今後も引き続き、国会での審議や国の制度見直しの推移を注視しつつ、関係市町村と連携し、制度の拡充について国に要望してまいります。 なお、県単独で加算支援金制度を創設し、被災者生活再建のための上積み加算を実施することについては、既に県として、東日本大震災復興基金交付金の交付を初め、各般の住宅再建のための各種施策を講じているところであり、これ以上の支援については困難であると考えております。 次に、大綱三点目、広域防災拠点整備事業の問題点、疑問点についての御質問のうち、広域防災拠点と仙台圏域防災拠点のそれぞれの役割についてのお尋ねにお答えいたします。 宮城野原広域防災拠点は、大規模災害発生時に大規模な支援部隊の集結場所や全国からの支援物資の集積場所となるほか、災害医療活動の拠点となるなど全県をカバーする高次の防災拠点としての役割を担うものであります。また、利府町に整備を進めている仙台圏域防災拠点は、仙台圏域内の市町村の防災拠点が被災などで利用できない場合に、当該市町村が行う防災活動を支援する拠点としての役割を担うほか、他圏域が被災した場合の後方支援等の役割も担うこととしています。災害時における広域防災拠点と圏域防災拠点の開設、運営は県災害対策本部が全体調整を行うこととしており、相互に連携、補完するようにして、市町村の防災活動を支援していくこととしています。 私からは、以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君） 震災復興・企画部長伊東昭代君。 〔震災復興・企画部長 伊東昭代君登壇〕
◎震災復興・企画部長（伊東昭代君） 大綱一点目、災害孤独死や災害関連死を防ぐ施策についての御質問のうち、在宅被災者の実態把握についてのお尋ねにお答えいたします。 東日本大震災の発生後、やむを得ない理由により、被災した自宅で避難生活を余儀なくされた方が相当数おられたことは承知しております。また、石巻市内において、現在もなお、被災した自宅でさまざまな課題を抱えて不自由な生活を送っている方々についての報道があり、石巻市では、今後、こうした方々の実態調査を行うこととしておりますので、その結果を見てまいりたいと考えております。震災から五年半が経過し、在宅の方々も含め被災者の抱える課題は、さまざまになっていることから、県といたしましては、今後も関係市町と情報を共有し、実態を把握してまいります。 私からは、以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君） 保健福祉部長渡辺達美君。 〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕
◎保健福祉部長（渡辺達美君） 大綱一点目、災害孤独死や災害関連死を防ぐ施策についての御質問のうち、災害孤独死の調査についてのお尋ねにお答えいたします。 災害公営住宅法における被災者の孤立化を防止する対策を講じるためには、ひとり暮らしで亡くなった方々の数の調査よりも、被災者の心身の健康状態や生活状況を把握した上で必要な支援を行うことが、より有効であると考えております。今後とも、みなし仮設住宅や災害公営住宅の入居者に対する健康調査を実施し、その結果を踏まえながら、被災市町と連携し、被災者の生活実態に応じた見守り活動やサロン活動などの交流機会の確保に取り組んでまいります。 次に、災害公営住宅における高齢者の見守り等の体制づくりについての御質問にお答えいたします。 被災市町では、仮設住宅等サポートセンターのほか災害公営住宅内に高齢者相談室等を設置し、高齢者の見守りや健康づくり、サロンなどの交流活動を行っております。県といたしましては、こうした被災者支援の取り組みを支援するとともに、その取り組みを地域包括ケアの生活支援事業における高齢者の見守りや健康づくり、コミュニティー支援などに生かしながら、市町村の実情に応じた地域で支え合う体制づくりを推進してまいります。 私からは、以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君） 土木部長遠藤信哉君。 〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕
◎土木部長（遠藤信哉君） 大綱一点目、災害孤独死や災害関連死を防ぐ施策についての御質問のうち、半壊判定の在宅被災世帯の災害公営住宅への入居についてのお尋ねにお答えいたします。 災害公営住宅の入居資格につきましては、公営住宅法において、災害により全壊するなど住宅を失ったことが要件となっておりますが、大規模半壊や半壊により住宅の解体を余儀なくされた場合、または修繕や補修では住宅としての機能を回復することができない程度に損傷した場合にも、入居が認められております。県といたしましては、これまでも、復興住宅市町村連絡調整会議等を通じて、同制度の周知徹底を図ってきたところであり、各市町においては、個々の実態に応じて適切に判断されているものと考えております。 次に、大綱二点目、被災者、低額所得者など住宅確保要配慮者に対する住宅政策の充実についての御質問のうち、県営住宅を建設すべきとのお尋ねにお答えいたします。 県内の公営住宅につきましては、県営及び市町村営合わせまして、約二万九千戸が整備されておりますが、一部の県営住宅におきまして、生活環境、交通アクセスの利便性などの理由により、応募が特定の住宅に集中しているものと考えております。現在、市町で整備を進めております災害公営住宅約一万六千戸につきましては、将来、一般の公営住宅として取り扱われること、また、公営住宅は地域の公営住宅に対するニーズの把握や整備について、市町村が主体的に行うことを基本としておりますことから、県営住宅の新設は行わないこととしております。 次に、県営住宅の建てかえ等についての御質問にお答えいたします。 県営住宅につきましては、宮城県県営住宅ストック総合活用計画に基づき、全ての住棟において耐震性能を確認し、安全性を確保しており、また、計画的に改修工事を実施するなど、長寿命化や住環境の改善を図っておりますことから、建てかえや増設は行わないこととしております。 次に、県による災害公営住宅の整備についての御質問にお答えいたします。 災害公営住宅の整備につきましては、地域の実情に精通した市町が事業主体となり、個別訪問等を通じて継続的に被災者の意向調査を実施して必要戸数を把握し、約一万六千戸の整備を進めているところでございます。現在、市町におきましては、他地域へ避難している方や他地域から避難して来ている方を含めた意向調査の精査を実施しており、県においても、土木部市町支援チームを通じて、十分な意向調査を行うよう、市町に働きかけるなど、災害公営住宅整備に不足が生じることのないよう取り組んでおりますことから、県による整備は考えておりません。 次に、県営住宅への入居に際し、身元引受承諾書等の提出を求める根拠についての御質問にお答えいたします。 身元引受承諾書及び身元引受人の住民票につきましては、県営住宅に単身で入居される方が常時の介護を必要とするなど、単身での生活が困難な状態となった場合に、身元を引き受けていただくことを確認するものであり、県営住宅の円滑な管理を行うために必要な書類であります。このことから、県営住宅条例施行規則第二条の四第六号に基づき、単身で入居される方に対し、知事が必要と認める書類として提出を求めているものであり、具体的な取り扱いは、県営住宅事務処理要領及び管理受託者であります宮城県住宅供給公社への通知により定めているものでございます。 次に、身元引受承諾書の提出を廃止してはどうかとの御質問にお答えいたします。 身元引受承諾書は、県営住宅に単身で入居される方が常時の介護を必要とする場合など、単身での生活が困難な状態となった場合に、その方の身元引き受け及び、その後の事務処理を代行する方を確認するもので、県営住宅の円滑な管理を行うために必要な書類であると考えておりますので、これを廃止する考えはございません。 次に、大綱三点目、広域防災拠点と仙台東道路との関係についての御質問にお答えいたします。 東日本大震災以降、沿岸部の高規格幹線道路である常磐自動車道や三陸縦貫自動車道の整備が加速的に進められており、石巻、気仙沼及び岩手県沿岸部や福島県及び首都圏からの流入、仙台都市圏から沿岸各地域への流出など、仙台東部地区では今後ますます交通需要が増大することが想定されております。このことから、沿岸部と仙台市都心部の円滑な道路ネットワークの強化に緊急的に対応していく必要が生じたことから、仙台東部地区の道路ネットワークの検討を進めているものでありまして、現在、地区の現状や課題について議論を重ねているところでございます。その中で、仙台東道路につきましては、広域防災拠点との連携も視点の一つといたしまして、渋滞緩和、物流強化、観光振興などさまざまな観点から、その位置づけや必要性を検討することとしておりますことから、広域防災拠点計画に特化して仙台東道路の必要性が高まったものではございません。 次に、高架とした場合の仙台東道路の事業費についての御質問にお答えいたします。 現在、仙台東部地区道路ネットワーク検討会におきまして、地区の現状や課題について議論を重ねているところでございます。そういった関係から具体的なルートや構造などの検討には至っておりませんことから、事業費の算出は行っておりません。 以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） まず、御答弁ありがとうございました。 総論としては必要だということ、認識も一致していると思うんですけれども、具体的な政策になりますと、事業になりますと、大きく食い違いが生じているなというふうに幾つか思っております。 まず、これは大きく食い違うというよりも強調したいので伺いますけれども、在宅被災者の方々は知事が思っている以上にいらっしゃるというのが、私も、この五年間のうち四年は議員でなかったので、被災地域若林区中心にくまなく歩いてきたつもりですけども、私とそれからチーム王冠の方々と共通した思いであります。かなり多いと。しかも、津波浸水区域より、いわゆる内陸部で地震だけの被害に遭ったところでの高齢世帯、古い老朽家屋に住んでいる方々がいると。こうした方々は、こちらから声をかけていかなければ、声を出してくださらないということを実感しております。ぜひ、石巻市とは共同で進めていくという、調査するという御答弁だったんですけれども、石巻市にとどまらず、全県的にも在宅被災者の実態調査等、早急な支援策を講じるよう、市町に、まず働きかけることを知事に再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（長谷川洋一君） 震災復興・企画部長伊東昭代君。
◎震災復興・企画部長（伊東昭代君） いわゆる在宅被災者の実態ということでございます。石巻市の方で調査をするということでございますので、それをいろいろ状況を見ていきたいというふうに思っておりますが、現在、今お話あったように、確かになかなか出て来ないというか、私どもの方も新聞報道などもございましたので、沿岸の十五市町に、いろいろ実体がどうなのかということを会議とか直接お伺いして、聞き取りなどもいたしましたが、やっぱりそういう課題というのは特段把握していないというお話もございました。県といたしましては先ほど答弁したとおりですが、石巻市の状況も見ながら、更に、各市町の実態ということで情報共有してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長谷川洋一君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） 知事から御答弁いただけなかったのは残念ですけれども、本当に困ってる人を助けるというのが知事の哲学だったはずですので、声を出せないでいる声なき声に耳を澄ませて、本当に、これは早急に把握を、こちらの方で県と市町で進めていただきたいというふうに思います。同様に、災害孤独死を防ぐための孤独死、不審死の把握、発表ですが、災害公営住宅でもやらないおつもりなんでしょうか、重ねて聞きます。
○副議長（長谷川洋一君） 保健福祉部長渡辺達美君。
◎保健福祉部長（渡辺達美君） 調査という形では、先ほど回答いたしましたが、一斉調査という形では考えておりませんけども、やはり災害孤独死を発生させない、防止するうえでは件数の把握をするよりも、実際に発生してしまった場合に、どうして発生したのか、そこら辺を関係者の間で、情報共有をするということの方が大事であるというふうに考えております。全く県として災害公営住宅とか、みなし仮設の孤立化防止については熱心でないというわけではありません。やはり見守り対策を十分やっていくということでありますが、その中で発生してしまった場合には、発生した経緯とか状況を皆さんで、見守り相談員とか関係者の間で情報を共有して発生を防止していくということの方が大事であろうと考えてまして、件数を追うのは大事ではないというふうに考えてます。
○副議長（長谷川洋一君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） この災害孤独死は、ゼロだったのを実態をちょっと定義を変えて、実態に応じた形で発表されるようになりました。これは非常に大事なことだというふうに思っております。ただし、それがプレハブ仮設住宅のみになってます。今、被災者の皆さんは、災害公営住宅に移っております。神戸では災害公営住宅に移ってから亡くなってる方が多いんです。そうした高齢化率も高い、コミュニティーからも離れてしまっている、そういう中で、今度はステージを災害公営住宅、そしてできれば、みなし仮設、民間借り上げは二万五千百三十七戸という、かつてない規模の借り上げ住宅での暮らしが宮城県内にはありました。こちらに注目しないで、その実態を把握しようとしないで、どうやって対策が立てられるのだろうかというふうに私は思います。ぜひ、これは知事に答弁を求めたいと思います。
○副議長（長谷川洋一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） みなし仮設住宅、災害公営住宅の入居者の皆さんの孤独死、これは、これから非常に大きな問題になってくるというふうに思います。ただ、もちろん震災があったからということなんですけれども、五年半が経っておりますので、被災者という位置づけで、みなし仮設や仮設住宅に入居されてない方も、やはり同じように当然ですけれども五年半が経って、いろんな形で社会問題として独居老人がふえておりますので、同じように、家の中で亡くなってる方もおられます。そういった意味で、私といたしましては当然、災害で被災を受けた方が一番手厚くというのはよくわかるんですけれども、五年半が経っておりますので、そこだけにスポットを当てるというよりも、やはり社会問題、これからどんどんこういう独居老人等がふえてまいりますので、こういった方たちを対象に、今後どうしていけばいいのかということを広く考えていくという過程の中で、この震災というものの位置づけというものを、私はとらえていきたいと考えてございます。非常に重要な御指摘でございまして、兵庫県で災害公営住宅の入居者に対し、しっかりと調査をされているということでありますので、私もハードからだんだんソフトに移っていきますので、まだ建ったばっかりですので今は非常に数少ないと思いますけれども、いずれ、こういった方たちもふえてまいると思いますから、次のステップとしては、よく検討してまいりたいというふうに思ってございます。今すぐこの場で答えは出せませんけれども、よく検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（長谷川洋一君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） ぜひ、知事も認識を深めていただきたいというふうに思っております。一般化していい問題ではないということは、既に神戸の問題でも社会的に明らかになっております。一般的に高齢化、社会で独居老人がふえている問題と震災によって災害公営住宅に集中して住んで、その中で孤独死がふえている問題は別の問題で、これは引き続き、私も問いかけていきたいというふうに思います。いろいろありましたけれども、土木部長からの答弁は全くいただけないことばかりで、愕然としたんですけど、特に、身元引受承諾書ですけども、これは本当に身寄りのない高齢者を県営住宅から締め出すものと言えます。身元引受承諾書を提出できないことを理由に、これまで入居を拒んでいたということでありますが、そもそも、例えば身寄りのない生まれたばかりの赤ちゃんの名づけ親は市区町村長であり、行旅死亡人の対応も市町村の役割です。今、公営住宅は箱物の住まいを提供するだけじゃなくて、住民の皆さんの安心した住まいを保障するという点で非常に求められていることでございますので、この点は、やはり、市町とそれから県の住宅課と供給公社三者で十分に連携を図り、せめて何らかの際に連絡人という程度の届け出を出してもらえる程度にとどめていく、改善すべきじゃないでしょうか、再度伺いたいと思います。
○副議長（長谷川洋一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） おっしゃる趣旨はよくわかるんです。決して我々は、いじわるをしてるわけではなくて、その方が、もし何らかの重い病になった、あるいは障害を持ったと、動けなくなったといったときに、我々としては連絡先がなければ、そして、その人をしっかりケアする人がいないと我々としても安心して、お預かりすることができないということなんです。連絡さえとれればいいんだと、連絡先だと、はい、わかりましたと、がちゃっと電話切られてしまったら、それこそその人は行くところがなくなってしまうわけです。したがって、何らかの形で施設に入っていただくにしても何にしても、しっかりと手続をとっていただける信頼できる人ですよ、そういう人を紹介をしてほしいということで出してる紙でございますので、決して、そういう人を、入居を拒んで見捨てるという意味ではないと、逆に助けたいという思いから我々はそういうことをやっているというふうに考えております。
○副議長（長谷川洋一君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） 民間賃貸住宅であればそういったお話しは、あるかもしれませんけど公営住宅です。自治体がつくって、先ほども言ったように、住宅確保要配慮者に、その住宅の確保には配慮しなさいと法律もうたっているし、そういう中で、知事や部長の答弁はほんとにいただけないです。結局、福祉の部分が、市町村がやはり、身寄りのない方の御相談に乗って実行する、これはやってることですから。やはり市町村と連携することを深めていけば、身寄りがない入居者の方の対応も行っているし、行ってきたわけですから、そこのことは強調したいと思います。 次に、広域防災拠点のことでございます。 宮城野原につくれば、スーパービッグな道路建設事業もついてくるということで、私、専門家にＮＥＸＣＯの試算プログラムを活用して、ざっくりとした試算をしてもらったら、何と高架でつくれば五百億円、地盤が悪い場合は一千億円、地下につくれば更に倍になるというふうに言われました。その上、知事は野球場の建てかえ用地の問題は将来的にはイエスかノーかおっしゃっておりませんでしたけれども、こうした公共事業とセットできることを、地域防災計画との整合性や防災機能が果たせるかよりも優先しているということは、やはり最初から場所は宮城野原ありきだったのだということだったのではないでしょうか、ぜひその点もう一度御答弁ください。
○副議長（長谷川洋一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 一生懸命誠意をもって答弁をしてるんですけれども、私から見ると、広域防災拠点は宮城野原だめありきで、最初から、もうだめだという前提を持っておられて、もう、きょうはお話聞いててちょっと唖然としたのは、東道路をつくりたいから、宮城野原をやって、あるいは球場をなんかしたいから宮城野原のＪＲ貨物の用地を買ってという、そういうロジックで決して本当に考えておりませんで、純粋にいろんなことから比較、検討した結果、あの場所が広域防災拠点として最適だと、当然、それにはアクセスの問題も考えていかなければなりませんので、東道路というのも検討の中に入ってきたということでございまして、それはもう完全に誤解であるということを、この場で明言をしておきたいというふうに思います。私を信じていただきたいというふうに思います。
○副議長（長谷川洋一君） 十一番福島かずえ君。
◆十一番（福島かずえ君） だったら長町利府断層帯の直下型地震の被害想定は行って、皆さんの安全安心をかち取ってから売買契約を結ぶとか、それから防災救助は市町村が基本ですから市町村からの積み上げが大事なんです。広域防災拠点は国からぽんということをおっしゃいますけれども、それは最後というか、市町村との整合性がつかなければ邪魔になるだけです。熊本地震もそうでした。ですから、知事がおっしゃってることは、私はなかなか信用できないというふうに思います。というのは、六月議会で知事が国にオーソライズされたものと言った答弁は知事自身、錯誤であったという答弁を一昨日行いました。六月議会の予算採決は知事の間違った答弁をもとに行われてきたものであり、適正な議案審査にそごがあったと言えます。答弁の取り消し、訂正にとどまらず、本来は予算審査の採決のやり直しに値する大問題です。とにかく本末転倒であり、とにかく知事の宮城野原の土地が欲しいという思惑は、私は認められません。防災に名をかりた惨事便乗の大型公共事業導入は住民や被災者を欺くものであり、こういう手法はやめるべきだと指摘して質問を終わります。 以上です。
○副議長（長谷川洋一君） 三十七番石川光次郎君。 〔三十七番 石川光次郎君登壇〕
◆三十七番（石川光次郎君） 宮城野区の石川光次郎でございます。 代表質問も入れますと三日目、四番バッターということでございますけれども、お疲れのところでございますが、どうぞ最後までよろしくお願いをしたいと思います。 まず、冒頭、この夏の台風十号を初め、記録的な豪雨が相次ぎ、東北、北海道などに大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 一昨日、臨時国会が召集され、安倍総理大臣の所信表明演説が衆参両院本会議で行われました。世界一への執念、世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指して、新たなスタートを切ると力強い演説でありました。我が県もこれにならい、さまざまな課題を克服し、一番をとるという気概で県政発展のため、議会、執行部ともに力を合わせて頑張っていきましょう。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱四点について質問をしてまいります。 まず、大綱一点目、仙台塩釜港仙台港区における諸課題についてお伺いをいたします。 御案内のとおり仙台塩釜港は東北唯一の国際拠点港湾であり、平成二十四年の石巻港、松島港との三港統合一体化により、それぞれの特徴を生かした機能分担により更なる発展を遂げ、本県のみならず東北全体の物流拠点として重要な位置づけにあります。特に、仙台港区はコンテナ、ユニット物流の拠点として、平成二年のコンテナ貨物取扱開始以来、順調に取扱貨物量を伸ばし、県内に立地する企業の輸出入拠点になるとともに、東北の完成自動車の輸送拠点としても大きな役割を果たしてきております。平成二十三年の東日本大震災の被害を受けた後も、県当局初め港湾関係者の必死の御尽力によりまして、港湾機能は早期に回復し、平成二十七年の仙台港区のコンテナ貨物取扱量は二十二万五千ＴＥＵと過去最高を記録しました。更に、
コンテナ定期航路数も外航コンテナ航路と国際フィーダー航路を合わせて十八航路となり、こちらの方も過去最高の便数となっております。加えて、仙台港区は東北有数のエネルギー供給基地としての火力発電所を抱えており、昨年夏には大型エネルギー船の第一船が初入港し、今後、大型エネルギー船の入港数が増加する見込みであるとお伺いもしております。一方で、大型エネルギー船の入出港に当たっては、とりわけ港内の安全航行の確保が強く求められてきております。地元の関係者の話によりますと、コンテナ航路数の増加と相まって、仙台港区内の混雑化も指摘されており、港口付近でのすれ違いにも気を遣う状況であると伺っております。仙台港区の取扱貨物量がふえ、入港船舶が増大することは大いに歓迎するところでありますが、それに合わせて、港湾管理者としてしっかりとした航行安全確保のために対策を講じる必要があると考えます。県では、これまでも、本年一月に仙台塩釜港仙台港区船舶入出港安全基準を定めるなどの、仙台港区における船舶航行の安全確保についてさまざまな取り組みを進めてきたと思いますが、入港船舶数の多い港や大型船が入港する港では、航行安全確保と船舶情報の共有を目的として、無線を使ったポートラジオを導入している港も多いと聞きますし、港湾利用者からも導入の要望もあると伺っておりますが、仙台塩釜港の港湾管理者として、仙台港区におけるポートラジオの導入を早期にするべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、さきにも述べましたとおり、仙台港区の港勢は日一日と伸びてきているわけでありまして、現在、高砂コンテナターミナルの拡張工事も順調に進んでいると伺っており、今後の港勢拡大に明るい兆しがあるものと考えております。そのような中で、仙台市議会におきましても、一会派を除く五十五人中四十八人で、仙台港・仙台空港等利用促進議員連盟を発会し、仙台港の発展のための議論をスタートさせております。昨年十二月の仙台市議会において、我が党の西沢啓文議員が一般質問の中で、仙台市においては、港湾区域内から特別とん譲与税、固定資産税、都市計画税だけでも年間約六億円の税収がある。このほか、法人市民税、事業所税などを加えると更なる税収がある。仙台市も港湾管理者の一員になって、仙台港区の利用促進に積極的に取り組むべきと尋ね、仙台市も仙台港に今まで以上にかかわるべきと主張しております。市当局の答弁はいまだ厳しいものでありましたが、今後の港勢拡大において臨港地区の土地不足等の懸念がある中、仙台港区南側に隣接する蒲生北部地区の土地区画整理事業を進めている仙台市との連携強化が仙台港区発展のために不可欠であると思いますが、知事のお考えをお聞かせください。 また、これまで仙台市との協議などございましたらお聞かせください。 次に、仙台港区向洋海浜公園についてであります。 仙台港区は物流、産業拠点として重要な役割を果たしてきたことはもちろんのこと、多くの市民にとって憩いやレクリエーションの場としても利活用されてきた歴史があります。三井アウトレットモールやうみの杜水族館の進出、スリーエム仙台港パークは野球やテニスはもちろん、海を眺め、釣りに興じる方、湊浜地区では毎年七月に国際トライアスロン仙台ベイ七ヶ浜大会が開催され、ことしで二十二回を数える大会になり、多くの人たちが港を訪れるようになりました。そのような中で、向洋海浜公園は全国的なサーフィンの名所として知られ、毎年、北日本選手権大会が開催されるなど、日本でも有数のサーフスポットとなっております。公園には約三百台分の駐車場が整備され、毎週末、多くのサーファーたちでにぎわいを見せていたところであります。しかしながら、先週末の台風十号の波浪被害により公園東側の海岸ののり面が大きくえぐられ、公園駐車場への入り口も閉鎖されている状態です。そもそもこののり面は、東日本大震災でも大きな被害を受け、その後、災害復旧工事が実施されたものの、台風や波浪のたびに被害を受けている箇所でもあります。サーファーの皆さんは駐車場の利用再開を熱望しており、早期復旧工事とともに、安全な公園利用のための対策が必要であると考えております。先日の庄田議員の質問にもありましたが、向洋海浜公園の台風十号被害からの復旧はいつになるのか、また、復旧に当たり、今後、同様の被害が生じないような方針、方策を検討しているのかをお伺いをいたします。 先日の仁田議員の話にもありましたとおり、仙台塩釜港の発展が東北の飛躍を実現するために大きな力になると確信し、更なる御努力をお願いしてこの綱を終わります。 次に、大綱二点目、広域防災拠点整備等について伺います。 あの東日本大震災から五年半が経過し、我が県の復興計画も再生期四年の折り返しを迎えております。復興の仕上げの発展期へ向け、そして、復興計画十年が終了した後の我が県の防災体制をどのようにしてつくり上げていくか、非常に重要な時期であるとの認識を持っているところであります。そのような中において、知事が推進している広域防災拠点の整備については、これまでもさまざまな角度からの議論がなされながらも、その必要性については、だれしもが認めるところであると思っております。大規模災害時においては、通常では対応し切れない数の傷病者の域外搬送拠点機能の充実や全国から来ていただく広域支援部隊の一時集結場所、ベースキャンプ用地の確保、大量の支援物資等の輸送中継地点など必要な拠点確保が求められますが、改めて広域防災拠点整備の必要性、意義について知事の考えをお伺いいたします。 また、東日本大震災においては、地震、津波による甚大な被害がもたらされましたが、今回整備が予定されている広域防災拠点はどのような災害を想定して、また、宮城野原地区を整備地に選定した理由を改めて伺います。 内閣府の広域防災拠点配置三条件として、被災地へのアプローチや被災時における交通、輸送の代替性の確保、市街地内部の混乱を避け、被災地域への迅速な対応を可能にするアクセス性の確保が挙げられ、総務省消防庁による広域防災拠点三要件として要員参集に支障を来さないなどの利便性、あらゆるハザードに対する安全管理、防護能力があるなどの自立性、交通、輸送の代替機能の確保などの代替性、広域活動拠点に望まれる十四条件などが示されていると思いますが、今回の我が県の広域防災拠点の整備に当たり、これらの条件との関係をどのように考えているか、お示しいただきたいと思います。 また、拠点の立地条件として陸、海、空路の多様な交通ネットワーク活用が可能で、広域交通ネットワークとの連携により、各方面からのアクセスが確保されていることなどが挙げられており、これまでの議会での議論において、既存の道路ネットワークで十分に機能を発揮できるものと受け取っておりますけれども、自動車専用道路である仙台東道路によるアクセスが実現すれば、一層大きな効果が期待できると思いますが、これまで、仙台東部地区道路ネットワーク検討会において、この計画がどのように、どの程度進んでいるのか、お示しください。 また、仙台東部地区の道路交通網が今後どのように進んでいくのかも、お示しください。 これらのとおり、拠点の周辺整備などについては、国や仙台市などの関係機関との連携というものが重要になってくると考えます。特に、今回の拠点整備においては仙台市との連携というものが非常に重要なものと考えますが、さきの知事定例記者会見において、広域防災拠点整備について、仙台市との連携が不十分であったと反省の弁を述べられました。この知事の看板公約でもある大型プロジェクトを進めるに当たり、仙台市との緊密な連携を望みますが、知事の所見をお聞かせください。 さきの六月定例会において、広域防災拠点整備関連議案で、「整備に当たっては、整備地の適性等について県民の理解を得るよう十分な説明を行うとともに、市町村との連携を図りながら予算執行に万全を期すこと」との附帯意見が付されました。広域、圏域防災拠点の整備に関連し、可搬型衛星装置の購入も提案されておりますが、市町村への説明状況はどのようになっているのか、また、市町村からは期待感も含めてどのような意見を出されているのか、お示しをください。 次に、貨物ターミナル駅の移転先である岩切地区についてお伺いします。 県の広域防災拠点整備による宮城野原貨物ターミナル用地取得に伴い、貨物ターミナル駅の岩切地区への移転計画が進んでおります。地権者を初めとして周辺住民の皆さんが期待と不安の入りまじった中で、計画の進行を見守っていると思いますが、仙台貨物ターミナル駅の移転計画に関する住民への説明状況についてお伺いをいたします。 また、住民からは、どのような意見や要望が出されていて、それに対してどのような対応をしていくのかお示しください。 特に、周辺整備等で、仙台市との連携が重要であると思いますが、県の考えをお聞かせください。 更に、事業の進捗状況についてもお聞かせください。 貨物ターミナル駅が岩切地区に移転するということは、この地区に新たな物流拠点ができるわけでありますが、この駅移転は、我が県にとってどのような意義を持つと考えているかお聞かせください。 次に、大綱三点目、東北放射光施設誘致についてお伺いをいたします。 放射光施設の世界の潮流を見てみますと、日本のＳｐｒｉｎｇ－８は、世界一だったのはもはや昔の話で、近年においては、知事も視察された台湾のＴＰＳを初め、欧米、南米のブラジルにも放射光施設が次々と新設され、研究開発拠点の誘致を行っております。国内には高性能放射光施設が存在するものの、軟Ｘ線の領域では、輝度が相対的に劣っている状況にあり、産業界のナノ分野での利用需要にこたえることが困難になっていると聞いております。この状況を放置すれば、我が国のナノレベルでの国際競争力低下を招くのは必至の状況であるそうであります。本日の報道にもありましたが、世界経済フォーラムが発表した二〇一六年の国際競争力ランキングにおきまして、我が国のランクが昨年の六位から八位へと後退をしました。技術革新力などの評価が下がったことが原因だそうであります。そのような中、前回の知事選挙における村井知事の選挙公約の中に、未来を見据えた宮城の将来ビジョンの実現、一、東北発展への挑戦！ＩＬＣ国際リニアコライダー及び放射光施設の誘致による東北版シリコンバレーの実現ということが掲げられていました。また、平成二十九年度国の施策・予算に関する提案・要望書にも要望項目として（仮称）東北放射光施設の整備として掲げられております。放射光施設の整備は日本の技術開発に果たす役割が大きく、学術及び民間企業の技術開発や育成発展に多大な貢献を果たすと考えております。放射光施設の誘致がなされれば、多くの技術者、研究者が東北地方に来訪することになり、その結果として、多くの優秀な学生が、東北、宮城の地で育っていくことになると思います。この機を待って、産学官が一体となり、合流し、情報の共有化を促進させる施設を得ることが、日本のリーダーの一翼を担う宮城として内外に示すことにつながると考えております。誘致の結果として、企業の進出を招き、雇用の創出など、まさに知事の掲げる東北版シリコンバレーの実現につながると思います。 以上、述べましたとおり、放射光施設誘致が我が県ひいては東北全体の経済波及効果に大きな役割を果たすと考えますが、放射光施設の建設時期について、知事はことしに入ってから、オリンピック後になるとの発言をしたと記憶しておりますが、その認識は今も変わらないのか、お伺いをいたします。 また、東北経済連合会が中心となって、運営主体となる財団をつくると伺っておりますが、県のかかわりと支援体制についてお知らせをください。 次に、建設費用についてでありますが、必要資金約三百億円のうち、国庫負担二分の一、運営主体二分の一という割合に対して、知事は当初受け入れがたいとしていたそうですが、現在のお考えをお聞かせください。 また、県としての財政支援についてもお考えをお聞かせください。 今後の対応として、施設誘致に際して文部科学省が推奨しているリサーチコンプレックス構想、いわゆる東北放射光施設を核とした産官学の集積拠点づくりを企画することは、東北の企業発展につながるばかりでなく、国内放射光施設との連携、考え合わせれば、県内への全国からの企業進出を生み出すことができると思いますが、県の方針、計画があればお知らせをください。 更に、この場合、これまで企業誘致を進めてきた県内の市町村、特に、放射光施設誘致を進めてきた丸森、大郷、松島の三町に対するアクセスを重視したインフラ整備が重要になると思いますが、県のお考えをお聞かせください。 この綱の最後に、東北版シリコンバレーの実現に向け、放射光施設誘致に対する知事の意気込みをお聞かせください。 次に、大綱四点目、スポーツ環境の充実について伺います。 八月二十一日、十七日間、世界に夢と感動を与えてくれたリオ・オリンピックが閉幕いたしました。世界二百六の国と地域の参加の中、二十八競技、三百六種目、地球の裏側での開催ということで寝不足になった方も多かったんではないでしょうか。かくいう私も体育会系の血が騒ぎ睡魔と格闘する夏の日々を送ってまいりました。特に、学生時代にプレーをしていたラグビー競技においては、七人制が正式協議になり、ワールドカップチャンピオンのニュージーランドを破り、メダルにこそ届きませんでしたが、四位入賞を果たしてくれました。日本代表の活躍を語り始めれば切りがないのですが、金メダル十二個、銀メダル八個、銅メダル二十一個の四十一個のメダル獲得は国民を歓喜の渦に引き込み、日本人としての誇りを持たせていただきました。また、我が県出身や東北にゆかりのある選手の活躍は地元県民に大きな勇気を与えてくれました。射撃に出場した宮城県警所属の秋山輝吉選手、日本代表として立派に闘ってくださいました。卓球女子団体銅メダルの福原愛選手、また、県民栄誉賞を受けられるバドミントン女子ダブルス金メダルの高橋礼華選手と松友美佐紀選手の高松ペアは、国民の大きな期待の中での戦いで見事結果を出していただきました。感動と勇気をくれた全ての選手、関係者の皆様に感謝をしたいと思います。オリンピックを初めとする大きな国際大会や各種目の全国大会などでの自国選手や地元選手の活躍が、地元に大きな元気と勇気を与えてくれる、このように、スポーツの持つ力とは、はかり知れないと思います。しかしながら、だれしもが大きな大会に出場できるわけではありませんし、それぞれの競技ごとで底辺から育成をし、研鑽をしていかなければ頂点を目指すことすら難しいものであると思います。スポーツ環境を充実していく上での行政の果たす役割は大変大きいと思いますので、これらを踏まえ何点かお伺いをさせていただきます。 スポーツの頂点とも言えるプロスポーツ、我が県には、日本を代表するプロリーグプロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルス、サッカーＪリーグＪ１のベガルタ仙台、バスケットボール新リーグがスタートしたＢリーグＢ１の仙台８９ＥＲＳがそろう全国でも恵まれた地域だと思います。トッププロを間近で観戦できる機会が多いわけでありますから、子供たちが、それを目標に取り組める環境はかけがえのないものと考えます。そこで、楽天イーグルスの本拠地である楽天Ｋｏｂｏスタジアムこと県営野球場は間もなく築七十年を迎え、老朽化も厳しくなってくると思いますが、外観や周辺は整備されているのは承知しておりますが、県の認識をお尋ねいたします。 次に、二〇一九年ラグビーワールドカップについてです。 御案内のとおり、本大会開催地としては、我が県内では行われませんが、お隣の岩手県釜石市で開催されることが決定しております。本大会は、サッカーワールドカップとオリンピックと並び世界三大スポーツ大会に数えられ、試合開始時やキャンプ地誘致などで、世界から多くの方が東北、宮城を訪れることが予想されます。サッカーワールドカップ開催の経験もある我が県として、隣県、釜石市、岩手県とどのような連携をとっていくのかお考えをお示しください。 また、キャンプ地誘致について、県内でも、石巻市、仙台市の名前が挙がっているようですが、県としてどのような支援を行うのか、お聞かせください。 特に、仙台市においては先週の市議会において、グランディ21の活用を念頭に、県に共同誘致を働きかけているという副市長のお話があったようですが、現在どの程度話が進んでいるのかもお示しください。 次に、二〇二〇年東京オリンピックについてです。 既に、サッカー競技の開催がグランディ・21で決定しているようでありますが、これらに合わせての施設改修などがあるのか、お聞かせをください。 また、今までも再三にわたり提起してまいりましたが、グランディ・21での試合開催時の周辺道路の渋滞問題についてですが、大会に向け、どのような対策を講じるのか、現段階のお考えをお示しください。 東京オリンピックにおいて新たに正式種目となる競技がありますが、その中で、我が県で開催できるものはないかお尋ねをします。 特に、サーフィン競技も新たに正式種目になりましたが、さきの仙台港のところで述べましたとおり、日本有数のサーフポイントがあり、全国大会も経験している会場が我が県にもあるわけですが、現状と県のお考えをお示しください。 次に、県内施設の閖上フィッシャリーナについて伺います。 平成二十三年四月一日にオープン予定でありましたヨット関連施設を含む閖上フィッシャリーナは三月十一日の大津波で全壊しました。閖上地区の復旧が進む中において、フィッシャリーナについても、ヨット関連施設のみを復旧していただくことになり、今年度着工、平成二十九年度完成と伺っておりましたが、入札不調により、いまだ着工がなされてない状況と聞いておりますが、現況と平成二十九年度には完成できるのか、お示しください。 これら以外にも、県内のスポーツ施設の被災や老朽化等でスポーツ環境が著しく低下しているところでありますので、スポーツ環境の充実のために、更なる御尽力をいただきますようにお願いを申し上げます。 以上、大綱四点について、お伺いをしてまいりましたが、知事の三期目の任期もあと一年余り、四期目についてお聞きしましても答えていただけないと思いますので、お聞きしませんが、三期目残り一年を全力で取り組まれますよう、御奮闘を期待して、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（長谷川洋一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 石川光次郎議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、仙台塩釜港仙台港区の諸課題についての御質問のうち、仙台市との連携強化についてのお尋ねにお答えをいたします。 仙台塩釜港仙台港区は、東北経済全体の牽引役であるとともに、仙台都市圏を含む地域経済にとっても極めて重要な物流拠点であり、これまでも、その利用促進を図るため、仙台国際貿易港整備利用促進協議会による各種セミナーやポートセールス及びクルーズ船の寄港に伴う歓迎イベントなどを仙台市と協力して実施しております。仙台港区と隣接する蒲生北部土地区画整理事業につきましても、物流拠点機能としての港づくりと調和のとれた土地利用が期待されることから、港湾機能の向上に資する方向での利活用が促進されるよう、仙台市との意見交換を進めております。港湾管理や運営のあり方につきましては、これまでも、仙台塩釜港管理・運営協議会などの場を通じて、関係自治体と幅広く議論を行ってきたところであります。とりわけ地元自治体である仙台市との認識の共有が極めて重要であると考えていることから、今後とも、県と仙台市が港を支える両輪となり、仙台港区が東北地方のゲートウエーとして更なる発展を遂げられるよう、しっかりと連携に努めてまいります。 次に、大綱二点目、広域防災拠点整備等についての御質問にお答えをいたします。 初めに、広域防災拠点の必要性や意義についてのお尋ねにお答えをいたします。 広域防災拠点については、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後、大規模災害に効果的に対応するためには、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継基地の整備などが必要であると強く認識したことから、整備を行うこととしたものであります。また、広域防災拠点は、地震、津波、風水害、火山などあらゆる災害に対応することを想定しており、圏域防災拠点等と相互に補完連携することにより、市町村が行う防災活動を強力に支援することが可能となります。このことにより、防災機能の再構築が図られ、宮城県震災復興計画に定めている災害に強い県土・国土づくりの推進が実現されるものと考えております。 次に、広域防災拠点が対応する災害と宮城野原地区の選定理由についての御質問にお答えをいたします。 広域防災拠点は、東日本大震災のような大規模な広域被災、平成二十年度に発生した岩手・宮城内陸地震のような地域被災、火山災害や昨今全国で頻繁に発生しているゲリラ豪雨などの局地被災といったあらゆる災害に対応するものであります。このためには、県の中央部に位置し圏域防災拠点等と連携する必要があり、仙台東部道路、仙台塩釜港、仙台空港、陸上自衛隊の駐屯地、基幹災害拠点病院に近接し、圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区を選定したものであります。 次に、貨物ターミナル駅の移転が我が県にもたらす意義についての御質問にお答えをいたします。 仙台貨物ターミナル駅は東北一円の鉄道輸送の拠点であり、我が県の物流を支える重要な施設であると認識しております。今回の仙台貨物ターミナル駅の移転により、宮城野原地区の大型車の交通量が緩和されるなど、交通環境負荷の軽減にも寄与するものと考えております。また、貨物ターミナル駅の移転先である岩切地区は、国道四号や県道今市福田線と近接し、重要な物流の拠点である仙台塩釜港との連携や高速道路との接続性が向上することから、利用者のニーズに対応した効率的で良好な物流環境が提供され、岩切地区の拠点性が向上することにより、我が県の物流の効率化と地域経済の発展に貢献するものと期待しているものであります。 次に、大綱三点目、東北放射光施設誘致についての御質問にお答えをいたします。 初めに、建設時期の認識についてのお尋ねにお答えをいたします。 東北放射光施設の誘致については、東北放射光施設推進協議会を中心に、東北大学及び東北経済連合会とも連携を密にしながら、情報収集や要望活動を行うなど粘り強く取り組んでいるところであります。しかしながら、誘致を実現していくためには、財源確保はもとより、国の設置方針や建設、運営主体を初めとしたさまざまな課題がありますことから、短期的に実現できる状況にはなく、中長期的な視点で実現を目指しているところであります。 次に、建設費用の負担割合と県の財政支援についての御質問にお答えをいたします。 東北放射光施設は、産業界からニーズが高い領域をカバーし、我が国のものづくり産業の国際競争力の維持、向上に貢献することが期待されており、本来、国策として取り組むべき課題と認識しております。今後、国において、施設そのものの必要性について議論がなされた後に、性能や整備費用、負担割合といった議論に移行していくものと考えております。誘致の実現に向けては、地元自治体にも一部負担が必要になるとは考えておりますが、復興途上の我が県が施設整備に多額の財政支援を行うことは困難であると認識しております。このため、県としては、産学を中心に検討している民間資金を活用した新たな施設整備の方策を後押しするためにも、国に対する要望活動や情報収集など、誘致に向けた支援をしっかりと行ってまいります。 次に、放射光施設誘致に対する意気込みについての御質問にお答えをいたします。 東北放射光施設の誘致が実現をいたしましたら、イノベーション創出の拠点として、我が国の科学技術、産業技術の革新的発展に貢献することはもとより、地域の研究開発機能の強化や国内外からの研究者の交流、地元定着が促進されるなど、大きな経済効果を生み出すことが期待されます。県といたしましては、今後も、東北放射光施設推進協議会を中心として、東北大学及び東北経済連合会との連携を図り、国の動向を注視しながら、粘り強く誘致につながる活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱四点目、スポーツ環境の充実についての御質問のうち、ラグビーワールドカップについてのお尋ねにお答えをいたします。 二〇一九年に日本で開催されますラグビーワールドカップにつきましては、前回のイングランド大会を上回る日本代表の活躍が期待されるとともに、岩手県の釜石市が会場地の一つとなっており、我が県にとっても、東日本大震災から復興している姿を、全世界に発信できる機会になるものと考えております。現時点では、釜石市や岩手県からの具体的な支援等の要請はありませんが、オール東北として大会を盛り上げられるよう、我が県としても、周知や広報等において、連携してまいりたいと考えております。県内では現在、石巻市が公認キャンプ地の申請準備を進めていると伺っており、誘致が実現すれば、スポーツ振興だけでなく、地域の活性化にもつながるものと期待できることから、その取り組みを支援してまいります。また、仙台市からは、ひとめぼれスタジアム宮城の利用について打診を受けておりますが、東京オリンピックサッカー競技会場としての改修工事を優先しなければならないことから、その日程等を確定させた上で、ラグビーの練習グラウンドとしての使用の可否を判断する必要があると考えております。 私からは、以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君） 総務部長大塚大輔君。 〔総務部長 大塚大輔君登壇〕
◎総務部長（大塚大輔君） 大綱二点目、広域防災拠点整備等についての御質問のうち、国で定める諸条件等についてのお尋ねにお答えいたします。 広域防災拠点の整備に当たっては、内閣府や消防庁の広域防災拠点に関する報告書に示された諸条件等も考慮しながら事業を進めてきているところであります。国からは、広域防災拠点は、これらの諸条件等を参考としつつも、地域の実情を踏まえて整備されるべきものとの認識が示されましたが、あわせて、東日本大震災の経験や教訓を生かすとの観点で、宮城県ではなおさら地域の実情が優先されるだろうとの意見もいただきました。県といたしましては、圏域防災拠点の整備とあわせて、しっかりと事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、仙台市との連携についての御質問にお答えいたします。 広域防災拠点の整備に当たって、仙台市との連携は非常に重要であると認識しており、宮城県広域防災拠点基本構想・計画策定に係る検討会議への仙台市の参画や同基本設計策定に当たっての意見交換の実施のほか、宮城野原公園の都市計画決定やＪＲ貨物の移転先である岩切地区の環境影響評価手続など、これまで一定の意見交換などは行ってきたところであります。このたび、仙台市との情報共有において関連する部局間で、技術的知見について一部に不十分な点がありましたので、今後、県と仙台市の関係する複数の部局がこれまで以上に相互に密接に連携して事業を進めてまいります。 次に、市町村への説明状況等についての御質問にお答えいたします。 広域防災拠点及び圏域防災拠点の整備については、全市町村へのヒアリングや圏域ごとの説明会、市町村防災担当課長会議等において説明を行ってきたほか、市町村や防災関係機関を構成員とするワーキンググループ等において、圏域防災拠点の開設運営マニュアルの作成や通信装置を含めた資機材の整備について検討を進めてきているところであります。これまで市町村からは、肯定的に受けとめていただいており、特に、異論の声は出ておりませんが、広域防災拠点と圏域防災拠点の連携をしっかり図っていただきたいとの意見などはありましたので、事業の推進に当たっては、今後とも市町村と緊密に連携を図りながら整備を進めてまいります。 私からは、以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君） 震災復興・企画部長伊東昭代君。 〔震災復興・企画部長 伊東昭代君登壇〕
◎震災復興・企画部長（伊東昭代君） 大綱四点目、スポーツ環境の充実についての御質問のうち、グランディ・21周辺の渋滞対策についてのお尋ねにお答えいたします。 グランディ21周辺の渋滞対策は、大会の成功に向けた大変重要な課題であると考えております。東京オリンピックにおけるサッカー競技については、現時点で試合数や日程を初め、施設、輸送、大会運営における組織委員会と開催自治体の役割分担などの実施計画が定まっていない状況にあり、今後、組織委員会において、渋滞対策も含め具体的な検討がなされることとなりますが、県としても、県警や関係市町等の関係機関と連携し、渋滞対策に取り組んでまいります。 次に、新たな種目を我が県で開催できないかとの御質問にお答えいたします。 オリンピック追加競技については、ことし八月に開催されたＩＯＣ総会において五競技、十八種目が正式に承認されております。それらの競技会場については、組織委員会で既に決定し、八月のＩＯＣ総会に提案をされており、サーフィン競技の会場については、国内複数の自治体が誘致に名乗りを挙げる中、千葉県一宮町が選ばれたところであります。このようなことから、県内においてサーフィン競技を含む追加競技を開催することは厳しい状況にあるものと認識しております。 私からは、以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君）
経済商工観光部長吉田祐幸君。 〔
経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕
◎
経済商工観光部長（吉田祐幸君） 大綱三点目、東北放射光施設誘致についての御質問のうち、財団への県の関与と支援体制についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、東北大学及び東北経済連合会を中心に、民間資金を活用した新たな施設整備の方策を検討しており、施設の利用ニーズが高い我が国の主要な産業界に対して、建設に必要となる資金の提供を働きかけているところです。施設の建設、運営主体は未定であるものの、民間資金の受け入れに当たり、受け皿となる組織が必要であることから、将来的に建設、運営主体にもなり得る財団法人の設立を想定して準備を進めているところであると伺っております。産学官の役割分担のもと、財団の設立、運営は産学が行うこととしておりますことから、県としましては、国に対して設置方針の決定や東北地域への誘致を要望するなどの支援をしっかりと行ってまいります。 次に、方針や計画とインフラ整備についての御質問にお答えいたします。 これまで県では、東北放射光施設推進協議会を設置し、東北地域が一体となった誘致活動に取り組んでおりますが、誘致が実現し、東北放射光施設を核としたイノベーション創出拠点が形成されていくことは、東北地域にとって望ましい姿であると考えております。また、建設候補地については、国の設置方針が示された後、交通アクセス等のインフラ整備の状況や施設整備に必要な地盤のかたさなど、専門的な知見から公正、中立的な観点で判断され、段階的に決まっていくものと認識しております。県としましては、まずは国において設置方針の検討を始めていただくよう、引き続き要望してまいります。 私からは、以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君） 農林水産部長後藤康宏君。 〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕
◎農林水産部長（後藤康宏君） 大綱四点目、スポーツ環境の充実についての御質問のうち、閖上フィッシャリーナについてのお尋ねにお答えいたします。 震災により全壊した閖上フィッシャリーナについては、名取市や県セーリング連盟など関係機関からの復旧要請を踏まえ、ヨット関連施設を復旧することとして計画を進めております。復旧工事については、昨年度末に斜路工工事を発注し入札不調となりましたが、全体配置計画等について、関係機関との調整が整ったことから、斜路工に加え、駐車場やヨットヤードなど関係施設について、現在入札公告をしております。また、研修棟など建物関係については、今年度内の契約に向けて詳細設計を行っており、平成二十九年度末の完成を目指して復旧を進めてまいります。 私からは、以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君） 土木部長遠藤信哉君。 〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕
◎土木部長（遠藤信哉君） 大綱一点目、仙台塩釜港仙台港区の諸課題についての御質問のうち、ポートラジオの導入についてのお尋ねにお答えいたします。 仙台塩釜港仙台港区は東北地方全体の物流を支える重要な社会基盤であり、平成二十七年の取扱貨物量は、震災前の水準を超える三千九百万トンを記録し、過去最高のコンテナ取扱量と航路数を達成するなど、着実に復興の歩みを進めているところでございます。一方で、復興の進展に伴いまして、仙台港区での航行安全の確保が関係者の重大な関心事となっていることから、県ではことし三月に、海上保安部や港湾利用者、地元関係者とともにポートラジオ導入検討のための協議会を設置し、既に導入しております他港の調査や導入に当たっての課題について検討を進めているところでございます。導入に当たりましては、その運用方法や役割分担などについて、関係者間で共通理解を得ることが重要であると考えておりますことから、今後とも、当協議会を通じて、関係者との話し合いを進めてまいります。 次に、向洋海浜公園の復旧についての御質問にお答えいたします。 向洋海浜公園は平成二十二年度に完成し、サーファーを初めとした港湾利用者の憩いの場として利用されておりましたが、東日本大震災により海側ののり面が侵食される津波被害を受けたことから、その後復旧工事を行い、平成二十五年四月から利用を再開しております。今回、台風十号により被害を受けましたことから、のり面の侵食防止対策工事と階段の整備を計画しており、ことし十一月の工事発注を目指して準備を進めております。この工事の工期は平成三十一年三月までとなっておりますが、早期の利用再開を望む声も多いことから、利用者の安全性を確認した上で、駐車場などの部分的な開放ができるよう努めてまいります。更に今後、七北田川河口部左岸の導流堤を復旧する計画があり、学識経験者からは、これにより、海浜公園前の砂浜の汀線が安定するとの見解が示されていることから、工事完了後は、より安全に公園を利用していただけるものと考えております。今後も引き続き公園利用者や学識経験者の意見をお聞きしながら、波浪被害防止と利用者の安全に配慮した公園整備を進めてまいります。 次に、大綱二点目、広域防災拠点整備等についての御質問のうち、仙台東部地区道路ネットワークの検討についてのお尋ねにお答えいたします。 仙台東道路は、平成六年十二月に地域高規格道路の計画路線として、国の指定を受けておりますが、事業化がなされないまま現在に至っております。一方、震災以降、仙台東部地区では、沿岸部の高規格幹線道路であります常磐自動車道や三陸縦貫自動車道の整備が加速的に進められており、現在の渋滞状況に加え、更なる交通需要の増大が想定されますことから、沿岸部と仙台市都心部の円滑な道路交通の確保が課題であると考えております。そのため、県、仙台市、東北地方整備局、ＮＥＸＣＯ東日本を構成メンバーとする仙台東部地区道路ネットワーク検討会を設置し、これまで、仙台東部地区の現状や課題について議論を重ねてきたところでございます。今年度は各構成メンバーの共通認識の醸成を図るとともに、仙台東道路の位置づけや道路交通網の将来像を検討し、仙台東部地区の道路ネットワークのあり方について取りまとめていく予定としております。 次に、岩切地区の住民説明の状況と住民からの意見、要望についての御質問にお答えいたします。 ＪＲ貨物と県では、これまで仙台貨物ターミナル駅の移転先であります岩切地区等の方々を対象として、移転計画に関する事業説明会を三回、環境影響評価に関する説明会を二回開催し、昨年からは仙台市も出席しております。説明会では、貨物駅の外周に整備する道路の幅員や用排水路の構造についての意見や要望が出されており、これらの意見に対しまして、ＪＲ貨物では、外周道路の幅員を拡幅することや用水路の分水ゲートの設置について要望どおり計画を変更するなど、可能な限り要望や意見に対して対応しているところでございます。県といたしましては、岩切地区への貨物ターミナル駅の移転が円滑に進むよう、今後ともＪＲ貨物と連携し、周辺住民の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。 次に、周辺整備等における仙台市との連携についての御質問にお答えいたします。 貨物ターミナル駅の移転に伴います道路や水路等の移設、下水道管の補強につきましては、管理者であります仙台市との協議が順調に進んでいるところであります。また、貨物ターミナル駅の北側に位置しております県道今市福田線の四車線化につきましても、仙台市と緊密に連携を図りながら調整を行っているところでございます。貨物ターミナル駅の移転に当たりましては、仙台市との連携が極めて重要でありますことから、今後とも、仙台市との情報共有に努め、連携して取り組んでまいります。 次に、事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 ＪＲ貨物では平成二十六年七月に環境アセスメント調査や地質調査に着手し、十月には地形測量、十二月には貨物駅の設計に着手してまいりましたが、基本的な配置計画が固まりましたことから、公共施設の各管理者との具体的な移設協議を進めております。また、ＪＲ貨物では、環境影響評価方法書の手続が完了したことから、準備書の作成に着手しており、十一月からは用地境界確定のための立ち会いを実施し、その後、用地の取得に着手することとしております。 私からは、以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君） 教育委員会教育長高橋仁君。 〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕
◎教育委員会教育長（高橋仁君） 大綱四点目、スポーツ環境の充実についての御質問のうち、県営宮城球場の老朽化についてのお尋ねにお答えいたします。 楽天Ｋｏｂｏスタジアム宮城こと県営宮城球場は、昭和二十五年五月に開設し、ことしで六十六年目となりますが、昭和六十年に電気や機械設備の更新など大規模な改修工事を実施いたしました。平成十六年に楽天野球団の本拠地となってからは、観客席の増設やスコアボードの改修などを行い、現在は観覧車やメリーゴーラウンド等も備える天然芝の球場として広く県民に愛される施設となっております。中長期的には大規模改修等を考える時期が来るものと思われますが、このことについては、今後、施設を管理する楽天野球団と調整をしていくことになるものと考えております。 次に、東京オリンピックに合わせた競技施設の改修についての御質問にお答えいたします。 東京オリンピックのサッカー競技会場の候補地となっているひとめぼれスタジアム宮城については、天然芝の張りかえ、大型ビジョンの更新、照明器具や車いす対応座席の増設等が必要となることが想定されますが、いまだに競技施設としての基準が公表されていないため、改修の内容が決定できない状況にあります。しかしながら、東京オリンピックまで四年を切っておりますので、組織委員会等とも調整しながら、遺漏のないよう準備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（長谷川洋一君） 三十七番石川光次郎君。
◆三十七番（石川光次郎君） どうもありがとうございました。 それでは、まず、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、仙台港区についてであります。 ポートラジオの早期導入をすべきかどうかということでお尋ねをしたわけでありますけれども、やはり、かなり港が混雑してきまして大変危険な状況もある。また、こういった場合に万が一事故等が発生する、そういったものは未然に防げるものは防いでいかなければいけないという部分の中で、管理者としての安全対策という部分なんだと思います。関係者とはこれまでも話し合い、協議を続けてきているというようなお話、これも伺っておりますけれども、答弁が引き続きということなんです。導入されるのかされないのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（長谷川洋一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） ポートラジオというのは余り聞きなれない言葉で、議員の皆さん何だろうなと思っていると思うんですが、要は、港の管制です、飛行機の管制と同じように船を管制すると。しかも英語でされるそうです。外国船も使えるということです。しかも、何かその話す方は、ほかの地域のことを調べたら女性だそうでございまして、船に乗る人、大体男性が多いものですから、女性の声が入ってくると非常に気持ちがいいということで、そういうことで、非常に期待が高いのはよく承知をしておりますが、当然導入には初期コスト、それからランニングコストがかかるということです。私どもは担当に指示しておりますのは、当然、我々にとっても重要ですけれども、一番メリットを預かるのは船の持ち主であり利用者でございますので、当然応分の負担を船主さん等にもしていただいて我々も出すと。ともに出し合って、イニシャルコストもランニングコストも出し合って、やっていくということであれば、これは前向きにぜひやろうやと言ってるんですけれども、何もかも県にということになると、使われる方は船を利用される方で、一部県民もおられるでしょうけれども、すべて宮城県民ではありませんので、そういったことから、応分の負担を求めていくようにしなさいというふうに私は指導してるということでございます。ほかの港も、大きな港は、どんどん入ってきておりますので、仙台港に入れるというのは当然必要だというふうに私は思っておりますけれども、何もかも県におんぶにだっこというのはいかがかということでございます。
○副議長（長谷川洋一君） 三十七番石川光次郎君。
◆三十七番（石川光次郎君） わかりました。また、利用者においても、やはり今まで協議の中でもそういう話を多分されてきていると思いますし、それに賛同をいただく方々もいると思うんですけれども、その辺はしっかりと県がリーダーシップを発揮していただいて、今知事が言われたようなお話というのは理解しないわけではないんですが、県が管理者としてリーダーシップをとっていただいて、早期の導入というような部分の中で話を進めていっていただきたいと思いますけれども、これについてはどうですか。