平成２７年 ６月 定例会（第３５２回） 第三百五十二回宮城県議会（定例会）会議録 （第六号）平成二十七年六月二十六日（金曜日） 午前十時開議 午後三時十七分散会 議長 安藤俊威君 副議長 渥美 巖君出席議員（五十九名） 第一番 太田稔郎君 第二番 天下みゆき君 第三番 三浦一敏君 第四番 境 恒春君 第五番 堀内周光君 第六番 石川利一君 第七番 長谷川 敦君 第八番 佐々木幸士君 第九番 村上智行君 第十番 すどう 哲君 第十一番 遠藤いく子君 第十二番 吉川寛康君 第十三番 伊藤和博君 第十四番 渡辺忠悦君 第十五番 細川雄一君 第十六番 高橋伸二君 第十七番 菊地恵一君 第十八番 寺澤正志君 第十九番 只野九十九君 第二十番 石川光次郎君 第二十一番 外崎浩子君 第二十二番 岸田清実君 第二十三番 佐藤詔雄君 第二十四番 菅原 実君 第二十五番 坂下 賢君 第二十六番 菅間 進君 第二十七番 庄子賢一君 第二十八番 川嶋保美君 第二十九番 佐藤光樹君 第三十番 中島源陽君 第三十一番 本木忠一君 第三十二番 中山耕一君 第三十三番 長谷川洋一君 第三十四番 池田憲彦君 第三十五番 佐々木征治君 第三十六番 安部 孝君 第三十七番 皆川章太郎君 第三十八番 小野 隆君 第三十九番 岩渕義教君 第四十番 本多祐一朗君 第四十一番 ゆさみゆき君 第四十二番 藤原のりすけ君 第四十三番 内海 太君 第四十四番 坂下やすこ君 第四十五番 横田有史君 第四十六番 小野寺初正君 第四十七番 石橋信勝君 第四十八番 齋藤正美君 第四十九番 安藤俊威君 第五十番 中村 功君 第五十一番 渥美 巖君 第五十二番 畠山和純君 第五十三番 千葉 達君 第五十四番 仁田和廣君 第五十五番 藤倉知格君 第五十六番 相沢光哉君 第五十七番 中沢幸男君 第五十八番 渡辺和喜君 第五十九番 今野隆吉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 三浦秀一君 副知事 若生正博君 公営企業管理者 犬飼 章君 総務部長 山田義輝君 震災復興・企画部長 大塚大輔君 環境生活部長 佐野好昭君 保健福祉部長 伊東昭代君
経済商工観光部長 吉田祐幸君 農林水産部長 後藤康宏君 土木部長 遠藤信哉君 会計管理者兼出納局長 宮原賢一君 総務部参事兼秘書課長 平間英博君 総務部財政課長 齋藤元彦君 教育委員会 委員長 庄子晃子君 教育長 高橋 仁君 教育次長 西村晃一君 選挙管理委員会 委員長 菊地光輝君 事務局長 冨田政則君 人事委員会 委員長 小川竹男君 事務局長 谷関邦康君 公安委員会 委員長 猪俣好正君 警察本部長 横内 泉君 総務部長 岡崎良則君 労働委員会 事務局長 武藤伸子君 監査委員 委員 成田由加里君 事務局長 大内
仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 局長 西條 力君 次長兼総務課長 半沢 章君 参事兼議事課長 菅原幹寛君 政務調査課長 泉 洋一君 副参事兼総務課長補佐 菅原 正君 副参事兼議事課長補佐 川村 満君 政務調査課副参事兼課長補佐 高橋秀明君 議事課長補佐（班長） 布田惠子君 議事課長補佐 菅原 厚君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第六号 平成二十七年六月二十六日（金）午前十時開議第一 会議録署名議員の指名第二 議第二百二十四号議案 人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて第三 議第二百二十五号議案 公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて第四 議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案、議第百八十七号議案、議第百九十号議案、議第百九十一号議案、議第二百四号議案ないし議第二百八号議案及び報告第百六十号ないし報告第百九十五号第五 一般質問 〔藤倉知格君、天下みゆき君、今野隆吉君、菅間進君〕第六 議第二百九号議案 工事請負契約の締結について（波路上
漁港防潮堤災害復旧工事（その二））第七 議第二百十号議案 工事請負契約の締結について（
気仙沼漁港護岸等災害復旧及び防潮堤新築工事）第八 議第二百十一号議案 工事請負契約の締結について（
渡波漁港防波堤等災害復旧及び防潮堤新築工事）第九 議第二百十二号議案 工事請負契約の締結について（
大島地区海岸護岸等災害復旧工事（その三））第十 議第二百十三号議案 工事請負契約の締結について（
大島地区海岸護岸等災害復旧工事（その四））第十一 議第二百十四号議案 工事請負契約の締結について（
東名運河水門等災害復旧工事）第十二 議第二百十五号議案 工事請負契約の締結について（只
越川等護岸等災害復旧工事）第十三 議第二百十六号議案 工事請負契約の締結について（伊里前川
護岸等災害復旧工事）第十四 議第二百十七号議案 工事請負契約の締結について（
七北田川護岸等災害復旧工事（その五））第十五 議第二百十八号議案 工事請負契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区
防潮堤等災害復旧工事）第十六 議第二百十九号議案 工事請負契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区
胸壁等災害復旧工事（その四））第十七 議第二百二十号議案 工事請負契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区
防潮堤災害復旧工事（その四））第十八 議第二百二十一号議案 工事請負契約の締結について（雄勝港
防潮堤災害復旧工事（その三））第十九 議第二百二十二号議案 工事請負契約の締結について（雄勝港
防潮堤災害復旧工事（その四））第二十 議第二百二十三号議案 工事請負契約の締結について（荻浜港
防潮堤災害復旧工事）第二十一
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一 会議録署名議員の指名二 日程第二及び日程第三 議第二百二十四号議案及び議第二百二十五号議案三 日程第四 議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案、議第百八十七号議案、議第百九十号議案、議第百九十一号議案、議第二百四号議案ないし議第二百八号議案及び報告第百六十号ないし報告第百九十五号四 日程第五 一般質問 〔藤倉知格君、天下みゆき君、今野隆吉君、菅間進君〕五 日程第六ないし日程第二十 議第二百九号議案ないし議第二百二十三号議案六 日程第二十一
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午前十時）
○議長（安藤俊威君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（安藤俊威君） 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、一番太田稔郎君、三番三浦一敏君を指名いたします。
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△議第二百二十四号議案・議第二百二十五号議案
○議長（安藤俊威君） 日程第二及び日程第三、議第二百二十四号議案、人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて及び議第二百二十五号議案、公安委員会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） ただいま追加上程されました議第二百二十四号議案は、七月十三日で任期満了となります人事委員会委員の細谷雄三さんの後任として新たに秋田次郎さんを選任することについて、議第二百二十五号議案は、七月十日で任期満了となります公安委員会委員の畠山英子さんの後任として新たに庭野加津子さんを任命することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安藤俊威君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藤俊威君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 これより採決に入ります。 初めに、人事委員会委員の選任に関する議第二百二十四号議案について同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藤俊威君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。 次に、公安委員会委員の任命に関する議第二百二十五号議案について同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藤俊威君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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△議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案
△議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案
△議第百八十七号議案・議第百九十号議案・議第百九十一号議案
△議第二百四号議案ないし議第二百八号議案
△報告第百六十号ないし報告第百九十五号・一般質問
○議長（安藤俊威君） 日程第四、議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案、議第百八十七号議案、議第百九十号議案、議第百九十一号議案、議第二百四号議案ないし議第二百八号議案及び報告第百十六号ないし報告第百九十五号を議題とし、これらについての質疑と日程第五、一般質問とをあわせて行います。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。五十五番藤倉知格君。 〔五十五番 藤倉知格君登壇〕
◆五十五番（藤倉知格君） 皆さん、おはようございます。 一般質問最終日のトップバッターでございます。藤倉知格と申します。
東北放射光施設誘致と展望についての方から質問してまいりたいと思います。 放射光は、リング型施設で電子を高速近くまで加速し、磁石の力で電子を曲げた瞬間に出る光を利用して物質の成分や構造を詳細に分析、解析できる施設のことで、さまざまな学術研究、産業分野に幅広く活用が期待されています。例えば自動車に用いる燃料電池開発など本県などに集積する製造業への活用、農業分野では作物の病気診断法を進化させて生産性を向上させる取り組み、低コレステロールの油脂開発による健康増進、先進医療機器での活用を初め、医療、科学、エネルギー、機械電子などすそ野の広い分野で効果が期待されると言われます。放射光施設の誘致によって、東北の七つの大学を中心に五百人がこれを活用し、十年間で延べ一万四千人の雇用を創出すると試算され、建設費は約三百億円、着工から三年以内の稼働を見込み、施設周辺に期待される企業立地、ホテルなど来訪者による波及効果を合わせた経済効果は、十年間で何と三千二百億円と予想されています。 さて、放射光施設の誘致については、平成二十四年六月、東北の七つの国立大学で設立した
東北放射光施設推進会議が震災からの復旧・復興という視点を含め東北や周辺地域での科学技術、産業技術の革新的振興を図るため
東北放射光施設構想を提唱、国、県への設置要望活動を開始しました。平成二十六年七月には、構想の実現に向けた取り組みを加速するため、東北の産学官が一体となり、
東北放射光施設推進協議会を立ち上げ、共同代表に村井知事、東北大学総長、東北経済連合会長がつき、シンポジウムやセミナーの開催、文部科学大臣への要望活動など、これまで精力的な取り組みを実施してきました。県議会も、平成二十五年三月、議長が会長となり
東北放射光施設誘致議員連盟を発足、放射光施設の宮城県への誘致を求める決議を可決し、誘致実現に向けた機運の醸成に力を注いできました。その間、丸森町、松島町、大郷町の順で放射光施設誘致に名乗りを上げ、それぞれ官民挙げての協議会を立ち上げ、活発な要望活動を展開してまいりました。 一方、国は、平成二十六年度、
次世代放射光施設の調査費として一千万円が文科省に計上され、
次世代放射光施設検討ワーキンググループにおいて施設に関するニーズ調査を実施し、技術的性能、運営形態や利用支援体制の観点から政策検討に生かされることを期待するとの報告書が公表されました。これを受け、文科省の平成二十七年度当初予算では、光、
量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発として十四億七千四百万円が調査費に計上されています。十四億七千四百万円は内数ということで、放射光施設に特化した予算額は不明ですが、この規模の調査費計上ともなれば、いやが上にもいよいよ本格的な動き出しのシグナルを感じ取ったのは私だけではないと思います。 このようなやさき、文科省から県に対して最近になって極めて厳しい情報がもたらされました。一つ、文科省は新たな
中型高輝度放射光施設の整備については全くの白紙であること、二つ、
スプリングエイトのバージョンアップと設備の更新が視野に入っていること、三つ、中型放射光施設を整備するためには、整備を望む地域が相当程度の費用負担をしなければ支援しないこと、他県の例から類推すると、建設費の約半分、運営費のほぼ全額の負担が必要というものでした。誘致する地域、この場合、県ですが、建設費三百億円の半分、百五十億円、年間にかかる運営費二十億円の全額の負担が示されました。既存施設のケースでは、愛知県の愛知エスアールが建設費七十二億円のうち三十九億円を、佐賀県の佐賀ライトソースでは五十一億円のうち十一億円を負担、運営費はそれぞれ全額負担しています。東北放射光施設の建設費三百億円には、ビームラインと言われる設備の整備費が含まれますが、最大二十六本のビームラインの整備が可能であるため、施設建設後もビームラインの整備に新たに五億円から十億円の費用負担が発生するとのことです。
スプリングエイトの例から類推すると、内訳は人件費五〇％、電気代二〇％、その他三〇％の経費が必要となり、場合によっては運営費二十億円をかけても通年運転できない可能性もあり、世界の最先端を目指す場合、数年ごとのバージョンアップが必要となるため、運営費は更に増加する可能性があるとのことです。 以上のように、文科省からは想定外と言っていい極めて高いハードル提示となりましたが、知事はこの事態をどう受けとめ、今後どのような取り組みを想定し対応しようとしているのか、伺います。 私は、この文科省のいわば条件提示は、県からの問い合わせに内々答えたものであり、非公式な伝達の範囲と受けとめていますが、どのように位置づけているのか。仮に非公式の中間的な情報伝達の範囲内だとすれば、改めて文科省としての正式かつ公式見解として問いただす必要があるはずです。その正式な確認なしに、県として今後の判断や対応はできないと考えています。いかがでしょうか。
東北放射光施設推進協議会は、産学官、三者一体となって立ち上げた組織であり、村井知事を初め三名の共同代表が文科省に対して、改めての施設誘致の要請を含め今回の条件提示となった背景、経緯、経過等について確認し説明を求めるべきだと思います。今後の誘致活動、戦略立て直しを図る上でも不可欠なことです。知事の所見を伺います。 さて、施設誘致については産学官で取り組んできた経緯に照らせば、愛知エスアールのケースのように、国、県とともに幅広く産業界に呼びかけ支援枠の拡大に力を注ぎ、施設誘致にこぎつける取り組みが欠かせません。ちなみに
スプリングエイトの名称は、エネルギー出力が八ＧｅＶによるネーミングですが、東北放射光施設が構想している世界最先端レベルの三ＧｅＶにこだわらず、施設規模を縮小し、財政負担の圧縮、軽減を図る見直し判断も検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか。 文科省からの情報入手に当たり、推進協議会の構成メンバー及び誘致に名乗りを上げ熱い期待を寄せてきた三町に対して、いつどのように情報提供したのか、伺います。 さて、東北六県の七国立大でつくる
東北放射光施設推進会議は、今月二十二日、候補地を丸森、松島、大郷各町の県内三カ所に絞り込んだとの報道がありました。候補地を選定する第三者委員会が地盤や交通アクセスの観点から誘致に名乗りを上げていた県内外の六カ所を調査し、報告書を推進協議会に提出したとしています。文科省からの厳しい財政負担の提示があった一方で、今回、推進会議が候補地選定に至った経緯とタイミングに脈絡を欠いた違和感を禁じ得ません。県と推進会議との連携と施設誘致をめぐるスケジュール感などの情報共有のあり方や取り組み姿勢について伺います。 村井知事が掲げる創造的復興をなし遂げ、富県宮城の実現を図る上で、放射光施設がもたらす戦略的位置づけは大きく、施設誘致を強く望むものですが、一方、本県は復興の途上にあって多額の財政負担を伴う可能性が確実に想定されるとすれば、放射光施設については、誘致に向けたこれまでの基本スタンスを継続しつつ、国の動向を的確に見きわめながら取り組む姿勢が求められていると思います。知事の見解と今後の対応をお聞かせください。 指定廃棄物最終処分場問題についてお尋ねをしてまいります。 指定廃棄物最終処分場問題をめぐる問題については、これまで定例会ごとに同僚議員が何度も取り上げ、私自身今回で三度目の質問となりますが、国と現場の三自治体との間に余りに意識の乖離が大きく、ますます溝が深まる様相を呈しているからです。 言うまでもなく指定廃棄物の最終処分場は、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の各五県に突きつけられた問題ですが、詳細調査がストップしたとはいえ、実際に環境省が現地調査に踏み切ったのは本県だけです。栃木県では、塩谷町が断固拒否し、東京電力福島第一原発の敷地内処分を求める姿勢を貫き、群馬県では、市町村長会議がこれまで二回しか開催されず、完全に行き詰まっています。千葉県では、環境省が千葉市の
東京電力火力発電所の敷地を候補地とすることを発表しましたが、千葉市議会はこれを拒否、反対決議を行い、千葉市長は選定のやり直しを国に求めるなど、今後の見通しは全く五里霧中です。茨城県は、市町村長会議で分散保管の継続を求めましたが、当初、環境省がこれを容認するかのような姿勢を示したものの、その後一向に回答がなく、今後の市町村長会議の予定も立たず、宙に浮いたままです。このように本県以外の四県でも拒否反応が根強く壁にぶち当たり、完全停止状態が続いています。 本県においては、昨年十月に開始された詳細調査は、加美町の徹底抗戦により越年し、環境省は雪解けを迎える五月、調査再開を明言していました。環境省の担当者は、五月中に着手できれば、有識者会議の検討を経て、十一月にも候補地を一カ所に絞り込めるとの見通しを示していましたが、既に七月を迎えようとしています。詳細調査候補地となった三市町に対する国の調査は、三地区同時期に行われることが前提となっており、調査受け入れを容認している栗原市、大和町、断固拒否を貫いている加美町が今後足並みをそろえる可能性は全くなく、現状では詳細調査の入口の段階でまたしても空振りに終わることは必至です。 さて、原発事故直後に一万ベクレルを超えていた指定廃棄物の放射性物質濃度が四年を経過し測定したところ、セシウム１３４は当初の約四分の一、五分の一以下に減衰している事実を複数の自治体から聞きました。県は、一時保管している自治体ごとの放射能濃度の直近の実態を調査確認しているのでしょうか。早急に県全体の最新、正確な濃度を把握するため測定を実施し、その結果の公表を求めます。 指定廃棄物は、一度指定を受ければ、減衰により八千ベクレルを下回ったものであっても指定廃棄物として取り扱われ、国の責任で処理することとなっていますが、指定解除に関する質問に対して、知事は、八千ベクレルを下回った廃棄物が指定を解除されれば、今度はほかの自治体に一般廃棄物として処理する責任が発生し、市町村の負担が大きくなると議会答弁しています。知事は、指定が解除されれば、各県一カ所処分を決めた政府の基本方針の前提が崩れることを危惧しているのかもしれません。しかし、今後時間の経過とともに放射能レベルはどんどん低下していくことは物理学上の常識であり、分散保管の継続によって更なる減衰を待ちながら放射能への不安や抵抗感が相当程度薄らいだ段階で、処理方法については改めて関係自治体、県、国との協議の場を設けて検討することが最善の道だと思います。このようなスタンスに切りかえることができれば、その先に最終処分場そのものの存在自体が不要になる可能性が視野に入ってくると考えています。知事の見解を求めます。 宮城県内の指定廃棄物は大多数が稲わらなどの農林業系副産物であることから、知事は、腐食が進むとして一日も早く最終処分場の設置を強調していますが、受け入れ先が決まらないことを理由に保管延長への理解を求めるのであれば、国と県は一時保管による不安を払拭し、切迫した事態の解消に当たることこそ、まずは優先されるべきです。四月、環境省の室石参事官は、放射性物質が八千ベクレルを下回った廃棄物は指定解除に向けて検討に着手すると発言しています。指定廃棄物の指定解除と分散保管の継続を国に要望することを求めます。 茨城県では、ことし一月、市町村長会議を開催、全四十四自治体中、二十二市町村が分散保管の継続を希望しましたが、今後は、保管している関係十四市町村長会議で処分方法等を協議、方向性を見出していくとしています。本県でも一時保管している自治体関係者による市町村長会議を開催し、共通課題について意見交換することも突破口を見出す契機になるのではないでしょうか。 指定廃棄物最終処分場問題において全くリアリティーの実感が伴わない空虚な駆け引きを招いた元凶が、特措法及びそれに基づく基本方針です。この法律と基本方針のスキームに縛られ続け、文字どおり前に進むことも後に戻ることもできないジレンマにはまり込んでしまいました。村井知事は、これまで政府が特措法と方針を見直すことはないとしている以上、この既定方針に沿って進めるしかないとたびたび答弁していますが、しかし、ことし三月、特措法が施行後三年の見直しの時期を迎え、環境省は有識者会議で検討し、ことしの夏ごろまでに結論を出す予定との報道があります。法律改正に向けた動きや関連情報についてどのように把握しているのか、伺います。 この国の動きの機をとらえ、改めて知事に、特措法と基本方針の見直しを国に要望することを求めます。いかがでしょうか。 指定廃棄物最終処分場の名称をめぐり、望月環境相は、四月、従来の最終処分場を長期管理施設に名称変更すると発表しました。しかし、実態として地下埋設型処分施設に埋め立てる処分方法に変わりはなく、管理期間の年限についても明確な説明がないことから、マスコミは引き続き最終処分場の名称を使用しています。そもそも最終処分場の名称は、特措法の法律本体には書き込まれていないものの、特措法を受けて環境省の省令で定める施行規則と政府の閣議決定による基本方針にも明記されています。いたずらに風評被害を誘発するネーミングの使用を回避し、指定スキームを着実に前に進めようとする意図があったにせよ、突然の名称変更に対して栗原市の佐藤市長は、記者会見で怒りをあらわにし、まやかしだと痛烈に批判したように、地元三市町からすれば一種の欺瞞とごまかしにしか映りませんでした。通称として用いるとのことですが、県と三市町には事前連絡も打診もなく一方的に環境省が名称変更したことに、地元は不信と不快の念を一層募らせており逆効果です。名称変更について、県は環境省にどのような対応をしたのか、抗議はしたのか、三市町にどのような対応をしたのか、あわせて伺います。 五月二十九日、県内町村長全員で構成する町村会政務委員会が開催され、復興関連予算に関する要望とともに指定廃棄物問題についても提案があり、放射性物質濃度と保管量を再調査すること、八千ベクレルを下回った廃棄物についても国が責任を持って処理すべきことなどが全会一致で了承されました。これを受け、六月二十九日の町村会で改めて案文を整理し、七月初めに宮城県町村会として政府要望を実施するとのことです。町村会には市長会が入っておらず、確かに指定廃棄物処理促進市町村長会議とは位置づけが異なるとはいえ、町村会としての正式要望ともなれば極めて重い意味を持つはずです。このことについて知事の認識を伺っておきます。 これまで市町村長会議の開催を求める質問に対し、知事は詳細調査が終了しなければ前に進むも後ろに戻ることもできないと繰り返してきましたが、これ以上前に進めないことは、今やだれの目にも明らかです。一たん、市町村長会議に立ち戻って、一度改めてこれまでの経過や課題、問題点を整理、検証し、全市町村及び県民全体の問題として、今後の進め方を含め率直な意見交換が必要だと思います。知事の見解を伺います。 栗原市の佐藤市長は、七月までに詳細調査に着手できなければ候補地を国に返上すると明言、加美町の猪股町長は、六月十九日、改めて詳細調査断固反対を表明しています。詳細調査が迫る危機感の中で、大和町では、近日中、郡内三カ町村を初め隣接の色麻町にも呼びかけ一大反対決起集会が計画されており、加美町でも同様の集会が予定されていると聞き及んでいます。事態は切迫していますが、今回も三市町が足並みをそろえられず調査再開に踏み切れなかった場合でも、県は、国が提示したスキームに沿って協力していく考えでしょうか。これまでの既定方針一本やりに固執せず、もっと柔軟な発想を持って局面打開の糸口を見つけ出す方策を探ることを求めます。知事の見解をお聞かせください。 「分け登るふもとの道は違えども同じ高嶺の月を見るかな」という古来有名な道歌があります。同じ目的、目標に近づき到達するには、一つの手段手法だけではなく、さまざまな選択肢とアプローチがあることを詠んだ教訓です。知事は、常に多数者の利益あるいは全体利益を強調しています。私はこの言葉を聞くたびに、功利主義を提唱した十七世紀イギリスの思想家ジェレミー・ベンサムの「最大多数の最大幸福」という有名な言葉を連想します。ベンサムは、しばしば引き合いに出される思想史上の巨人です。知事の言う多数者の利益はベンサムの思想と通じますが、県政運営上、多数者の利益を追求するのは当然の原則です。しかし、この多数者の利益をどう見るか、どうとらえるかによって、導き出される結論は一様ではありません。ましてや指定廃棄物の問題は、三候補地と一時保管自治体のみが背負わされた課題ではなく、市町村長会議に象徴されるように、すべての県民、すべての市町村にかかわるテーマです。それだけに、指定廃棄物については抵抗感が根強い最終処分場によらない処理方法と静ひつな環境の中でソフトランディングを図ることこそ、最も県民全体の最大利益にかなうと確信しています。知事の所感を伺います。 以上で、演壇からの一般質問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 藤倉知格議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。 まず、大綱一点目、
東北放射光施設誘致と展望についての御質問にお答えいたします。 初めに、多額の地元負担が必要になる事態に対しての受けとめと今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 東北放射光施設の建設運営に当たっては多額の費用を要することから、これまでも、復興予算等の活用も含め国が主体となって整備を要望してきたところであります。しかしながら、復興事業にも地元負担が求められる中、復興財源の活用は困難であり、また東京オリンピックを控えていることから、国において放射光施設整備のための財源を確保することは極めて厳しい状況にあると受けとめております。今後の対応として我が国の科学技術の発展に資する東北放射光と同程度の施設は、台湾放射光施設を初め国内外の事例を見ても国策として建設、運営すべきものと考えていることから、中長期的な視点に立って国策として東北に放射光施設を整備するよう引き続き要望してまいります。 次に、国の条件提示の位置づけと国の公式見解を確認すべきとの御質問にお答えいたします。 国からの情報は、私みずからが幾度となく文部科学省を訪れ幹部職員等から直接事実確認をしており、また先月には文部科学省の担当管理職が県庁を訪れ、我が県の担当部長に同様の説明を行っていることから、私といたしましては、文部科学省としての正式な見解であると受けとめております。 次に、
東北放射光施設推進協議会の共同代表が改めて国へ要請し、説明を求めるべきとの御質問にお答えいたします。 今回の条件提示となった背景等については、現在の社会情勢として、国において放射光施設の整備に必要な財源の確保が困難であることが主な要因と認識しております。このことについては、共同代表の一人である私みずからが国などから直接話を伺っているところであり、また、その内容については、推進協議会の場を通じ共同代表三者のほか、東北各県の産学官で情報共有を図っているところであります。 次に、誘致に向けた今後の対応についての御質問にお答えいたします。 御指摘のありましたとおり、現時点では短期間で放射光施設の建設が実現できる状況にはありません。このため、県としては、今後、推進協議会を継続しながら、中長期的な視点で国において放射光施設の整備方針が示されるなど、施設整備の機運が高まった際に速やかに東北地方への誘致活動を進めることができるよう、情報収集活動や機運づくりのための啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱二点目、指定廃棄物最終処分場問題についての御質問にお答えいたします。 初めに、指定廃棄物の放射能濃度の実態把握についてのお尋ねにお答えいたします。 指定廃棄物の放射能濃度については、指定廃棄物として指定される時点において国により確認されることになっております。国からは既に指定された指定廃棄物が減衰により八千ベクレル以下になった場合でも国の責任で処理を行うこととしており、また、未指定のものであっても過去に適切な方法で測定を行っていれば、その結果に基づいて指定を受けることは可能と聞いておりますので、指定廃棄物の放射能濃度の測定やその結果の公表などについては、国が判断すべきものと考えております。したがいまして、現在のところ、県独自で濃度を測定する考えはございません。 なお、県では一時保管場所の周辺住民の不安を解消するため、定期的な放射線量のモニタリングや一時保管施設の点検管理を実施しておりますが、今後ともモニタリング及び施設の適正管理に努めてまいります。 次に、分散保管を継続し、改めて処理方法を協議すべきとの御質問にお答えいたします。 我が県においては、稲わらなど性状が不安定な農林業系の廃棄物が長期間多量に保管されており、保管にかかわる住民の負担も大きくなっております。セシウムの減衰は、セシウム１３４の半減期は約二年でありますが、セシウム１３７の半減期は約三十年となっており、今後、放射能の減衰は鈍くなると想定されますので、放射能への不安や抵抗感が薄らぐ濃度まで減衰するためには、相当長期間の保管が必要になると思います。また、分散管理を継続した後の処理方法についても、焼却等を行って減容化すれば放射能濃度は再び高くなりますし、濃度が上がらないように混合焼却を行えば、処理には更に長期間を要することになります。加えて、保管中に災害等の事故が起きるリスクなども考慮すれば、分散管理の継続は問題の解決には結びつかないのではないかと考えております。したがいまして、県といたしましては、分散管理を継続するよりも、安全性の高い処分場を国が早期に設置して処分を行うべきと考えております。 次に、八千ベクレルを下回った指定廃棄物の指定解除と分散管理の継続を国に要望すべきとの御質問にお答えいたします。 県内の指定廃棄物の多くを占める稲わら等について仮に指定が解除されれば、一般廃棄物として市町村の責任で通常の廃棄物処理を行うこととなりますので、市町村の負担が大きくなります。また、性状が不安定な廃棄物が多い我が県の状況から、分散管理を継続するよりも早期の処分が必要であると考えております。 次に、一時保管している自治体で首長会議を開催してはどうかとの御質問にお答えいたします。 我が県においては、これまで指定廃棄物を保管している市町村を含めた県内全市町村による市町村長会議などの場で意見交換を行い、その意見を踏まえて国が三カ所の詳細調査候補地を選定してきた経緯があります。現在、詳細調査のうち現地調査は中断している状況にありますが、昨年八月、市町村長の総意として詳細調査の受け入れの結論に至ったところであり、この詳細調査が終わらなければ次に進むことはできないと考えております。このような状況から、県としては、現時点では一時保管している自治体による市町村長会議を開催する段階ではなく、まずは現地調査を早急に再開すべきと考えております。 次に、宮城県町村会の政府要望への認識についての御質問にお答えいたします。 宮城県町村会の政府要望の内容について現時点では詳細を把握しておりませんが、国が指定廃棄物の現状を正確に把握した上で、減衰の程度にかかわらず、責任を持って処理すべきことを要望するということであれば、私としても同じ思いでございますので、国には要望の趣旨をしっかりと受けとめていただきたいと考えております。 なお、汚染当初から、八千ベクレル以下の牧草等については、県といたしましても、処理主体の市町村と連携して処理を進めてまいりたいと考えております。 次に、一たん、市町村長会議に立ち戻り、全市町村及び県民全体の問題として意見交換すべきとの御質問にお答えいたします。 国からは、なるべく早く現地調査に入りたいと伺っており、また、これまで市町村長会議で議論を重ねてきた経緯を尊重すべきでありますので、現時点では改めて市町村長会議を開催して意見交換を行う段階ではないと考えております。まずは一日も早く現地調査を実施していただきたいと考えております。 次に、国の調査が再開されなかった場合の対応についての御質問にお答えいたします。 繰り返しになりますが、国からはなるべく早く現地調査に入りたいと伺っておりますので、県といたしましては調査の実施に向けて協力をしてまいります。万が一調査が再開されなかった場合の対応につきましては、今の段階でお答えすることはできかねます。 次に、最終処分場によらない処理方法を検討し、ソフトランディングを図るべきとの御質問にお答えいたします。 最終処分場がいわゆる迷惑施設であることは紛れもない事実であり、最終処分場によらずに安全な処理ができるのであればそれにこしたことはないと私も考えております。しかしながら、性状が不安定な廃棄物が多量に長期間保管されている我が県の現状を考慮いたしますと、現時点では、国によって早期に処分場が設置され、安全な処分を行っていただくことが最善の方法であり、県民全体の利益にかなうことになると信じております。今回候補地になった三つの市町の皆様にはいろいろな思いがあろうかとは思いますが、ぜひ現地調査の実施に御協力をいただきたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 環境生活部長佐野好昭君。 〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕
◎環境生活部長（佐野好昭君） 大綱二点目、指定廃棄物最終処分場問題についての御質問のうち、特措法改正等の動向や国への要望についてのお尋ねにお答えいたします。 国は、放射性物質汚染対処特措法に関し、ことし三月以降、有識者などで構成される施行状況検討会をこれまでに二回開催しており、除染の実施状況などについて検討されております。本日開催される第三回の検討会では、汚染廃棄物の処理状況などについて検討され、ことしの夏ごろをめどに提言が取りまとめられる予定と伺っております。 また、国は、検討の参考とするため自治体アンケートを実施しておりますが、我が県からは、指定廃棄物の他県への集約処理が可能となるよう、基本方針の見直しの可能性についても検討し、見直さないのであれば現行の基本方針に従って一日も早く処理を進めるべきなどの意見を既に提出しているところであります。 次に、最終処分場の名称変更に関する県の対応についての御質問にお答えいたします。 望月環境大臣が、ことし四月十四日の記者会見で、指定廃棄物最終処分場の呼称について今後は長期管理施設とする旨を発表されました。このことについて県への事前連絡がなかったことから、国に確認したところ、施設の構造や処理方法を変更するものではなく、長期管理施設というのはあくまで通称であるということでしたので、県から三つの市町へ連絡するなどの特段の措置は講じておりません。風評被害が生じないような名称としていくことも課題の一つではありますが、我が県では現地調査が中断している状況にありますので、国には地元に混乱を招かないよう慎重に対応していただきたかったと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君）
経済商工観光部長吉田祐幸君。 〔
経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕
◎
経済商工観光部長（吉田祐幸君） 大綱一点目、
東北放射光施設誘致と展望についての御質問のうち、施設の規模を縮小するなどの見直しも検討するべきとの御質問にお答えいたします。 放射光施設は、学術分野のみならず産業分野にも活用される研究基盤施設であり、計画されている三ＧｅＶ、正式には三ギガエレクトロンボルトというエネルギーの規模をあらわす単位ですが、このクラスの東北放射光施設は、近年、産業界を中心としてニーズが高まっていながら、国内の既存放射光施設では十分に対応ができていなかった領域をカバーするもので、国としてもその必要性は認めているところです。このため、ものづくり産業の国際競争力の向上に貢献する放射光施設を国策として整備するためには、三ＧｅＶクラスの施設が必要と考えております。 次に、推進協議会の構成メンバーや誘致に名乗りを上げている三町に対する情報提供についての御質問にお答えいたします。 協議会の構成メンバーに対しては、今月十二日に会議を開催し、これまでの活動内容及び国からの情報を踏まえた上で中長期的な視点から誘致活動を行っていくという今後の運営方針について審議し、合意が得られたところです。また、誘致に名乗りを上げている三町には、今月十八日に、当部の次長及び課長等が各町を訪問の上、これまでの経過等について説明し、一定の御理解をいただいております。 次に、
東北放射光施設推進会議と県との連携や情報共有、取り組みの実態についての御質問にお答えいたします。 報道のありました候補地調査の動きについては、東北の七国立大学で構成する
東北放射光施設推進会議のもとに設置されている東北放射光施設推進室が第三者委員会を組織し実施したものです。したがいまして、内容については県として関与していませんが、県としては、現段階は候補地を絞り込むのではなく東北地域が一丸となり誘致活動を行っていくことが重要であると認識しております。 以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 五十五番藤倉知格君。
◆五十五番（藤倉知格君） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず、東北放射光施設についてお聞きをしたいと思いますが、今、部長の方から、三町、丸森、松島、大郷に対して説明に出向いたと、一定の理解を得たという答弁があったんですが、どのような内容での説明をしたことに対する理解だったのか、その辺の内容についてやはりお聞きをしたいというふうに思います。前段の私の質問に対しての知事答弁にもありましたが、国の財政あるいは県の財政的な負担のあり方ということが中心ではありましょうが、今後に向けて、しかし厳しいけれどもこういう取り組みをするんだと、そのことに対して具体的に理解を示したと。つまり何を言いたいかと言いますと、
スプリングエイトもつくばの施設も、あれは国の施設なわけです。したがって、国が一〇〇％建設費用を出し、そして運営費もほぼ一〇〇％持っていると。そういう施設をこの東北放射光についても想定をしているのか。国の施設としてつくりたいということを今後国に対して求めていくのか。そういう取り組み、働きかけを今後していくので、そのための県の醸成を煮詰めていくんだということで三町に対し説明をしたのか。あるいは、やはり国もあるいは県も復興の途上にあって財政的に厳しいと。まずはそういった機運の醸成をつくり上げていくというところから進めていきたいので、したがって、中長期的な視点に立った取り組みになるんだということで説明をしたんだと思うんですが、もう少し具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。国の施設として建設し運用していただくということと、誘致運動を展開して県も負担をしてという今回のようなスタンスとは、大きく実は形態が変わってくるわけです。その辺をどうはっきり県として整理し明確に構想を描いて国に要望展開活動していくのか。そして、そのことを踏まえた三町に対する説明をどうしたのか。これが実は大きい問題になるんだろうというふうに思います。その辺をもう少しわかりやすく明確にお答えいただきたいということです。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） この施設は、日本国内にいろんな研究者、そして日本国内にある非常に大きな力のあるいろんな企業、研究を非常に力を入れている企業、こういった企業が使いますので、宮城の企業が、宮城の大学が、あるいは東北の大学が、東北の企業がということであって、全国規模で行う施設でございますので、実験を行う施設でございますので、これは国が責任を持って国が主体となってやるべき施設だというふうに考えております。この協議会もずっとそういう考え方で話を進めておりまして、国が設置をして、そして運営費、ランニングコストについては応分の負担を我々もしなければいけないなということでずっと話を進めてきた。そこで急遽、急にいろんな財政事情もあり、地元が主体となって、そして地元が応分の負担をしなさいと。議員から今質問があったように、半分近いお金をということなりますと、余りにも急な話でありまして、これはなかなかそう簡単にいきませんということで、一たんちょっと時間おきまして、中長期的な視点で情報交換しながら情報共有しながら、お金集めも含めていろいろ検討していきましょうよという話に今なっているということでございます。したがいまして、現時点においては、これは我々といたしましてはやはり国が主体で国の施設としてという思いを持っておりますが、今後これを三ＧｅＶの施設をつくるというときになったときに、国がどういう方針を考え方を示すかによってまた誘致運動が変わってまいりますので、今の段階でははっきりとしたことは申し上げられませんが、その辺の事情を説明をいたしまして、少しお時間をいただかなければいけなくなったということを説明したということでございます。
○議長（安藤俊威君） 五十五番藤倉知格君。
◆五十五番（藤倉知格君） 実は、きのう議長が会長になっております放射光の誘致の議連の勉強会しまして、東北大学の高田先生、早稲田先生もおいでになったんですが、とりわけ高田先生のお話を聞いておりますと、今知事からそういう答弁ありましたね。国が主体になってと。その中で、県としてやれることを今後その辺をにらみながら、県の調整を図っていくということなんですが、もう国とか政府とかの予算というようなことがつくかつかないかとか、そういう段階じゃもうないって言うんですね。世界のこの放射光をめぐる先進的な世界の潮流というのは、どんどんどんどんおくれをとっていってしまうと。もう今、産学連携もそうなんですが、産業同士の産産連携というのがどんどん具体的に進んできているようでして、そういった研究も随分進んでいるようでございまして、そういった動きが主流になりつつある中で、下手をすると国とか場合によっては県とか公的な機関の方がおくれをとってしまうかもしれないと、このままでは、という焦りが非常に高田先生なんかが強調されておりました。場合によってはやっぱり学が、そして産が連携をして、そういった先導して機運をつくって、スウェーデンの例を紹介されておりましたが、国がなかなか政府がやる気がないと。ある企業が予算をつけて建設費をやるよと言ったら、おくればせながら後追いで、これ先越されちゃうっていうんで焦って政府が予算をつけたというケースもあったと。そういう潮流にあると。だから、そのためには推進協議会を設置したわけですから、緊密な連携をとって、産学官、本当の意味での連携を深めていただいて、どうも一体的な取り組みが歩調を合わせた取り組みがどうもなされているようにちょっと－－危惧の念を実は私は持っております。学は学で突っ走り、産は産でそれぞれの思惑があり、官は官でなかなか予算の捻出がつかないという、そういう三すくみの中で、本当の意味で協議会の機能が十分に発揮されてきていない現状が私あるんじゃないかと思っているんです。そういう意味で協議会の強化を大いに進めていただいて、確実にこの東北放射光三ＧｅＶがこの東北、この宮城の地に誘致することができるように取り組んでいただきたいと、その辺の道筋も含めて知事の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 私もそういう思いは持っております。ただ、やはり最後に問題になるのは財源の問題でございまして、おっしゃったように、国はやや消極的であります。これを打ち砕くためには、ある程度財源も自分たちで確保するということが重要だと思ってます。これは宮城県民の税金だけでというのは、先ほども言ったように、国民が、国内にあるすべての企業が、また国内の研究者が使うものですから、なかなか県民の理解をする、宮城県だけでというのは理解が得られないというふうに思ってます。高田先生ともいろいろお話をいたしましたが、高田先生は
スプリングエイトで実績があって、いろんな企業からお金を拠出してもらった実績もありますので、我々からはどの企業のどの担当者のところに行ってどういうお話をすれば、そういう協力を得られるのかということはアドバイスをしてほしいと。なかなか行政ではそこがわかりませんので、そういったアドバイスをいただければ、研究者任せではなくて我々も実際に行ってそういった協力を得られるのかどうかということをお願いをしたいと。その上で、ある程度積み上がってきた段階で次のステップに進まなければならないというふうに思っておりまして、ずっと待ちの姿勢では決してございませんけれども、ただ、今の段階で、わかりました、やりましょうと、県民の税金でというのは、これはなかなか県民の理解が得られないということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（安藤俊威君） 五十五番藤倉知格君。
◆五十五番（藤倉知格君） 時間ないんですが、指定廃棄物。知事、一連答弁いただいたんですが、詳細調査、絶対入れませんよ。本当に詳細調査、受け入れると思いますか。強行突破で強制代執行みたいな形で入り込めると思いますか。絶対体を張って阻止ですよ。どこまで引っ張ります。この特措法と基本方針のスキーム。市町村長会議で決定したことですという一連の答弁。このスキームどこまで進みます。もうそろそろですよ。そういう見極め、その辺についてちょっと一言だけお聞かせいただきます。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） どういうことがありましても、これは絶対やらなきゃいけないというふうに思っておりまして、当然、少しでも御理解をいただけるように、国任せではなくて県も間に入って努力はいたしますが、まずは国の方に現状をお伝えをして、そして国の考え方を聞いた上で、住民の皆様の御理解を得られるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。結果的に幾らこの話をしても恐らく、皆でもろ手を挙げて賛成ということには絶対ならないというふうに思います。また他県に持っていくといいましても、どこに持っていくといったところは絶対に反対という反対運動起こってしまいますので、どこかでだれかが歯を食いしばって我慢をしなければならないということでございますので、粘り強くお願いをしていくしか方法しかないだろうというふうに思っております。
○議長（安藤俊威君） 二番天下みゆき君。 〔二番 天下みゆき君登壇〕
◆二番（天下みゆき君） 日本共産党の天下みゆきです。議長からのお許しが出ましたので、一般質問を行います。 現在、国会で審議されている安保関連法案、戦争法案は、集団的自衛権の行使を容認し、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために海外で武力行使をすること、また、自衛隊が武力行使をしている米軍等に弾薬や武器等を運ぶ後方支援、すなわち兵たんを行うなど、憲法を踏み破って、海外での武力行使に道を開くものです。憲法九条を破壊する違憲立法であり、即時廃案とすべきです。 国会でも衆議院憲法審査会の参考人質疑で、与党推薦を含む三人の憲法学者が違憲と表明し、今度は安保法制特別委員会で、二人の元内閣法制局長官が違憲あるいは従来の政府見解の範囲を超えていると指摘をしました。また、安保関連法案に反対する学者の会のアピールに賛同する学者研究者が五千人を超えるなど、戦争法案反対の運動は大きく広がっております。共同通信の世論調査では五六・七％が憲法違反と答え、五八・七％が法案に反対をしています。 そこで、知事に伺います。 安保関連法案、戦争法案について違憲か合憲かも含めて、知事の見解をお答えください。 次に、復興予算の自治体負担について伺います。 東日本大震災は、地震、津波、原発被害という未曾有の大災害で、自治体の負担能力を超えた被害の大きさと深刻さから、全額国費による復旧・復興を進めてきました。ところが、復興庁は、復興は着実に進展しているとして、二〇一六年度から復興創生期間と位置づけ、自治体負担の導入を打ち出しました。宮城県ではいまだ六万人の方が仮設住宅で不自由な生活を強いられ、そもそも戸数も不十分な災害公営住宅が全部完成をするのは二〇一八年度になる見込みです。まだ行き先が決まっていない被災者もたくさんおります。被害が大きかったところほど復旧・復興はおくれており、着実に進展しているという復興庁の認識自体が間違っております。ところが、被災自治体の意向を代表するべき村井知事の復興庁への対応は、最初から自治体負担の導入を認めるような言動でした。なぜ妥協的な対応を行うのか、知事の被災地の現状に対する認識を伺います。お答えください。 被災規模が大きかった気仙沼市、石巻市、東松島市の市長と市議会議長名で六月十六日に出された要望書には、今回の内容は、被災規模の大きかった自治体が多くの負担を強いられることになり、被災規模や事業の推移によって自治体間格差が生じることになるとし、震災により財政力が低下している自治体への影響など被災地の実態を直視し、被災自治体に財源の負担を求めることなく、集中復興期間と同様の特例的な制度と財政支援の継続を求めますと、全額国費の立場をぶれずに貫いております。知事は二十二日の被災三県知事と竹下復興相との会談で、結果的には被災地に寄り添ってくれたと評価したと報じられています。しかし、被災地に寄り添うと言うならば、知事も全額国費負担の立場を貫いて今後も復興庁と交渉すべきと考えますが、いかがですか。 次に、子供の貧困対策について伺います。 日本の子供の貧困率は、二〇一二年に過去最悪の一六・三％となり、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国中ワーストテンの深刻さです。中でも深刻なのは、ひとり親家庭世帯で五四・六％にも及びます。貧困率が急増している背景には、労働者の四割にも及ぶ非正規労働者の増加や社会保障の削減などによる貧困と格差の拡大があります。更に問題なのは世代を超えた貧困の連鎖です。大学進学率を見ますと、全体が五五・一％に対して、生活保護世帯の子供は一九・二％、児童養護施設の子供は一二・三％と、教育格差が生じています。教育格差は貧困の連鎖につながります。二〇一三年度の宮城県の要保護・準要保護児童生徒数は一万九千八百六十九人で、小中学生全体の一〇・八％を占めています。これに被災児童生徒就学支援事業の受給者数一万六百六十九人を加えますと一六・六％、実に六人に一人の子供が生活に困窮して何らかの就学援助を受けています。津波被害が大きかった女川町、南三陸町は六割を超え、東松島市、石巻市は四割台となっています。 知事に、子供の貧困の実態とその原因についてどのように認識しているのかを伺います。 また、被災児童生徒就学支援事業の二〇一六年度以降の継続を強く国に働きかけることを求めます。あわせてお答えください。 こうした中で、国は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を掲げて、二〇一三年に子供の貧困対策の推進に関する法律を定め、二〇一四年八月に大綱を閣議決定しました。法律は、地方公共団体に施策の策定と実施を義務づけ、都道府県子どもの貧困対策計画の策定を求めています。子供の成長は待ってくれませんので、実効性のある施策を速やかに策定し、実施することが必要です。 そこで、お聞きします。 第一に、宮城県はいつまでに子供の貧困対策計画を定めるのか。第二に、計画の策定に当たっては、県内の実態調査を行い、当事者や支援団体の協力を得ながら進めること。第三に、具体的な施策として、学習支援の継続拡充、子供の医療費無料制度の県の助成拡大、奨学金制度の拡充を入れることを提案します。いかがですか。 なお、大綱では、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけて、福祉関連機関との連携を図るために、スクールソーシャルワーカーの役割を重視しています。宮城県では、八人のスクールソーシャルワーカーを定時制、通信制を中心に十六校の高校に配置、二十七人のワーカーを二十二市町村に延べ四十人配置しています。今後の増員目標をお答えください。 また、現在県内で配置されているスクールソーシャルワーカーは、すべて非常勤職員です。子供や教師、保護者との信頼関係を築いて継続した支援を行う専門家ですので、正規職員として配置すべきです。あわせてお答えください。 次に、定時制高校の問題について伺います。 県内のある定時制高校では、教科書代や副教材、修学旅行積立金などの学校徴収金が未納であることを理由に、二〇一三年度の卒業式に二人の生徒が参加させられず、四月末に卒業証書を渡すということがありました。生徒は、卒業式に参加できなかった心の傷とともに、卒業見込み証明書が発行されないことにより、六月にやっと就職という事態になりました。学校徴収金が未納であったことは保護者の問題であり、生徒に責任はありません。学校は生徒を卒業式に参加させて、徴収金の未納については卒業後も保護者に督促すべきであったと考えますが、教育長の見解を求めます。 今、定時制高校では正規就労の生徒はごくわずか、働いている生徒も少なくなっており、生活保護など生活困窮世帯の子供や中学校で不登校だった子供などがふえています。ある高校の夜間部では、一クラス十二、三人のうち半数は修学旅行に行けない実態です。約八万円の費用を一年生から徴収金として積み立てているが、払えないからです。こうした子供たちがしっかり学び、修学旅行や部活動にも参加して、人間関係や生きる力を育成していくことは、貧困の連鎖を断ち切ることにつながります。定時制高校の教育の役割は極めて重要です。 ところが、宮城県は、定時制高校に通う生徒たちにまで行政改革という大なたを振るい、二つの大改悪を行ってきました。一つは、一食三百円から三百五十円に対して七十六円だった夜間給食の補助を、二〇〇六年に四十五円に切り下げたことです。これによって、年間約五千円の負担増になりました。予算にして約六百万円の削減でした。二つ目は、二〇〇八年に教科書無償給与制度を改悪し、年間九十日以上の労働を要件にして求職中の子供たちを排除しました。予算にして約三十五万円の削減でした。これらの事業は国庫補助が廃止されたもとでも県単事業として継続してきたもので、若者を応援するかけがえのない支援でした。当時日本共産党は、補助の後退に強く反対をしました。その結果、今日どうなっているのか。ことし一月のデータでは、六十五人もの生徒が夜間給食を食べられずにいます。教科書無償の生徒はわずか一二％、卒業すれば償還免除になる定時制・通信制課程修学資金制度を利用している生徒は六、七％にすぎません。 そこで、定時制高校の生徒への支援を貧困対策の一つと位置づけて、以下の改善を求めます。 第一に、生徒全員で給食が食べられるように、夜食費四十五円の補助を増額して自己負担を減らすこと。百円にするにしても、県の予算は五百万円程度の増額にすぎません。 第二に、生活が厳しい子供たちが活用しやすいよう、教科書無償給与と定時制・通信制課程修学資金制度の九十日以上労働という要件を緩和すること。以上についてお答えください。 次に、奨学金制度について伺います。 奨学金返済に行き詰まり自己破産、夫婦で奨学金を返済中で子供をあきらめたなど、本来、若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が若者の人生を狂わせるという実態が生まれています。勤労者の所得減少により、親の仕送りが減る一方で学費は上がり続け、教育費負担が重くのしかかっている中で、今や学生の二人に一人が奨学金を借りています。奨学金を借りると、平均で三百万円、大学院進学の場合などは最高で一千万円もの借金を背負って卒業します。ところが、非正規雇用の増大で雇用や収入は不安定となっており、奨学金を借りた既卒者の八人に一人が滞納や返済猶予となっています。返済が一日でもおくれると延滞金利息が上乗せされ、滞納が三カ月以上続けば、金融機関のブラックリストに載せられます。 そこで、奨学金返済の不安と負担を軽減し、学生が安心して使える奨学金制度に改善するために、以下、三点を提案します。 一つは、宮城県として国に対して有利子奨学金の無利子化、所得に応じた返済制度の導入、給付奨学金の創設を求めること。二つ目に、宮城県独自の大学生などを対象とした給付奨学金制度を創設すること。地方創生枠の活用なども含めて御検討をいただきたい。三つ目に、奨学金希望者や返済に困っている方の相談体制を県として整備することを提案します。いかがですか。 次に、宮城県地方税滞納整理機構について伺います。 機構が設置されて以降、日本共産党県議団に当事者からの相談が相次いでいます。最初に、機構の滞納整理の基本的スタンスについて再確認します。二〇一二年六月議会で横田県議の質問に対して、当時の総務部長は、基本的なスタンスとして、滞納者への説明責任を果たすこと、滞納者との信頼関係を構築すること、生活再建を含む丁寧な納税相談を行うことを掲げ、親身な対応に努めている。また、市町村職員の徴税能力の向上を目指し人材の育成を図っていると答弁をしました。このスタンスは今も変わりないですね。お答えください。 ところが、この基本スタンスに反するようなことが起きています。第一に、市町村と分納の約束をしてまじめに納めている人まで機構に移管し、滞納者との信頼関係を著しく傷つけていることです。塩竈市のある方は、昨年末から市と相談しながら毎月納めていたのに、五月に何の説明もなく県に既に送ったからと言われて、私どもに相談がありました。問題なのは、二〇一三年度に改定された機構の運営要領です。機構に送る選定基準には、分割納付履行中のものについては除外することになっていますが、市町村の事務として解決のめどがつかない分割誓約等がある場合、分割誓約は破棄する旨の告知と説明などをあらかじめ滞納者に対して行うことという内容を盛り込みました。解決のめどがつかないと判断すると、それまで市町村で納税相談をしながら約束どおり履行していても、行政が一方的に破棄して告知するというやり方はやめるべきであり、この項目は削除すべきと考えますが、いかがですか。 第二に、機構に送られて初めて電話を入れると分納は認められません、一括して納入しなさいと開口一番言われることです。機構の職員は毅然とした対応をしているつもりでしょうが、当事者にとっては脅しにしかなりません。生活実態の把握もしないうちに一括納入を迫るのは、基本スタンスの信頼関係づくりや生活再建を営む丁寧な納税相談、親身な対応の妨げになるだけであり、直ちに改善を求めます。お答えください。 第三に、母子家庭の方が機構に児童扶養手当の支給月、八月、十二月、四月に十四万円ずつ滞納分を支払うよう約束させられ、八月に十四万円、ことしの一月に五万円支払ったが、その後払えず、相談に来ました。児童扶養手当は、ひとり親家庭の児童のために支給される手当であり、差し押さえ禁止規定があります。このケースは差し押さえではありませんが、児童扶養手当の趣旨から税滞納の返済に充てるよう指導することは明らかに法律違反であり、二度と行わないよう強く求めます。いかがですか。 第四に、機構が本当に市町村職員の徴税能力の向上につながっているのかということです。分納の約束をしてまじめに納めている人まで一方的に約束を破棄して機構に移管するやり方は、まさにモラルハザードであり、むしろ機構への依存度が高まっているのではないでしょうか。基本スタンスに基づいた滞納処分を行うためには、滞納整理機構は早急に解散し、滞納者の生活実態が見える市町村でその職員が担当し、県が必要な援助を行うべきと考えますが、いかがですか。 次に、塩竈市にかかわる諸問題について伺います。 最初に、汚染土壌処理施設と塩釜港について伺います。 塩竈市の港町地区に汚染土壌処理施設が進出予定で、ことしの一月から二回の住民説明会が行われています。この施設は、県内、特に仙台市の建設現場の汚染土壌をセメント原料としてリサイクルするために、鉄筋や木くずなどの異物を除去する分別処理施設です。一日四百トンの汚染土壌が十トントラック四十台で運び込まれ、分別処理後、塩釜港から搬出される計画です。汚染土壌とはカドミウム、六価クロム、鉛、砒素などの重金属を含む土壌です。説明会に参加した地域住民や漁業関係者からは、建設予定地が観光船の発着所に近く、湾内は多くの浅海漁業者の養殖場となっていること、また住宅地に近いことから、海洋汚染や住環境への影響、観光地としての景観などへの不安の声が出されました。そして、地域のかまぼこ業者や食品会社の社長、漁業関係者、地元の町内会長などにより、塩竈市議会に宮城県に意見書提出を求める請願が出され、六月二十二日の委員会で採択されました。その内容は、宮城県には進出企業が地域住民の納得を得られるまで説明会を開催し、約束事の確実な履行も含め地域住民との合意が得られるまでは工事に着手しないよう、進出企業に対して指導するよう求めるものです。この意見書の趣旨を踏まえ、住民合意が得られるまでは知事の許可を行わないように求めます。お答えください。 さて、私どもの調査や企業の説明会の中で、既に塩釜港の野積場から汚染土壌が搬出されていたことがわかり、五月十一日に日本共産党の塩釜市議団と一緒に塩釜港の視察を行いました。汚染土壌積みかえ保管施設と表示された野積場にはブルーシートがかかった山やトラックから土砂をおろす作業中の山があり、雨の際に海洋流出を防止するための土のうが岸壁に置かれていました。更に塩釜港には、既に二〇一一年二月から汚染土壌が搬入され、二〇一四年度は年間五万一千トン運び込まれていたことがわかりました。問題は、港湾施設の利用の場合、積みかえ保管施設の土壌汚染対策法に基づく基準ガイドラインはありますが、汚染土壌処理施設の設置の場合と違って、公害防止対策などの住民への説明会や市町村と生活環境保全協定を結ぶなどの手続がなく、地域住民に全く知らされていないことです。環境対策課への届け出や許可もありません。 そこで、宮城県として、埠頭での積みかえ保管施設の汚染土壌処理施設の設置等に関する指導要領の対象とするよう改善を求めます。お答えください。 また、住民説明会では、塩釜港での荷役作業について、海洋流出や飛散防止対策の徹底、定期的な海の影響調査の実施、海洋汚染が発生したときの漁業者への補償の要望がありました。県が、この要望内容を事業者に指導することを求めます。いかがですか。 現在、塩釜港区はバルク貨物を取り扱う港に指定され、汚染土壌以外でもコークスやスクラップなどが野積みされています。しかし、埠頭の近くには浅海漁業の養殖場があり、日本三景の名勝松島の玄関口でもあります。住宅地も近接しています。塩釜港を漁業、観光、そして住民生活と調和のとれた港として発展していくべきと考えますが、知事の塩釜港の振興策を伺います。お答えください。 最後に、塩竈市の浦戸諸島の防潮堤について伺います。 浦戸諸島の防潮堤については、いまだ住民合意が得られていません。六月三日に野々島で行われた県と塩竈市による説明会には八、九割の住民が参加しましたが、地元の意向がさっぱり反映されない。三・三メートルの防潮堤は要らない。住民の総意だなどの意見が相次いだと伺っています。 昨年の十一月議会で、私は、浦戸の内湾側三・三メートルの根拠について質問をしました。土木部長は、昭和三十五年のチリ地震津波での本土の塩釜湾最奥部の痕跡が三・三メートルであり、津波減衰効果から余裕高を加えず、塩竈市本土と浦戸の内湾側はユニットという考え方から三・三メートルに設置したという趣旨の御答弁でした。しかし、浦戸の内湾側はチリ地震津波でも記録はなく、東日本大震災では、津波は太平洋側から押し寄せて湾側に抜けていきました。正面から津波が押し寄せた本土側と、後ろから津波が来た島の内湾側を同じ高さにしなければならないという根拠はないと思いますが、いかがですか。 説明会でも示されたとおり、三・三メートルの防潮堤は要らないというのは、住民の総意です。かたくなに三・三メートルに固執することは、復興をおくらせるだけです。住民の意思を尊重して、内湾側の防潮堤の高さを引き下げること求めます。お答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 天下みゆき議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。 まず、大綱一点目、安倍内閣の憲法違反の戦争法案についての御質問にお答えいたします。 安全保障法制は、いざという場合に国民の生命や財産をいかにして守るのかを具現化するものであり、現国会で審議されている安全保障関連法案については、集団的自衛権の限定的な行使が含まれているなど、戦後の安全保障政策の分岐点ともなり得る法案であると認識しております。 安全保障関連法案につきましては、合憲、違憲双方の意見がありますが、現行憲法のもとで安保法制を整備する道があるならば、憲法上唯一の立法機関である国会において十分御審議の上、決定していただきたいと考えております。 次に、大綱二点目、復興予算の自治体負担についての御質問にお答えいたします。 初めに、自治体負担導入への対応と被災地の現状認識についてのお尋ねにお答えいたします。 ことし三月に復興大臣から自治体負担の導入の考え方が示されたときには、私は大きな衝撃を受け、早速、被災市町や被災各県と自治体負担を導入しないよう粘り強く要望してまいりました。その結果、自治体負担は復興の進捗に影響のない程度に抑えられましたことから、先日、復興大臣と被災三県知事の会談において国の方針を受け入れたところであります。 次に、被災地の現状ですが一歩ずつではありますが復興が着実に進展しているものと認識しております。しかしながら、被害が大きな自治体ほど今後も多くの事業を実施せざるを得ない状況にあることなど、復興は道半ばであり、被災者の一日も早い生活再建や産業の再生などを目指し、復興の更なる加速化を図ってまいります。 次に、全額国費負担の立場を貫き、今後も国と交渉すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 平成二十八年度以降の復旧・復興事業の枠組みが一昨日の復興推進会議で決定されましたが、現時点で今後の方針が明らかにされていない事業もあり、また、復興の進捗状況に応じて新たな課題が生じることも予想されます。県といたしましては、常に被災者の視点に立ち、ニーズに的確に対応するとともに、被災自治体と連携を密にし、国に対し財源の確保や柔軟な対応を求めてまいります。 次に、大綱三点目、子供の貧困対策と奨学金制度についての御質問にお答えいたします。 初めに、子供の貧困の実態とその原因についてのお尋ねにお答えいたします。 昨年七月の国の発表によりますと、我が国の子供たちは経済的要因などからおよそ六人に一人が生活の困窮という厳しい環境に置かれています。中でもひとり親世帯の多くを占める母子家庭の平均所得は、児童のいる世帯全体の四割に満たないという深刻な状況にあります。子供の貧困についてはさまざまな社会経済情勢等が要因となっていると考えられますが、国は、これまで貧困に対する実態把握、分析が必ずしも十分でなかったとして、今後、調査研究に取り組むこととしております。県といたしましては、そうした結果も踏まえながら、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう総合的な対策を推進していく必要があると認識をしております。 次に、有利子奨学金の無利子化、所得に応じた返済制度の導入や給付奨学金の創設を国に求めるべきとの御質問にお答えいたします。 現在、大学生の奨学金については独立行政法人日本学生支援機構が実施しており、無利子枠の拡大、有利子奨学金の利子負担軽減措置、更に卒業後に一定収入を得られるまでの間、償還期限を猶予する所得限度返還型奨学金制度の導入など、相当程度の改善が図られているものと認識しております。今後、貧困対策という観点からも重要な施策であると考えており、国の動向を更に注視してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 総務部長山田義輝君。 〔総務部長 山田義輝君登壇〕
◎総務部長（山田義輝君） 大綱三点目、子供の貧困対策と奨学金制度についての御質問のうち、県独自の給付奨学金制度の創設についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、さまざまな機関、団体において、各分野での人材育成などを目的に給付奨学金を初めとする各種奨学金事業が行われておりますことから、現時点において幅広く大学生等を対象とした県独自の給付奨学金の創設は考えておりません。 次に、奨学金希望者等に対する相談体制の整備についての御質問にお答えいたします。 奨学金の相談については基本的に各学校が対応していると承知しております。県としましては、学生等に奨学金に関する情報が的確に提供されるよう、各学校に対して働きかけなどを行ってまいります。また、返済の相談については基本的には貸与者と相談していただくこととなりますが、県としましても、消費生活相談窓口など、さまざまな相談窓口があることから、引き続きそれらの周知を図ってまいります。 次に、大綱四点目、宮城県地方税滞納整理機構についての御質問のうち、機構の基本的スタンスについてのお尋ねにお答えいたします。 お尋ねのありました、滞納者への説明責任を果たすことなどの基本スタンスに変わりはありません。 次に、市町村の判断で分納誓約を破棄し機構に移管できるとする機構運営要領の規定を削除すべきとの御質問にお答えいたします。 機構では、分納誓約どおり履行されてるものは移管を受けないこととしておりますが、分納誓約を行っていても誓約どおりに履行されていないなどの事案につきましては、引き受け対象としているところであります。この場合は、市町村において誓約を破棄することを滞納者にあらかじめ告知することとしております。したがいまして、約束どおり履行してる事案を行政が一方的に破棄するということは行っておりません。 次に、一括納入を迫るのは直ちに改善すべきとの御質問にお答えいたします。 機構の滞納整理においては、さきにお話のありました基本スタンスに基づき生活再建を含む丁寧な納税相談に努めることとしており、納税相談や綿密な財産調査など生活の実態を十分に把握した上で、やむを得ないと判断した場合に限り分納を認めております。ただし、納税相談に応じなかったり、十分な担税力があるにもかかわらず滞納を続けているような事案については、毅然とした対応をとっております。 次に、児童扶養手当を滞納に充てる指導は法律違反であり行うべきではないとの御質問にお答えいたします。 納税相談においては、家計の収入状況全体を勘案し、自主的に納付計画を立てる指導を行っており、児童扶養手当を強制的に納税に充てるような指導は行っておりません。 御指摘の事案につきましては、納税相談の中で、児童扶養手当を含めて納税計画を申し出ていただいたものであり、児童扶養手当法第二十四条に規定する差し押さえの禁止や地方税法などに照らしても、法律に違反しているものとの認識は持っておりません。 次に、機構を早急に解散し、滞納処分は県による援助のもと市町村で担当すべきとの御質問にお答えいたします。 機構は、個人住民税を含む市町村税の滞納額縮減と市町村職員の徴税能力の向上を図るために設置され、今年度で七年目になります。これまでの活動により機構参加の市町村の収入未済額は縮減し、収入率も改善するなど、徴収実績と徴収技術の向上に大きな役割を果たしております。機構では三年ごとに今後の設置期間などについて検討することとしております。あわせて、市町村の自立した徴収体制の整備支援に向けた検討を行い、機構設置の目的が達せられるよう取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 環境生活部長佐野好昭君。 〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕
◎環境生活部長（佐野好昭君） 大綱五点目、塩竈市にかかわる諸問題についての御質問のうち、建設予定の汚染土壌処理施設について住民合意が得られるまでは許可しないよう求めるがどうかとのお尋ねにお答えいたします。 御指摘のありました汚染土壌処理施設については、許可申請に先立ち、汚染土壌処理施設の設置等に関する指導要綱に基づいて事前調整の手続を行っているところであります。具体的には、事業者に対して詳細な事業計画の作成や環境保全対策の提示、周辺住民への計画説明と意見聴取を求めるとともに、関係法令に係る規制の確認や立地市町村への意見照会を行い、可能な限り事業計画へ反映させることを求めております。今後とも、事業者に対しては説明会を開催し、事業について地域住民の理解が得られるよう求めるとともに、必要に応じて地域住民との生活環境保全協定の締結等について指導してまいります。 なお、汚染土壌処理業の許可申請があり、審査の結果、土壌汚染対策法に定める許可要件に適合する場合は許可をしなければならないこととされております。 次に、汚染土壌処理施設の設置等に関する指導要綱について埠頭での積みかえ保管施設も対象にすべきとの御質問にお答えいたします。 汚染土壌の積みかえ保管施設については、土壌汚染対策法では許可の対象となっていないため、同法の許可の事前手続を定めた汚染土壌処理施設の設置等に関する指導要綱の対象としておりません。また、現在埠頭における積みかえ保管施設については県内で塩釜港一カ所のみであり、汚染土壌の飛散、流出等は見られず、生活環境保全上の支障は認められておりません。このようなことから、埠頭での積みかえ保管施設を指導要綱の対象にすることは、現時点では考えておりません。 次に、塩釜港の荷役事業者に対する指導についての御質問にお答えいたします。 塩釜港での汚染土壌の荷役作業については、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌の運搬に関するガイドラインにより、飛散、流出防止の基準が定められているところであり、基準の遵守について事業者を指導してまいります。 なお、法に基づくガイドラインに定められている事項以外については、県から事業者に対し指導することは難しいものと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 保健福祉部長伊東昭代君。 〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕
◎保健福祉部長（伊東昭代君） 大綱三点目、子供の貧困対策と奨学金制度についての御質問のうち、我が県の子どもの貧困対策計画についてのお尋ねにお答えいたします。 県計画につきましては、子供の貧困対策を総合的に推進するための計画として、今年度中の策定を予定しております。策定に当たっては、県の各調査におけるさまざまなデータや指標を分析し現状把握を行うとともに、有識者や子育て当事者、支援団体等の関係者から成る宮城県子ども・子育て会議において意見を聴取するほか、パブリックコメントにより広く県民の意見を聞きながら進めていくこととしております。県計画の内容としては、国の大綱で定める当面の重点施策と同じく、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の四つを柱とするほか、震災による影響も視点として加えながら具体的な施策を検討していきたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 土木部長遠藤信哉君。 〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕
◎土木部長（遠藤信哉君） 大綱五点目、塩竈市にかかわる諸問題についての御質問のうち、塩釜港の振興策についてのお尋ねにお答えいたします。 仙台塩釜港塩釜港区は、地域の基幹産業であります水産加工品原材料等のバルク貨物の輸送拠点として、また東北地方のエネルギー供給基地として重要な役割を果たしております。東日本大震災では、石油配分基地としての機能を果たすなど、エネルギー関連貨物が大きく伸び、仙台港区の代替港としての役割を十分発揮したところでございます。このため、県では、引き続き地域産業支援港湾としての機能を充実させるため、国直轄事業の貞山一号岸壁の整備を推進しております。更に、多くの離島生活航路や観光船が運航されるなど、地域住民の生活や観光産業とも深いかかわりを有しておりますことから、現在、地域住民が海に親しむことができる空間の創出のため、北浜緑地の整備にも取り組んでおります。今後とも仙台港区との役割分担を図りながら、必要な港湾施設の整備を進めるとともに、塩竈市や地元関係者と連携を図りながら、地域の生活や産業を支える港湾としての機能強化に努めてまいります。 次に、浦戸諸島における防潮堤の高さの根拠についての御質問にお答えいたします。 防潮堤の高さは湾の形状などの地形条件を勘案して、県内の海岸を二十二の地域海岸、いわゆるユニットに分割し、地域海岸ごとに設定しております。地域海岸としての松島湾は、塩釜港湾奥のチリ地震津波痕跡ＴＰプラス三・三メートルを根拠とし、余裕高一メートルを加えたＴＰプラス四・三メートルの防潮堤高で計画しておりますが、内湾側におきましては、浦戸諸島を初めとする島嶼群による津波低減効果が認められることから、余裕高を設定しないＴＰプラス三・三メートルとして設定しているものでございます。 次に、防潮堤の高さを引き下げるべきとの御質問にお答えいたします。 県が計画いたします防潮堤の高さにつきましては、レベル－－津波から人名や財産を守るために必要な高さであると考えております。防潮堤の整備は、市町が進める復興まちづくり計画と密接に関連しますことから、塩竈市における防潮堤背後地のかさ上げ計画と調整を図りながら、引き続き、地域の皆様に丁寧な説明を行い、御理解を得られるよう取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 教育長高橋仁君。 〔教育長 高橋 仁君登壇〕
◎教育長（高橋仁君） 大綱三点目、子供の貧困対策と奨学金制度についての御質問のうち、被災児童生徒就学支援事業の来年以降の継続を国に強く働きかけるべきとのお尋ねにお答えいたします。 我が県はいまだ復旧・復興の途上にあり、生活基盤が回復していない保護者の経済的理由によって就学に困難を来している子供たちが数多くいることから、被災児童生徒就学支援事業の継続実施は必要不可欠であるととらえております。県教育委員会としては、六月十九日に、岩手、福島県と合同で国に対し来年度以降も予算措置が継続されるよう要望したところであり、今後も引き続き強く働きかけてまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーの今後の増員目標はどうか、また、正規職員として配置すべきとの御質問にお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーのニーズは我が県でも年々高まっているところであり、学校や市町村教育委員会の要望を踏まえた配置が可能となることを目指して今後とも努力してまいります。また、正規職員としての配置については、国においてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の学校を支える専門職員の拡充について検討が進められているものと承知しており、今後の国の動向を注視してまいります。 次に、学校徴収金の未納を理由に卒業式への参加が認められなかった事例について見解はどうかとの御質問にお答えいたします。 卒業の認定については学校長が行うものであり、認定に当たっては、各学校において個別の事情を考慮しながら判断しているものと認識しております。したがいまして、個々の事例について一概に評価することは難しいと考えております。一般論としては、できる限り同じ日にそろって卒業を迎えることができるように、最大限の配慮がなされるべきと考えております。 次に、定時制高校の生徒への夜食費補助及び教科書無償給与等についての御質問にお答えいたします。 夜間定時制高校に通学する生徒への学校給食の助成については、勤労青少年の健康保持増進と修学機会の均等を図る観点から実施しており、平成十七年度から国補助の廃止後も県単費で継続しているものであります。我が県の厳しい財政状況の中で増額は困難でありますが、今後もこの制度を維持できるよう努力してまいります。 また、定時制・通信制課程教科書給与助成事業及び修学資金貸付事業については、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法に基づき、勤労青少年の高等学校への修学を促進し、教育の機会均等に資することを目的として実施しているものであり、働きながら学ぶ生徒を支援するという法の趣旨にかんがみ、勤労要件を緩和することについては慎重であるべきと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 二番天下みゆき君。
◆二番（天下みゆき君） 御答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 最初に知事に伺いますが、知事は、昨年七月一日に集団的自衛権行使容認が閣議決定された直後、マスコミの取材に答えまして、血を流すことによってこの国を守ることになれば、自衛官として本望だと思うと発言をされました。この発言は、集団的自衛権行使によって自衛隊のリスクが高まるという認識を示されたわけですが、血を流すのが本望だというのは、知事、人命軽視の問題発言だと思います。イラク戦争やアフガニスタン戦争に派兵されて帰国後自死された自衛隊員は、五十四人に上っています。戦争は若者の命を奪い、体と心を傷つけます。お国のために血を流せと若者を戦場に送った歴史を繰り返さないことこそ、知事の責任であると思います。その立場から、この発言撤回すべきと思いますが、いかがですか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 今回の法案に直接というよりも一般論として申し上げました。自衛官の中には事故等で殉職なさる方もおられますが、その御家族の方、私もいろいろ接しましたけれども、皆さん国のために殉職をしたということで、これはもう御本人としても本望であるというようなことをおっしゃってました。そういったようなことを受けまして、この国のためにと思って、私もそうでしたけれども、自衛官となったわけでございますから、国のために命をなくすことがあったとしても、それは国のためになったならば、それはもう自衛官として本望であるという、そういう一般論を申し上げたわけでございますので、誤解を与えたということであれば、おわびを申し上げたいというふうに思います。
○議長（安藤俊威君） 二番天下みゆき君。
◆二番（天下みゆき君） 自衛隊の方たちは、東日本大震災で救援活動に頑張っていただきました。こういう若者を海外の戦場に送り出すわけにはいかないという立場で、私たち、この戦争法案廃案を目指して頑張っていきたいと思います。知事にもぜひその対応を望みます。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藤俊威君） 発言中でございますので、議事進行は発言終了後に取り上げます。
◆二番（天下みゆき君） 続いて質問させていただきます。 子供の貧困対策の乳幼児医療費の助成についてなんですが、六月十八日、十九日の仙台市議会で、奥山市長は、乳幼児医療費助成がほかの政令市より低水準にあるのは宮城県の努力不足だと述べて、富県宮城戦略を掲げる知事に成果を若い世代に還元してもらいたいと発言をしました。この部分については全くそのとおりだと思います。奥山市長の発言に対する村井知事の見解を求めます。いかがですか。
○議長（安藤俊威君） 三十一番本木忠一君。
◆三十一番（本木忠一君） 先ほど来の議論を聞いておりまして、議事進行をかけさせていただきました。 議員の議場における発言の自由は最大限確保されるし、伴う思想信条を制約するものでは一切ありませんが、例えば安倍内閣の憲法違反の戦争法案についてという事実無根、つまり事実と違う文言ですね。安全保障関連法案が今国会において審議をされているというふうなことで、このことは社会規範に照らし合わせても、戦争法案というふうにひとり歩きをさせたい政党や議員の方々の立場もそんたくしながらも、この本会議場で、このような形で戦争法案という言葉を文言にして議論が展開されると。また、知事においても、安倍内閣の憲法違反の戦争法案について答弁いたしますと。これは通告に従ったので、その質問項目を並べたにすぎないかもしれませんが、戦争法案という、そういった文言は、ここは撤回されるべきだ、あるいは削除されるべきだと、そういうふうに思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藤俊威君） 五十六番相沢光哉君。
◆五十六番（相沢光哉君） 五十六番相沢でございます。 ただいま本木議員からの議事進行に関連をして、議長に照会をさしていただきます。 去る六月十九日の議運におきまして、天下みゆき議員の質問要旨が議運の場に出されました。そのとき、この本日の質問の第一項目にある安倍内閣の憲法違反の戦争法案についてという文言について、議運でもいろいろ質疑が行われました。その際、私自身も発言をさしていただきましたが、ただいまの本木議員と同じように、この戦争法案という言葉を、全く実態とは違う、無責任な根拠のないレッテルを張っての質疑ということについては、大変私は問題があると思う。国会においてこの言葉が使われていることは、私も承知をいたしております。しかし、集団的自衛権は、もとより日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険があり、ほかに手段がないとき、必要最小限度の範囲で行使をするという前提に立っての現在の安全保障関連法案の審議をしているところであります。そういうことからいって、国政に関する問題を地方議会が議論をすること自体は、私は大変大切なことであると思っております。しかし、このような根拠のない、無責任なレッテルを張った上で戦争法案なるものをこの県議会の議場で要旨項目の第一項目に掲げ、議論をしていくこと自体が、やはり県議会の品位とそして常識を疑われる提案ではないかということで議運で発言をさしていただきました。その際、共産党代表の議運の方は出席をされておりませんでしたので、その本人に対して照会をしていただくよう求め、今日に至ったわけであります。結果として、当初の質問要旨のとおりに、本日、天下議員が取り上げ、質問をし、また知事との議論を進めております。このことについて、議運委員長あるいは議長が議会運営委員会に出席をされておりますので、どのような経過があったのか、この本会議においても議員諸公によく知らせるべきであると思いますので、議事進行を申し上げた次第であります。 以上です。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藤俊威君） 三番三浦一敏君。
◆三番（三浦一敏君） 大体この一般質問をやっているさなかで、こういう長い議事進行を連続的にかけるというのは異常ですよ。戦争法案問題についてはもう議会運営員会で処理され、そして今の一般のマスコミやなんかでもみんなもう公然と使っているからね。あれは問題ないじゃないですか、こういうこと。 以上です。
○議長（安藤俊威君） ただいまの議事進行は、発言内容に関することであります。 後刻会議録を精査の上、処置いたしたいと思います。御了承願います。 質疑、質問を継続いたします。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藤俊威君） 四十五番横田有史君。
◆四十五番（横田有史君） 先ほどの相沢議員の議事進行、ちょっと長過ぎると思いますけれども、問題は、議運の委員長と本人ですか、本人との関係で一任したという趣旨のことが相沢議員が発言しています。その結果について相沢議員はわかった上で、先ほどの議事進行をかけたんですか。お答えください。
○議長（安藤俊威君） 議会運営委員会を開きますので、暫時休憩いたします。 午前十一時五十三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時再開
○議長（安藤俊威君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの本木忠一君の議事進行発言につきましては、発言内容に関することでありますので、後刻会議録を精査の上、処置いたします。 なお、相沢光哉君、三浦一敏君、横田有史君の議事進行発言につきましては、議会運営委員会で確認をいたしましたので、御了承願います。 質疑、質問を継続いたします。 天下みゆき君の質問に対する答弁を求めます。知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 乳幼児医療についてのやわらかい御質問でございました。 乳幼児医療につきましては、仙台市長さんのそのような御発言、新聞を読んで、私も理解をしております。市議会において、共産党の市議会議員の皆さんが仙台市としてしっかりとお金を出せという質問に対して、市長がそのようなことをお答えになったということでございます。 乳幼児医療につきましては、以前からお話ししておりますように、これは福祉に対する考え方にもよると思いますが、私の考え方は、福祉というのは財源の余裕ある範囲内でできる限り手厚いことをしていくのが福祉だというふうに思っております。そういった意味で、乳幼児の場合は、所得に余裕のある親御さん、そして健康なお子さん、そのすべて対象になっているということでございまして、年に二、三回しか風邪を引かない、そして親が所得は十分あるような人たちもその対象になると。そこにお金を注ぎ込む余裕が果たして今の宮城県にあるのかないのかということでありまして、それならば、本当に困ってる人たちをしっかりと助けていくという、そちらの方にお金を回していきたいと、このように考えているところでございます。 先般、市町村長会議があったときに、そのような話が市長会として奥山市長が代表してお話しになりました。その際になるほどなと思ったのは、終わった後の懇親会の席で、ある町長さんが、宮城県の町長さんが私にお話しになりましたのは、これこそ、村井さん、地方創生なんだよと。我々のような地域は子供が非常に少ない。だから、乳児医療を引き上げることができると。十八歳まで上げることもできるんだと。そうすることによって、仙台市とは大きな差をつけていることができると。もし仙台市で子供抱えていて、大都市に子供を抱えていて乳幼児がどうしてもいいところに移りたいと、いいんだということであれば、ぜひ宮城県内の我々の町に来てほしいというような話ありました。それはまさに地方創生の一つのやり方じゃないのかというような言い方をされておりました。なるほどなという気がしたわけでございます。そういったこともありますので、乳幼児につきましては、私のポリシーとして、このまま今の体制を維持したいというふうに思っております。
○議長（安藤俊威君） 二番天下みゆき君。
◆二番（天下みゆき君） 今の知事の御答弁のような答弁をされるのは、全国でも村井知事ぐらいじゃないかと思います。隣の山形県では、吉村美栄子知事のもとで、二〇一三年度に入院の助成を中学校三年生まで拡大、一四年度から通院の助成対象を就学前から小学校三年生までに県が拡大したことが市町村を後押ししまして、ことしの十月から全市町村で中学校三年生まで医療費無料が実現することになりました。今のお話だと、山形県には子供たちは行くと、こういうお話になりかねませんね。 いつまで宮城は通院二歳、入院就学前の水準にとどめておくつもりでしょうか。宮城県もすべての子供たちが中学校三年生まで無料になることを目指して、直ちに通院は就学前まで拡大することを強く求めて、次の質問に入ります。 県の奨学金制度についてです。 これも大学生の奨学金制度についてなんですが、長野県は、二〇一四年度から大学進学のための入学金等給付事業を開始をしました。これは、向学心を持ちながら経済的理由により、大学、短大への進学が困難である方を支援するために、県が独自につくった入学金を給付する、そういった奨学金でございます。また、山口県では地方創生枠を活用しまして、山口県高度産業人材奨学金返還補助制度というのを開始をしました。こうした先進事例にも学んで、宮城県も県独自の返還免除あるいは給付の奨学金制度の検討をすべきと考えますが、もう一度これについてはお伺いいたします。
○議長（安藤俊威君） 総務部長山田義輝君。
◎総務部長（山田義輝君） 先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、各種の奨学金制度、現在あります。そういうものの改正あるいは改善、そういうものも踏まえながら、どのようなことが貧困対策として必要なのかということについては、今後検討さしていただきたいというふうに思います。
○議長（安藤俊威君） 二番天下みゆき君。
◆二番（天下みゆき君） 知事からも、貧困の連鎖、これは問題なのだという先ほど御答弁をいただいております。ほかの県だっていろんな各種団体がやっているわけですが、県自身もこういったことを今、具体化始めておりますので、宮城県もしっかり検討していただくように求めたいと思います。 そして、宮城県地方税滞納整理機構についてですが、非常に御答弁が、実際に行われている現場の実態を十分に踏まえていない御答弁が続いたなと思います。改めて、知事にこれは伺いたいと思うんですけれども、市町村と約束どおりまじめに分割納付をしていた人まで、行政の方から一方的に約束を破棄して機構に送ると、機構も一度は受け取ったわけですから、送るということについてはどのように考えますか。
○議長（安藤俊威君） 総務部長山田義輝君。
◎総務部長（山田義輝君） 機構につきましても、先ほど御答弁申し上げたとおり、納税者への説明責任を果たす、それから滞納者との信頼関係を構築するという関係から、分納誓約等をきちんと履行されてる方については、これは機構に移管をしないという、この取り扱いについてはきちんとしているという認識でございます。
○議長（安藤俊威君） 二番天下みゆき君。
◆二番（天下みゆき君） 実際にそうなっていないケースがあったので、今回問題にしています。そうなっている根拠として、結構市町村の方なんかでも出してくるのは、その分納誓約を破棄してもいいと読み取れるような運営要領があるということなんで、ここについてしっかりと見直しを求めていきたいと思いますので、これは事例に合わせてちゃんと検討していただきたいと思います。 それから、児童扶養手当についてなんですけれども、先ほど児童扶養手当について、それは本人が自主的に出したものだといったような御発言がありました。しかし、これ事実関係違いまして、機構の職員の方から、この児童扶養手当が出る八月、十二月、四月に払うか、あるいは毎月三万五千円ずつ払うかというふうに指導されてるんです。結果として毎月払うお金がない方でしたので、八月にまとめて払ったけど、後が続かないと。こういう事態になっているわけですので、やはりこれもしっかり事実を見ていただきたいというふうに思います。 児童扶養手当については差し押さえ禁止規定がありますから、しっかりとそこのところはチェックをいただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。 〔五十九番 今野隆吉君登壇〕
◆五十九番（今野隆吉君） 通告に従いまして、順次質問さしていただきます。 初めに、五年連続メタボ全国ワースト一位、二位についてお伺いいたします。 みやぎ県政だより、本年の三、四月号に、メタボリックシンドロームの特定健診の結果は、平成二十年から五年連続ワースト二位であり、また、平成二十四年度の特定健診・保健指導の結果では、四十歳以上のメタボはワースト一位であります。全国の糖尿病や糖尿病予備軍の患者は年々増加の一途をたどり、糖尿病九百五十万人や予備軍千百万人合計二千五十万人に達しております。県内における糖尿病と糖尿病予備軍、メタボの現状及び対策について、お伺いいたします。 飲料メーカーやコンビニでは、既に糖質ゼロや糖質オフのコーラ、ビール、日本酒、梅酒などや、ローソンでは既に糖質二・三グラムのパンも販売いたしております。また、酒のやまやでは、ウイスキーや焼酎など糖質ゼロのコーナーを設置し、大々的に表示して販売しております。県行政だけがおくれているのであります。知事の御所見をお伺いいたします。 糖質制限の食事法を実行することによって血糖値が下がり、その結果、糖尿病及び予備軍やダイエット、メタボが改善されると言われております。厚生労働省の有識者懇談会では、血糖値を上げる原因の砂糖を二〇二〇年までに課税する提言書がまとめられております。 行政庁舎二階の食堂でメタボや糖尿病に効果のある糖質制限食の食事を提供するなど、県民の健康を守るために積極的に取り組むべきであると思うが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 管理栄養士や栄養士であればあるほど、彼らの知識や経験を否定する食事法であるため、当然糖質制限に対する拒絶反応が強いのであります。国民健康保険組合や健康保険組合の経営安定につながるほかに、認知症にも効果があり、介護予防の観点から、地域包括支援センターの対象にして糖質制限の食事を推奨し、医療費や介護費の削減に努めるべきであると思うがいかがでしょうか、お伺いいたします。 兵庫県では財団法人兵庫県健康財団を設置し、五色県民健康村健康道場を運営し、絶食療法や食事療法を実施して、糖尿病、メタボ対策に取り組んでおります。透析患者がふえるのは、人工透析がもうかる医療だからであり、国、県、市町村の財源を圧迫しております。国の中央社会保険医療協議会に対し、人工透析の診療報酬を見直すよう全国知事会として要望すべきでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。 みやぎ県政だより平成二十四年十一月号では、メタボ該当者は全国ワースト一位であります。食事によるカロリー摂取量と体重との関係をわかりやすく解説し、カロリーオフ、糖質ゼロなどの栄養成分表示がある商品も賢く利用し、県民に適切な食事と体重管理を呼びかけております。知事の御所見をお伺いいたします。 平成二十二年の国民健康保険による年間医療費は約千八百四十九億円で、一人当たり約二十九万円であります。高齢化や生活習慣病の患者の増加などにより、毎年医療費が増加しております。メタボの年間医療費は最大約十二万円も高いということです。糖尿病と人工透析のそれぞれについて医療費と対策につきまして、お伺いいたします。 県内市町村国保の医療費について、特定疾病は人工透析、血友病及び後天性免疫不全症候群の三つを合わせたものであり、人工透析のみのデータはない。なぜなのか、お伺いいたします。 また、糖尿病患者の医療費に院外調剤費を含まれていないのはなぜなのか、お伺いいたします。 広島県呉市では、診療報酬明細書などから糖尿病で腎機能が低下している患者を抽出、月二回面談と電話で指導しております。年間医療費が約六百万円かかる人工透析を防ぎ、健康寿命を伸ばそうと努力しております。我が県は、他県の腎臓病専門医から、慢性腎不全、腎臓病は沈黙の殺人者と決めつけて、糖尿病や人工透析患者の増加に対して笑われ、やゆされているのであります。知事の御所見をお伺いいたします。 平成二十二年度学校保健統計調査によれば、肥満傾向児の出現率は男女ともおおむね全国値と比較してより高く、女子の中学一・二年生は全国一位であります。また、平成二十六年度の肥満児傾向の出現率は全学年で全国値より高く、女子の小学校五年生が全国一位となっております。平成二十六年、宮城県震災復興・企画部が公表した学校保健統計調査結果に対する県教育委員会及び保健福祉部の横断的対策はどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、二〇三五年の保健医療システムについてお伺いいたします。 厚生労働省の保健医療２０３５策定懇談会がまとめた中長期の医療政策の提言について、都道府県ごとに管理を強化し、診療報酬を減額する案が検討課題として提起され、医療費が想定を上回った地域では診療報酬を減額するほか、医療費抑制に消極的な場合は医療費の地方負担をふやすなどの案が盛り込まれております。知事の御所見をお伺いいたします。 国民の病気予防を強化するため、健康を損なう可能性の高いたばこや酒と同様に、健康リスクの高い砂糖にも課税を求める意見も出ており、糖質ゼロの食事法を学校給食などにも導入するべきと思うがいかがでしょうか、お伺いいたします。 二〇二五年に必要となる全国の病床数は、現在百三十五万床の入院ベッドを最大二十万床減らす目標を打ち出しております。現在の入院中心の医療体制から、手厚い医療を必要としない三十万の患者を新たに在宅医療や介護施設の治療に切りかえる構想であります。また、人口推計や診療報酬明細書から病床数を割り出し、二五年には後期高齢者が五百万人ふえることから、医療費の抑制を図る必要があると提言されております。宮城県内の病床数は、二〇一三年時点の二万千百床から、二〇二五年には二千四百床減少すると見込まれております。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、東京都渋谷区の同性婚条例についてお伺いいたします。 同性カップルを結婚に相当する関係と認めて証明書を発行する条例が東京都渋谷区議会で可決成立し、四月一日から施行されております。婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する憲法の二十四条に抵触する疑いがあるばかりでなく、男女の結婚の形骸化による家庭崩壊、社会の混乱は必至であります。同性婚を合法化した国では、男女の婚姻率が低下します。結婚は男女間のものだという伝統的な定義が崩れることで、社会的価値が希薄化し、結婚離れを助長すると見られております。婚姻率の低下は、合計特殊出生率の低下、婚外子の増加、中絶の増加など、家庭、社会に及ぼす悪影響ははかり知れません。知事の御所見をお伺いいたします。 条例の正式名称は男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例となっており、名称からは同性婚は読み取れません。憲法九十四条では、条例の制定は法律の範囲内と規定されており、条例制定権としては逸脱しており、憲法違反だと言われております。憲法二十四条と憲法九十四条をあわせると、この条例は二重の憲法違反のおそれがあります。 同性カップルを法律上の夫婦と同じに扱うこの条例をどう思うか、知事の御所見お伺いいたします。 和歌山県にも波及する危機感を持った青少年健全育成を考える和歌山県民の会が民間有志で結成され、要望書が提出されました。少子高齢化の進行、地域のきずなの希薄化など社会環境が大きく変化する中で、家庭の教育力の低下や育児不安、児童虐待問題などの深刻度が増しております。このような状況下、同性パートナー条例は、結婚と家庭についての価値観と法体制を揺るがす極めて重要かつ深刻な問題であります。今後更に同様の条例が全国に波及するおそれがあり、緊急の対処が必要となっております。知事の御所見をお伺いいたします。 結婚は次の世代を生み育てる人的な関係だからこそ、子供の福祉を考えて特別に保護しているのであります。しかし、同性カップルの間には当然ながら子供が生まれません。日本の合計特殊出生率は世界最低水準の一・四一に低下し、昨年七月、全国知事会では、少子化非常事態宣言を採択しております。同性婚を認めたアメリカの州では、実際に男女の婚姻率が低下しているのであります。最初に同性婚合法化州となったマサチューセッツ州、次にアイオワ州、コネチカット州、バーモント州では、それぞれ男女の婚姻率が低下いたしました。男女の婚姻率下落が最も激しいのがスペインで、同性婚を認めた二〇〇五年から九年間で三六％も下落したのであります。日本では少子高齢化の中、低迷する合計特殊出生率やひとり親家庭の増加に伴う子供の貧困が深刻な課題になっております。渋谷区条例のように実質的な同性婚を認め、男女の結婚離れを助長することは、危機的な状態を一段と悪化させることになるのであります。条文は、性的少数者の人権を尊重する社会を推進するため、学校教育、生涯学習、その他の教育の場において性的少数者に対する理解を深め、当事者に対する具体的な対応を行うとうたっております。このため、渋谷区では男女の結婚も同性婚も同価値として教える可能性が高いのであります。県教育委員会でも、学習指導要領を逸脱した偏向教育が行われないように重大な関心を払うべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、次世代交通に係る新産業についてお伺いいたします。 現在、世界じゅうの多くの場所で地球温暖化防止に向けた取り組みが盛んに行われております。低酸素社会の実現に向け、排気ガスゼロ、ＣＯ２削減を目標に掲げた取り組みも政府主導のもとに進められてきたところでありますが、そうした点を踏まえ、県のクリーンエネルギー及び次世代インフラへの取り組みの現状、また、今後の取り組み強化の方向についてお伺いいたします。 交通インフラ整備に関し、政府における重要政策の一つに、コンパクトシティ及び交通政策基本法に基づく交通政策基本計画があります。東北大学キャンパス内にある未来科学技術共同研究センターで進められている電気自動車を主軸とした次世代公共交通システムの研究開発や、同研究センターの実証実験が行われている多賀城復興パークで進められているコンバートＥＶ若しくはリサイクルＥＶの研究開発が行われております。近未来技術実証特区におけるプロジェクトと称して、東北大学研究グループと仙台市が共同で国家戦略特別区域諮問会議に提出した事案は、さきの諮問会議において、ソーシャル・イノベーション創生特区に決定されたのであります。また、多賀城復興パークの成果につきましても、二〇一三年十二月、安倍総理の視察に同行した知事自身、よく御存じのことと思います。高齢社会のもたらす都市空洞化、エネルギー需要と災害対応のジレンマの解消は、モーダルシフトとコンパクトシティ、この二つの施策が実現できるかどうか、まさにそこにかかっているというわけでありますが、この点、交通インフラの整備構築が急がれ、被災沿岸部をモデル地域とする実証実験を可能にする規制緩和を進めることがかぎになると思います。事実、次世代交通システムの研究開発に付随して、一、自動運転技術、二、ワイヤレス給電、三、ヘッドアップディスプレイ、四、レアアースレスモーターといった次世代テクノロジーの飛躍的な発展が見られてきたところであります。かかる状況にかんがみ、産学官連携によるクリーンエネルギーに由来する次世代公共交通システムの構築は、多くの課題を解決すると同時に、テクノロジーの進化をもたらす画期的取り組みであると考えるわけですが、知事は、支援体制の整備及び取り組みの拡充についてどう考えるのか、以下、三点についてお伺いいたします。 一、産学官の三位一体の取り組みの現状と今後の発展可能性についてお伺いいたします。二つ目、電気自動車の普及に向けたインフラの整備計画と目標の進捗状況についてお伺いいたします。三つ目、新交通システムの被災自治体である実証実験及び導入を支援する規制緩和についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 今野隆吉議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、五年連続メタボ全国ワースト二位についての御質問のうち、糖尿病やメタボリックシンドロームの現状と対策及び糖質ゼロなどの商品に関する県の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。 我が県の糖尿病患者数は全国と同様増加傾向にあり、また、平成二十四年度のメタボリックシンドローム該当者の割合は一七・七％で、全国ワースト一位となっており、県民の大きな健康課題であると認識しております。このような状況を踏まえ、平成二十五年三月に策定した第二次みやぎ２１健康プランでは、栄養・食生活、身体活動・運動、たばこを三つの重点分野として、県民の生活習慣改善に向けた取り組みを進めているところであります。 御指摘のありましたカロリーオフ、糖質ゼロ等の商品については、適切な利用によりメタボリックシンドロームの改善に資するものと考えておりますので、今後とも、県民への周知に努めてまいります。 次に、大綱二点目、二〇三五年の保健医療システムについての御質問のうち、国の懇談会による中長期の医療政策の提言についてのお尋ねにお答えをいたします。 国における保健医療２０３５提言書は、将来にわたる保健医療制度の持続可能性が懸念されていることから、これまでの各種計画や構想等よりはるかに長い二十年後の姿を見据えた基本理念やビジョン等の検討結果を示し、具体的な提言をまとめたものであります。この提言の中では、既存の枠組みや制約にとらわれることなく、あえて議論を喚起する施策例も提示したと記載されているところであり、今後関係者による議論が重ねられていく必要があるものと考えております。一方、現在においても医療費の増大が見込まれる中で、実効性のある医療費適正化への取り組みが求められており、医療保険や診療報酬等の制度設計は国が責任を持って行うべきであるものの、県としても、健康の保持増進や医療の効率的な提供等に積極的に取り組むことが重要であると考えております。 次に、大綱三点目、東京都渋谷区の同性婚条例についての御質問にお答えをいたします。 初めに、この条例の施行による婚姻率の低下が家庭や社会に及ぼす影響についてのお尋ねにお答えいたします。 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例は、ＬＧＢＴすなわち性的少数者の人権を社会的に擁護する流れの中で、男女平等と多様性を尊重する社会を推進し、もって多様な個人を尊重し合う社会の実現を図ることを目的に制定され、本年四月一日から施行されたものと承知しております。本条例の施行が婚姻率の低下をもたらし、家庭や社会に大きな影響を及ぼすものかどうかについては判断いたしかねますが、一般的に婚姻率の低下は出生する子供の数の減少につながるものと考えられ、全国的な課題であると認識をしております。 次に、同性カップルを法律上の夫婦と同じに扱うこの条例について、憲法第二十四条と第九十四条の規定に照らしてどうかとの御質問にお答えをいたします。 この条例で規定されているパートナーシップに関する証明は、法律婚と同等の効果を有するものではないと認識しております。同性のカップルに結婚に相当する関係を認めるということについては、家族のあり方の根幹にかかわる問題でありますことから、さまざまな御意見があり、また、この条例と憲法の関係についても、さまざまな議論があることは承知しておりますが、この条例は地方公共団体としての東京都渋谷区がみずからの判断で制定したものであり、私がその内容について評価すべき立場にはないと考えております。 次に、同様の条例が全国に波及するおそれがあることから、緊急の対処が必要だと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 このような条例の制定の動きが他の自治体に波及し、その結果として、結婚と家庭についての価値観や法体制が直ちに影響されるものかどうかについては、現時点では判断いたしかねますので、今後の同条例をめぐる動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、大綱四点目、次世代交通に係る新産業についての御質問のうち、被災地での実証実験や導入を支援するための規制緩和についてのお尋ねにお答えをいたします。 ことし二月に国が策定した交通政策基本計画では、コンパクトシティ等のまちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークを再構築することや、更なる省エネルギー化等の環境対策を進めることなどが施策の目標に掲げられております。このような中、東北大学では、青葉山キャンパスにおいて、環境負荷を低減するＥＶを活用し、自動走行の実証実験を開始する予定としており、将来的には被災地や離島、僻地、中山間地域での展開も視野に入れた構想を打ち出しております。県といたしましても、ＥＶの自動走行を初めとする次世代公共交通システムの実現は、人口減少、高齢化が進む被災地等において有効な交通手段になり得るものと認識しており、東北大学が進める実証実験には積極的に協力してまいります。また将来的に被災地等での展開が見込めるようになった時点で、関係市町村などの意向を踏まえ、特区制度の活用など、規制緩和に向けた取り組みを進めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 総務部長山田義輝君。 〔総務部長 山田義輝君登壇〕
◎総務部長（山田義輝君） 大綱一点目、五年連続メタボ全国ワースト二位についての御質問のうち、行政庁舎二階の食堂で糖質制限の食事を提供してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 行政庁舎二階の食堂は、地方職員共済組合宮城県支部が設置運営する福利厚生施設として、県職員及び一般県民の皆様に広く利用していただいております。食堂では、栄養士がメニューを作成しており、カロリー、炭水化物、塩分などの栄養成分を表示して、利用者がそれぞれ選択して食事ができるよう配慮しております。今後とも、食堂を利用される県民の皆様及び職員の健康維持が図られるよう、引き続き、栄養成分表示による情報提供を行うとともに、健康に配慮したメニューの提供がなされるよう、共済組合及び食堂事業者と連携して取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 環境生活部長佐野好昭君。 〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕
◎環境生活部長（佐野好昭君） 大綱四点目、次世代交通に係る新産業についての御質問のうち、電気自動車の普及に向けたインフラの整備計画又は目標に対する現在の進捗状況はどうかとのお尋ねにお答えいたします。 国では、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略において、二〇三〇年までに新車販売に占める電気自動車などの次世代自動車の割合を五割から七割にすることを目指し、初期需要の創出、研究開発支援、インフラ整備等を進めることとしております。これを受け、経済産業省では、電気自動車の普及に不可欠な充電インフラを整備する次世代自動車充電インフラ整備促進事業を推進しております。この事業では、都道府県の計画に基づき、民間の事業者などが電気自動車のための充電設備を整備する場合に設置費用に対する補助率が優遇される仕組みとなっていることから、県では、平成二十五年七月に次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、主要道路沿いや観光拠点などでの充電設備の整備促進に努めているところです。 なお、このビジョンでは、県内の約五百カ所に充電設備を設置する予定ですが、現時点で百四十七カ所に設置が見込まれております。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 保健福祉部長伊東昭代君。 〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕
◎保健福祉部長（伊東昭代君） 大綱一点目、五年連続メタボ全国ワースト二位についての御質問のうち、介護予防の観点からも糖質制限の食事を推奨し、医療費や介護費の削減に努めるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。 医療費や介護給付費などを抑制するためにも、高齢者の健康を維持し、個人の生活の質の低下を防止することにより、健康寿命の延伸を図っていくことが重要です。このため、県では、要介護となる主な要因である生活習慣病の発症予防に重点を置いた施策を進めており、栄養・食生活の分野では、糖質ゼロやカロリーオフの食品の適切な利用も含め、県のホームページやパンフレットなどによる情報発信に努めているほか、市町村と連携して各種事業を実施しているところです。今後も、介護予防の主体である市町村や地域包括支援センターなどとの連携を強化し、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 次に、人工透析の診療報酬の見直しに係る要望についての御質問にお答えいたします。 診療報酬は、中央社会保険医療協議会の答申を受け、国が二年ごとに改定しており、具体的な技術・サービスの対価、医療材料費の価格等を評価し、個々の診療行為に係る報酬が決定されております。人工透析の診療報酬についても、こうした枠組みの中で検討がなされ、見直しが行われてきており、今後とも中央社会保険医療協議会において適切な評価がなされ、診療報酬が決定されていくものと認識しております。 次に、県民への適切な食事と体重管理の呼びかけについての御質問にお答えいたします。 糖尿病やメタボリックシンドロームの予防と改善には、肥満を解消し、適正体重を維持することが大切であり、食生活では摂取するカロリーを抑えるために、糖質ゼロやカロリーオフの食品を適切に利用することは有用であると考えております。食生活は、生命を維持し、健康で幸福な生活を送るためには欠かせない営みであり、また、肥満や生活習慣病を予防する観点からも重要であることから、今後もバランスのよい食事や減塩などとともに、糖質ゼロ等の食品の適切な利用について情報提供に努めてまいります。 次に、糖尿病と人工透析の医療費と対策についての御質問にお答えいたします。 宮城県内の市町村国保における糖尿病を有する患者の院外調剤費を除いた平成二十六年五月分の医療費は約三十六億三百万円となっております。この額は、糖尿病患者が糖尿病以外の疾病について受診した際の医療費を含むものであります。また、宮城県内の市町村国保における人工透析を必要とする慢性腎不全等特定疾病を有する患者の平成二十六年度の医療費は約百九億三千三百万円となっております。 糖尿病と人工透析の対策についてでありますが、糖尿病等の生活習慣病については予防が重要であることから、第二次みやぎ２１健康プランに基づき、市町村等と連携して、重点地区を設定してさまざまな事業を展開する脱メタボ重点推進モデル事業や、県民に減塩を呼びかける塩エコキャンペーンなど、生活習慣の改善に向けた取り組みを進めております。 次に、人工透析のデータと院外調剤費についての御質問にお答えいたします。 人工透析を必要とする慢性腎不全や血友病、後天性免疫不全症候群の三つの疾病については、高額な治療を長期間にわたって継続する必要があることから、被保険者の負担軽減を図るため、厚生労働大臣が特定疾病に指定しております。診療報酬明細書には、現行システム上特定疾病と記載されるため、人工透析のみを抽出して集計することはできない状況です。また、院外調剤費については、国が定める調剤報酬明細書で整理され、保険者に請求されますが、この様式には病名を記載する欄がないため、疾病ごとの把握ができない状況となっております。 次に、人工透析を防ぎ、健康寿命を延ばそうとする取り組みについての御質問にお答えいたします。 市町村が国民健康保険の保険者として被保険者の健康を保持増進するために、疾病を早期に発見し、重症化を防止する取り組みを行うことが重要であると考えております。広島県呉市の事例は、糖尿病性腎症などの重症化予防や生活習慣病放置者へのフォローなど、診療報酬明細書のデータを活用した取り組みであり、国の研修会等で広く紹介されているところであります。県といたしましても、市町村に対し、呉市の取り組み事例などの情報提供のほか、保健指導実践者育成研修会などを行っているところです。糖尿病や慢性腎不全など医療費の増大につながる疾患の重症化予防に向け、診療報酬明細書のデータを活用した取り組みなどを市町村に働きかけてまいります。 次に、大綱二点目、二〇三五年の保健医療システムについての御質問のうち、国が発表した将来の必要病床数等の推計結果についてのお尋ねにお答えいたします。 国の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会が公表した今回の推計は、今後医療法に基づき、都道府県が定める地域医療構想の策定に使用するデータと同様のデータを用い、一定の仮定を置いた上で全国一律に算出された参考値であると伺っております。今後県としては、二次医療圏ごとに病床機能の分化と連携を基本として、二〇二五年の医療需要や必要病床数の推計を行い、あわせてその時点でのあるべき医療提供体制を実現する施策等に関して地域医療構想を策定することとなりますが、その際には、医療関係者や医療保険者、市町村等で構成する地域医療構想調整会議を医療圏ごとに設置し、地域の実情を踏まえながら協議を行うこととしております。県といたしましては、医療機関の自主的な取り組みを基本に、関係者相互が十分に議論を尽くし、調整を図ることが重要であると考えており、こうした取り組みを通して、将来の需要に応じた適切な医療提供体制の構築を進めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君）
経済商工観光部長吉田祐幸君。 〔
経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕
◎
経済商工観光部長（吉田祐幸君） 大綱四点目、次世代交通に係る新産業についての御質問のうち、産学官の一体的な取り組みに関する現在の取り組み状況と今後の発展可能性についてのお尋ねにお答えいたします。 次世代公共交通システムの構築に当たっては、国家戦略特区を活用した東北大学青葉山キャンパスにおけるＥＶの自動走行などの実証実験や、地元企業によるガソリン軽自動車から小型ＥＶに改造する新技術の開発など、県内でも具体的な動きがあらわれてきております。こうした中、県では、平成二十四年度から東北大学ほか産学官金の次世代自動車の研究開発ネットワークの構築を目指した国のプロジェクトに参画しており、試験研究機器の整備や地元企業への開放、大学シーズと地元企業ニーズのマッチング支援に取り組んでいるところです。県といたしましては、次世代公共交通システムの構築は、ＥＶによる環境負荷の低減や自動走行による高齢者等の移動手段の確保につながる、発展可能性のある有効な取り組みであると認識しておりますことから、今後も地元企業の技術開発に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 教育長高橋仁君。 〔教育長 高橋 仁君登壇〕
◎教育長（高橋仁君） 大綱一点目、五年連続メタボ全国ワースト二位についての御質問のうち、学校保健統計調査結果を踏まえた保健福祉部との横断的対策についてのお尋ねにお答えいたします。 これまで県教育委員会では、養護教諭や栄養教諭等を対象に食に関する指導推進研修会等を行い、保健福祉部では、親子体操セミナーやみやぎ食育フォーラム等の普及啓発等を行っておりますが、子供の肥満対策について保健福祉部と連携を図って進めることが重要であると考えております。平成二十四年度からは保健福祉部と連携した取り組みとして、子どもの肥満予防対策に係る庁内連絡会議等において情報交換を行い、横断的に各種事業を展開しております。また、教育事務所ごとに、肥満対策を含めた各地域の健康課題の解決に向けて、保健所長や医師、教員等で協議を行う学校保健総合支援事業を実施しております。今後とも、保健福祉部及び関係機関との連携を密にし、児童生徒の肥満防止対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、大綱二点目、二〇三五年の保健医療システムについての御質問のうち、学校給食等にも糖質ゼロの食事法を導入すべきとのお尋ねにお答えいたします。 学校給食については、適切な栄養の摂取により健康の保持増進を図り、日常生活における食事への正しい理解を深め、望ましい食習慣を養うなど、学校教育法に定められた目標に基づいて実施しているものであります。我が県では、米どころ宮城の特色を生かして、米飯を中心として家庭での食事の見本となるような、バランスのとれた学校給食を提供しているところであります。 御提案のありました糖質ゼロの食事法については、直ちに学校給食に取り入れることは難しいと思いますが、糖質が持つ働きについて、児童生徒に対し発達段階に応じて正しく理解させていくことが大切であると考えております。 次に、大綱三点目、東京都渋谷区の同性婚条例についての御質問のうち、偏向教育が行われないよう、県教委としても重大な関心を払うべきとのお尋ねにお答えいたします。 性に関する指導は、保健体育科や家庭科等の教科、あるいは人権教育として行っているところであります。人権教育については、学校の教育活動全体を通して児童生徒の実態や発達段階を踏まえ、互いの人権や個性を尊重し合いながら、男女相互の深い理解と信頼のもと、好ましい人間関係を育成する指導の充実に努めております。一方で、性同一性障害などへの配慮も必要であり、ことし四月には、文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が出されたところであります。それらを踏まえて、学校現場においては、教職員が児童生徒の性の意識に関する悩みや不安を受けとめ、個別の事情に応じて心情に十分配慮しながら対応を行っているところであります。県教育委員会としましては、今後も、人権尊重の精神を基盤に学習指導要領の趣旨を逸脱しないよう、市町村教育委員会と連携し指導してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。
◆五十九番（今野隆吉君） 御答弁どうもありがとうございました。 中央社会保険医療協議会なんですが、これは知事会として申し入れるというのは難しいんですか。その辺ちょっとお伺いしておきます。
○議長（安藤俊威君） 保健福祉部長伊東昭代君。
◎保健福祉部長（伊東昭代君） 全国知事会から要望となりますと、全国知事会での皆さんの合意が必要ということがございます。診療報酬につきまして要望していくこと自体ができないということはございませんで、例えば適正な診療報酬にすることで地域医療をしっかり維持してほしいというような要望につきましては、宮城県として国の方に要望したということもございます。状況を見ながら必要に応じて診療報酬の関係についても要望ということはできるという状況でございます。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。
◆五十九番（今野隆吉君） 透析医療だけは隠そう、隠そうとしているんですよね。ですから、人工透析分のみのデータはないとか、それから糖尿病の医療費については院外調剤費は含まれていないとか、何でこの二つだけ外すんですか。これ、診療報酬明細書見れば皆わかるんですよ。ですから、それを市町村ごとに集計やらせればできるのに、何か村井知事、医療と福祉に関しては村井県政というのは余り積極性がないなと思うんですが、その辺ちょっと、なぜこういうふうになってるのか教えてください。
○議長（安藤俊威君） 保健福祉部長伊東昭代君。
◎保健福祉部長（伊東昭代君） 先ほどお話の、数字がなかなかシステム上とれないというお話をさせていただきました。その医療費につきまして、市町村国保について国保連からのデータをいただいているのですけれども、全国一律のシステムの中ではなかなかデータがとれないということです。議員お話のとおり、レセプトに立ち返るというか、レセプトを一枚一枚確認すれば集計ができるということでございます。確かにそうで、市町村で御自分の市町村のところのレセプトを分析というか抽出していくことはできますが、県全体だと三万から四万という数を考えますと、なかなか難しい状況がございます。やはり議員のおっしゃるように、そういうレセプトのデータをしっかりと分析して、その指導につなげていくということが必要だというのは考えておりまして、例えば国保連の宮城県の国保連では、そのデータを分析するためのソフトなども開発して、配布して説明などしているという状況でございます。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。
◆五十九番（今野隆吉君） そういう説明要らんですよ。市町村に出しなさいって言えば全部上がってくるんですから。やる気があるかないかだけです。そういうことで、私は、平成二十四年九月議会、第三百三十八回議会でも、このときからもう子供の肥満対策に関する質問をしてんですよ。そのときは、連絡会議を立ち上げたという、だからこれやると言ったから安心してたんです。いまだに五年もメタボワーストツーとかワースト一位になるというの。だから議会のたびにこういうふうにして議会を軽視するような答弁はやめてください。出したなら出したなりに調査結果を教えてください。平成二十四年九月議会で、定例会で取り上げましたこの質問に対して、どのように肥満対策の成果が得られたのか教えてください。
○議長（安藤俊威君） 保健福祉部長伊東昭代君。
◎保健福祉部長（伊東昭代君） 子どもの肥満対策に係る庁内連絡会議というのを平成二十四年度に設置をいたしまして、保健福祉部と教育庁で今後どういうふうに取り組んでいくかということで取り組み方針というのを定めました。平成二十五年度にそういう事業をやりながらまた会議も開きながら、確認をしたところでございます。昨年度は、学校地域保健連携推進事業兼連絡協議会というところで、やはり協議をしながら連携してやっています。先ほど教育長からも答弁をいたしましたけれども、保健所の所長なども各学校に入っていっていろいろと話をしたりとか、そういう連携した取り組みというのをやっています。お話のとおり、なかなかその成果というところで、肥満の状況の改善とかメタボの順位、国内の順位というのがなかなか上がってない。ワースト、ずっと一位、二位のあたりにいるということについては非常に深刻な状況だということで、これからも取り組みを強化していきたいというふうに思ってます。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。
◆五十九番（今野隆吉君） それから、学校教育の場でも学校給食に取り入れることができないとか、なかなか難しいという答弁なんですが、であれば、なぜ飲料メーカーだとかコンビニなんか、糖質ゼロとか糖質オフの商品、コーラ、ビール、日本酒、梅酒等々販売してるし、先ほど質問にも言ったように、やまやさんなんかお店の中すごいですよ、糖質ゼロ。なぜこういう表示をして売っているんでしょうか。知事、わかります。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 一言で言うと、そういうニーズがあるということだと思います。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。
◆五十九番（今野隆吉君） ニーズって言われちゃうとね、もう少し議会らしい答弁欲しいんですよね。ならば、塩ってなんでしょうか。本物の塩、岩塩、焼き塩、食卓塩、味塩、どっちが本物の塩ですか。
○議長（安藤俊威君） 保健福祉部長伊東昭代君。
◎保健福祉部長（伊東昭代君） 申しわけございません。ちょっと答えがわかりません。理解しておりません。申しわけございません。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。
◆五十九番（今野隆吉君） だから、塩分制限という言葉すらわからないで使ってるんですよ。塩分制限二・三にしなさいとか、これ県政だよりに書いてんですよ。そういう基本的なところからもう少し勉強しないと、県行政のおくれというのはここから出てるんです。たった塩のことから。それから、二階のローソンさんに行ってわかるように、もう、全部ドレッシング別売りなんですよ。なぜ別売りになってるんですか。わかる人。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） ドレッシングのことですね。ドレッシングはいろいろ好みが分かれているということだと思って買っておりました。私もよくサラダ食べるんですけれども。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。
◆五十九番（今野隆吉君） これはやっぱり、糖尿病、メタボの原因になってるからなんです、皆。だからそういうところ、なぜそういうように商品が売られているか。もうだからメーカー、民間企業の方が早いんです。どんどん進んでるんですよ。ですから行政がおくれているんです。だけど、尼崎だとか、あそこなんか進んでますよね、兵庫県。それから広島県。そういう進んでる県はどんどんあるんですから。そういう目で見ると、私は、医療と福祉、村井県政はちょっと一歩おくれをとってるなと思います。ですから、医療と福祉というのは、県行政の中で特に知事の、生命と財産を守る基本スタンス、この基本スタンスの上に立って医療福祉というのを進めていただきたいと思います。 それで、次に、この透析の一人当たり六百万の医療費年間かかってるんですよ。今、五千二百人透析患者います。五千人で計算したって、医療費は三百億かかってんです。ですから、その内訳を言わないと、百九億円で、このぐらいですよと言ってるんですか。国と県と市町村でどのぐらいの負担ありますか。それと個人負担。
○議長（安藤俊威君） 保健福祉部長伊東昭代君。
◎保健福祉部長（伊東昭代君） 済みません。ちょっと今すぐに数値が出てまいりませんで、申しわけございません。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。
◆五十九番（今野隆吉君） 次に、同性婚について。これは同性婚の場合は子供さんの出生率が減ってるというのは当然なんですね、同性婚ですから。その辺でやっぱり、他の先進国のデータを調べると、先ほど壇上で質問した中に言っておいたんですが、どんどん減ってるんですよ、子供。少子化が。こういうことで、今、知事の答弁も、それを他の話のようなことでなくて、こういうことが宮城県にも入ってきた、市町村にですよ、入ってきた場合に、県としてはこうやっていかなくちゃいけないとか、何かそういうものを今のうちから手を打っておかないといけないんじゃないかなと思うので、私は質問の中で取り上げました。いかがですか。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 憲法にしっかり書かれているというふうに議員から御質問がありましたように、結婚は認められていないということでございます。ただ、同性でお住まいになっていて、片方が入院したから、いろいろ、お見舞いに行きたい、介護したいと、そういったときに、残念ながら夫婦でないからだめだというような場合があるので、その場合に証明書を発行するといったようなたぐいのものだというふうに承知をしております。いろいろなそれぞれ個人の問題もありまして、難しい問題だというふうに思います。少なくとも宮城県においては、県庁においてはそのような条例をつくるつもりは今は私はございませんけれども、県内にそういったような条例をつくろうという動きが出てきたときどうするんだという御質問かと思います。そういったようなこともこれからいろいろ研究をしてまいりたいというふう思っております。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。
◆五十九番（今野隆吉君） 今度仙台市東西線が開通して、青葉山に地下鉄の駅ができます。その青葉山キャンパスの中を電気自動車が走るようになるわけですよね。そういうようなことで今、東北大学内部で研究グループが盛んにそれの計画を練っております。これに対して規制緩和等々の問題があって、なかなか進まない面があるんですが、この辺、知事は先ほどこの取り組みについて積極的に取り組んでいくという答弁をいただきました。この新未来型の自動車に対して、知事の考えを更にお聞かせください。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 宮城県には東北大学というすばらしい大学を初め工科系の大学、専門学校、高専等たくさんございますので、そういった意味で、新しい交通システムというようなものに果敢にチャレンジをしておられるところがあるならば、県としても、規制緩和等含めまして、いろんな形のサポートしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。
◆五十九番（今野隆吉君） ところで、一昨年、安倍総理が多賀城に来たとき、知事、御案内役なさいましたね。このときＥＶを見たと思うんですが、知事の感想をお聞かせください。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 総理もみずから運転席に乗られましたけれども、非常に先進的な車でありました。やはり実際にハンドルを握らなくても目的地に行けるといったようなことも可能性を感じさせる、そういういったようなものであったというふうに思っております。
○議長（安藤俊威君） 五十九番今野隆吉君。
◆五十九番（今野隆吉君） これは自動運転装置技術なんですね。すばらしいと思います。これからの未来の車じゃないかなと思います。現にこれが宮城県で、東北大学研究チームが開発して進めておりますので、ぜひこれも地下鉄の延伸に合わせて、規制緩和いろいろな問題を取り外してここに実証実験が現実の問題としてできますように、更に御協力のほどをお願い申し上げます。 終わります。
○議長（安藤俊威君） 二十六番菅間進君。 〔二十六番 菅間 進君登壇〕
◆二十六番（菅間進君） 一般質問の最終日、最後の質問者となりました。お疲れだと思いますが、御清聴よろしくお願い申し上げます。 県民の安全安心に係る諸課題についてお尋ねいたします。 まずは、被災された県民の皆さんの住宅確保、仮設住宅から復興住宅への入居希望の方々の一日も早い入居、安心であります。 知事も当初から復興住宅の早期完成について発言され、前回の知事選においてもマニフェストの一番に掲げられておりました。残念ながらマニフェストどおりにはいっていませんが、常にそのことを意識し、ことしの震災後四年を迎えるに当たっての知事定例記者会見においても、記者の震災後五年目に向けての一番の課題をどのように考えているかの質問に対し、災害公営住宅の整備が最大の課題だと答えています。私もそう考える一人であります。残念ながらおくれている理由は、発注者側の職員不足、土地造成の必要性、資材不足、機材不足等々あり、どうにかクリアし現在に至っているのが現状だと思います。五月三十一日現在、進捗率は着手約八七％、完成約三五％となっています。 さて、今年度の完成の進捗について、知事は、年度末のやはり記者会見で、相当加速度的に進むと思うと期待感を持って答えられております。私もそう期待していますが、やはり人手不足が懸念されるとの声が伝わってきます。東京オリンピック関連での職人の移動、そして他県から仕事を求めて進出した業者の撤退が挙げられます。労務費の実勢単価が安く、結果、利益が上がらないので仕事をとらないということであります。私は、他県からの進出であれば、宿泊費の精算がどのようになっているか詳しく承知しておりませんが、それでもそれなりのコストがかかるわけで、採算が合わなければ撤退するのはごく自然のことだと思います。他県の下請業者に実際に宿泊費用が渡っているのか、その実態を至急調査する必要があるのではないでしょうか。 更に、人手不足を補うためには、県内内陸部業者からの応援をもらえるのであればそうすべきと考えます。応援が可能なのか。沿岸部での仕事をする際の通勤費、通勤往復時間分の超過勤務手当の支払いについても至急調査する必要があるのではないでしょうか。知事がおっしゃるように、今年度加速度的に復興住宅整備が進むように願うものですが、このことについて知事の御所見をお聞かせください。 次に、凶悪な少年事件に対しての未然防止についてであります。 このところ、他県での事件ではありますが、ことし二月に起きた、川崎市中一男子生徒殺害事件、四月に逮捕に至った、昨年十二月横浜市鶴見区での十七歳専門学生溺死事件、そしてついこの前、六月上旬に起きた愛知県刈谷市での高校生溺死事件、まさに立て続けに起きた集団暴行による事件であります。更にことし一月、名古屋で起きた女子大生による老女殺人事件と、それに伴う宮城県における同一人物高校生によるタリウム殺人未遂及び放火未遂事件。事件の報道記事を目にしたときに、昨年七月に起きた佐世保女子高校生殺害事件を思い起こしたのは、恐らく私だけではないと思います。偶然性かもしれませんが、ごく最近、元少年Ａの手記の出版がマスコミをにぎわしている、十八年前の神戸連続児童殺傷事件。二つの異なった少年による殺人事件ですが、私たち大人はどのように受けとめ、対処していかなければならないのか。 子供たちの健全育成は、一義的には家庭と考えますが、小中学校での校区での健全育成は、学校、地域、家庭の三位一体によるものが大勢であろうと思います。残念ながら家庭の教育力の低下があり、地域の都市化により、隣の人は何をする人ぞ的な子供が育つ環境の大きな変化がある現代社会において、新たな模索をしていかなければならないのだと思います。 私自身、文教警察委員でもありますので、委員会で取り上げる問題でもありますが、総合的な見地での知事の所見も求めたく、この壇上で取り上げるものであります。子供たちの健全育成と凶悪な少年事件の未然防止について、知事、教育長、県警本部長の所見をお聞かせください。 更に、今回のいわゆるタリウム事件及びその捜査にかかわっての所見もお聞かせください。 次に、三点目、関山峠国道四十八号線のバイパス構想についてお尋ねします。 河北新報が主催する仙山カレッジが先週東根市で開催されました。そこでも取り上げられておりましたが、その前の週にさくらんぼ東根会という会で東根市長のお話を聞く機会がございました。東根市議会の三月議会において答弁もされていますが、東根市長の強い提起があり、国道四十八号線のバイパス構想が持ち上がっております。現段階では、五月に開催された東北市長会総会で、東根市長から仙台市長に検討を働きかけ、ともに働きかけた天童市が入って、三市の担当者レベルでの議論が始まった段階のようであります。御案内のように、昨年二月とことし一月に、雪崩で二年連続通行どめが発生しています。四十八号線は、東日本大震災の際には、山形県側からの救援物資が運ばれ、東根陸上自衛隊神町駐屯地からの被災支援も受けた命の道でありました。休日の交通量は一日一万台を超える、太平洋側と日本海側を結ぶ、物流、観光等における大動脈であり、仙山交流だけでなく、宮城、山形両県交流に果たす役割は大きいものがあります。あくまで三市の協議、合意形成にかかるわけでありますが、仙台市は政令市でありますので、地元負担の問題も出てきます。しかしながら、前述したような大動脈でもあり、宮城県としても何らかの形でかかわって、また応援できるところは応援することが大事かと思います。知事のこのことについての御所見をお聞かせください。 次に、観光立県に向けての諸課題についてお尋ねいたします。 国は観光立国を目指しており、今月五日には、観光立国推進会議で訪日外国人二千万人にふやすための行動計画をまとめています。二千万人を達成する年に訪日客の消費額を四兆円に倍増させ、全国で四十万人の雇用を生み出すとしています。更に、そのためには、地方の免税店を二〇年までに二万店にふやす目標も掲げています。国交大臣は、二〇年に二千万人達成の目標について、その達成時期が前倒しになるだろうとも述べています。昨年の訪日客数は前年比一二九％、一千三百四十一万人と過去最高を記録しており、訪日客の消費額は二兆二百七十八億円となっています。更にことしになっても、その増加傾向は続いており、先日の村上議員も紹介しておりましたが、日本政府観光局ＪＮＴＯの発表によると、五月の訪日客数は前年同月比四九・六％増の百六十四万二千人と過去最高を記録し、前年同月の実数から五十万人以上という大幅な増加をしております。月間の訪日客数の最高記録をことし二月から四カ月連続で更新しており、一月から五月の累計では約七百五十四万人に達しています。このままでいくと、二〇一五年は、少なくとも一千五百万人を突破する勢いであります。二〇〇三年、今から十二年前、小泉首相が観光立国を高らかにうたった年の訪日客数が五百五十万人ですので、振り返ると、インバウンドの草創期とも思える年月、変化であります。 一方、宮城県は、震災前の二〇一〇年が十五万九千人、震災で二〇一一年は五万四千人に落ち込み、その後回復はしつつあるものの、昨年は十万人程度と低迷しています。東北全体でも震災前の二〇一〇年が五十万五千人、震災で十八万四千人まで落ち込み、一三年二十八万九千人、一四年三十四万一千人と、震災前の六八％までの回復にとどまっています。震災前からインバウンドについて、全国レベルからの周回おくれを指摘してまいりましたが、東日本大震災という千年に一度とも言われる大災害を受け、この分野においてもとてつもないダメージをこうむったわけであります。 さて、そこで、改めてお伺いいたしますが、国の推し進めているインバウンドについてどう評価されるのか。そして観光立国の一翼を担い現在は厳しい状況にはありますが、観光立県をやはり目指すべきと私は思うのでありますが、知事のこのことについての所見をお聞かせください。 さて、インバウンドについては、外国人旅行者の滞在日数に見合った県境を越えた広域観光ルートが必要であり、さきに挙げた観光立国推進閣僚会議で決めた観光立国実現に向けたアクションプログラム２０１５でもうたわれています。広域観光周遊ルートについては国交大臣が認定するものでありますが、今回七件の認定がなされており、東北エリアにおいては、東北観光推進機構が申請者、ルートの名称が、日本の奥の院・東北探訪ルートが認定されています。中部エリアの昇龍道などは既に実績を積み重ね、成果を上げての申請、認定であります。真っさらな状態でのスタートになる東北探訪ルートですが、具体にどのように国と連携し、東北観光推進機構が成果を上げるための動きを行っていくのか、宮城県はどうかかわっていくのか、見えてきません。ルートの名称に対しての知事の所感と今後の展開についてお尋ねいたします。 さて、東北観光推進機構についてでありますが、今月八日の通常総会において、新たにＪＲ東日本会長清野智氏が会長に就任されました。更に新設ポスト、常勤の専務理事にＪＲ東日本グループ仙台ターミナルビル専務の紺野純一氏が就任、本部長を兼ねる実務トップとなり、いい意味でのＪＲ色が強まったと言えるかと思います。今まで歴代の東北経済連合会会長が務めていた東北観光推進機構トップがＪＲ東日本出身者がついたことに清野会長自身ＪＲ色を薄めた発言をしておりますが、その手腕に期待するところは、観光立国における東北の立つ位置を考えれば大きいものがあります。新体制の東北観光推進機構に対する期待を含めての知事の所見をお聞かせください。 さて、アクションプログラムの地方創生に資する観光地域づくりにおいても、広域での無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備が求められています。二月定例会予算特別委員会でも質疑しておりますが、当時の部長答弁では一般予算で整備を進めるとの答弁であったかと思います。総務省が観光地に無線ＬＡＮを導入する自治体への補助金制度を設けているとも伝わっていますが、具体にどのように進みつつあるのか。また、ことし四月からは外国人旅行客が無線ＬＡＮが使える、一目でわかる共通シンボルマークも導入も始まり、全国で約四万カ所と聞いておりますが、県内ではどうなっているのか。無線ＬＡＮの整備についてお尋ねいたします。 さて、これも同じく予算特別委員会で質疑しておりますが、新免税制度の普及と一括カウンターの導入であります。 国のアクションプログラムにおいても、消費税免税制度拡充を契機としたショッピングツーリズムの振興と地方における消費拡大がうたわれ、地方の免税店数、四月時点で約六千六百店を一七年に一万二千店、二〇年に二万店にふやす目標を掲げています。部長答弁は、新免税店制度の普及には積極的で二倍の約二百五十店を目指すと。一方、一括カウンター方式については検討を進めていきたいと、やや消極的な答えでありました。今回の国のアクションプランを受けて、改めて今年度どう推進していくのか。確かに、国の目標は、ことしの四月時点での店舗数を一七年には二倍にするというものですから、宮城県の目標は高く評価されてよいのかもしれません。しかしながら、スタート時点での絶対値、店舗数が少ないから伸び率が高いということも反面言えるわけで、更なる目標値を設定すべきと考えます。 一括カウンターの導入は、この六月初めに北海道旭川市の西武旭川店に誕生しています。同様に、岡山市のしにせデパート天満屋でも誕生しており、これから各地で誕生してくるものと思われます。旭川市のオープニングセレモニーの報道機関への案内文書の見出しは、外国人観光客が便利で快適にショッピングできる商店街に、東日本初、西武旭川店で免税の一括手続きカウンターが誕生しますというものです。旭川市においては、二〇一五年度の外国人観光客の宿泊延べ数が前年比一七七％と大幅に伸びており、旭川市が補助金交付要綱をつくり、予算化、積極的に推進したものであります。一括カウンター導入については交付金の対象であるだけに、東日本初は旭川に先を越されましたが、東北初を話題性からもやはりねらうべきであります。国のアクションプランでは、二〇年の二万店目標のためにも、地方運輸局、地方経済産業局が連携して免税手続カウンターを活用した免税商店街の実現に向けて、自治体、商工会議所、商店街関係者に強く働きかけを行うとしており、更にいち早く免税手続カウンターを活用して、まちぐるみで免税店化を進める商店街をモデル商店街としてＪＮＴＯにより海外に強力にプロモーションするとしています。 インバウンドは、まさに地域間競争、それもそれぞれの地域の魅力を持っての競争ということであり、だれかが何とかして外国人観光客を連れてきてくれるものではありません。更に、インバウンドも団体旅行から急激にＦＩＴ化しており、外国の方々、個々人が自分の選択で旅行先を決める時代になっています。 新免税店制度の普及目標及び一括カウンター導入の実現、モデル商店街等、これらのことについての所見をお聞かせください。 ところで、なぜ新免税店制度の普及にこだわるのかであります。 さて、日本で一番訪日観光客に人気のある観光地はどこでしょうか。答えは、一位が新宿・大久保、ちなみに二位が銀座・有楽町・日比谷、三位浅草、四位大阪、五位京都であります。ＪＮＴＯが二〇一二年に調査発表したものですが、この傾向はほとんど変わっておりません。観光旅行は非日常を求めて出かけるもので、外国人にとっては京都、浅草、富士山と同様に、新宿、銀座、大阪などの日本の都市も非日常であること、名所旧跡や自然をめぐる従来型の観光ではない、都市そのものを楽しむ、例えば、市民との交流や芸術、ショッピング、飲食などを楽しむ観光、まさにアーバンツーリズムの存在の証明でありましょう。 更に、この都市観光の重要性を裏づけるＪＮＴＯの調査があります。観光客が訪日前に期待したことで、国、地域によって傾向は異なりますが、総合では食事が一位、二位がショッピング、三位が歴史的、伝統的な景観、旧跡となっており、特に今急増しているＡＳＥＡＮ諸国の大半はその傾向が強く出ています。ショッピングツーリズムはアーバンツーリズムの最重要要素と言って過言ではありませんし、現実、訪日客による消費額のショッピングが宿泊費を超えたようであります。新免税店制度の普及は、都市観光の魅力を高める最重要要素であり、また、訪日客に対するまさにおもてなしであります。それだけに、東北の広域観光を見据えても東北唯一の百万都市としての仙台の魅力、魅力度アップは、これからのインバウンドにとって欠かせないものと思われます。それだけに、今まで以上に宮城県は仙台市と連携し、広域観光、インバウンドに取り組んでいかなければなりません。仙台市との連携についての所見及びアーバンツーリズム、ショッピングツーリズムについての知事の所見をお聞かせください。 さて、国のアクションプログラムの中に、観光振興による被災地の復興支援がうたわれています。それぞれのプログラムを最大限に活用し成果を上げることが復興につながっていくものと思いますし、インバウンドのおくれを少しでも挽回する手だてともなると思われます。早速観光庁が中心となって東北観光復興加速化会議が開催されるようでありますが、この加速化会議への県の取り組み姿勢及び成果への期待と所見をお聞かせください。 次に、ＪＮＴＯが世界に向けて強力に発信してくれるという東北三県見るもの・食べもの・買いもの百選についてお尋ねいたします。 観光資源になる対象は、例えに挙げられている、祭り、景勝地、郷土食、地酒等のように単一のものだけが対象なのか、エリアやジャンルも対象になるのかであります。地酒は、宮城県も純米酒率が日本でも有数に高く、レベルも大変高く、宮城の日本酒、地酒として十分観光資源になると思われます。酒蔵ツアーも組めるかと思います。更に、エリアという点では、日本のビールメーカーの工場が三社近接した地域にあるエリア、仙台、名取、本宮はそうありませんし、インバウンド急増地域、ＡＳＥＡＮ諸国には存在しないウイスキー原酒工場も同一エリア内にあります。こういったエリアが百選の対象になるものなのでしょうか。東北三県見るもの・食べもの・買いもの百選についての所見をお聞かせください。 同じく、国のアクションプログラム、文化遺産、歴史的遺産の観光への活用についてお尋ねいたします。 地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統をストーリーとしてあらわす日本遺産の認定ですが、二〇二〇年度までに百件程度行うとしています。文化庁は、一五年度分として四月に八十三件の申請から十八件を認定。水戸藩校だった旧弘道館など、茨城、栃木、岡山、大分の四県の旧教育施設で構成する近代日本の教育遺産群や、京都府の日本茶八百年の歴史散歩などがそれらであります。なかなかハードルが高い日本遺産認定ですが、今後も年一回ペースで認定する予定とのことであります。 今回の申請では、我が県の多賀城市が手を挙げ、残念ながら認定までは至りませんでした。県としてはあくまで申請を預かり、文化庁に届けたという役割だったのでしょうか。あるいは、多賀城市から相談を受け、申請内容にもアドバイス等かかわっての日本遺産への申請だったのでしょうか。申請経過についてお尋ねするとともに、今回の結果についての所見をお聞かせください。 さて、今回の認定については、国内の分布図を都道府県別で見ると、茨城、栃木、群馬の関東が北限で、あとは皆、一部中部を除く北陸、近畿以西であります。今回はたまたまでありましょうが、百選認定の結果、地域的偏在が起こったとしたら、特に、この東北エリアのインバウンドを初めとする観光振興に大きな影響を与えかねないと思います。多賀城市の再チャレンジや市町村の奮起に対し、我が県だけでなく、東北各県が真剣なかかわりを持っていかなければならないと思いますが、知事の所見をお聞かせください。 さて、日本遺産は、正しく文化資源、歴史的遺産の観光の活用でありますが、その観点から見たときに、羽田空港の国際線旅客ターミナルの実物の約半分と言われる日本橋の再現は、本物へのこだわりがある建築物だけに、日本の魅力を海外からの観光客に強くアピールしています。 仙台空港民営化の運営権者が八月にも決まる予定ですが、東北の玄関口としての魅力をぜひ具現化してもらいたいものであります。このことについての知事の所見をお聞かせください。 空港にかかわって、米ハワイアン航空のホノルル線の運航中止についてお尋ねいたします。 こちらはインバウンドではなく主にアウトバウンドでありますが、なぜ、航空会社が中止を決断するまでに至ったのか。事前に相談があったのでありましょうか。更に、どのような対策を県として打ったのか。少なくとも増客につながるようなインセンティブがあったのでありましょうか。このことについて、県の一連の対応策についてお伺いいたします。 また、今回の中国国際航空の北京線増便の取りやめは大変残念でなりません。三月に、ピーチが仙台空港拠点化を発表する明るいニュースもありましたが、仙台空港民営化にばかり期待をするわけにはいきません。当然のことながら、インバウンドを考えれば、国際路線、それも定期便の確保がやはり必要です。タイについては仙台市がメーンに動いているようでありますが、香港便はどのような状況に現在なっているのでしょうか。現状及び見通しについてお尋ねいたします。 さて、インバウンドにおいておくれをとっている宮城県そして東北だけに、国策と連動し勢いをつけていく必要があると思います。アクションプログラムでもうたっております日本型ＤＭＯを宮城県できちんと立ち上げることが、最終的な生き残りを図れるのだろう、そう思うわけであります。この三月に、同僚の渡辺忠悦議員と鹿児島県指宿にある闘わないがん治療、メディポリスがん粒子線治療研究センターに調査に行ってまいりましたが、隣接するホテルアンドスパと連携したリゾート滞在型医療は、中国からの富裕層が高度医療を求めてやってきています。東北には郡山の南東北がん陽子線治療センターがあり、山形も山形大が重粒子線がん治療施設を今年度着工、一九年度の治療開始を目指しています。 宮城県が今後、滞在型の付加価値の高いインバウンドをどのように構築するのか。医療ツーリズム、コンベンションツーリズム、産業ツーリズム等を軸に、宮城県版ＤＭＯが主体となりつくり上げるべきと思います。このことについて知事の所見をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 菅間進議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。 まず、大綱一点目、県民の安全安心に係る諸課題についての御質問のうち、子供たちの健全育成と凶悪な少年事件の未然防止についてどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。 私としても、少年による凶悪事件が全国的に続発していることにつきましては、非常に憂慮しております。県といたしましては、これまで、青少年の健全な育成に関する基本計画に基づき、有害環境の浄化を初めとする各種の取り組みを実施するとともに、青少年健全育成県民総ぐるみ運動を展開し、家庭、学校、地域が一体となった青少年健全育成や非行防止の取り組みの推進に努めてまいりました。また、ことし三月には青少年健全育成条例を一部改正し、携帯電話事業者等のフィルタリングサービスの説明義務等を規定したところであります。こうした取り組みを着実に推進していくことが、青少年が非行に走ることを抑止し、ひいては、凶悪な少年事件の未然防止につながっていくことから、なお一層、教育委員会、県警察、各種団体等とも連携しながら、積極的に取り組みを進めてまいります。 次に、大綱二点目、観光立県に向けての諸課題についての御質問にお答えをいたします。 初めに、国が推進しているインバウンドへの評価についてのお尋ねにお答えをいたします。 国では二〇一三年、観光立国推進閣僚会議を立ち上げ、二〇二〇年までに訪日外国人旅行者数二千万人の目標を掲げ、戦略的なビザ要件の緩和や消費税免税制度拡充により、目標の実現が現実的なものになっております。このことは日本経済にとりましても大変有意義なことであり、私自身も高く評価をしているところであります。今後はこの流れをぜひ宮城、東北に結びつけていけるよう、インバウンドの誘客に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、我が県も観光立県を目指すべきとの御質問にお答えをいたします。 我が県では、地域が潤う、訪れてよしの観光王国みやぎの実現を目指して、平成十八年十二月、みやぎ観光戦略プランを策定し、平成十九年度からＤＣなどの事業を展開してまいりました。また、平成二十三年四月に施行されたみやぎ観光創造県民条例においても、観光王国みやぎの実現を目指すこととしております。現在、昨年度からの第三期みやぎ観光戦略プランで定めた五つの取り組みと方向性に基づき、沿岸部の観光復興やインバウンドの推進などに努め、交流人口の拡大による地域の活性化が図られるよう、観光王国みやぎの実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、東北観光推進機構が認定を受けた日本の奥の院・東北探訪ルートについての御質問にお答えをいたします。 広域観光周遊ルートは、東北では東北観光推進機構が中心となって設定し、今月十二日、国から認定を受けたものであります。ルートの名称については、もう一つの日本・東北、山の彼方の美しい四季と歴史文化、食文化を探訪するルートとした副題のとおり、これまで訪れていない地域への訪問の意欲をかき立てる魅力のある名称であると考えております。県といたしましては、今回のルートに仙台・松島を拠点地として挙げており、今後は観光庁と東北観光推進機構との協議を踏まえ、東北各県とともに具体的な事業計画の検討及び事業を実施してまいります。 次に、新体制となった東北観光推進機構についての御質問にお答えをいたします。 東北観光推進機構の会長に、東北経済連合会会長以外で初めてＪＲ東日本の清野会長が就任したほか、新設された常勤の専務理事として、同じくＪＲ東日本出身者が就任しております。このことは、ＤＣなどを通じて東北各県の観光に精通しているＪＲ東日本のノウハウの活用が期待されることや、インバウンドの誘客にも積極的に取り組むと伺っていることから、県としてもこれまで以上に積極的に参画してまいりたいと考えております。 次に、日本遺産認定に向けての県の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 日本遺産として認定されることは、東北地方の歴史や文化を発信するとともに、観光振興にもつながる意義のあるものと考えております。我が県といたしましては、今後の認定を目指して、東北地方の地域性に着目し、国内外に積極的にアピールできる文化遺産としてストーリーを展開できるよう、県内市町村との共同提案も視野に入れて準備を進めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君）
経済商工観光部長吉田祐幸君。 〔
経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕
◎
経済商工観光部長（吉田祐幸君） 大綱二点目、観光立県に向けての諸課題についての御質問のうち、無線ＬＡＮの整備状況についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、無線ＬＡＮ設置補助を昨年度から開始し、二十七件交付いたしました。今年度については五月から募集を開始し、五月末時点で一件の交付決定を行っております。また、今月実施した宿泊施設の無線ＬＡＮ設置状況調査では、調査対象とした業界団体所属の二百六十三施設のうち、百二施設から回答があり、整備率は八一％となっております。昨年二月時点の整備率七四％と比較すると、整備が進んでいると考えております。 次に、新免税店制度の普及についてより高い目標を設定すべきとの御質問にお答えいたします。 国のアクションプランでは、地方の免税店をことし四月一日現在の約六千六百店舗から、平成二十九年には約二倍、平成三十二年には約三倍に増加させる目標を掲げております。一方、我が県では、昨年十月一日現在の免税店数は九十四店舗でありましたが、国や民間企業とも連携し、免税制度の研修会や外客免税コーディネーターの養成などに取り組んだ結果、ことし四月一日現在、およそ三倍の二百六十七店舗となり、目標としていた二百五十店舗を達成いたしました。今後も、免税店拡大に取り組む民間企業等とも連携し、免税店舗の拡充に取り組むこととしており、国の目標に合わせ、平成二十九年度中に五百店舗となるよう取り組んでまいります。 次に、一括カウンターについて、東北初の導入をねらうべきとの御質問にお答えいたします。 一括カウンターの導入に当たっては、まず商工会議所などを通じて、商店街などに一括カウンター制度をしっかりと周知し、理解を求める必要があります。その後、商店街などの意向を確認しながら、東北初を目指し、導入に向けた取り組みを行ってまいります。 次に、免税モデル商店街は魅力的であり、提案に乗るべきとの御質問にお答えいたします。 免税モデル商店街は、免税手続一括カウンターを活用して、まちぐるみで免税店化を進める商店街であり、日本政府観光局による海外でのプロモーションや免税システム等の導入支援を受けられるものと承知しております。このような支援は、外国人旅行者を呼び込む上で非常に魅力的なものであることから、一括カウンターの導入を促進し、次の段階として、免税モデル商店街となれるよう働きかけてまいります。 次に、より一層仙台市と連携し、広域観光やインバウンドに取り組むべきとの御質問にお答えいたします。 県と仙台市はこれまでも、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会を通じて、ＤＣ等の観光キャンペーンを実施するなど、積極的に広域観光に取り組んでまいりました。また、海外でのプロモーションやメディア等の招請事業においても、お互いの情報を補完しながら誘客に努めており、緊密な連携のもと事業を実施してきております。今後も引き続き仙台市とともに広域観光やインバウンドに取り組み、国内外からの仙台、宮城への誘客に努めてまいります。 次に、アーバンツーリズムやショッピングツーリズムについての御質問にお答えいたします。 アーバンツーリズムは、都市の雰囲気や町並み、ショッピングや食、エンターテインメントなどを楽しむ旅であり、インバウンドを推進する上で非常に重要な要素であると認識しております。特に、ショッピングツーリズムについては、アーバンツーリズムを充実させるための大切な取り組みであることから、免税店舗の拡充を図ることとしております。今後は、アーバンツーリズムを意識しながら、仙台市との連携を更に図り、さまざまな媒体を通じて都市の魅力を発信し、外国人旅行者の誘客に努めてまいります。 次に、東北観光復興加速化会議についての御質問にお答えいたします。 国のアクションプランに位置づけられている東北観光復興加速化会議はまだ開催されておりませんが、県としても積極的に参画したいと考えております。この会議においては、沿岸部の観光復興のおくれやインバウンドの低迷など、我が県が抱える観光の課題を国にしっかりと伝え、国がリーダーシップをとって東北の観光復興に取り組むよう強く求めてまいります。特に、インバウンドについては、東北観光推進機構との連携などによる強化を図っていくこととしておりますが、東北全体が厳しい状況にあることから、国の主導による更なる対策を要請してまいります。 次に、東北三県見るもの・食べもの・買いもの百選についての御質問にお答えいたします。 我が県を含む東北三県には、食では、牛タン、わんこそばや日本酒、景観では、桜や紅葉、歴史文化では、松島や世界遺産平泉など、海外で十分には知られていないものの、魅力的な観光資源が豊富にあります。これらの観光資源を選定して磨き上げ、海外に向けて強力に発信する大変すばらしい取り組みであることから、県としても積極的に協力してまいります。 次に、宮城県版ＤＭＯについての御質問にお答えいたします。 ＤＭＯは、地域が観光振興による地域経済の活性化を行う際の核となる組織であると承知しております。先進事例では、統計データに基づく観光マーケティングから漁業体験や民泊などの地域独自の観光の魅力を売り込む戦略を策定し、誘客につなげている例もあります。県といたしましては、今後のインバウンド振興に当たり、長崎県小値賀町などの先進事例を参考にして、宮城県版ＤＭＯについて研究してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 土木部長遠藤信哉君。 〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕
◎土木部長（遠藤信哉君） 大綱一点目、県民の安全安心に係る諸課題についての御質問のうち、災害公営住宅等の整備を進めるために、他県や内陸部からの応援者に対する宿泊費や交通費等の支払いについての実態調査が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。 県では被災地以外からの労働者を確保するため、労働者の宿泊費、送迎費、通勤費等について、設計書に計上されている金額と実績に乖離がある場合には、その不足分を加算する運用を平成二十五年二月から行っております。具体的には、労働者本人へ直接支払ったことが確認できる証明書類をもとに、精算変更できることとしております。このような取り組みにつきましては、内陸部の事業者に速やかに周知するとともに、建設業界とのさまざまな意見交換の場を通じて、沿岸部への応援に関する連携を図っているところであります。また、発注者が工事費を適切に積算するため、下請を含めた労働者への賃金や手当等の支払い実態について、毎年国土交通省とともに公共事業労務費調査を行っております。この調査は、十月一カ月間において工事に従事しているすべての労働者個人の労働時間や賃金等を調査する全国的な調査で、調査票には住宅手当、通勤手当、時間外手当等の支給額も記載されます。昨年度は二百三十八件の県発注工事を抽出して調査を実施しており、この中には災害公営住宅工事が三十二件含まれておりますことから、この調査結果を参考にするとともに、今年度の調査においても実態の把握に努めてまいります。 次に、災害公営住宅整備の加速についての御質問にお答えいたします。 災害公営住宅の整備につきましては、既に計画戸数一万五千九百八十八戸の約九割に相当する事業に着手しており、工事着手戸数につきましても一万戸を超えるなど、目に見える形で着実に整備が進んでいるところであります。県といたしましては、引き続き、平成二十九年度までの確実な全戸完成に向け、市町とともに整備の加速化を図ってまいります。 次に、国道四十八号の整備についての御質問にお答えいたします。 国道四十八号は、仙台市と山形市を結び、宮城、山形両県の広域的な連携を支え、物流や産業、観光振興に寄与するなど重要な役割を担う路線であり、さきの大震災では、三陸自動車道などの沿岸部の縦軸とともに、沿岸部と内陸部及び日本海側を連絡する横軸として、その重要性が改めて認識されたところでございます。国道四十八号県境部の関山峠は積雪が多く、宮城県側での雪崩発生により二年連続で全面通行どめとなり、冬期間の通行確保が課題として浮き彫りになりましたことから、県では、山形県や仙台市などとともに、平成二十六年七月と二十七年二月に、防災対策の整備促進を国に対して要望したところでございます。現在国では、スノーシェッドや雪崩待ち受けさくなどの対策工事を実施しており、今シーズンの本格的な降雪時期前の完成を目指していると伺っております。国道四十八号の安定した通年通行の確保は、物流、産業など仙山交流の活性化に大きく寄与することから、県といたしましては、国道四十八号の更なる機能強化が図られるよう、仙台市など関係自治体と連携しながら引き続き国に対して強く働きかけてまいります。 次に、大綱二点目、観光立県に向けての諸課題についての御質問のうち、運営権者による仙台空港の魅力の具現化についてのお尋ねにお答えいたします。 現在仙台空港の民営化に向けた国による選定手続が進められており、今後、第二次審査を経て優先交渉権者が決定され、来年三月には民間の運営権者による空港の一体的な運用が開始される見通しとなっております。運営権者には、民営化の目的を十分に理解いただいた上で、地元自治体や経済界と密接に連携し、地域の特性を生かしながら、仙台空港の活性化に取り組んでいただくことを期待しております。県といたしましても、地域の代表として関係機関と総合的に調整を図りながら、運営権者と共同して航空ネットワークの充実を図り、仙台空港が宮城、東北の経済活性化を牽引する中核拠点へと発展することを目指してまいります。 次に、ホノルル便の運航中止に至る経緯や増客などの対応策についての御質問にお答えいたします。 県ではこれまでハワイアン航空と協力し、広く旅行商品や観光地を紹介する「ソラ行け旅フェスタ」、働く女性をターゲットに旅の魅力を伝える「ソラ旅ガールズフェスタ」などのイベントを開催し、ハワイへの積極的な旅行需要喚起に努めてまいりました。しかし、ハワイアン航空日本支社から、急激な円安の影響により採算性が悪化したため、本社がホノルル線の運休を急遽決断したと発表当日になりまして説明があったものであります。今後は、国内外の航空会社や旅行会社に対しまして、路線就航を積極的に働きかけるなど、ホノルル線の早期再開に向け全力で取り組んでまいります。 次に、香港便の就航に向けた現状と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 仙台空港から香港への直行便は、平成十五年四月まで定期便として運航されておりましたが、現在は、ゴールデンウィーク等におけるチャーター便の運航にとどまっている状況であります。香港は、宮城、東北の多くの企業との経済交流が活発であるほか、観光地としての魅力もあり、また、香港から日本への観光客も増加しておりますことから、有望な就航地であると認識しております。昨年十一月に、仙台空港国際化利用促進協議会の一員といたしまして香港を訪問した際には、現地の政府関係機関や旅行会社から、宮城、東北の観光地や食の積極的なＰＲ、更には多くの航空会社への働きかけが必要であるとのアドバイスをいただいたところでございます。このため、県では、こうしたアドバイスも十分に生かしながら航空会社に働きかけるとともに、香港の旅行業者等を招聘し、旅行商品の開発を要請するなど、引き続き、官民一体となって香港直行便の再開に向け鋭意取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 教育長高橋仁君。 〔教育長 高橋 仁君登壇〕
◎教育長（高橋仁君） 大綱一点目、県民の安全安心に係る諸課題についての御質問のうち、子供たちの健全育成と凶悪な少年事件の未然防止についてのお尋ねにお答えいたします。 御指摘のありました、全国で凶悪な少年事件が連続発生していることについては、極めて憂慮すべき状況にあると深刻に受けとめております。県教育委員会では、仙台市教育委員会、県警察本部と三者協定を結び、少年の逮捕事案のほか、粗暴な非行事案等の情報の共有化を図り、学校と警察が連携して非行の未然防止に努めております。各市町村におきましても、学校警察連絡協議会等を組織して情報を共有し、健全育成の取り組みを進めているところであります。 子供たちの健全育成には、まず何よりも家庭の役割が重要でありますが、同時に学校と家庭の間で、子供のことについて十分にコミュニケーションがとれていることが大切であると考えております。あわせて、学校教育のさまざまな場面において、子供たち一人一人の心に、他人を傷つけてはならないことなどの規範意識や道徳的な心情を育てていくことが重要であると考えております。 次に、大綱二点目、観光立県に向けての諸課題についての御質問のうち、今年度の日本遺産の認定について、県はどの程度関与し今回の結果をどうとらえているのかとのお尋ねにお答えいたします。 日本遺産は文化庁によって新たに始められた事業であり、ことし一月の募集開始以後、認定基準やスケジュール等の公表が段階的であったことから、県が主体となって情報収集に努め、市町村に提供してきたところであります。その結果、単独市町村として申請条件を満たしている多賀城市がエントリーする意向を示したことから、連携して準備を進め申請したものであります。今回の申請に当たっては、内容的には認定に値するものではないかと考えておりましたが、審査では物語性にもポイントが置かれたものと考えられ、認定に至らなかったことについては、大変残念に思っているところであります。 私からは、以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 警察本部長横内泉君。 〔警察本部長 横内 泉君登壇〕
◎警察本部長（横内泉君） 大綱一点目、県民の安全安心に係る諸課題についての御質問のうち、子供たちの健全育成と凶悪な少年事件の未然防止についてのお尋ねにお答えいたします。 少年非行を取り巻く情勢は、刑法犯少年の検挙人員が年々減少しているものの、議員御指摘のとおり、全国的に殺人等社会の耳目を集める事件が相次いで発生しているほか、再犯者率、これは刑法犯少年全体に占める再犯者の割合でございますが、それが上昇しており、また非行の低年齢化が認められるなど、引き続き厳しい状況にあると認識しております。このような情勢を踏まえ、県警察では非行少年等の検挙補導や少年保護者の悩みに応じた少年相談のほか、関係機関・団体や地域の方々の協力を得ながら、街頭補導非行、防止教室の開催など、幅広い少年の健全育成活動に取り組んでおり、中でも凶悪事件の被害者や遺族の体験談や手記を通じてその心情を生徒に伝える、命の大切さを学ぶ教室は、他人を傷つけること、ましてその命を奪うことは決して許されないとの規範意識を醸成する上で非常に効果があると考えます。また、学校警察連絡協議会などを通じて学校との情報交換を行い、要請に応じてスクールサポーターを派遣するなどして、問題行動の早期把握と鎮静化を図っているほか、ことし四月には少年サポートセンターせんだいを開設し、問題行動の認められた少年に対する関係機関等と連携した立ち直り支援活動を強化しております。今後も、社会情勢の変化に伴う少年のさまざまな問題を早期に把握し、地域や学校等と連携を図りながら、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでまいります。 次に、タリウム事件及びその捜査に関してどうかとの御質問にお答えいたします。 昨年十二月に名古屋市内で発生した殺人事件の被疑者である女子学生が仙台市内の高校在学中、同級生等にタリウムを飲ませて殺害しようとした、いわゆるタリウム事件につきましては、平成二十四年十二月、仙台南警察署において被害者の保護者からタリウム中毒被害の相談を受け、タリウムの販売ルートの捜査、学校関係者からの事情聴取など所要の捜査を行ったものの、本年一月に女子学生が殺人事件で逮捕されるまで、被疑者を特定することができなかったものであり、まことに残念であります。今回の事件では、女子学生の保護者から、娘が化学薬品を持っている旨の相談が別の警察署になされていたが、その情報が捜査に生かされなかったこと、当時女子学生が白い粉をクラスメートになめさせていたと被害者が申し立てていたが、女子学生に対する事情聴取が行われなかったことなどが問題視されたところであり、これらについて当時の捜査の経緯を改めて確認いたしました。その結果、当時としてはやるべき捜査は行われていたと考えますが、結果的に被疑者にたどり着けなかったことは事実であり、このことを教訓に、部内所属間の情報共有のあり方を検討するなど、今後の捜査に生かすべきところは生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤俊威君） 二十六番菅間進君。
◆二十六番（菅間進君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 まず、凶悪な少年事件の未然防止について及びタリウム事件及びその捜査に関してでありますが、県警本部長の方から丁寧な御説明ありました。なかなか我々、はたから見るのと実際捜査という特殊なことであればなかなか難しい点があるかと思います。よりこれを教訓として対応していただきたいというふうには願うわけであります。 それで、連携ということが非常に大切なんだと思っておりますし、答弁の中でも三者協定を結んでいるとか等々、教育長からも答弁ございましたけど、突然でありますけど、知事と教育長に、タリウム事件そのものについてどんなお考えというか所感をお持ちか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（安藤俊威君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 宮城県で学んだお子さんがそのような事件を起こしたというのは大変残念だというふうに思っております。特に非常に優秀な女の子がそのようなことを起こしたということで、とかくそういう優秀な子供はまじめだというふうな認識をずっと持ち続けるものでありますけれども、決してそうではないんだという一つの教訓になったのではないかというふうに思っております。
○議長（安藤俊威君） 教育長高橋仁君。
◎教育長（高橋仁君） 今回のこの事件につきましては、宮城で育った子供が高校の段階でそういった事件を起こしていたということで、大変ショックに感じたところでございます。高校に上がるまでの生育の段階で何か見つからなかったのかという思いもしておりまして、そういった意味でも、高校だけではなくて小学校、中学校の間で、家庭とどれだけコミュニケーションがとれていたかということも私としては気になっているところでありまして、そういうことも含めて教訓にしていかなければならないと考えております。
○議長（安藤俊威君） 二十六番菅間進君。
◆二十六番（菅間進君） 突然でございますが、ありがとうございました。 学校との情報交換を県警としてはしてるということでありますが、先ほど取り上げた凶悪な少年事件そのものについても、この二つは全く違うような感じがするんです。例に挙げた、いわゆる集団での暴行による割と目につく非行行動をとる子供たちということと、実際先ほど知事がお答えになった、大変失礼な言い方だけど、一見優秀な生徒と、実際優秀だったと思うんです、学力的にはね。そういった子供とは全然扱いが違ってくるんだろうと思うんですけど、その辺について一律にやってるのか、やっぱりそういったことについては学校側とどういうふうな連携をとっているのか、その辺、お話しできる範囲、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（安藤俊威君） 警察本部長横内泉君。
◎警察本部長（横内泉君） 今、議員御指摘がありましたが、最近相次いで発生している凶悪事件につきましても、今回の女子大生の事件のようなものもありますけれど、最近目立っておりますのは神奈川等でもありました、そういった集団、いわゆる少年の不良グループといいますとかそういったようなものが、非常にそういった暴行をエスカレートさせて、それで殺害に発展してしまうというような事件でありまして、通常、少年の特に凶悪事件といった場合には、今申し上げたその後者、いわゆるだんだん非行が進化していって、それでしかも少年非行の場合は非行グループ化するという傾向がございますので、そういった者が更にグループ化し、非常に犯行も凶悪化していくということで、そういった意味ではさっきちょっと申し上げましたが、最近非行の件数は減っているんですけれど、繰り返す者、再犯者率という、繰り返す者が、本県でも昨年あたりは三五％ぐらいが以前にも一度非行、補導等をされているというようなことでありますので、そういった少しでも早い段階にそういった補導なりをして手を差し伸べて、学校なり家庭等と連携してその段階で食いとめていくということが、まずそれがやはり基本的に大事なことでありますし、そういったようなことで特に非行が進化してそういった不良グループ化していく、そういった凶悪犯罪にはそういった方向というのは非常に重要じゃないかと思います。ただ一方で、名古屋の女子学生の事件、ちょっと私も他県の事件なので余り承知しておりませんが、議員もおっしゃったような佐世保の事件、こういったものについては、ちょっと私も、こういったものの背景といいますか要因というのが、こういうのは今突然ふえたと言うよりはやはり以前からもあったと思いますし、数的にふえているとか減っているというものではないと思うんですが、こういったものについてはちょっと別のアプローチが必要かと思いますが、ただ、やはりそういったものであっても、やはり少年というのは、どこかで兆しというかそういったようなものを把握していくというようなことで、そういった意味では、学校、家庭等と、あるいはその少年のそういったかかわるいろんな機関と情報交換、情報共有していくというか、今回の本県のケースも、先ほど私申し上げたとおり、別の署に保護者の方が相談をしていて、ちょっとその話が捜査の方に生かされなかったということがありますので、そういった警察部内での情報共有の問題もありますし、ほかの機関との間でもやはりそういった情報を共有をして、少しでもその兆し的な部分を早くつかんでいくという、そういった点では関係機関の情報共有、そういったことがやはり重要になっていくかなというふうに思っております。
○議長（安藤俊威君） 二十六番菅間進君。
◆二十六番（菅間進君） 御丁寧にありがとうございます。 教育長にお聞きしたいんですけども、同じようなことになるんですけど、顕在化しやすい、それでもなかなか防げない集団暴行事件みたいな一つと、いじめとは違うんですけども、非常に出にくい、今回少しは出てたんですけど、そういう個人的な特性みたいなというようなところというのは非常に顕在化しにくいですよね。それについて公立であっても私立であっても、その辺のところのとらえ方というか、学校側としての保護者との連携ということを、佐世保なんか私も実際報道でしかわかりませんけれど、また今回の事件もそれに近いんじゃないかと思うんですけど、保護者の方は保護者の方で動いてはいたんですけど、学校側とより連携していけば、ちょっとこう違った形になったのかもしれないという思いがあるんで、その辺の二つの違いについての学校側の今後の対応の仕方というのか、その辺についてのお考えをお聞かせいただければありがたいなと思います。
○議長（安藤俊威君） 教育長高橋仁君。
◎教育長（高橋仁君） だんだん家庭との具体的なコミュニケーションが難しくなっているという状況は一つございます、学校からするとですね。家庭訪問したいと言ってもうちには来るなというケースがあったりするもんですから、ですから、ただそういった中で、こういったことがありますと、家庭のことを学校側がよく知っていないと、子供のこともしっかり支援ができないということがありますので、そういったことでしっかり教訓にしなくちゃないと思います。あとはもう学校間の連携も、情報の引き継ぎも小から中、中から高と、こういったことについても非常に大事だなというふうに考えております。
○議長（安藤俊威君） 二十六番菅間進君。
◆二十六番（菅間進君） これにかかわることについては終わらせていただいて、次に移らせていただきます。 東北三県見るもの・食べもの・買いもの百選については、大変評価して頑張っていくって話聞きましたけど、その担当部署によっての判断になってくるんでしょうけど、私の質問そのものについては、もちろん積極的にやっていただきたいということと、単一の商品なのか、単一のものなのか、エリアとかそういったものも対象になるのかどうかという情報はお持ちなのか、それについてお尋ねしたつもりもあったんですが、いかがですか。
○議長（安藤俊威君）
経済商工観光部長吉田祐幸君。
◎
経済商工観光部長（吉田祐幸君） 東北三県見るもの・食べもの・買いものについてでございますけれども、アクションプランに掲載されておりまして、そのことについては承知しておるんですが、その中身、詳細どのような形で運用していくのかについて、まだ具体的な協議が十分に進んでいないという状況でございます。これからと考えてございます。
○議長（安藤俊威君） 二十六番菅間進君。
◆二十六番（菅間進君） これは復興支援にかかわるものでありますし、東北三県ということでなっておりますので、ぜひぜひ三県とも連携しながら、それエリアでやっていけばいいわけですから、もし可能であればね。ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。 ホノルル便については、非常にアメリカ的なビジネスなのかちょっとわかりませんけど、初めて私、委員会で言ったのかもしれませんけど、ちょっとひどいなと思うんですけど、まったくそういったことの察知はしなかったんですか。
○議長（安藤俊威君） 土木部長遠藤信哉君。
◎土木部長（遠藤信哉君） 残念ながら私どもには事前にお話はなかったのですが、仙台と札幌を経由しながらハワイと結ぶという運航形態が、やはり航空会社にとっては結果的にその重荷になったというのも一部伺ってるところでございます。
○議長（安藤俊威君） 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案中、議第百六十六号議案及び議第百六十七号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藤俊威君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百五十二回宮城県議会（六月定例会）平成二十七年六月二十六日議案番号件名提出年月日委員会議第百六十六号議案平成二十七年度宮城県一般会計補正予算二七・六・十五予算特別議第百六十七号議案平成二十七年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算同予算特別議第百六十八号議案子どもを犯罪の被害から守る条例同環境生活農林水産議第百六十九号議案職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百七十号議案個人情報保護条例の一部を改正する条例同総務企画議第百七十一号議案宮城県県税条例等の一部を改正する条例同総務企画議第百七十二号議案過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百七十三号議案離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百七十四号議案原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百七十五号議案事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百七十六号議案住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例同総務企画議第百七十七号議案指定猟法禁止区域等の標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第百七十八号議案食品衛生法施行条例等の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第百七十九号議案福祉有償運送運営協議会条例の一部を改正する条例同保健福祉議第百八十号議案流域下水道条例の一部を改正する条例同建設企業議第百八十一号議案県営住宅条例の一部を改正する条例同建設企業議第百八十二号議案高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例同文教警察議第百八十三号議案災害等廃棄物処理の事務の受託の廃止について同環境生活農林水産議第百八十四号議案財産の処分について（仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区工業用地）同建設企業議第百八十五号議案財産の処分について（仙台塩釜港石巻港区西浜地区工業用地）同建設企業議第百八十六号議案工事委託契約の締結について（主要地方道築館登米線佐沼等道路改築工事）同建設企業議第百八十七号議案工事委託変更契約の締結について（長沼ダム承水路函渠工事）同建設企業議第百八十八号議案工事請負契約の締結について（都市計画道路矢本門脇線新定川大橋（仮称）新設（下部工）工事）同建設企業議第百八十九号議案工事請負契約の締結について（南三陸町志津川西地区災害公営住宅新築工事）同建設企業議第百九十号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県拓桃医療療育センター及び宮城県立拓桃支援学校新築電気工事）同保健福祉
文教警察議第百九十一号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県拓桃医療療育センター及び宮城県立拓桃支援学校新築工事）同保健福祉
文教警察議第百九十二号議案工事請負変更契約の締結について（名取地区区画整理工事（その一））同環境生活農林水産議第百九十三号議案工事請負変更契約の締結について（岩沼地区区画整理工事（その一））同環境生活農林水産議第百九十四号議案工事請負変更契約の締結について（
吉田南部地区区画整理工事（その一））同環境生活農林水産議第百九十五号議案工事請負変更契約の締結について（吉田西部地区区画整理工事（その三））同環境生活農林水産議第百九十六号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場庁舎等新築工事）同環境生活農林水産議第百九十七号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県水産技術総合センター種苗生産施設新築取水施設工事）同環境生活農林水産議第百九十八号議案工事請負変更契約の締結について（塩釜漁港桟橋等災害復旧工事）同環境生活農林水産議第百九十九号議案工事請負変更契約の締結について（閖上漁港
護岸等災害復旧工事）同環境生活農林水産議第二百号議案工事請負変更契約の締結について（福貴浦漁港防波堤等災害復旧工事）同環境生活農林水産議第二百一号議案工事請負変更契約の締結について（桂島漁港物揚場等災害復旧工事）同環境生活農林水産議第二百二号議案工事請負変更契約の締結について（横須賀地区海岸
護岸等災害復旧工事）同建設企業議第二百三号議案工事請負変更契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区桟橋災害復旧工事）同建設企業議第二百四号議案権利の放棄について同経済商工観光議第二百五号議案専決処分の承認を求めることについて（宮城県県税条例及び県税減免条例の一部を改正する条例）同総務企画議第二百六号議案専決処分の承認を求めることについて（事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例）同総務企画議第二百七号議案専決処分の承認を求めることについて（申請等の受理の特例に関する条例の一部を改正する条例）同総務企画議第二百八号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十六年度宮城県一般会計補正予算）同総務企画
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△議第二百九号議案ないし議第二百二十三号議案
○議長（安藤俊威君） 日程第六ないし日程第二十、議第二百九号議案ないし議第二百二十三号議案を一括して議題といたします。 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 提出議案の概要を御説明申し上げます。 議第二百九号議案ないし議第二百二十三号議案は、気仙沼市波路上漁港、気仙沼市大島地区海岸、仙台市七北田川、石巻市雄勝港などの災害復旧工事等に係る請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。
○議長（安藤俊威君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百五十二回宮城県議会（六月定例会）平成二十七年六月二十六日議案番号件名提出年月日委員会議第二百九号議案工事請負契約の締結について（波路上
漁港防潮堤災害復旧工事（その二））二七・六・二六環境生活農林水産議第二百十号議案工事請負契約の締結について（
気仙沼漁港護岸等災害復旧及び防潮堤新築工事）同環境生活農林水産議第二百十一号議案工事請負契約の締結について（
渡波漁港防波堤等災害復旧及び防潮堤新築工事）同環境生活農林水産議第二百十二号議案工事請負契約の締結について（
大島地区海岸護岸等災害復旧工事（その三））同建設企業議第二百十三号議案工事請負契約の締結について（
大島地区海岸護岸等災害復旧工事（その四））同建設企業議第二百十四号議案工事請負契約の締結について（
東名運河水門等災害復旧工事）同建設企業議第二百十五号議案工事請負契約の締結について（只
越川等護岸等災害復旧工事）同建設企業議第二百十六号議案工事請負契約の締結について（伊里前川
護岸等災害復旧工事）同建設企業議第二百十七号議案工事請負契約の締結について（
七北田川護岸等災害復旧工事（その五））同建設企業議第二百十八号議案工事請負契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区
防潮堤等災害復旧工事）同建設企業議第二百十九号議案工事請負契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区
胸壁等災害復旧工事（その四））同建設企業議第二百二十号議案工事請負契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区
防潮堤災害復旧工事（その四））同建設企業議第二百二十一号議案工事請負契約の締結について（雄勝港
防潮堤災害復旧工事（その三））同建設企業議第二百二十二号議案工事請負契約の締結について（雄勝港
防潮堤災害復旧工事（その四））同建設企業議第二百二十三号議案工事請負契約の締結について（荻浜港
防潮堤災害復旧工事）同建設企業
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△請願
○議長（安藤俊威君） 日程第二十一、請願を議題といたします。 お手元に配布の文書表のとおり、請願一カ件が提出されております。 総務企画委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 請願文書表 第三百五十二回宮城県議会（六月定例会）平成二十七年六月二十六日請願番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会三五二の一安全保障法制の徹底審議を求める意見書に関することについて
みやぎ憲法九条の会
共同代表
外四名岩淵義教・横田有史二七・六・二五総務企画
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△休会の決定
○議長（安藤俊威君） お諮りいたします。 委員会審査のため、明日から七月二日まで六日間本会議を休会とし、七月三日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安藤俊威君） 御異議なしと認めます。 よって、明日から七月二日まで六日間本会議を休会とし、七月三日再開することに決定いたしました。 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。
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△散会
○議長（安藤俊威君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 七月三日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時十七分散会...