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1. 宮城県議会 2016-09-01
   10月14日－08号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   平成２８年　　９月　定例会（第３５７回）　　　　　　　第三百五十七回宮城県議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第八号）平成二十八年十月十四日（金曜日）　　午後一時開議　　午後一時四十八分閉会　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川洋一君出席議員（五十九名）　　　　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　大内真理君　　　　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　角野達也君　　　　　　　　第三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　内藤隆司君　　　　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　啓君　　　　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田さゆり君　　　　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤伸幸君　　　　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄田圭佑君　　　　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　深谷晃祐君　　　　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤隼人君　　　　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中嶋　廉君　　　　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島かずえ君　　　　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下みゆき君　　　　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦一敏君　　　　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木功悦君　　　　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　境　恒春君　　　　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田稔郎君　　　　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山のぼる君　　　　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺勝幸君　　　　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山隆光君　　　　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木賢司君　　　　　　第二十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋守武君　　　　　　第二十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川利一君　　　　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷義彦君　　　　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忠悦君　　　　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤いく子君　　　　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　すどう　哲君　　　　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川寛康君　　　　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和博君　　　　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　敦君　　　　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木幸士君　　　　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上智行君　　　　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　細川雄一君　　　　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　只野九十九君　　　　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木喜藏君　　　　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤光樹君　　　　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島源陽君　　　　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田清実君　　　　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅間　進君　　　　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下　賢君　　　　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆさみゆき君　　　　　　第四十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原のりすけ君　　　　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下やすこ君　　　　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子賢一君　　　　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君　　　　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川洋一君　　　　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部　孝君　　　　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤正美君　　　　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渥美　巖君　　　　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠山和純君　　　　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田和廣君　　　　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤倉知格君　　　　　　第五十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　相沢光哉君　　　　　　第五十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢幸男君　　　　　　第五十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺和喜君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井嘉浩君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若生正博君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田義輝君　　　　　　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　犬飼　章君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塚大輔君　　　　　　震災復興・企画部長　　　　　　　　　　　　　　伊東昭代君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野好昭君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺達美君　　　　　　経済商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　吉田祐幸君　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤康宏君　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤信哉君　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　増子友一君　　　　　　総務部秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　横田　豊君　　　　　　総務部参事兼財政課長　　　　　　　　　　　　　吉田　直君　　　　教育委員会　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　仁君　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西村晃一君　　　　選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東則夫君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水裕之君　　　　人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川竹男君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷関邦康君　　　　公安委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相澤博彦君　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中尾克彦君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　晃君　　　　労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正木　毅君　　　　監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤鏡子君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武藤伸子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議会事務局　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野　順君　　　　　　次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　半沢　章君　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦正博君　　　　　　参事兼政務調査課長　　　　　　　　　　　　　　大浦　勝君　　　　　　総務課副参事兼課長補佐　　　　　　　　　　　　三浦　理君　　　　　　副参事兼議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　川村　満君　　　　　　政務調査課副参事兼課長補佐　　　　　　　　　　高橋秀明君　　　　　　議事課長補佐（班長）　　　　　　　　　　　　　二上秀幸君　　　　　　議事課主任主査　　　　　　　　　　　　　　　　齋　真左志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　第八号　　　　　　　　　　　　　　　平成二十八年十月十四日（金）午後一時開議第一　会議録署名議員の指名第二　意見書第十四号議案　私学助成の充実強化に関する意見書第三　意見書第十五号議案　指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書第四　意見書第十六号議案　地方財政の充実・強化を求める意見書第五　意見書第十七号議案　食品ロス削減に向けての取り組みの推進を求める意見書第六　意見書第十八号議案　地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書第七　意見書第十九号議案　東日本大震災により被災した市町村の国民健康保険に対する追加財政支援措置の継続を求める意見書第八　議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案、議第二百三十三号議案、議第二百三十八号議案、議第二百三十九号議案、議第二百六十二号議案ないし議第二百六十八号議案及び請願第九　議員派遣について第十　委員会の継続審査・調査事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件一　日程第一　会議録署名議員の指名二　日程第二ないし日程第七　意見書第十四号議案ないし意見書第十九号議案三　日程第八　議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案、議第二百三十三号議案、議第二百三十八号議案、議第二百三十九号議案、議第二百六十二号議案ないし議第二百六十八号議案及び請願四　日程第九　議員派遣について五　日程第十　委員会の継続審査・調査事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議（午後一時） ○議長（中山耕一君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（中山耕一君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、六番遠藤伸幸君、七番庄田圭佑君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（中山耕一君）　御報告いたします。　過日配布いたしましたとおり、平成二十七年度歳入歳出決算説明資料の一部に正誤がありました。　九月二十九日に、発言内容に関し議事進行の発言がありましたが、会議録を精査いたしましたところ、発言には議長が処置しなければならないものは含まれていないものと認められました。　お手元に配布の文書表のとおり、陳情九カ件が提出されておりますので、議長から所管の委員会に送付いたしました。　県人事委員会から、職員の給与等に関する報告及び給与に関する勧告がありました。……………………………………………………………………………………………　　　　陳情文書表　　　　　第三百五十七回宮城県議会（九月定例会）平成二十八年十月十四日陳情番号要旨陳情者名受理年月日所管委員会送付年月日三五七の一平成二十九年度離島振興の促進に関する要望等の実現について　　　　　　　　　　　　　　　　　 　全国離島振興協議会 　　　　　　　　　　会長　　　　　二八・七・一二総務企画 環境生活農林水産 保健福祉二八・七・二一三五七の二宮城県に対する要望について　　　　　　　　　　　　　　　 　宮城県商工会議所連合会 　　　　　　　　　　会長　　　　　二八・七・二五総務企画 環境生活農林水産 経済商工観光 建設企業 文教警察二八・八・一九三五七の三宮城県に対する要望について　　　　　　　　　　　　　　 　東北の社会資本整備を考える会 　一般社団法人東北経済連合会 　　　　　　　　　　会長　　　　　
   　　　　　　　　　　　　　　外四名二八・八・三総務企画 環境生活農林水産 建設企業二八・八・一九三五七の四政務活動費の今後のあり方について　　　　　　　　　　　　　　 　仙台市民オンブズマン 　　　　　　　　　　代表　　　　　二八・八・八総務企画二八・八・一九三五七の五蒲生干潟南西部の堤防構造計画変更について　　　　　　　　　　　　　　 　蒲生を守る会 　　　　　　　　　　代表　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　外一名二八・八・一七環境生活農林水産 建設企業二八・一〇・五三五七の六中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書に関することについて　　　　　　　　　　　　　　　 　ＮＰＯ法人 　日本法輪大法学会東北事務局 　　　　　　　　　　　代表　　　　二八・八・二六総務企画二八・一〇・五三五七の七中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書に関することについて　　　　　　　　　　　　　　　　 　ＮＰＯ法人 　日本法輪大法学会東京事務局 　　　　　　　　　代表　　　　　　二八・八・二六総務企画二八・一〇・五三五七の八性的マイノリティの施策に関することについて　　　　　　　　　　　　　　 　レインボー・アドボケイツ東北 　　　　　　　　　　代表　　　　　二八・九・六環境生活農林水産二八・一〇・五三五七の九秋サケ増殖事業の安定化に係る要望について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　宮城県さけます増殖協会 　　　　　　　　会長理事　　　　　二八・九・二六環境生活農林水産二八・一〇・五－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書第十四号議案ないし意見書第十九号議案 ○議長（中山耕一君）　日程第二ないし日程第七、意見書第十四号議案、私学助成の充実強化に関する意見書、意見書第十五号議案、指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書、意見書第十六号議案、地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書第十七号議案、食品ロス削減に向けての取り組みの推進を求める意見書、意見書第十八号議案、地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書、意見書第十九号議案、東日本大震災により被災した市町村の国民健康保険に対する追加財政支援措置の継続を求める意見書を一括して議題といたします。……………………………………………………………………………………………意見書第十四号議案　私学助成の充実強化に関する意見書　右事件について地方自治法第百九条第六項及び宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十八年十月六日　　　　提出者　宮城県議会総務企画委員長　　本木忠一　宮城県議会議長　中山耕一殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校（以下「私立学校等」という。）は、建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。　私立学校等が、今後も時代や社会の要請に応じ、国の進める教育改革にも的確に対応していくためには、これまでより多くの費用が必要となるが、教育負担における公私間格差や少子化等の影響もあり、公立の高等学校を初めとする公立の学校に比べてはるかに財政的基盤の脆弱な私立学校等の経営は、一層厳しさを増している。　我が国の公教育の将来を考えた場合、公立の学校だけでなく私立学校等が併存する教育体制が維持されてこそ、公教育が健全に発展することが可能となり、その結果、多様な個性が長所として肯定され生かされる教育の実現という時代の要請にも応え得るものとなる。　そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と生徒等の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校等の経営の健全性を高めていくことが不可欠である。　よって、国においては、私立学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第八条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう強く要望する。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　中山耕一衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜あて総務大臣　　｜財務大臣　　｜文部科学大臣＋……………………………………………………………………………………………意見書第十五号議案　指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書　右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十八年十月十二日　　　　提出者　議員　　中島源陽　　　　賛成者　議員　　藤原のりすけ　遠藤いく子　　庄子賢一　　　　　　　　　　　　岸田清実　　　菅間　進　宮城県議会議長　中山耕一殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　生乳は腐敗しやすく、日ごと、季節ごとに供給、需要ともに変動するなどの特性があるが、指定生乳生産者団体制度（以下「指定団体制度」という。）は、地域で生産された生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売により生産者の価格交渉力を高め、集送乳の合理化、適正な価格形成や需要調整を行うことを通じて、酪農経営の安定や国内生乳生産の確保及び牛乳・乳製品の安定供給を支えている。　このような中、政府は、規制改革会議の答申を受け、規制改革実施計画を閣議決定し、その中で、指定団体制度の是非や現行の補助金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革については、今年秋までに結論を得るとしたところである。　現行の指定団体制度を廃止することは、本県など、消費地から遠い零細な酪農家や中山間地域等の条件不利地域で経営を行っている酪農家にとって、生乳の輸送コストの増大や再生産のための適正な取引価格の形成が困難になるなど、大きな影響が危惧される。　よって、国においては、生乳生産基盤の強化や収益力の向上による持続可能な酪農経営及び安全・安心な牛乳・乳製品の安定供給の実現のため、指定団体制度の存続とさらなる機能強化を図るよう強く要望する。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　中山耕一衆議院議長　　　　　　　　　＋参議院議長　　　　　　　　　｜内閣総理大臣　　　　　　　　｜あて農林水産大臣　　　　　　　　｜内閣府特命担当大臣(規制改革)＋……………………………………………………………………………………………意見書第十六号議案　地方財政の充実・強化を求める意見書　右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十八年十月十二日　　　　提出者　議員　　中島源陽　　　　賛成者　議員　　藤原のりすけ　遠藤いく子　　庄子賢一　　　　　　　　　　　　岸田清実　　　菅間　進　宮城県議会議長　中山耕一殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、地域交通の維持など、果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面している。また、これらの新たなニーズに対応するための人材確保が急務となっており、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。　こうした状況にあって、本来、必要な公共サービスを提供するため、財政面でサポートするのが財政の役割であり、公共サービスの充実により国民生活の安定と地域経済の活性化を図るべきである。　よって、国においては、平成二十九年度の国の予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立及び社会保障予算の充実に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。一　被災地復興、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。二　子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。三　復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財政措置については、復興集中期間終了後の平成二十八年度以降も継続すること。また、平成二十七年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。四　地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。五　地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」、「重点課題対応分」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」のうち、一部は恒久財源化したものもあるが、これらの財源措置は自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保し、臨時・一般的な財源から恒久的財源へと転換を図ること。六　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講ずること。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　中山耕一衆議院議長　　　　　　　　　　　＋参議院議長　　　　　　　　　　　｜内閣総理大臣　　　　　　　　　　｜財務大臣　　　　　　　　　　　　｜あて総務大臣　　　　　　　　　　　　｜経済産業大臣　　　　　　　　　　｜内閣府特命担当大臣(経済財政政策)｜内閣府特命担当大臣(地方創生)　　＋……………………………………………………………………………………………意見書第十七号議案　食品ロス削減に向けての取り組みの推進を求める意見書　右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十八年十月十二日　　　　提出者　議員　　中島源陽　　　　賛成者　議員　　藤原のりすけ　遠藤いく子　　庄子賢一　　　　　　　　　　　　岸田清実　　　菅間　進　宮城県議会議長　中山耕一殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　食料は世界中の人々にとって大事な限りある資源である。世界では全人類が生きるのに十分な量の食料が生産されているにもかかわらず、その三分の一は無駄に捨てられている。農林水産省の平成二十五年度推計によると、日本では年間二千七百九十七万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち六百三十二万トンがまだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスとされている。　食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程の中で起き、残りの半分は家庭での調理の際の過剰除去や食べ残しなどで発生している。食品ロスの削減には、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も重要な課題である。　よって、国においては、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを推進するため、次の事項について早急に実現するよう強く要望する。一　食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、推進本部を設置し、担当大臣を明確化すること。二　加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、大量の食品廃棄物を生じさせるような商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。三　飲食店での食品ロス削減に向けて、食べ切れる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充実を推進するとともに、「飲食店で残さず食べる運動」など好事例を全国に展開すること。四　家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用などの普及啓発を強化すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること。五　フードバンクや子ども食堂などの取り組みを全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時におけるフードバンク等の活用を推進するため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　中山耕一衆議院議長　　　　　　　　　　　　　　＋参議院議長　　　　　　　　　　　　　　｜内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　｜文部科学大臣　　　　　　　　　　　　　｜厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　｜あて農林水産大臣　　　　　　　　　　　　　｜経済産業大臣　　　　　　　　　　　　　｜環境大臣　　　　　　　　　　　　　　　｜内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)＋……………………………………………………………………………………………意見書第十八号議案　地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書　右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十八年十月十二日　　　　提出者　議員　　中島源陽　　　　賛成者　議員　　藤原のりすけ　遠藤いく子　　庄子賢一　　　　　　　　　　　　岸田清実　　　菅間　進　宮城県議会議長　中山耕一殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。　こうした要請に応えるため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より専門的な知識が求められ、専業として活動する議員の割合も高くなっている。　しかしながら、昨年実施された統一地方選挙では、道府県議会議員選挙の平均投票率が過去最低となったほか、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が大きな問題となった。　こうした中、選挙権年齢の引き下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに、サラリーマンの議員立候補が行われやすいように、年金制度を時代にふさわしいものとすることが、人材の確保につながっていくと考えられる。　よって、国においては、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　中山耕一衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜あて財務大臣　　｜総務大臣　　｜厚生労働大臣＋……………………………………………………………………………………………意見書第十九号議案　東日本大震災により被災した市町村の国民健康保険に対する追加財政支援措置の継続を求める意見書　右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十八年十月十二日　　　　提出者　議員　　中島源陽　　　　賛成者　議員　　藤原のりすけ　遠藤いく子　　庄子賢一　　　　　　　　　　　　岸田清実　　　菅間　進　宮城県議会議長　中山耕一殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　国は、東日本大震災に伴う医療費増により財政負担が一定以上増加した被災市町村の国民健康保険に対して、負担増加分の百分の八十以内を国民健康保険の財政調整交付金により、財政支援してきた。さらに、平成二十五年度から平成二十七年度までは、岩手県、宮城県及び福島県内の被災市町村の国民健康保険について、財政支援の割合を医療費増の割合に応じて、最大百分の九十五まで高めることにより、財政負担の軽減を図ってきた。　しかしながら、被災地の復興は、いまだ道半ばであり、被災市町村の国民健康保険の財政基盤が損なわれた状態が今後も続くことが見込まれている。　よって、国においては、被災市町村における国民健康保険の安定した事業運営のため、今後も財政調整交付金による追加財政支援措置を継続するよう強く要望する。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　中山耕一衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜あて財務大臣　　｜厚生労働大臣＋…………………………………………………………………………………………… ○議長（中山耕一君）　お諮りいたします。　意見書案六カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。　これより質疑に入ります。　意見書案六カ件に対し、質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　意見書第十五号議案ないし意見書第十九号議案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　初めに、意見書第十四号議案、私学助成の充実強化に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第十四号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、意見書第十五号議案、指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第十五号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、意見書第十六号議案、地方財政の充実・強化を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第十六号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、意見書第十七号議案、食品ロス削減に向けての取り組みの推進を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第十七号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、意見書第十八号議案、地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第十八号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、意見書第十九号議案、東日本大震災により被災した市町村の国民健康保険に対する追加財政支援措置の継続を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第十九号議案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案 △議第二百三十三号議案 △議第二百三十八号議案 △議第二百三十九号議案 △議第二百六十二号議案ないし議第二百六十八号議案 △請願 ○議長（中山耕一君）　日程第八、議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案、議第二百三十三号議案、議第二百三十八号議案、議第二百三十九号議案、議第二百六十二号議案ないし議第二百六十八号議案及び請願を議題といたします。　本件について委員長の報告を求めます。保健福祉委員長、二十九番長谷川敦君。　　　　〔二十九番　長谷川敦君登壇〕 ◆二十九番（長谷川敦君）　保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　一議第二百二十四号議案。一議第二百二十八号議案。一議第二百三十一号議案。　本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（中山耕一君）　経済商工観光委員長、三十四番菊地恵一君。　　　　〔三十四番　菊地恵一君登壇〕 ◆三十四番（菊地恵一君）　経済商工観光委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　一議第二百二十七号議案。　本委員会は、この付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（中山耕一君）　建設企業委員長、二十七番吉川寛康君。　　　　〔二十七番　吉川寛康君登壇〕 ◆二十七番（吉川寛康君）　建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　一議第二百二十五号議案。一議第二百三十八号議案。一議第二百六十二号議案ないし議第二百六十四号議案。　本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。　一議第二百三十号議案。　本委員会は、この付託議案を審査した結果、次の附帯意見を付して原案を可決すべきものと決しました。　　　　附帯意見　広域防災拠点整備に当たっては、安全・安心の観点から、整備地の適性について県民の理解を得るよう説明に努めること。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（中山耕一君）　文教警察委員長、三十番佐々木幸士君。　　　　〔三十番　佐々木幸士君登壇〕 ◆三十番（佐々木幸士君）　文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　一議第二百二十六号議案。一議第二百三十九号議案。　本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（中山耕一君）　総務企画委員長、四十七番本木忠一君。　　　　〔四十七番　本木忠一君登壇〕 ◆四十七番（本木忠一君）　総務企画委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　一議第二百二十二号議案。一議第二百二十三号議案。一議第二百二十九号議案。一議第二百三十三号議案。　本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。　次に、請願三百五十七の一、政府及び国会に対し私学助成に関する意見書の提出を求めることについてを審査した結果、採択すべきものと決しました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（中山耕一君）　予算特別委員長、三十八番佐藤光樹君。　　　　〔三十八番　佐藤光樹君登壇〕 ◆三十八番（佐藤光樹君）　予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。　本委員会は、議第二百二十号議案及び議第二百二十一号議案の付託を受け、十月三日の委員会では、八名の委員が総括質疑を行いました。　その主なものは、東日本大震災関連の補正予算、中学校夜間学級調査費、災害に強い川づくり緊急対策費並びに河川等災害復旧費、地域医療介護総合確保基金造成費及び病床機能分化連携推進基盤整備費、海洋再生可能エネルギー導入推進費、沿岸部観光誘客促進費、介護人材就業促進費などについてであります。　十月四日及び五日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。　以上のような審査経過を経て、十月六日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第二百二十号議案及び議第二百二十一号議案については、原案を可決すべきものと決しました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（中山耕一君）　決算特別委員長、五十五番仁田和廣君。　　　　〔五十五番　仁田和廣君登壇〕 ◆五十五番（仁田和廣君）　決算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。　本委員会は九月三十日に設置され、議第二百六十五号議案ないし議第二百六十八号議案の付託を受け、十月七日の委員会では、九名の委員が総括質疑を行いました。　その主なものは、財政運営、内部統制システムの導入、決算審査意見書と復旧・復興事業の課題、広域防災拠点整備、財政の現状と今後の見通し、水害常襲河川の解消、豊かな心と健やかな体の育成などについてであります。　十月十一日、十二日及び十三日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。　以上のような審査経過を経て、本日の委員会で主査報告を行い、採決の結果、議第二百六十五号議案及び議第二百六十六号議案については認定すべきもの、議第二百六十七号議案及び議第二百六十八号議案については原案を可決すべきものと決しました。　以上のとおり御報告いたします。 ○議長（中山耕一君）　以上で、委員長報告を終わります。　これより質疑に入ります。　委員長報告に対し質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　討論の通告がありますので、発言を許します。一番大内真理君。　　　　〔一番　大内真理君登壇〕 ◆一番（大内真理君）　日本共産党県議団の大内真理です。　会派を代表し、提案されている二十二議案中、議第二百二十二号、二百三十号、二百六十五号、二百六十六号の四カ件の議案に反対し、討論いたします。　初めに、二百六十五号議案、平成二十七年度の一般会計及び特別会計決算と二百六十六号議案、公営企業会計決算の認定について不同意であり、その理由を申し上げます。　東日本大震災、東京電力原発事故から五年七カ月。改選後初めて臨んだ決算議会では知事が強調する創造的復興や富県戦略の矛盾や問題点が大きく四点はっきりと示されました。　一つ目は創造的復興の名で進められた広域防災拠点構想や水産特区、仙台空港民営化や巨大防潮堤建設、更に燃料電池車導入などには惜しみなく税金を投入し、規制緩和を進めました。一方、被災者、県民一人一人に寄り添い支援する事業展開と予算は極めて不十分なことが示されました。被災者の医療費免除や住宅再建への県独自支援は、どんなに深刻かつ、切実な実態があっても拒み続けています。二つ目に、大企業を応援すれば、県民にも、やがて富が滴り落ちると破綻したトリクルダウン論にしがみつき企業誘致中心の富県戦略が進められました。発展税を原資とした企業立地奨励金十六億円は十七社に交付されたうち、トヨタと関連企業だけで十一億円にもなります。一方、県内中小・零細企業支援や障害者雇用は手薄です。基幹産業である農林水産業は従事者の可処分所得が伸び悩み、担い手の高齢化と後継者不足が深刻なのに、規模拡大と競争力強化ばかりが声高に叫ばれました。担い手の所得向上対策、耕作放棄地減少に歯どめをかけるなど、県独自の対策が急務です。三つ目に、安倍政権の国民切り捨て、財界、大企業最優先の政治に対し、県民の命と安全を守り、暮らしやなりわいの再建に全力を挙げる立場で、地方自治の精神を発揮し、国に毅然と対峙することが求められていますが、この政治姿勢が極めて希薄です。ＴＰＰについて、決算年度に県が公表した影響試算三十七億円は、国の態度に追随したものです。ＳＢＳ問題が浮上している今、県独自の実態に基づく試算を行い、県民の利益を守る立場で、国に提言する姿勢が不可欠です。原発問題では安全対策、避難計画が極めて不十分で、病院、施設の避難計画は手つかずだったことが明らかになりました。知事が任命した専門家から、被災した原発である女川原発の適合性審査について国に意見を言うべきという重要な提言があったことを、重く受けとめるよう改めて求めます。教育分野では歴史に逆行する新しい教科書の選定、採択が極めて不透明な中で強行されました。現場を苦しめるだけとなっている県独自学力テストも未検証のまま連続実施され、三十五人以下少人数学級の拡充は国に求めると言うだけで、県民や市町村の願いを拒否してきました。今後、高齢者の医療費窓口負担増や要介護一、二の介護外しなど、安倍政権による社会保障切り捨て、国民への総攻撃が史上空前規模で強まります。医療介護総合確保事業や国保の県単一化、地域包括ケアシステムなどは現場の実態で国に改善を迫る姿勢がますます求められていることを申し添えます。四つ目に、財政難を装いながら、本当に必要なところに予算をかけず余らせ、各種基金という別財布にため込む手法が震災以降、極端に強められていることを指摘します。私学助成は多くの関係者の拡充の願いを踏みにじり、県費負担を年々削ってきました。震災遺児・孤児への奨学金は岩手や福島の半分以下の支給で一人一人に手渡る分の拡充こそが切実に求められていたのに、更に今年度からはこども育英基金の目的まで変更し、他事業への流用を認めるものとしました。復興基金と地域整備推進基金の震災復興財源分の積み立てだけでも五百十二億円。その使い道は方向づけさえされていません。深刻な実態と願いに寄り添って、被災者、県民の懐を直接温める施策にこそ、この財源は活用すべきです。　以上、四つの点で、議第二百六十五号議案の決算に反対です。　また、議第二百六十六号議案、平成二十七年度公営企業会計決算の認定について、地域整備事業会計についてですが、本事業は仙台港国際ビジネスサポートセンター、愛称アクセルの管理運営及び土木部から取得した仙台港背後地の旧保留地の貸し付けや売却を行うものです。これは土地区画整理事業の後始末のためにつくられたもので、県財政のお荷物となっています。当年度は営業利益を計上し、改善の兆しは見えるものの、依然として大幅な赤字会計となっていることから、決算認定には同意できません。　次に、議第二百三十号議案、広域防災拠点整備事業用地の取得についてでございます。　広域防災については私たち日本共産党県議団のみならず、多くの先輩方とともに追及し六つの問題点が明らかになりました。　まず、何よりも、熊本直下型地震後、長町利府線断層帯の危険性が専門家初め繰り返し指摘されているこの時期に、活断層型地震の被害想定さえ行わない安全神話を振りかざす異常な姿勢です。この間専門家からは次々に懸念が表明され、テレビ特番では今後危険な二カ所のうちの一カ所が長町利府線断層帯と指摘されました。仙台市議会でも、今回明らかになったのは宮城野原地域の長町利府線断層帯や液状化の懸念とともに、仙台市の避難計画、受援計画との整合性、調整は今からであり、村井知事は、その点は反省しているとのことでした。いざというときに使えない可能性が極めて高いところに三百億円もの税金をかけることは認められません。そのうち県負担分百四十億円は県民、被災者にこそ使うべき財源です。　二点目に指摘するのは六月議会での知事答弁の誤りです。　六月議会では予算が認められた時点で、内閣府三要件、消防庁三要件含め、国のオーソライズを得た旨の答弁がありましたが、九月議会では誤解でした、国交省とだけ煮詰めてきた事業でしたと答弁を覆しました。これは知事及び執行部答弁の信頼を失わせるもので、重大な錯誤です。それに加え、計画用地選定の際、震災前は最低の評価点数八点だった宮城野原地域は震災後の評価では新しい面積を加え、最高の二十点を獲得しました。最低八点から最高二十点へと点数が大幅に引き上がった背景に、選定するメンバーが、専門家を除いた身内の土木部だけになったことがあります。これらの経過を見ただけでも、本来は議論を一からやり直す必要があると考えます。　三点目に、国費から投入される百六十億円の原資は国交省の社会資本整備総合交付金です。　もともと都市公園整備に活用されるスキームで、要件は敷地面積二ヘクタール以上、事業費二・五億円以上でありました。たったこれだけの要件でした。許認可されれば、施設費の二分の一、用地費の三分の一が充当されます。審査要件には防災機能を有する必要も、関係市町との事前調整も、いざというときに役割を果たす担保も全く入っていません。社会資本整備総合交付金は厳しい審査と人気のある事業で、なかなか通らないなどと、あたかも防災機能の面で要件をクリアしたかに見せて、百六十億円もの国費を引き出す手法はとんでもないごまかしです。　四点目に、ＪＲ貨物移転のためになら、税金は幾らでも投入しても構わないという姿勢です。　私ども会派の指摘で、宮城野原から岩切地域に移転したいとＪＲ貨物が切望していたのは、二〇〇四年、十二年も前のことだったことが明らかになりました。それにもかかわらず、ここでも公共補償の名を借りて移転補償に盛り込まれたのは、Ｅ＆Ｓという最新の設備と、この設備実現のためのインフラ整備費です。明らかに公共補償の枠を大きく超えています。ここに税金を投入することは認められません。　五点目、移転先住民への説明会は何度も行っている旨の答弁がありました。　しかし、燕沢地域が移転計画地に充当される説明があったのは、ことしの六月九日が初めてです。そのたった四日後、六月十三日に県とＪＲ貨物が土地取得に関する調印を行いました。燕沢地域住民も対象にした説明会は議会で私どもが再三、再四求めた結果、七月十二日に初めて開催されました。約百五十人が参加したこの説明会では騒音、渋滞、振動、内水被害、さまざまな不安や懸念が表明されました。このような問題が何ら解決されないまま、移転事業だけ粛々と進められることは許されません。私は宮城野区選出議員として問題解決のために、今後も繰り返し追及してまいります。　この問題の最後に指摘するのは、いざというときに県民の命を守ることを真剣に考えるのであれば、後づけで出てきた計画、県内八カ所の圏域防災拠点構想こそ防災の本命、本流拠点として検討されるべき中身だということです。災害はいつ、何どき、どこで発生するのかわからないのです。だからこそ、日常普段の備えを県内数カ所に、既存施設活用も含めた複数、分散、連携型の防災拠点構想に立ち返るべきです。それなのに、宮城野原一カ所集中にだけこだわるのは余りにも危険です。与党議員も、広域防災拠点は千年に一度使うかどうかと指摘しましたが、そもそも予算の使い方や政策立案の組み立てが逆立ちし、間違っています。　よって、議第二百三十号議案には反対です。　広域防災については今議会で採択されれば事業が一気に動き出します。知事に考え直すことを求める私ども意見への御賛同を、議員の皆様に心からお願いするものです。　議第二百二十二号、県税条例などの一部改正は自動車取得税の廃止と環境性能割の創設、企業版ふるさと納税制度導入に伴うものですが、いずれも消費税一〇％増税を前提にした地方税法の改正に伴うものであり、同意できません。　以上、反対する議案について理由を述べました。　なお、補正予算に含まれるポケモンＧＯを活用した観光推進事業は今議会でもさまざまな議論が交わされました。この事業に当たっては被災者の皆さんの気持ちを最大限酌み取ったものにすること、マナーや安全に細心の注意を払うこと、復興基金を使うのにふさわしいものとなるよう最善の工夫をすることを強く求めておきます。　最後に、全国最低を脱すべく、三十五市町村から繰り返し要望されていた、子ども医療費助成制度の年齢拡充や特別支援学校増設などについて、知事の決意が示されました。このことは知事のやる気次第では県民の切実な要求に基づいて、県政が動く大きな証明となりました。　日本共産党県議団は今後とも、県政をチェックし、県民、被災者一人一人の切実な実態に寄り添い、願いを実現するために全力を尽くします。村井知事においては、みずから弱い分野だとお認めになった人間の復興について、力を尽くすよう重ねて求め、討論を終わります。　御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（中山耕一君）　三十五番只野九十九君。　　　　〔三十五番　只野九十九君登壇〕 ◆三十五番（只野九十九君）　ただいま議案となっております各号議案につきまして、自由民主党・県民会議を代表して、賛成の立場から討論を行います。　さて、平成二十八年九月議会における補正予算案は災害から復興を推進する事業等震災以外の各分野においても、緊急な対応を要する施策について、予算を計上したものであります。　東日本大震災関連としては女川原子力発電所の事故時に緊急対策の拠点となるオフサイトセンターの復旧に要する調査、供用が終了したプレハブ仮設住宅の利活用を今まで以上に拡大するなど、県民が復興を実感し、震災の風化防止に効果があると思います。また、被災沿岸市町村への誘客促進のため、ポケモンＧＯとの連携のための予算、水産加工業の人材確保、三陸自動車道の整備の促進や女川町の国道三百九十八号崎山工区などが予算計上されております。また、震災関連以外の事業としては病床機能の分化、連携のための医療機関への助成、中高齢者の介護事務への就業促進などに取り組むことや待機児童の解消、県立障害者支援施設、船形コロニーの建てかえの設計費、昨年九月の豪雨被害を踏まえ、県内四河川に監視カメラを設置に要する経費、再生可能エネルギー源として期待される洋上風力発電などの調査費、県立高校の建てかえの設計費、待機児童問題の調査費などを計上しております。新たな県民の要望、思いに沿った考えが示されていると思うのであります。　次に、広域防災拠点については、日本共産党宮城県会議員団がＪＲ貨物と仮契約を締結した宮城野原地区用地の取得議案第二百三十号議案に反対の立場で討論をなされましたが、代表質問や一般質問を通してなされた疑問に対し、知事初め県当局は真摯に答弁をしておりました。反対の主な理由を聞きますと、初めに、ＪＲの土地取得ありきであったのではないかとか、仙台東道路を建設するためではないのかや、Ｋｏｂｏスタ球場の移設先として考えているのではないかなど、いろいろありました。また、仙台市議会での質疑で、仙台市が二〇〇二年度にまとめた、市地震被害想定調査によると、同断層による地震が発生した場合、予定地一帯は液状化の危険性が五段階評価で最も高く、県が広域防災拠点を設置するときには県が必要な対策を施すと考えているとの考えを示したことや、更に予定地の隣の宮城野原公園総合運動場は市の広域避難場所であり、仙台市は、この広域拠点が広域避難場所の機能を損なわないようにする必要があると県に注文したなどの仙台市議会の答弁をもとに、県と関係市町との連携がとられていないというのではないかなどの内容でありました。しかし、活断層と液状化の問題については近くのボーリング調査では液状化の兆候は見られず、また、予定においても、ボーリング調査を実施し、対策を十分に施すとの説明であり、更に、この地点は地下水も低く、砂礫層は地表近くにあり、一般的には液状化が起こらないとの専門家の知見もあります。また、地層の震度やマグニチュードに対しても、さきの大震災の震度においてもこの地域では液状化もなく、建物の被害はありませんでした。活断層の真上に建物を建てるとなれば別ですが、活断層から離れた地盤の上では、しっかりとした地震対策を講ずればいいはずであり、答弁も安全確保には万全を期すということであり、話は納得できるものであります。また、仙台東道路の建設が目的ではないかとの意見は、この防災拠点の機能、特に物資の各被災地への供給を考えれば、必要だということであり、このことは今までも議会の中で報告されているわけで、まことに残念な考えであります。また、関係市町との連携、とりわけ、仙台市との関係については協議会の立ち上げなどで連絡を密にしており、心配することはないと思います。今回の広域防災拠点の決定は東日本大震災の教訓から、既存の広域交通体系を活用した陸、海、空による人員物資等の円滑な輸送が可能であり、かつ、県の中心に設置する必要から、仙台東部道路、仙台塩釜港、仙台空港、陸上自衛隊の駐屯地及び基幹災害拠点病院に近接していること、この地域を十分に検討の上、圧倒的に地理的優位性があると確信し、県当局は決定した結果であります。私もそのとおりだと思います。防災拠点が宮城野原仙台貨物ターミナル駅ありきのような反対討論でありますが、今まで述べたとおり、そのようなことは改めてないと確信し、議第二百三十号議案に賛成するものであります。　私には反対なされた会派の考えはＪＲ仙台貨物ターミナル駅跡地の用地の取得は初めから反対ありきのように聞こえ、まさに建設的ではなく、残念であります。　次に、一般会計と各会計決算の認定についてであります。　執行に当たっては最大の効果、成果を期待して、予算案を議決したものであります。東日本大震災については一部進捗のおくれが見られるものの、おおむね順調であり、監査委員の審査意見書のとおりであります。通常の事務事業についても、おおよそ所期の目的を達成しております。財政運営においても、みやぎ財政運営戦略などに基づき、歳出抑制財源確保に取り組み、収支バランスを図った決算となっており、認定すべきものと考えております。常任委員会、予算、決算分科会において、どの議案も、慎重審議の結果、賛成多数でありました。議員各位におかれましては今回提出されている各号議案に対し、予算案に反対だったから反対ではなく、賢明な判断のもと、御賛同賜りますよう厚くお願いし、会派を代表して賛成討論といたします。 ○議長（中山耕一君）　四十五番坂下やすこ君。　　　　〔四十五番　坂下やすこ君登壇〕 ◆四十五番（坂下やすこ君）　議第二百三十号議案、広域防災拠点事業に対して、みやぎ県民の声を代表して、賛成の立場で討論いたします。　みやぎ県民の声は、さきの六月の議会において、広域防災拠点整備計画の問題点として、計画地は長町利府活断層帯に近接し、地震発生時において機能不全に陥る可能性はないのか、計画地は国が考える整備要件を満たさないのではないのか、計画地は県、仙台市、国またＪＲ貨物の間で用途について長年の懸案事項であったこともあり、計画地選定評価が、初めに宮城野原ありきで恣意的な評価が行われたのではないか、更には予算が巨額であることや住民への説明不足などの疑問点が残る中、審議が不十分であり、この時点で採決を求められれば反対せざるを得ないとの判断をし、少数意見の留保を行いました。その後、今議会の本会議においての質疑や県執行部との意見交換を通して、一、事業の必要性、妥当性、二、宮城野原とした選定理由、三、全体の整備費と国の交付金額及び県の負担額、四、直下型地震と液状化の危険性、五、圏域防災拠点及び市町村の地域防災拠点との関係、六、仙台市との連携状況、七、事業採択と国の定める要件との関係などについて一定の理解を得ることができました。この広域防災拠点整備計画は本県の防災機能の核となる必要不可欠な事業であり、県より提案された立地場所の優位性も認められることから、次の意見を踏まえ、本事業を進めることを要望いたします。一つ、広域防災拠点整備に当たっては整備地の適性等について、県民の理解を得るよう十分な説明を行うとともに、市町村との連携を図りながら予算執行に万全を期すこととされる、六月議会の議決附帯意見を遵守して進めること。特に、地域防災にかかわる県内市町村長への説明が十分になされ、了解を得ること。二つ、今後の事業執行に当たっては県民の安全安心を第一に考え、地盤調査などを徹底するとともに、これまでの議論の中で明らかにされた懸案事項の払拭と事業進捗状況の報告などを通じて、県民への説明責任を十分に果たすこと。　以上です。　最近は熟議による民主主義が大きな流れになりつつあります。これは単に多数決で決めることでも利益誘導政治でもありません。よって、我が、みやぎ県民の声は熟議を重ね、議第二百三十号議案に賛成をいたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（中山耕一君）　以上で、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第二百三十号議案を採決いたします。　委員長報告は、原案可決であります。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中山耕一君）　起立多数であります。　よって、議第二百三十号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。　次に、議第二百二十二号議案、議第二百六十五号議案及び議第二百六十六号議案を一括して採決いたします。　委員長報告は、議第二百二十二号議案は可決、議第二百六十五号議案及び議第二百六十六号議案は認定であります。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中山耕一君）　起立多数であります。　よって、議第二百二十二号議案、議第二百六十五号議案及び議第二百六十六号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。　次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。　委員長報告は、全部原案可決であります。　委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、残余の各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。　次に、請願三百五十七の一、政府及び国会に対し私学助成に関する意見書の提出を求めることについてを採決いたします。　委員長報告は、採択であります。　委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、請願三百五十七の一は、委員長報告のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣について ○議長（中山耕一君）　日程第九、議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　宮城県議会会議規則第百三十条第一項の規定により、お手元に配布のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。……………………………………………………………………………………………　　　　議員派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十八年十月十四日　次のとおり議員を派遣します。一　地方議会活性化シンポジウム２０１６　（一）目的　地方議会を巡る課題解決に関する意見交換　（二）場所　東京都　（三）期間　平成二十八年十一月七日（一日間）　（四）議員　渡辺勝幸議員、佐々木功悦議員、角野達也議員二　第十六回都道府県議会議員研究交流大会　（一）目的　都道府県議会議員の共通課題に関する意見交換　（二）場所　東京都　（三）期間　平成二十八年十一月十五日（一日間）　（四）議員　仁田和廣議員、渥美巖議員、本木忠一議員、菊地恵一議員、　　　　　　　村上智行議員、吉川寛康議員、横山のぼる議員、境恒春議員、　　　　　　　三浦一敏議員、高橋啓議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会の継続審査・調査事件について ○議長（中山耕一君）　日程第十、委員会の継続審査・調査事件についてを議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から、宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査・調査事件の申し出がありました。　お諮りいたします。　各委員長から申し出のとおり、閉会中も継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山耕一君）　御異議なしと認めます。　よって、閉会中も継続審査・調査とすることに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………　　　　請願継続審査一覧表　　　　　第三百五十七回宮城県議会（九月定例会）平成二十八年十月十四日　　総務企画委員会請願番号要旨三五五の五政務活動費交付条例の一部改正に関することについて　　保健福祉委員会請願番号要旨三五五の六東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除ならびに介護保険利用者負担減免に関することについて　　文教警察委員会請願番号要旨三五五の二宮城県独自の学級編制弾力化事業を拡大し、公立小・中学校全学年で三十五人以下学級の実施及び特別支援学級の編成基準を八名から六名に改善することを求めることについて三五五の四少子化・過疎化が進む地域の高校の存続を図るとともに、学級編成基準を三十五人以下とするなど弾力的な運用を認めることを求めることについて……………………………………………………………………………………………　　　　常任委員会及び議会運営委員会継続審査・調査事件一覧表　　　　　第三百五十七回宮城県議会（九月定例会）平成二十八年十月十四日　　総務企画委員会番号件名一行財政の運営について二県政の総合企画調整について三地域振興対策について四総合交通対策について五私立学校の振興及び公立大学の運営について六前記各号に係る放射線対策について　　環境生活農林水産委員会番号件名一環境の保全及び公害の防止について二県民生活の安定及び向上について三青少年の健全育成について四農業、林業及び水産業の振興について五農地関係の調整について六土地改良事業について七前記各号に係る放射線対策について　　保健福祉委員会番号件名一保健衛生及び医療対策について二社会福祉対策について三社会保障対策について四病院事業について五前記各号に係る放射線対策について　　経済商工観光委員会番号件名一商業及び工業の振興について二観光の振興について三雇用及び労働対策について四前記各号に係る放射線対策について　　建設企業委員会番号件名一道路及び河川事業について二都市計画及び住宅事業について三建築行政について四港湾及びその他の土木事業について五公営企業の運営について六前記各号に係る放射線対策について　　文教警察委員会番号件名一学校教育（私立学校及び公立大学関係を除く。）及び社会教育の振興について二スポーツの振興及び文化財保護対策について三交通安全対策について四防犯対策について五前記各号に係る放射線対策について　　議会運営委員会番号件名一定例会等の日程について二議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について三議会運営に関する事項について四議長から諮問された事項について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（中山耕一君）　以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。　これをもって、第三百五十七回宮城県議会を閉会いたします。　　　　午後一時四十八分閉会...