平成２３年 ５月 定例会（第３３１回） 第三百三十一回宮城県議会（定例会）会議録 （第五号）平成二十三年六月十日（金曜日） 午前十時開議 午後三時三十分散会 議長 畠山和純君 副議長 小野 隆君出席議員（六十名） 第一番 菅原敏秋君 第二番 吉川寛康君 第三番 伊藤和博君 第四番 長谷川 敦君 第五番 佐々木幸士君 第六番 村上智行君 第七番 細川雄一君 第八番 高橋伸二君 第九番 菊地恵一君 第十番 須藤 哲君 第十一番 菅原 実君 第十二番 坂下 賢君 第十三番 遠藤いく子君 第十四番 庄子賢一君 第十五番 熊谷盛廣君 第十六番 寺澤正志君 第十七番 只野九十九君 第十八番 石川光次郎君 第十九番 外崎浩子君 第二十番 佐藤光樹君 第二十一番 中島源陽君 第二十二番 本木忠一君 第二十三番 熊谷義彦君 第二十四番 佐藤詔雄君 第二十六番 加賀たけし君 第二十七番 菅間 進君 第二十八番 ゆさみゆき君 第二十九番 中山耕一君 第三十番 長谷川洋一君 第三十一番 佐々木喜藏君 第三十二番 佐々木征治君 第三十三番 須田善明君 第三十四番 寺島英毅君 第三十五番 安部 孝君 第三十六番 皆川章太郎君 第三十七番 佐々木敏克君 第三十八番 小野 隆君 第三十九番 小林正一君 第四十番 岩渕義教君 第四十一番 本多祐一朗君 第四十二番 袋 正君 第四十三番 藤原のりすけ君 第四十四番 内海 太君 第四十五番 坂下康子君 第四十六番 横田有史君 第四十七番 小野寺初正君 第四十八番 石橋信勝君 第四十九番 安藤俊威君 第五十番 中村 功君 第五十一番 渥美 巖君 第五十二番 柏 佑整君 第五十三番 畠山和純君 第五十四番 千葉 達君 第五十五番 仁田和廣君 第五十六番 藤倉知格君 第五十七番 菊地 浩君 第五十八番 高橋長偉君 第五十九番 相沢光哉君 第六十番 渡辺和喜君 第六十一番 今野隆吉君欠員（一名） 第二十五番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 三浦秀一君 副知事 若生正博君
公営企業管理者 伊藤直司君 総務部長 今野純一君 震災復興・企画部長 伊藤和彦君
環境生活部長 小泉 保君
保健福祉部長 岡部 敦君
経済商工観光部長 河端章好君
農林水産部長 千葉宇京君 土木部長 橋本 潔君 会計管理者兼出納局長 三野宮斗史君
総務部秘書課長 小林 裕君 総務部参事兼財政課長 佐野好昭君 教育委員会 委員長 大村虔一君 教育長 小林伸一君 理事兼教育次長 大内 仁君
選挙管理委員会 委員長 佐藤健一君 事務局長 池田敬之君 人事委員会 委員長 高橋俊一君 事務局長 今野光則君 公安委員会 委員 中村孝也君 警察本部長 竹内直人君 総務部長 尾形正人君 労働委員会 事務局長 保理昭泰君 監査委員 委員 遊佐勘左衛門君 事務局長 千葉裕一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 局長 佐々木昭男君 次長兼総務課長 菅原芳彦君 議事課長 畑 正芳君
政務調査課長 沼倉敏郎君
議事課長補佐 千葉 佐君
政務調査課長補佐 菊田真澄君
議事課長補佐（班長） 渋谷敏彦君 議事課主幹 布田惠子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第五号 平成二十三年六月十日（金）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 意見書第五号議案
東日本大震災からの復興に向けた第二次補正予算の早期成立を求める意見書第三 意見書第六号議案
津波対策推進法案の早期成立を求める意見書第四 議第百九十六号議案
人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて第五 議第百九十七号議案
公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて第六 議第百九十八号議案
収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて第七 議第九十三号議案ないし議第百九十四号議案並びに報告第三号及び報告第四号第八 一般質問 〔加賀たけし君、今野隆吉君、横田有史君、庄子賢一君〕第九 議第百九十五号議案 平成二十三年度宮城県
一般会計補正予算第十 報告第五号 平成二十二年度宮城県歳出予算の繰越使用について第十一
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二及び日程第三 意見書第五号議案及び意見書第六号議案三 日程第四ないし日程第六 議第百九十六号議案ないし議第百九十八号議案四 日程第七 議第九十三号議案ないし議第百九十四号議案並びに報告第三号及び報告第四号五 日程第八 一般質問 〔加賀たけし君、今野隆吉君、横田有史君、庄子賢一君〕六 日程第九及び日程第十 議第百九十五号議案及び報告第五号七 日程第十一
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午前十時）
○議長（畠山和純君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（畠山和純君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、四十二番袋正君、四十三番藤原のりすけ君を指名いたします。
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△諸報告
○議長（畠山和純君） 御報告いたします。
公安委員会委員長檜山公夫君から本日欠席、
公安委員会委員中村孝也君が代理出席する旨の届け出がありました。
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△意見書第五号議案
△意見書第六号議案
○議長（畠山和純君） 日程第二及び日程第三、意見書第五号議案、
東日本大震災からの復興に向けた第二次補正予算の早期成立等を求める意見書、意見書第六号議案、
津波対策推進法案の早期成立を求める意見書を一括して議題といたします。……………………………………………………………………………………………意見書第五号議案
東日本大震災からの復興に向けた第二次補正予算の早期成立を求める意見書 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により
別紙意見書案を提出します。 平成二十三年六月九日 提出者 議員 佐々木喜藏 賛成者 議員 藤原のりすけ 熊谷義彦 小野寺初正 横田有史 吉川寛康
宮城県議会議長 畠山和純殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 未曾有の被害をもたらした本年三月十一日に発生した
東日本大震災から三カ月が経過しようとしているが、今なお約十万人の被災住民が避難生活を余儀なくされているほか、期待している復興に向けての動きも進んでいない状況にある。 こうした状況の中で、政府が迅速に本格的な復興に向けた大規模な補正予算を編成し執行していくことが被災者に勇気と安心感を与え、被災自治体がちゅうちょなく的確な事業を実施することにつながり、また、本格的な復興は被災地域のみならず、日本経済全体の復興を意味することになり、国として、被災地域の実情を認識し、復興に係る十分な財源を確保するとともに、自由度の高い、スピード感のあるきめ細やかな対応を図るなど、被災地域の要望に応えていくことが政治に課せられた大きな責任である。 しかしながら、混迷の度を深める国会運営から、本格的な復興に向けた大規模な第二次補正予算案の編成・成立に向けての国会会期の延長幅や第二次
補正予算編成時期も固まっておらず、復興政策が宙に浮いている状況である。 こうした国の姿勢は、一刻も早い復興を願う国民の期待や復興に向けて気力を振り絞り立ち上がろうとする被災住民に背を向けるものであり、決して許されるものではない。 よって、国においては、壊滅的被害を受けた被災地域の早期の復興を実現するため、復興に必要な財源の全額確保や被災地域の事情に応じた施策の展開が可能となる制度の創設を含め、速やかに復興が十分に可能となる規模での第二次補正予算を編成し、国会を閉会させることなく会期を延長して、早期成立を図り、国の総力を挙げて復興に取り組むよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
宮城県議会議長 畠山和純 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜あて
内閣総理大臣｜
国土交通大臣＋……………………………………………………………………………………………意見書第六号議案
津波対策推進法案の早期成立を求める意見書 右事件について
宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により
別紙意見書案を提出します。 平成二十三年六月九日 提出者 議員 佐々木喜藏 賛成者 議員 藤原のりすけ 熊谷義彦 小野寺初正 横田有史 吉川寛康
宮城県議会議長 畠山和純殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 津波対策を推進するに当たっての基本的認識を明らかにし、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波対策のために必要な施設の整備その他津波対策を推進するために必要な事項を定めるとともに、国や地方自治体における、津波に関する教育及び避難訓練の実施、
津波避難施設の指定、
ハザードマップ（危険区域）の作成などを通じた想定される津波被害の周知、津波対策に配慮したまちづくりなど、ハード・ソフト両面からの対策を定めた「
津波対策推進法案」は、平成二十二年の通常国会において、議員立法として提出され、いまだ継続審議のままとなっている。 こうした状況の中で、本年三月十一日、
我が国観測史上最大となるマグニチュード九・〇の
東日本大震災が発生し、想像をはるかに超える巨大地震と大津波により本県を含む
太平洋沿岸地域に壊滅的な被害をもたらした。 長い海岸線を有する我が国にとって、津波被害はすべての沿岸部で起こり得る災害であり、今回の
東日本大震災を教訓として、日ごろからの一層の備えによって被害を極少化するとともに、津波災害からの復旧・復興に際しては、地形の変化・地盤の沈下への対応を含めゼロベースから地域を創り上げていかなければならないという課題を認識し対応することが求められている状況になっている。 よって、国においては、継続審議となっている
津波対策推進法案に公共施設整備の防災機能の強化や
危険物取扱い施設の安全強化、現状復旧を基本とする従来の災害復旧制度ではなく、
地域コミュニティを維持しつつ、地域の実情に応じて、新たな地域づくりに必要な制度を創設する等の復旧・復興対策を加えるなどの所要の改善を行い、国民の生命と財産を守り、安定的な生活が可能となるような
津波対策推進法案の早期成立を強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
宮城県議会議長 畠山和純 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜あて
内閣総理大臣｜
国土交通大臣＋……………………………………………………………………………………………
○議長（畠山和純君） お諮りいたします。 意見書案二カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畠山和純君） 御異議なしと認めます。 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 意見書案二カ件に対し、質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 意見書案二カ件については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畠山和純君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 初めに、意見書第五号議案、
東日本大震災からの復興に向けた第二次補正予算の早期成立等を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畠山和純君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第五号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書第六号議案、
津波対策推進法案の早期成立を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畠山和純君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第六号議案は、原案のとおり可決されました。
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△議第百九十六号議案ないし議第百九十八号議案
○議長（畠山和純君） 日程第四ないし日程第六、議第百九十六号議案ないし議第百九十八号議案を一括して議題といたします。 知事から、
追加提出議案の提案理由の説明を求めます。
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） ただいま追加上程されました議第百九十六号議案は、七月十三日で任期満了となります
人事委員会委員の細谷雄三さんを再任することについて、議第百九十七号議案は、七月九日で任期満了となります
公安委員会委員の猪股好正さんを再任することについて、第百九十八号議案は、七月九日で任期満了となります
収用委員会委員の小野寺和夫さん、針生陽子さんを再任するとともに、同委員会委員の赤松實さんの後任として、新たに村上敏郎さんを任命することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。 何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（畠山和純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畠山和純君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 初めに、
人事委員会委員の選任に関する議第百九十六号議案について同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畠山和純君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。 次に、
公安委員会委員の任命に関する議第百九十七号議案について同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畠山和純君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。 次に、
収用委員会委員の任命に関する議第百九十八号議案について同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畠山和純君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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△議第九十三号議案ないし議第百九十四号議案
△報告第三号
△報告第四号
△一般質問
○議長（畠山和純君） 日程第七、議第九十三号議案ないし議第百九十四号議案並びに報告第三号及び報告第四号を議題とし、これらについての質疑と、日程第八、一般質問とをあわせて行います。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。二十六番加賀たけし君。 〔二十六番 加賀たけし君登壇〕
◆二十六番（加賀たけし君） まず、今回の大震災で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された県民の皆様に心からお見舞い申し上げます。 私は、通告いたしました二点について一般質問を行います。 まず、第一点目の質問は、
東日本大震災対策についてです。
東日本大震災は、死者・行方不明者二万三千六百三十六人を数え、宮城県におきましても、死者・行方不明者は一万四千二百三十人となりました。沿岸部の住宅や港湾施設、工業拠点、水産業施設、漁業施設など、皆、恐ろしい大津波にのみ込まれ、破壊し尽くされました。県内の避難者はいまだに二万四千六百人に上り、長い避難生活の中で体調を崩し、ストレスもたまり、将来への希望も薄れ、苦しく厳しい生活を余儀なくされております。 そこで、被災された方々の生活の再建と地域の復旧・復興に向けて、五点について質問いたします。 その第一点目は、
応急仮設住宅対策についてです。まず、被災者の生活再建の第一歩は、仮設住宅です。現在の仮設住宅は、被災から三カ月を迎えようとしているにもかかわらず、進捗率は六九・五％です。仮設住宅がおくれている理由は何か、お伺いいたします。 第二点目に、県当局は、
仮設住宅用地選定に当たっての基本的な考え方と、地域住民の要望とに大きな乖離があったのではないでしょうか。県は、これまで、地域住民の要望をどう受けとめて用地選定をしてきたのでしょうか、お尋ねいたします。 第三点目は、仮設住宅地での安心して暮らせる
コミュニティーづくりの問題です。仮設住宅も、これまでとは比較して長い期間になることが予想されます。そこで、仮設住宅における
コミュニティーづくりが重要です。そのためには、
住民自治組織づくり、
コミニティー会館づくりを進めていかなければなりません。また、日常生活を安心して暮らせるためには、
仮設商店街づくりや
仮設診療所づくり、
仮設福祉施設づくりも重要な課題です。県としてこれらの課題に向けてどう取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 第四点目は、交通対策です。被災者は、車が流され移動の足がありません。ＪＲ仙石線、石巻線も、完全開通していません。高齢者の方々もなかなか遠くに行けません。児童生徒たちも、学校が遠くなり、なかなか通いづらくなりました。仮設住宅が居住地機能を高めるためには、どうしても交通体系と連携しておく必要があります。県は、市町村とともに、バス会社、住民バスなどと協議を進めるなど、どう取り組んでいくのか、お尋ねいたしたいと思います。そして、今後どのようにしていくのか、お尋ねいたします。 次に、大震災対策の第二点目の質問は、瓦れきの処理対策です。 このたびの大震災による瓦れきの県全体量は一千八百万トンと、実に二十三年分。石巻市においては六百十六万三千トンで、実に百年分の量となっております。まさに膨大な量になっております。 そこで、お尋ねいたします。 まず、第一次瓦れき処理の現状は、まだ処理量の全体の一五％と、なかなか進んでいない状況のようですが、その理由はどんなところにあるのか、お伺いいたします。 第二点目に、今後どのような計画、ペースで処理していくのか、お尋ねいたします。 第三点目に、更に、瓦れき処理用地の確保はどうなっているのでしょうか。用地不足の状況のようですが、用地をふやすためにどんな課題があるのでしょうか、お伺いいたします。 第四点目は、県が瓦れきの二次処理をいつから始めるんでしょうか。県は、そのために県内六カ所の用地を確保しているようですが、どのような計画で進めていくのか、お尋ねいたします。 第五点目は、瓦れき処理の実働体制をどうつくるのかの問題です。第一次処理についての市町村の対応はどうなっているんでしょうか。トラック、重機などの作業手段や人員などの準備体制もどうなっているんでしょうか。地元企業なども対応できるんでしょう。県内外での処理はどうなっているのか、お尋ねいたします。 第六点目は、第二次処理の実働体制をどのようにつくっていくのかという問題です。地元と地元外の企業や団体をどう参加させていくのか。私は、一次処理、二次処理も含めて、瓦れきの量が膨大なだけに、処理を早急に実施するためには、大手と地元の企業、団体や県内、県外処理との組み合わせで進めていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 第七点目は、瓦れき処理場周辺の環境対策の課題です。処理場周辺での有害物質を含んだ粉じん、交通安全、臭気、騒音対策などの対策をどのように進めているのか。周辺に学校などがある場合はどのように対処をしているのか、お尋ねいたします。 第八点目は、雇用対策として、瓦れき処理対策をどのように進めているのか、お尋ねいたします。積極的に雇用の場をつくっていく必要があると思います。 第九点目は、海の瓦れき処理の進捗状況の問題です。現在、海の瓦れき処理の進捗状況はどうなっているのでしょうか。今後、海の瓦れき処理は水産業の再開にとっても極めて重要でありますので、県として力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、今後どのように進めるのか、お伺いいたします。 第十点目は、水田、畑のヘドロ除去と瓦れき除去の問題です。農業の再生にとって大変重要です。県は、これからこの課題をどう進めていこうと考えているのか、お尋ねいたします。 大震災の第三点目の質問は、復興プランづくりについてです。 まず、県は、被災地の復興プランづくりをいつまで作成するように市町村に指導しているのでしょうか。そして、どのような支援をしているのでしょうか、お伺いいたします。 第二点目に、復興プランづくりに、地域住民参加参画をどのように進めるべきとお考えなのか、お尋ねいたします。 第三点目に、被災地沿岸部における防災のまちづくりプランの基本的な考え方はどうなっているんでしょうか。そして、これからどのように市町村を指導していくのでしょうか、お伺いいたします。 また、渡波地区、旧北上川河口周辺部の地盤沈下による浸水対策は、住民の生活を悩ます大変深刻な状況となってきました。今、応急措置はとられつつありますが、早急で抜本的な対策が必要です。県は、今後どのような対策を進めていくのか、お伺いいたします。 今、被災地は、家もない、仕事もない厳しい状況です。このままでは、地域の人口は急激に減少することになるでしょう。県東部地区の更なる衰退を招くことになるでしょう。今こそ、被災地への情報産業や環境産業など新しい産業を振興するために、企業誘致を積極的に進め、そのための新しいまちづくりを模索する必要があるのではないかと思いますが、県は、これから、こうした課題をどのように進めるのか、お尋ねいたします。 第五点目に、これから地域づくりにとってキーポイントになる復興住宅は、いつころから建設を進めるのか、お伺いいたします。 大震災の第四点目の質問は、農業再建対策についてです。 まず、農業再開のためには、農業用排水機場の整備が必要です。そうでなければ、水田も畑も農作物をつくれません。除塩対策もできません。県として、早急に農業用排水機場の整備プランをつくり、強力に進めていくべきだと思いますが、これからどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 第二点目は、大震災で瓦れき化した農業資材、農業機械、作業場の新規導入の問題、いわゆる二重ローン問題、県は、こうした問題にどのように支援していくのか、お尋ねいたします。 また、第三点目に、被災地における農業再開のために、県は、農業・農村モデル創出特区などを打ち出していますが、これから農業経営組織の指導をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。 大震災の第五点目の質問は、水産業再開対策についてです。 まず、水産業の再開のために、水産業振興特区などを打ち出していますが、これから、漁村における漁業経営組織をどのようにつくり進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。 第二点目に、拠点漁港整備をどこの漁港をいつまでどのように整備するのかプランをつくり進めるべきと思いますが、県はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 第三点目は、漁業者のいわゆる二重ローン対策をどう支援していくのでしょうか。 第四点目は、知事許可漁業についてです。メロウド、イカ、コウナゴ、イサダなどの漁は、知事許可漁業となっており、その許可は漁協において世襲的に出しております。しかし、実際は、許可をもらっても漁に出ない漁業者も多くおり、許可条件の見直しを図り、船を所有してやる気のある被災漁業者に許可を積極的にしていくべきだと思いますが、県はどのように考え、どのように進めようとしているのか、お尋ねいたします。 第五点目に、今後の漁業者と漁協の経営安定のために、ＪＦバンクの国による資本の注入も必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 大きな第二点目の質問は、原発政策についてです。 去る三月十一日、マグニチュード九・〇の巨大地震と十メーター以上の巨大津波が東電福島第一原発を襲い、全電源が喪失し、非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が停止したため、ベントはしたものの、一号機、三号機、四号機で水素爆発、とうとう恐れていた一号機から三号機まで炉心溶融（メルトダウン）し、高濃度放射性物質を広範囲にまき散らし、高濃度汚染水が海に漏れ出し、処理できない膨大な汚染水が発生しています。このように、福島第一原発は、これから難題を抱え、依然として危険な状況にあります。レベル七のチェルノブイリ事故よりも厳しい危険な状況が続いています。福島第一原発周辺地域初め、放射能汚染度の高い地域の住民は、津波被害に加えて放射能被害で、住みなれた地域を離れ、避難せざるを得ない状況が続いております。また、漁業者は、放射能汚染の広がりを大変心配しております。 知事は、まず、今回の福島第一原発事故を見て、どうお感じになったでありましょうか。原発の安全性神話はもろくも崩れ、原発事故への対応技術力の弱さ、想定外と表現せざるを得ない人間の科学力の弱さと限界というものをつくづくとお感じになったと思いますが、知事はどうお思いになったのか、お尋ねいたします。 第二点目に、県は、今回の福島第一原発事故に伴う放射能調査をどう進めてきたのでしょうか。まだまだ事故の収束を見ていません。子供たちや県民の生命を守るために、各市町村での小中高の学校、幼稚園、保育所、公園、海浜、海洋や農水産物、水道水など、極めて細かに定期的に放射能調査を実施し、情報を公開すべきだと思いますが、県は、今後どのような対策を進めていくのでしょうか、お尋ねいたします。 第三点目に、女川原発において、三月十一日の大震災で一号機タービン建屋での地下火災の発生。二号機の原子炉建屋では、地下浸水、非常用自家発電機が使えなくなり、別系統の自家発電機で対応。津波の引き潮で潮位が六メーター低下し、冷却用の海水が取水できず、三、四分の間、予備貯水の海水が使われ、四月七日の余震では、三系統ある外部電源のうち二系統が停止となり、一時は、残る一系統だけで一号機から三号機の燃料の冷却を余儀なくさせられるという事態でした。女川原発は運よく事故を免れました。知事は、女川原発の発電再開についてどうお考えなのか、お尋ねいたします。とても、簡単に再開できるような状況ではないと思います。 第四点目に、知事は、昨年プルサーマルの実施を認めましたが、プルサーマルは、プルトニウムを使うＭＯＸ燃料で発電します。プルトニウム燃料は、ウラン燃料の二十万倍のエネルギーを持っており、いざ事故が発生すれば、ウラン燃料による被害規模どころではありません。知事は、今後、プルサーマル実施を見直す考えはないんでしょうか、お尋ねいたします。 第五点目に、ドイツやスイスは脱原発に踏み切りました。イタリアは国民投票をすることにしています。そもそも、原子力を人間が操縦することは無理なんです。最終的には大変なコストがかかり、経済性はなく、技術的にもトイレのないマンションと言われ、処理技術が確立されておりません。これ以上、福島県の被災者のような苦しみを与えてはならないと思います。 知事、勇気を持って脱原発の方向へかじを切る必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。
○議長（畠山和純君）
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 加賀たけし議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。 まず、大綱一点目、
東日本大震災対策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、応急仮設住宅がおくれている理由は何かとのお尋ねにお答えをいたします。 応急仮設住宅の建設につきましては、被災者に速やかに住居を提供することを目指し、三月十四日には、社団法人プレハブ建築協会に対し一万戸の建設を要請し、三月下旬の第一次着工から毎週発注を重ねてまいりました。六月二日の時点で、必要戸数の約七割に相当する約一万六千戸の建設にめどが立ち、うち約一万一千二百戸が完成しております。九つの市町ではほぼ全戸の要望戸数を着工し、残る建設戸数は約七千戸となっております。石巻市以北の四つの市町においては、ライフラインの確保された安全な建設用地を確保することが困難な状況になってきておりますが、今後も関係市町との調整を図りながら、被災者の皆様が一日も早く全員入居できるよう引き続き取り組んでまいります。 次に、応急仮設住宅の用地選定についての御質問にお答えをいたします。 応急仮設住宅の建設用地につきましては、被災市町が公有地や無償で借用できる民有地の中から建設候補地を選定しております。県は、技術的側面から、安全性、上下水道などのライフラインや工事用搬入路が確保できるかなどを確認し、最終的には市町が決定しております。被災市町によっては、津波被害により、適地そのものが少ない状況にありますが、それぞれの地域の被災者の状況を踏まえながら、適地を検討していただいているものと考えております。 次に、仮設住宅における
コミュニティーづくりへの取り組みについての御質問にお答えをいたします。 被災者の生活の再建と安全に向けては、互いに支え合う
地域コミュニティーの維持、再構築が大変重要であると考えております。 県といたしましては、集会所など入居者の交流の場となるスペースを設けるほか、さまざまな世代間の交流や生活・健康に関する相談支援、地域の見守りなどを行うサポートセンターの整備を支援してまいります。 また、応急仮設住宅での生活においては、日用品の購入や医療機関の受診などさまざまなサービスも必要となりますことから、地域の状況や入居者のニーズを踏まえて、仮設診療所等の整備や仮設店舗の誘引などを行い、地元市町と十分協議しながら、入居されている方々が安心して生活できるよう支援してまいります。 次に、仮設住宅の交通対策についての御質問にお答えをいたします。 仮設住宅にお住まいの方々の公共交通による生活の足の確保は、高齢者など自家用車の利用が困難な方々も多くいることから、重要な課題であると考えております。仮設住宅における公共交通の確保については、既に避難所において実施した取り組みと同様に、バス事業者や市町村が従来のバス路線を見直すことにより対応することが基本となります。 県といたしましては、引き続き路線変更に係る各市町への助言や、手続簡素化のための国との調整など、バス路線の見直しが円滑に行われるための支援を実施してまいります。加えて、被災地のバス運行に対する国庫補助制度の拡充や、仮設住宅等における市町村無償バスの運行経費の補助制度の創設などを国に要望しているところであります。今後とも、各市町やバス事業者など関係機関と緊密に連携し、生活交通の確保に努めてまいります。 次に、瓦れき処理対策について、今後どのような計画、ペースで処理するのかとの御質問にお答えをいたします。 県におきましては、三月二十八日に災害廃棄物処理の基本方針を策定し、被災場所の災害廃棄物を一年以内に一次仮置き場まで撤去し、焼却、破砕等の処理を行う二次仮置き場を整備して、三年以内に処理することとしたところでございます。現在、被災市町ごとに、スピード感のある実効性の高い処理スキームの検討を進めており、今月中にはこうした被災市町の取り組みを踏まえて、処理方法、処理スケジュール等を盛り込んだ宮城県災害廃棄物処理実行計画を策定することとしております。今後、この実行計画をもとに、国、市町、関係団体と連携を密にしながら、災害廃棄物の処理に総力を挙げて取り組んでまいります。 次に、防災のまちづくりプランの基本的な考え方についての御質問にお答えをいたします。 県では、今回の津波被害が甚大であったことから、被災教訓を生かした災害に強いまちづくりを推進することとしております。復興まちづくりの基本的な考え方といたしましては、三陸地域では、リアス式海岸の地形を踏まえて、住宅や学校、病院などの公共公益施設は高台へ移転し、産業ゾーンは津波避難ビルや広幅員の避難路などを整備することにより、地域の安全を確保することとしております。また、仙台湾南部地域では、なだらかな海岸線に沿った海岸堤防や防災緑地の整備とあわせて、高盛り土構造の道路、鉄道により、多重的に防御することとしております。 県といたしましては、この基本的な考え方に基づき、被災した各市町において、地域の特性や被災状況に配慮した復興まちづくり計画が速やかに策定されるよう支援を行うとともに、今後とも一体となって取り組んでまいります。 次に、渡波地区、北上川河口周辺部の浸水対策についての御質問にお答えをいたします。 渡波地区や北上川河口周辺地域は、広い範囲にわたり生じた地盤沈下により浸水被害が発生し、地域住民の日常生活に重大な支障を来しております。 県といたしましては、渡波地区において、石巻市と連携して応急対策工事を実施中でありますが、抜本的な対策といたしまして、年内中には、本格的な災害復旧工事に着手してまいります。また、北上川河口部においては、国において大型土のうによる浸水防止対策が行われており、引き続き台風時期前の八月末を目途に浸水防止壁を完成させる予定となっております。抜本的な堤防の復旧につきましては、国において、海岸堤防計画と整合を図りながら、復旧計画を策定していくものと伺っております。 次に、新しい産業を振興するため、被災地へ積極的に企業誘致を進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 我が県では、震災前から、県内各地の強みを生かしながら多くの地域企業との取引拡大が期待される業種を重点分野として、企業誘致を進めてまいりました。特に、低炭素社会に向けた取り組みが国内外で急加速しており、環境対応車や太陽光発電などの普及拡大が期待できることから、平成二十一年度より、クリーンエネルギー関連産業を重点分野に位置づけ、関連企業の誘致を目指しております。 県といたしましては、引き続き情報産業や環境産業などの関連企業を誘致することにより、新しいまちづくりを積極的に支援してまいります。 次に、復興住宅の建設についての御質問にお答えをいたします。 今後、被災市町において、災害により住宅を失った方々などを対象に、住まいの供給やまちづくりに関する復興計画を策定することとなります。 県といたしましては、被災市町と連携しながら、計画策定に協力する中で、事業手法、供給時期、県みずからの住宅整備も含めた支援のあり方などについて検討してまいります。 次に、拠点漁港の整備についての御質問にお答えをいたします。 壊滅的な被害を受けた漁港については、漁業の生産性や効率性を高めるために、地域の拠点漁港を選定することとしております。選定に当たっては、市町の復興計画との整合性をとるほか、水産関係者の意向も十分に伺ってまいります。この結果については、現在策定中の宮城県震災復興計画に基づき策定する水産業復興プランに反映させ、優先的に整備していくこととなります。 次に、ＪＦバンクへの資本注入についての御質問にお答えをいたします。 被災した漁業者の経営再開、再建のためにも、漁協の金融機能の維持は重要であると考えております。国において、被災した漁協や農協等に対し、農水産業協同組合貯金保険機構と農漁協系統金融の支援法人が一体的に資本増強を行うためのスキームづくりが行われており、これが実現すれば経営安定に向けて大きな効果があるものと考えております。 次に、大綱二点目、原発政策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、福島第一原発事故に対する所感についてのお尋ねにお答えをいたします。 今回の福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が広範囲に飛散し、福島県民のみならず、多くの国民の健康、生活、更には、産業活動全般に深刻な影響を与えております。現在、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた国と東京電力の工程表が示され、鋭意取り組みが進められておりますが、依然として、収束の見込みは立っておらず、一日も早い収束を強く願っております。今回の事故は、これまで積み上げてきた原子力発電に対する国民の信頼を大きく失墜させることとなりましたが、技術に対する極度の過信、リスク管理における危機マネジメントのあり方の面でも大きな教訓を残したものと考えております。今後こうした点を踏まえ、女川原子力発電所の安全対策につきましては、県民の安全・安心を守るという原点を見据え、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、女川原発の発電再開についての御質問にお答えをいたします。 女川原子力発電所では、今回の地震・津波により、地盤沈下と電源設備の一部に被害が生じたものの、安全上重要な施設の被害は免れ、とめる、冷やす、閉じ込める機能は正常に働き、安堵したところでございます。東北電力においては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、緊急安全対策を明らかにしたところでございますが、国においては、さまざまな角度からの徹底した事故の原因究明を行うとともに、より厳しい耐震強化策や、想定外の事態に対応した危機マネジメントの強化策などの新たな安全基準を設定すべきものと考えております。 県といたしましては、新しい基準に係る国の動きや福島第一原子力発電所事故の検証結果を踏まえ、今後の女川原子力発電所に対応してまいりたいと考えております。 次に、プルサーマルの実施見直しについての御質問にお答えをいたします。 今回の福島第一原子力発電所の事故は、津波の襲来による電源喪失により、一号機、二号機及び三号機において炉心溶融が起こり、原子炉建屋の爆発等により、放射性物質が拡散したものでございます。三号機ではＭＯＸ燃料を使用しておりますが、この燃料に起因する影響については報告されておりません。今後、国では徹底した事故の検証が進められる予定でありますが、検証の推移を注視してまいります。 次に、脱原発の方向にかじを切る必要があると思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。 国のエネルギー基本計画においては、原子力を安全の確保を大前提に積極的な利用拡大を図ると位置づけております。 県といたしましては、このような原子力に対する国の政策は理解できるところであり、再生可能エネルギーの導入促進とあわせて、原子力の利用促進を図ってきたところであります。しかしながら、今回の福島第一原子力発電所の事故により、原子力の活用の大前提としていた安全の確保について再検証が求められる状況にあり、国においてもエネルギー基本計画を見直す方針が示されております。原子力発電を議論するに当たっては、原子力の安全性と必要性の双方を冷静に考えていくことが重要であり、クリーンエネルギーの積極的活用などの観点も踏まえながら、エネルギー政策全体のあり方について、国においてしっかりと議論していただきたいと考えております。また、県といたしましては、原子力発電所の安全性をより高めていくことが必要であると考えており、地元市町の意見も十分尊重しながら、国や電気事業者に対し、その安全対策について強く要請をしてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君） 震災復興・企画部長伊藤和彦君。 〔震災復興・企画部長 伊藤和彦君登壇〕
◎震災復興・企画部長（伊藤和彦君） 大綱一点目、
東日本大震災対策についての御質問のうち、復興プランづくりの作成時期と支援についてのお尋ねにお答えいたします。 安心して暮らすことができるふるさとの再生に向けて、市民、町民が一丸となって震災からの復興を目指すため、現在のところ、県内十九の市町において震災復興計画の策定が進められております。各市町の復興計画は、それぞれが自主的に策定するものであり、策定時期についても個別に予定されているものでありますが、基本的には、平成二十三年度内には策定が終了すると承知しております。県では、各市町の要請に応じて、職員の派遣や震災復興会議への参加などにより計画策定を支援しておりますが、引き続き市町の主体性を尊重しつつ、可能な限りの支援を行ってまいります。 次に、地域住民の参加、参画をどのように進めるのかとの御質問にお答えいたします。 各市町においては、復興計画の策定過程において、復興会議などに住民の代表者を委員として迎えるほか、住民が参加するまちづくり懇談会などを開催する予定と承知しております。このように、それぞれ首長のお考えや地域の実情に合わせ、復興計画に広く住民の意向を反映させる取り組みを行っていくものと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
環境生活部長小泉保君。 〔
環境生活部長 小泉 保君登壇〕
◎
環境生活部長（小泉保君） 大綱一点目、
東日本大震災対策についての御質問のうち、瓦れきの一次処理の現状等についてのお尋ねにお答えいたします。 震災当初、被災市町では、各種インフラの応急復旧、生存者の方の捜索、御遺体の埋葬、避難対策などが最優先とされ、災害廃棄物の処理の着手におくれが見られましたが、処理体制が順次整備され、また、一次仮置き場の用地の確保も進み、災害廃棄物の処理も加速してきている状況にあると認識してございます。六月三日現在、搬入率は一五％となっておりますが、一方、一次仮置き場の不足も懸念されるほか、一部の被災市町では行政機能が大幅に低下し、処理自体が困難な状況となっているなどの問題が生じてきております。 県といたしましては、こうした課題の解消に向け、被災市町の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、瓦れきの一次処理用地の確保についての御質問にお答えいたします。 一次仮置き場につきましては、被災市町におきまして、公園や運動場などの公有地の利用や、更には民有地の借り上げを行いまして、確保に努めております。また、県におきましても、漁港や港湾用地などの提供を行い、用地の確保支援に努めているところでございます。しかしながら、公有地につきましては、仮設住宅用地にも提供され、また、民有地については地権者の同意を得ることが難しいなど、一部の被災市町におきましては、一次仮置き場の不足が懸念されているところでございます。 県といたしましては、こうした状況を踏まえ、県が二次仮置き場として確保しました用地を活用するなど、一次仮置き場問題の解消に向け、積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、瓦れきの二次処理についての御質問にお答えいたします。 二次仮置き場につきましては、仙台市を含め県内六カ所に確保できる見込みとなっており、全体で三百四十六ヘクタールとなってございます。県が委託を受ける五カ所につきましては、今月中に県内各ブロックごとに企画提案の募集を行い、年内に処理を開始するよう努めてまいります。 次に、瓦れきの一次処理の市町村の対応状況についての御質問にお答えいたします。 一次処理につきましては、現在、被災市町が中心となりまして、地元企業に発注し、一次仮置き場への搬入を鋭意進めているところでございます。重機などの作業手段や作業員の手配につきましては、これらの受注者側が適切に対応していると伺っております。県外での処理につきましては、冷凍水産物の一部を山形県米沢氏の処分場に搬出してございますが、今後、災害廃棄物の処理スキームの検討に当たりまして、こうした県外での広域処理も考えてまいりたいと考えております。 次に、瓦れきの二次処理の実動体制についての御質問にお答えいたします。 県が、被災市町から委託を受けて行います二次仮置き場における処理につきましては、今月中に、県内各ブロックごとに、企画提案の募集を開始するよう努めてまいりたいと考えております。御指摘のございました点については参考にさせていただきたいと考えております。 次に、瓦れき処理場周辺の環境対策についての御質問にお答えいたします。 一次仮置き場での環境対策につきましては、県で災害廃棄物処理指針を策定いたしまして、飛散防止ネットの設置や消石灰等による消毒などの措置を被災市町に指導しておりますほか、防じんマスクを配布いたしまして、その着用の徹底をお願いしているところでございます。石巻商業高等学校隣接地のように、やむを得ず学校周辺に設置されております一次仮置き場もございますことから、設置場所周辺の状況に応じたきめ細かな対応が必要であると考えておりまして、今後、災害廃棄物処理対策協議会を通じまして、被災市町に、一次仮置き場等についての環境対策の強化、充実の取り組みを促してまいりたいと考えております。 次に、瓦れき処理による雇用対策についての御質問にお答えいたします。 現在、被災市町と連携しながら、スピード感のある実効性の高い処理スキームの検討を進めているところでございますが、地元業者の活用や被災された方々の積極的雇用など、地元に配慮した雇用対策に十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、大綱二点目、原発政策についての御質問のうち、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能検査についてのお尋ねにお答えいたします。 発災後の三月十四日から、東北電力の協力をいただきながら、仙台市及び県南十地点で、空間放射線量率の測定を毎日実施するとともに、五月二日には、県南十三市町に簡易型の放射線測定機器を配布し、市町での測定を支援しているところでございます。放射性物質につきましては、東北大学の協力を得まして、水道水、農畜産物、水産物、海水などの測定を定期的に実施してまいりました。今後の放射能測定計画につきましては、近く、当面の策定方針を策定することとしておりますが、県民の不安払拭に向け、積極的に測定品目と測定回数を増加する方向で検討しているところでございます。また、県全域で測定が実施できますよう、今月中をめどに、県内全市町村に放射線測定機器を配布することとしてでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
農林水産部長千葉宇京君。 〔
農林水産部長 千葉宇京君登壇〕
◎
農林水産部長（千葉宇京君） 大綱一点目、
東日本大震災対策についての御質問のうち、海の瓦れき処理についてのお尋ねにお答えいたします。 漁港や漁場の瓦れき処理は、水産業の復旧に極めて重要と認識しております。このため、県管理漁港の瓦れき処理につきましては、すべての漁港で撤去作業に着手しており、現在までに二十漁港で作業が終了しております。残りの漁港につきましても、今月末までに完了することしております。また、漁場の瓦れき撤去につきましても、ワカメや種ガキなどの漁場を優先的に実施しており、おおむね来月末までに完了させ、その後も継続し、早期の撤去に努めてまいります。 次に、農地のヘドロ除去と瓦れき撤去についての御質問にお答えいたします。 瓦れきなどの災害廃棄物の撤去につきましては、被災市町が実施しておりますが、一部の被災市町からは、県が農地の災害廃棄物処理について事務の委託を受けており、今年度内での撤去完了を目標に進めております。農地等に堆積した土砂の撤去、これにつきましては、被災を受けた市町や土地改良区等の関係機関及び被災農家の意向を踏まえ、農地の災害復旧事業により対応し、現在、順次、除塩対策を行いながら、一日も早い営農再開に向けて取り組んでまいります。 次に、農業用排水機場の復旧についての御質問にお答えいたします。 津波被害区域には、基幹的な排水機場が六十九施設あり、ほぼすべての施設が被災を受けております。これらの施設を対象とした復旧方針を策定しており、それに基づき一日も早い復旧に向けて取り組んでおるところでございます。復旧状況につきましては、被災後の点検補修や仮工事により、九月までに、主要な四十八施設において、少なくとも一台以上のポンプが稼働できることを目指しております。各機場の本格復旧につきましては、国の災害査定を受けた後に順次工事に取り組んでまいりますが、地盤沈下対策や将来の土地利用との調整が必要な排水機場につきましては、本格復旧までに時間を要するというふうに思われます。 次に、農業資材等の新規導入に係る二重ローン問題についての御質問にお答えいたします。
東日本大震災で被害を受けた農業資材や農業機械などの再取得につきましては、農業近代化資金等の制度資金を利用して再取得できるよう、据え置き期間や償還期限の延長、無利子無担保化など、被災者が利用しやすいように貸付条件が緩和されました。しかしながら、新たな借り入れを行うことで、震災前に借り入れた債務との二重ローンの問題が生じることとなります。このことは、既往債務の処理など、金融制度全般にかかわる問題でありますことから、実効ある対応が図られるよう国に働きかけてまいります。 次に、被災地における農業再開に向けての指導に関する御質問にお答えいたします。 農業経営の再開に当たりましては、農業生産法人や集落営農組織などにより、集約化、大規模化や六次産業化に向けて取り組むことが重要であるというふうに考えております。 県といたしましては、農業改良普及センターを中心に営農組織を構成する農業者の意向把握に努めるとともに、除塩対策、施設機械の整備や園芸団地の再建などを図りながら、早期に営農再開できるよう支援してまいります。 次に、漁業経営組織づくりについての御質問にお答えいたします。 漁業の早期再開を進めるためには、安定した収益を確保できる協業体や法人による経営が有効であると考えております。 県としましては、収益性を確保できる経営モデルをもとに、水産業普及指導員が中心となり、宮城県漁業協同組合と連携して、養殖種類ごとに漁業者の方々と協業化等の検討を行っております。今後ともこれらの取り組みを進め、将来的にも自立できる新たな経営体を育成し、競争力と魅力ある宮城の水産業を確立してまいります。 次に、漁業者の二重ローン問題についての御質問にお答えいたします。 漁業者の二重ローン問題につきましては、農業者と同様に、資材等の取得のために新たな借り入れを行うことで、震災前の債務との二重ローンとなり、返済負担が重くなるなど、漁業経営の再建に大きな障害となっております。しかしながら、農業再建対策でお答えしたとおり、これは金融制度全般に係る問題でございまして、実効ある対応が早期に図られるよう、国に働きかけてまいります。 次に、知事許可漁業のあり方についての御質問にお答えいたします。 今回の大震災により、知事許可漁業の対象である二十トン未満の沿岸漁船漁業者も大きな被害を受けました。 県としましては、現在、宮城県漁業協同組合と連携して、今後の漁船漁業の担い手を把握するため、知事許可を有する漁船漁業者の被災状況を調査しております。今後、持続的で安定的な沿岸漁船漁業経営の実現を図るため、漁場環境や水産資源の状況、漁場利用に係る業種間の利害等を総合的に勘案し、知事許可漁業のあり方について検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君） 二十六番加賀たけし君。
◆二十六番（加賀たけし君） 御答弁ありがとうございました。 まず、最初、原発の問題について、ちょっと質問させていただきます。 福島の問題というのは、女川とやっぱり同じような、そういう状況が背景にあると。それで、前福島の知事をやっていた佐藤栄佐久さんなんかが、いろんなインタビューなんか出ててお話ししていたのは、この災害は想定外の災害ではない、人災だと、こういう言い方をしておりました。なぜかと言いますと、結局、この原子力界というのは、非常によく言われる、マスコミで今使われている「原子力村」というふうに言われておりますけども、学者の先生から、産業界から今の経産省含めて国策だということで一丸となってやるもんですから、佐藤知事がプルサーマル等について東電に物を申すと、おまえは危険人物だ、こういう扱いをされてきたと。こういうインタビューの話がありました。こういう体質が非常に大きな問題になってきたと。そして、原子力マネーと言われる－－原発建てると五千億、それにいろんな関連産業やると一兆五千億の事業になるということで、更に、政治家が入って交付金をつけるということで、政治絡み、業界絡みといいますか、そういう状況の中でつくられてしまって、住民が心配している安全性だとか、本当に必要なのかというものについていろいろ議論すると、お前は何語ってんだと－－私もプルサーマルやって皆さんから笑われましたけど、冷笑を受けましたけども、そんなの関係ありませんけどもね。要するに、そういうゆがんだ関係というのを直していかなくてはならない。こういう状況があると思うんですね。 ＩＡＥＡという国際機関ありますね。そこが二〇〇七年に来て、ＩＡＥＡは、日本の原子力発電の問題点として、シビアアクシデントの備えが不十分だということを指摘してるんですよね。まさに今の、そして、原子力安全・保安院は独立していない。経済産業省の下にある。規制するんじゃなくて、きちっとチェックするんじゃなくて、推進する側に入って規制するみたいな形になっている。 こういういろんな形で、原子力の今の現状、全体の構造が、こういう大変な事故になってしまった。こういうことを言われてるわけですが。知事は、どのようにその辺お感じになってますか。
○議長（畠山和純君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 先ほども答弁いたしましたとおり、国のエネルギー基本計画におきまして、原子力発電というものをしっかり位置づけて推進をしてきたということでございます。二酸化炭素の排出抑制、また、安定的に、安価に電気をつくっていく、電力を供給するという面では、基本的な方向としては、私は、間違ってなかったと思いますが、しかし、加賀議員がかねてから主張されているように、安全性というものに対する確固たるものを確立しない限りは、これは推進すべきではないということであろうかというふうに思います。その点については、福島原発の問題点を今回しっかりと反省をしまして、更なる安全対策というものをしっかりと検討していかなければならないと、このように思っています。
○議長（畠山和純君） 二十六番加賀たけし君。
◆二十六番（加賀たけし君） それで、原子力政策についての基本的な問題ですね。私、先ほど言ったように、トイレのないマンションだと。要するに、どんどんつくるのはいいんだけども、それを最終的に処理する技術、プルサーマルにしても、再処理するにしても、それが技術体系がない。高速増殖炉、これをやろうといっても、諸外国は、みんなもうこれではどうにもなんないと。フランスさえやめている。こういう状況を見ると、問題点は、私はそこにあるんじゃないのかなと思うんですが、その辺はどういうふうに見てますか、知事。あと、部長も少し語ってけらいん。
○議長（畠山和純君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 問題点が高速増殖炉にあるということではないというふうに思っております。今回の一番の問題点は、先ほどもお話ししたように、津波の襲来で電源が喪失されてしまったと。第二、第三のバックアップはとっていたんですけど、それらはすべて結果的に機能しなくなってしまったということでございます。そこが最大の原因だと考えております。そういった問題、また、自然災害が想定以上のものが来るということも十分あるということは考えていかなければならないと、このように思っています。
○議長（畠山和純君）
環境生活部長小泉保君。
◎
環境生活部長（小泉保君） 今回の福島原発の関係で、原発の安全性に対する国民の意識といいますか、あるいは、要求されるレベルが非常に高まったっていう現実はしっかりと受けとめていかないといけないと思いますので、そのような形の原発対策を、きちんと担当部長としてやっていきたいと考えております。
○議長（畠山和純君） 二十六番加賀たけし君。
◆二十六番（加賀たけし君） そういう意味で、これはＩＡＥＡでも指摘したとおり、きちっと指摘しているのにやってなかったと。まさに人災だと思いますね。こういう体質が原子力村という政治構造というのかなあ、変な構造になっている。その世界だけの通じるような世界になっちゃって、閉鎖的な状況になって。結局、いろんな注意をしても、いろんな問題点を指摘しても、例えば、地震に対しても、安全委員会の石橋克彦さんという地震の専門家いますけど、その方も地震の対応は甘いよということを指摘しても全然聞いてくれない、問題外と、こういう体質ですね。こういう体質が事故を引き起こしているということを、私は指摘しなければならないと思いますね。そういう意味で、安全という問題はもちろんなんですけども、そういう体質がそういう事故をつくってきたということをしっかり明記をして、そして、電力にも私たちの住民の代表として知事もしっかり物を言っていただきたい。こういうふうに思います。 それで、あとは放射能の問題、知事も小学校の子供たちを心配してこれからやっていこうと。市町村に測定器をやっていこうと、こういうことで出されました。今、問題なのは、もちろんきちっとやっていくんですが、まず、そのはかり方ですね。はかり方が、今はずっと上の方でやってるでしょ。それを下の方の、実際子供たちが生活する－－お母さん方なんかよく言ってますが、－－地表から一センチだとか、一メーターくらいのそういう低いところでやらなくちゃならない。今やってるの大体上の方で、高いところの空中のやつをやっているというところがありますが、その辺どういうふうにしてやっていくのか、お尋ねします。
○議長（畠山和純君）
環境生活部長小泉保君。
◎
環境生活部長（小泉保君） 現在のモニタリングの調査は、地表から一メートルのところで測定してございます。確かに、加賀議員御指摘のとおり、地表からの高さによって結果が違ってまいりますので、実際に影響を受ける目線に立った対応が必要ではないかというふうに考えております。この点については、先ほどお話し申し上げました、近く、当面の放射能の対応というものを取りまとめるために、現在庁内で検討しておりまして、そういう高さというふうなことも踏まえた対応を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（畠山和純君） 二十六番加賀たけし君。
◆二十六番（加賀たけし君） そういう意味で、しっかり安全、子供たちだとか中心に、健康に配慮して、低いところで検査をしてもらいたいということを申し上げておきます。 それと、放射能もＳＰＥＥＤＩだとか言われてて、どこに流れているのかと、まあ、円に書いてやってたんです、最初ね。それが何の意味もないということで、情報もさっぱり来ないで大騒ぎになりましたが、しかし、ある学者によると、四メーターの風でやると、放射能の微粒子が、これが一千五百キロ走るということを言ってました。だから、この間、神奈川県の足柄茶ですかね、三百キロのところで基準を上回ると。東京の赤坂溜池交差点ではかったのを見ますと、これが年間にすると一・一二ミリシーベルト、まあ一ミリシーベルト、一年間で。基準がありますけども、それを上回る。こういう状況で、丸森でも大騒ぎになって、牧草でセシウムが出たと、こういう状況ですが。この検査の仕方も、沃素だとか、これは甲状腺の子供たちなんか、細胞が、すごい、動きがある、子供たちががんになると。セシウムは血液を通って筋肉に蓄積しますから。あとストロンチウムだとかね、これはもう皆さん御存じのとおり骨に蓄積して、そして白血病、こういうものになっていくと。こういうことになっております。そういう中身の、放射能物質の中身も含めてやるんでしょうか。どういうふうにやるのか、教えてください。
○議長（畠山和純君）
環境生活部長小泉保君。
◎
環境生活部長（小泉保君） 現在、毎日やっておりますのが放射線量ですね。放射性物質そのものではなくてですね。放射性物質そのものについては物を分析しないといけませんので、水であるとか、農畜産物とか、水産物とか、そういうふうなものに分けまして、きめ細かに。特に、うちの方の場合は、原子力センターが壊滅しておりますので、東北大学の研究所に協力を依頼して、現在、定期的に、基本的には毎週一回ということで測定をしているというふうな状況でございます。
○議長（畠山和純君） 二十六番加賀たけし君。
◆二十六番（加賀たけし君） 最近、問題になっているのが、内部被曝という問題がよく指摘をされてますね。外のやつは、ある程度洗ったり何なりすると落ちると、しかし、吸ったり、食べ物を通して取得するとどうにもならない。これが蓄積をするということで、非常に問題ではないかと。内部被曝の問題をきちっと対応しなくちゃだめだと、こういうことが指摘されておりますが、その点、どういうふうに対応していくんでしょうか。
○議長（畠山和純君）
環境生活部長小泉保君。
◎
環境生活部長（小泉保君） 内部被曝の問題については、現在、国の方でも、さまざまな基準の設定の際に、そうした視点も入れて、今検討している。あるいは、そうしたものも踏まえて基準が出されてきているというふうに考えておりますので、そうした点は特に注意して対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（畠山和純君） 二十六番加賀たけし君。
◆二十六番（加賀たけし君） そういう意味で、ホールボディーカウンターというＷＢＣ、ボクシングみたいなあれですけど、ＷＢＣと、こういうふうに言ってるようですけどもね。ホールボディーカウンターという検査ですね、内部被曝の。そういうものでやっていくということも必要で、県でこういうものは持ってるんですか。また、関係機関でやってるんでしょうか。
○議長（畠山和純君）
環境生活部長小泉保君。
◎
環境生活部長（小泉保君） 残念ながら、そういう検証というか、検査する体制にはございませんので、そういう点については、国の方に必要に応じて要望してまいりたいと考えております。
○議長（畠山和純君） 二十六番加賀たけし君。
◆二十六番（加賀たけし君） そういう内部被曝の問題が現実にこれから出てくると思いますので、ひとつ検討課題として取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきます。 それであと、知事、最終的に女川原発の再開という問題が出てくると思いますが、どういうふうに、どんな状況になるとオーケーというふうに思いますか。その辺、考えいただきたいと思います。
○議長（畠山和純君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 先ほども答弁したとおりでございまして、新しい国が定めます基準に係る結果、また、福島第一原子力発電所の事故の検証結果、こういったようなものを踏まえまして、国の方からゴーサインが出るということになってまいりましたならば、地元の石巻市、女川町としっかりと協議を進めていきまして、地元としての考え方を取りまとめていくということになります。
○議長（畠山和純君） 二十六番加賀たけし君。
◆二十六番（加賀たけし君） 国、国と言わないで、いろんな機関のいろんな知識を持ってる方いますから、そういうところのいろんな意見を聞いて、県民の命を守るという視点で、こういうものをきちっと対応してもらいたい。原子力村のような対応じゃなくてね。毅然として、県民の命を守るんだと。こういう姿勢でやっていただきたい。そして、放射能調査も、子供たちなり県民の命を守るという視点で、積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。 あと、最初の問題ですが、大地震の問題－－五秒しかありませんね。企業誘致の問題、この問題について、ひとつ積極的に、太陽光発電なり、新しい分野の産業を取り入れてやっていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○議長（畠山和純君） 六十一番今野隆吉君。 〔六十一番 今野隆吉君登壇〕
◆六十一番（今野隆吉君）
東日本大震災により亡くなられた皆さん方へお悔やみ申し上げますとともに、被災を受けました方々にお見舞いを申し上げまして、通告に従って質問をさしていただきます。 まず初めに、国の復興構想会議への対応についてお伺いいたします。 村井知事は、このたびの
東日本大震災からの復興に当たって、国の復興構想会議の委員を務めていますが、国の復興会議は、当初、復興に当たっての財源をどうするかについて議論しないということでした。しかし、知事が会議の場で、財源として災害対策税の創設を提案され、復興財源の議論が行われるようになりました。まさに、知事が国の議論をリードしており、被災地の知事としての姿勢を示した成果だと思います。また、各種報道を総合的に検証したところ、国の復興構想会議では知事の発言力が高まっており、被災地を歩き人々の気持ちを理解する現場主義の知事として、宮城県の皆さんの声を国にアピールし続けていただきたいと思います。 ただ、懸念することがあります。それは、民主党政権の混乱ぶりであります。宮城県からは、あえてだれかとは申しませんが、民主党の中でも重要なポストを占める国会議員が選出されているにもかかわらず、これまで、宮城県の復興に当たってどこまで尽力したと言えるのでしょうか。先日、菅総理大臣が石巻市を訪問した際も、被災地に総理大臣を案内したまではよかったのですが、結局は、ただ自分の人気取りだけの振る舞いに、地元の人々たちを大いに失望させたと仄聞いたしております。政府がいわば死に体となっている以上、地方分権をもっと進めるべきではないでしょうか。地方分権を進めることをうたってきた民主党政権が、結局は、身内の権力闘争に明け暮れているというありさまですから、本当に皮肉なものであります。 復興に当たっては、もう民主党政権など当てにできず、むしろ、我々地方が権限を握って推し進めた方がいいと考えるのであります。国の議論をリードするために県の復興会議を最大限活用し、活発な議論をし、復興に向けた道筋を示してもらいたいと考えております。県の復興会議と国の復興構想会議での議論をどう関係づけるのか、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、水産業復興特区問題への対応についてお伺いいたします。 私は、震災直後から各地を回り、県民の方々の意見を聞いて歩きましたが、大多数の県民の方々は、村井知事の震災対応を評価していることが伝わってきました。また、国の復興構想会議の場で積極的な議論を展開されている知事の姿勢は、多くの県民の方々から基本的には支持されているということもよく伝わってきます。今回の震災に直面し、余りにも頼りない菅政権に比べても、知事のリーダーシップは、まさに地方分権の代表といった感じさえします。この点は率直にこれまでの知事の姿勢を高く評価されるべきと考えております。 ところが、知事が提案している水産業復興特区については、養殖の漁業権を民間会社に開放するという点が県漁協から猛反対を受けているのであります。国の復興構想会議をリードする議論を展開している知事が、水産宮城の復興を進めるという意味でも極めて重要な存在であるにもかかわらず、関係者との調整ができていないのは、とても残念であります。漁協側は、水産業復興特区についての知事の提案に対して強い懸念を表明していますが、このまま推し進めるのか、あるいは、何らかの妥協点を見出すのか。せっかく復興に向けて動き出しているのですから、反対している漁協側をどうやって説得していくのか、その決意のほどをお示し願います。 次に、放射性物質セシウム及び被災地の有害物質問題についてお伺いいたします。 福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散は、宮城県にとっても他人ごとではありません。私は、政治の原点は命であるを政治理念として議員活動を続けてまいりましたが、今回の震災によって、今、まさに県民の命が脅かされていると考えております。県内の牧草から基準値を超える放射性物質が検出されました。現状において、県内の地表における放射性物質の調査は、どこまで、どんな方法で検査を行っているのでしょうか。牧草から放射性物質が検出されましたが、宮城県内の畜産物に対する放射性物質の検査体制はどうなっているのか、具体的にお答えください。 もう一つ、懸念することがあります。それは、宮城県沿岸の海がどれだけ放射性物質で汚染されているかであります。 福島第一原発の事故で、放射性物質の混じった大量の汚染水が海へ放出されました。これによって、茨城県などでは、コウナゴなどから基準値を超える放射性物質が検出されるなど、海産物の安全性に対する不安が高まっております。宮城県沿岸にも、海流により放射性物質が及んでいる可能性があります。これは、宮城県の養殖業の復興にも大きな影響を与えることだと考えますが、宮城県沿岸の海の中の放射性物質はどうなっているのでしょうか。これまでの検出量や検査方法などについて詳しく御説明願います。 神戸大学の飯塚教授グループの調査によれば、石巻市や仙台市若林区など宮城県内のおおよそ十カ所の土壌から、弗素や砒素化合物などの有害物質が、国の基準値に比べて最大二・二倍検出されたことが判明しました。こうした有害物質は瓦れきの撤去作業においても問題となっていますが、住民がこうした有害物質の乾燥した粉末を吸い込まないようにするためにどのような対策をとっているのか、お伺いいたします。 また、実際の被害の実態についてどの程度把握しているのかもお伺いいたします。 災害廃棄物処理の基本方針についてお伺いいたします。 五月十六日に環境省から、
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理方針（マスタープラン）が公表され、処理を推進するに当たっての体制や財政措置、処理方法、スケジュールなどが具体的に提示されました。これを受けて、瓦れき処理を推進する体制を確立するため、災害廃棄物処理の実行計画を作成しなければなりません。その進捗状況と今後のめどはどうなっているのか、お伺いいたします。 昨日、ＮＨＫのテレビで放映がありましたが、その量は約二千万トンと言われております。県の発表は千八百万でありますが、その差はかなりあります。この大量の瓦れきが、今後、県内で処理できない場合は、どこで、どのようにして処理をするのか。また、県外に運んでの処理となれば、その場所や方法、更には輸送手段などについても具体的にお示しください。 更に、瓦れきにはアスベストを初め多くの有害物質が含まれており、県内での処分はもとより、県外での処分や輸送に当たっての安全性確保が極めて重要です。県としてどういった対策を講じていくのか、具体的にお示しください。 次に、災害時の透析患者の実態についてお伺いいたします。 日ごろから私が議会で追及してきた透析医療をめぐるさまざまな問題が、今回表面化しました。このような大規模な災害時には、やはり、弱者が最も過酷な状態に追い込まれるものであります。多くの透析患者が、医療機関が稼働しなくなったことで透析治療を受けることができず、命の危険にさらされました。私自身、透析を受けた経験がある者として、いたたまれない気持ちでした。 そこで、そうした人たちの声を代弁するためにも、改めて、この透析医療の問題について質問させていただきます。 まず、震災時、県内で人工透析を受けていた患者の死亡者数についてお伺いいたします。 次に、透析患者の動向についてお伺いいたします。 気仙沼保健所管内の二施設から九十五人の患者が転出しました。気仙沼市立病院の百七十五人と南三陸志津川クリニックの四十三人の患者はどうなったのでしょうか。石巻保健所管内の三施設から百六十一人の患者が転出しました。更に、石巻赤十字病院の百十二名、宏人会石巻クリニックの二百二十九人、仙石病院の百二十八人、真壁病院の三十一人はどうなったのでしょうか。更に、塩釜保健所本所管内の四施設から七十人の患者が転出しました。多賀城腎泌尿科クリニックの二百人、中山クリニックの五十七人、利府掖済会病院三十二名、宮田利府クリニック百二十六人はどうなったのでしょうか。塩釜保健所岩沼支所管内の四施設から六人が転出しました。みやぎ清耀会緑の里クリニックの百九十人、山本外科内科医院の五十七人、三浦クリニックの九十人はどうなったのか、お伺いいたします。 このように、多くの透析患者が震災によって転出を余儀なくされ、それぞれ苦しんでおります。 次に、県が発行したリーフレットについてお伺いいたします。 平成二十一年度現在、県内で人工透析を受けている患者数はおおよそ四千人となっています。そして、このうち腎移植を希望されている方の数はおおよそ百六十人と記載されております。平成二十一年度、県内における腎移植の件数は、生体腎移植十九件、献腎移植が二件の合わせてたった二十一件です。移植希望者に対して、移植の実績が余りにも少ないという現実であります。こうした現状を打開するための解決策はどうなのか、県の考えをお伺いいたします。 腎移植の実態は、生体腎移植が十九件からもわかるとおり、ドナーのほとんどは配偶者や両親、そして子供や兄弟姉妹など身内の者となっております。私の場合も、自分の娘からの移植を受けることができましたが、こうした身内の人たちを対象にしたセミナーなどの啓発活動を積極的に開催すれば、ドナー不足の問題は大分解消するはずであります。 ほとんどの皆さんは、腎移植について誤解していると思います。それは、死んだ後の腎臓を提供する意思があることをインターネットで登録したり、あるいは臓器提供意思表示カードを所持したりすることは、あくまでも献体移植についての取り扱いのみであり、生体移植には関係ないのであります。私自身も生体移植です。献体移植は、運が悪ければ何十年も待つのであります。脳死や交通事故を待つ医療なのであります。 いずれにしても、医療機関は、透析を導入するに当たっては、患者に対して、移植の道もあるということをきちんと丁寧に説明すべきなのであります。県として、こうした啓発活動のあり方や、そもそも、透析ではなく、移植が可能であれば促進するべきであるということをどう考えているのか、お伺いいたします。 腎移植に関する参考人招致を去る十二月、
保健福祉常任委員会で開催し、慢性腎不全治療の中心的な医療機関である仙台社会保険病院の医師二人を参考人として招き、腎移植が普及していない現状について、意見を聴取しました。慢性腎移植の治療が、移植ではなく人工透析に著しく偏っており、移植という選択肢があることについての説明が不足していることを質問したところ、個別の患者に丁寧に説明している時間的余裕がないとか、現状では説明の時間がとれず、新しい患者を次々と待たせることになると述べていました。こんな言いわけが通用するはずがありません。皆さんも自分のこととして、あるいは自分の身内のこととして置きかえてみればわかるはずであります。移植の選択肢があるということがほとんど説明されていないことは重大な問題であり、忙しいという言葉は説明不足の理由にはならないし、医者としては不適格者であります。インフォームド・コンセントという新しい考え方が常識となっている現在において、非常に問題の多い、許しがたい意見でありましたが、この件について、県として何らかの行政的な処置をとられたのでしょうか、お伺いいたします。 ことし四月から、龍郷町、天城町、伊仙町、徳之島町の四町では、腎移植手術のための旅費の助成制度がスタートしました。患者やドナーが移植を受ける病院に行くに当たっての旅費を支給するというものであります。こうした取り組みは、透析による身体的負担や時間的制約から解放されるだけでなく、自治体の国民健康保険医療も軽減されることであります。高く評価されているのであります。移植を促進するための、自治体によるこうした取り組みについて、県の考え方をお伺いいたします。 次に、応急仮設住宅の資材高騰についてお伺いいたします。 県が建設をいわば丸投げしたプレハブ協会による仮設住宅建設のための資材の買い占めにより、資材価格が高騰しているのだそうであります。県は、本来ならば一戸当たり三百万円前後で建設できる仮設住宅を、一戸当たりおよそ五百万円で発注しているとのことですが、事実なのでしょうか。どうしてこのように価格がはね上がってしまうのでしょうか。しかも、プレハブ協会による資材の買い占めによって、ほかのリフォームなどの業者などが嘆いているそうであります。このような事態を招いたのは、具体的には県職員のだれなんでしょうか。どうしてこのような丸投げをしてしまったのか、お伺いいたします。 同じく被災した岩手県では、仮設住宅の建設に当たっては民有地を借り上げ、地元の業者の参加を優先に地元建設会社の参入が進んでいます。その上、地元雇用が進んでいるのであります。仮設住宅の建設に当たって、全体の業者数とその県内業者数はどうか、お伺いいたします。 また、ここでは通告してませんけれども、宮城県建設業協会になぜ発注できないのかもお伺いしておきます。復興にとって、できるだけ地元雇用や地元業者の活用が重要だと考えますが、いかがでしょうか。 更に、仮設住宅をめぐって、残念ながら、ほかの問題が出ております。それは、独占状態で業者の気が緩んでいるのか、仮設住宅の建てつけなど苦情が相次いでいるということであります。この点につきましても、私は管理センター事務所を訪問し、いろいろと情報を収集してきましたけれども、ドアのふぐあいなど建設を急がなければならなかったにしても、膨大な数の苦情が寄せられていました。これでは、せっかく建設した仮設住宅も台なしです。どうしてこんなことになってしまったのでしょうか。仮設住宅の施工状況について、また、県として、どれくらいの苦情が寄せられているのか、月日、業者別にお示しください。 仮設住宅の建設場所についても問題があります。それは、幾ら未曾有の大震災といっても、仮設住宅が設置された場所が余りにも不便なところにあるということです。これもまた仮設住宅への入居をためらう人が出てくるという問題が発生しています。県として、今後何らかの対応をされるのか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わらさしていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（畠山和純君）
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 今野隆吉議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。 まず、大綱一点目、復旧・復興に対する取り組みについての御質問にお答えをいたします。 初めに、県の復興会議と国の復興構想会議の関係についてのお尋ねにお答えをいたします。 今回の未曾有の大災害からの復興を図るためには、新しい制度設計や思い切った手法の導入が不可欠と考え、我が国を代表する学識経験者などから成る宮城県震災復興会議を設置し、本県の復興計画案について、大所高所から御提言を広くいただくことといたしました。会議では、災害に強いまちづくりや再生可能なエネルギーの活用、復興を支える財源制度、組織の構築など、さまざまな面から有意義な御提言をいただいているところであります。今後とも、県の復興会議の御提言を国の復興構想会議における私の提案に生かし、被災地主導の復興を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、水産業復興特区構想についての御質問にお答えをいたします。 県漁業協同組合は、民間企業に漁業権を開放することに反対しておりますが、今回提案している復興の主体は、漁業者が中心の漁業法人であります。このような漁業法人が実現すれば、復興が早まり、かつ、民間の有する技術や経営ノウハウなどが導入され、持続的、効率的な漁業経営が実現されるものと考えております。今回の構想は、我が県の漁業が再生・復興し、将来にわたって発展していくために必要なことと考えておりますので、今月中にも漁業者に説明する機会を設け、誠意を持って対応してまいります。 次に、大綱三点目、応急仮設住宅の資材高騰についての御質問にお答えをいたします。 初めに、社団法人プレハブ建築協会への応急仮設住宅の発注についてのお尋ねにお答えをいたします。 応急住宅につきましては、最大限迅速に建設することが求められており、国からも早期に建設するよう要請されたため、私がこの決定をし、社団法人プレハブ建築協会と契約することにいたしました。また、今後、災害公営等の復興住宅の建設に当たりましては、地元事業者を最優先にして発注してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、仮設住宅の施工状況と県として把握している苦情についての御質問にお答えをいたします。 応急仮設住宅につきましては、最大限迅速な対応が求められているため、システム化された構造で建設しているものであります。応急仮設住宅への入居後の苦情につきましては、社団法人プレハブ建築協会が
東日本大震災仮設住宅管理センターを設置し、市町を通じて受け付け、各事業者に連絡し、対応することとなっております。 仮設住宅管理センターで取りまとめている苦情の件数は、住宅の施工に直接起因しないものを除き、入居が開始された四月二十八日から四月三十日までに二十三件、五月は百五十四件の計百七十七件となっております。また、業者別の苦情につきましては、プレハブメーカー九社に対するもので、最も多い業者で五十五件、最も少ない業者で二件となっております。 次に、応急仮設住宅の場所が不便で入居をためらう人が出ているが対策はどうかとの御質問にお答えをいたします。 応急仮設住宅の建設用地の選定に当たっては、被災市町から候補地を提示され、県は安全性や上下水道などのライフラインが確保できるかなどを判断しているところであります。津波被害が甚大な市町においては適地が限られていることから、立地条件が良好とは言えないところもあります。 県といたしましては、日常の買い物の利便性や医療機関の受診、福祉サービスの提供等のさまざまな面から、被災者が安心して入居し生活できるよう市町とともに検討し、支援をしてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
環境生活部長小泉保君。 〔
環境生活部長 小泉 保君登壇〕
◎
環境生活部長（小泉保君） 大綱一点目、知事の復旧・復興に対する取り組みについての御質問のうち、県内の地表における放射性物質調査についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、福島第一原子力発電所の事故に伴います放射性物質の飛来の影響を調査するため、仙台市及び県南十地点におきまして、三月十四日から東北電力の協力を得まして、サーベイメーターにより、地表約一メートルの高さで放射線の測定を実施してございます。測定値は、三月十六日に一時上昇いたしましたが、その後は急速に低下を続け、現在は測定開始時とほぼ同程度の低いレベルで推移しているところでございます。 また、県では、五月二日に県南十三市町に簡易型の放射線測定機器を配布し、きめ細かな測定を実施しているところでございます。 更に、文部科学省からは、福島第一原子力発電所から約百キロメートルの範囲内の土壌中の放射性物質の調査を今後、県と協力して実施したいとの要請がございまして、早期実施に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、土壌中の有害物質についての御質問にお答えいたします。 被災地におきまして懸念される弗素や砒素化合物の有害物質につきましては、先般、環境省が、被災地の瓦れき堆積地区におきまして津波堆積物の調査を実施いたしまして、濃度については問題がない程度であるとの調査結果となってございます。 また、県におきましては、堆積物の粉じんによる生活環境への影響を把握するため、現在、浮遊粉じん中の砒素などの有害物質につきまして、避難所など十カ所を選定してモニタリングを実施しているところでございます。これらのモニタリング結果につきましては、被災市町における健康対策の一助となるよう、情報提供してまいりたいと考えております。 今後とも、浮遊粉じん中の有害物質について継続したモニタリングを実施し、引き続き十分な配慮をしてまいります。 次に、災害廃棄物処理実行計画の作成に係る進捗状況と今後のめどについての御質問にお答えいたします。 県においては、現在、被災市町と連携をしながら、それぞれの市町ごとの災害廃棄物の処理スキームを検討してございます。今月中には被災市町との調整を行い、宮城県災害廃棄物処理実行計画を策定したいと考えております。 次に、瓦れきの県外処理についての御質問にお答えいたします。 このたびの
東日本大震災によって発生いたしました災害廃棄物につきましては、量が大変膨大でありますことから、今後、県外での広域処理を含めた総合的な取り組みが必要であると考えております。現在、環境省において、全国の地方公共団体に対しまして、災害廃棄物の受け入れの意向調査を行っており、また、東京都などの自治体からも受け入れの申し入れをいただいているところでございます。既に、冷凍水産物の一部につきましては、山形県米沢市の処分場に搬出してございますが、今後、災害廃棄物の処理スキームの検討に当たりまして、こうした県外での広域処理も考えてまいりたいと思います。 次に、瓦れきに含まれる有害物質に関する安全確保対策についての御質問にお答えいたします。 災害廃棄物処理に当たりましての有害物質の取り扱いにつきましては、このたび策定いたしました災害廃棄物処理指針におきまして、有害物質ごとに具体の安全対策、例えば、アスベストに関しては、大気への飛散防止のための散水、ＰＣＢに関しましては、土壌や水質汚染防止ための密閉容器での収納などをお示しをし、市町村を初め関係機関に周知したところでございます。今後、災害廃棄物の処理が本格化していくこととなりますが、有害物質による大気、水質、土壌等への問題が生じないよう、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
保健福祉部長岡部敦君。 〔
保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡部敦君） 大綱二点目、災害時の透析医療についての御質問のうち、震災後の透析患者の死亡者数についてのお尋ねにお答えいたします。 透析患者につきましては、災害時に人工透析が困難になった場合、命の危険にさらされますことから、県といたしましても、関係機関と協力し、優先的に対応したところでございます。具体的には、県民の問い合わせに応じまして、医療機関の紹介を行い、また、要請に基づき、県内外の透析医療機関に患者を搬送いたしました。更に、患者へのガソリン優先給油証明書の発行、通院手段の調整などを行ったところでございます。 死亡した方の数についてでございますが、津波による死亡や行方不明のほか、透析を受けておられました医療機関から連絡がつかなくなっている場合などもございまして、お話のような透析を受けることができずに亡くなった方の数を確認することが難しい状況にございます。 次に、各地域の透析患者の動向についての御質問にお答えいたします。 震災後の透析患者の動向につきましては、県といたしましても、四月中旬に透析を行う各医療機関への調査により、実態把握に努めたところでございます。この調査によりますと、震災直後の患者の動きとしまして、まず気仙沼地域では、気仙沼市立病院で継続して透析を受けた約六十人を除きまして、県内外の施設で治療を受けられております。なお、震災による死亡・行方不明のほか、連絡がつかない方を含めた不明者は八人となってございます。次に、石巻地域では、もとの施設での診療継続が約三百十人、他施設への転出が約百五十人、不明者は四十二人となってございます。塩釜地区では、津波被害が大きかった多賀城市内の診療所の患者が県内の他の施設に移りましたほかは、ほとんどの患者がもとの施設での診療を継続されております。なお、多賀城市内の診療所を除きまして、不明者は三人となってございます。名取、岩沼地区では、約十人が他施設に移りましたほかは、もとの施設で診療を継続しておられまして、不明者は八人でございます。 以上、申し上げました震災直後の状況から約一カ月経過いたしました四月の調査時点におきましては、気仙沼地域を除きまして、患者数は震災前と比較し九〇％を超えるまでに回復いたしております。また、現時点では、気仙沼市立病院から集団で北海道に転出したほとんどの患者さんが戻っておられますほか、多賀城市内の診療所も再開されておりまして、震災前の施設で透析を受けられる環境が整ってきているものと考えてございます。 次に、移植の実績が少ない現状を打開するための解決策及び透析患者への啓発活動と移植の促進についての御質問にお答えいたします。 腎臓増殖の推進には、自発的意思による善意の臓器提供者を確保するための普及啓発を図ることが必要と考えてございます。そのため、専門家の意見を伺いまして、臓器移植についてのリーフレットを作成し、医療機関や移植コーディネーターを通して、県民の皆様へ働きかけていくことといたしております。また、議員の御提案を踏まえまして、昨年度から開催しております臓器移植フォーラムにつきましては、よりわかりやすい内容とし、開催回数をふやすことなどによりまして、腎臓移植の啓発に努めてまいります。 次に、慢性腎不全患者へのインフォームド・コンセントについての御質問にお答えいたします。 いわゆるインフォームド・コンセントにつきましては、医療の提供に当たりまして、医療従事者が適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないとされているものであり、個々の患者に対し丁寧に行われる必要があるものと考えてございます。 常任委員会の発言内容をもちまして、県として行政処分ということは難しいところでございますが、慢性腎不全患者に対しましても、個々の症状や治療の実現可能性等に応じ適切に行われるべきものでありますので、病院の立入検査などを活用しながら、その体制についてしっかりと確認してまいります。 また、腎臓移植を推進するためのリーフレットを透析医療機関でも配布するなど、更に普及啓発に一層努めてまいります。 次に、移植を促進させるための自治体による取り組みについて県としてどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。 御指摘のように、医療機関がなく、離島であるなどの地域の実情を踏まえ、臓器移植推進に向けまして、自治体が独自の施策を実施することは、患者負担や医療費の軽減に有効であると考えてございます。 県といたしましては、そうした独自の施策につきまして、市町村の意向も確認しながら、リーフレットの作成や移植医の説明と腎臓移植経験者の体験などを内容とした臓器移植フォーラムの開催、更には移植コーディネーターへの勉強会の開催など、移植促進のための施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
農林水産部長千葉宇京君。 〔
農林水産部長 千葉宇京君登壇〕
◎
農林水産部長（千葉宇京君） 大綱一点目、知事の復旧・復興に対する取り組みについての御質問のうち、農産物に対する放射性物質の検査体制についてのお尋ねにお答えいたします。 農産物の放射性物質検査につきましては、東北大学の協力により、二週間に一回の頻度で実施してまいりました。三月から、これまで国から示されている品目のほか、県内の生産、流通状況、地域性を考慮し、ホウレンソウ、コマツナ、原木シイタケ、原乳など計二十品目、延べ九十一点について検査を実施いたしました。その結果につきましては、速やかにホームページなどで公表しておりますが、これまで、いずれも国が定める指標を下回っており、安全が確認されております。六月以降につきましては、検査の頻度を週一回として、更なる食の安全安心の確保に努めているところでございます。 なお、直接人が口に入れるものではございませんけれども、県内の牧草から暫定許容値を上回る放射性セシウムが検出された、その牧草の検査体制でございますが、こちらにつきましては、五月十一日以降、県内を七圏域に分けまして、十四地点での調査を実施してきたところでございます。更に、六月以降につきましては、調査ポイントを十四地点から二十六地点に増加をさせて、毎週一回の頻度で調査を実施しております。きめ細かな調査によりまして、暫定許容値を下回ることが確認された地域、ブロックごとに、乳牛への牧草の給与制限、給与自粛、放牧自粛、そちらを解除しているという状況でございまして、現時点で、仙台地域の一部と石巻地域が解除をされているという状況でございます。 次に、宮城県沿岸の放射性物質の状況についての御質問にお答えいたします。 海水中の放射性物質の検査につきましては、先月上旬から中旬にかけて仙台湾の四地点の海面下十メートルで実施しました結果、鮎川沖の一点から放射性沃素が一・四ベクレルとごく微量検出されましたが、それ以外の調査地点ではいずれも検出限界を下回っておりました。なお、現在、国の研究機関などで、広域的な海洋モニタリングを実施しております。我が県沖合では、十五地点において表層、中層、低層から海水を採取しておりますが、放射性物質は検出されておりません。 また、水産物につきましては、現在、定期的に検査を実施しておりますが、検査結果は、飲食制限に関する指標値を大きく下回っており、安全性に問題はないということを確認し、公表しております。 県としましては、水産物に対する風評被害を防ぐためには、適正な検査の実施と結果の公表が非常に重要であるというふうに認識しておりますので、今後とも定期的に検査を実施し、公表してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君） 土木部長橋本潔君。 〔土木部長 橋本 潔君登壇〕
◎土木部長（橋本潔君） 大綱三点目、応急仮設住宅の資材高騰についての御質問のうち、仮設住宅の価格についてのお尋ねにお答えいたします。
東日本大震災による住宅被害は広域にわたる未曾有の災害規模であるため、県と災害協定を結んでいる社団法人プレハブ建築協会並びに社団法人住宅生産団体連合会に所属する団体が一体となって、建設資材の生産や調達を初めとして、設計から供給まで一貫して対応しております。仮設住宅一戸当たりの建設費用は、前年度の単価として約二百四十万円が国から示されておりますが、これは建物のみの単価となっております。そのほか、団地ごとに集会所や駐車場の規模、整地面積や浄化槽の設置の有無などが異なっておりますので、これらの外構工事等の諸経費を加え、工事費総額を算定しております。最終的には、すべての仮設住宅建設費用を合計し、総建設戸数で除したものが、一戸当たりの単価となります。なお、参考に、平成二十年に発生した岩手・宮城内陸地震の際の一戸当たりの単価は四百五十一万円となっております。 次に、応急仮設住宅の建設における地元業者の活用についての御質問にお答えいたします。 仮設住宅の建設に当たりましては、これまで三十四社が元請として建設を担当しており、そのうち五社は県内事業者となっております。また、大工や電気、ガス、水道設備等の工事におきましても、県内の事業者から御協力をいただいております。なお、社団法人プレハブ建築協会に対し、被災者等の積極的な雇用を求めるよう協力を要請しております。 また、山元町や南三陸町など四市町で、公募リストを活用して地元企業による供給を検討していることから、県といたしましては、発注事務や技術面での支援をしっかりと行ってまいります。 なお、宮城県建設業協会への発注については、仮設住宅は最大限迅速に建設することが求められており、県と協定を結んでいる社団法人プレハブ建築協会と契約することとしておりますが、この協会に会員として加入していただければ、宮城県建設業協会会員への契約も可能となるものと考えております。 以上でございます。
○議長（畠山和純君） 六十一番今野隆吉君。
◆六十一番（今野隆吉君） 御答弁ありがとうございました。 まず、有害物質から見て、今、部長言ったように、牧草なんですけども、今、県南とか県北の牧草は給餌、えさとして食わしてはならんということで、ラップにくるんで保管してるんですけれども、その分を今、海外から輸入してえさ与えてるんですよ。この費用はどうなんですか。ちょっと、お答えください。
○議長（畠山和純君）
農林水産部長千葉宇京君。
◎
農林水産部長（千葉宇京君） 粗飼料として非常に大きなウエートを占めてます牧草でございますので、これが給餌できなくなったということで、代替の飼料、こちらの方を酪農家で手当てして給餌をしております。その費用につきましては、基本的に、今、農協中央会を中心に、損害賠償を要求するための協議会、これを間もなく設置することになっておりますが、ここで取りまとめをして、東京電力の方に損害賠償請求をするということで、ただいま準備を進めているという状況でございます。
○議長（畠山和純君） 六十一番今野隆吉君。
◆六十一番（今野隆吉君） 義援金と同じなんですよ。今、海外から輸入して大変なんですよ、資金がなくて。ですから、これも暫定にお金を払ってあげるように。こういうのが大事なんですから、役人的な発想ではだめですよ。答弁ください。
○議長（畠山和純君）
農林水産部長千葉宇京君。
◎
農林水産部長（千葉宇京君） 現在、県内酪農協等を通しまして、輸入飼料等の必要量というものを調査しております。そして、そういったものを入手することにつきましては、農協の方で資金を準備することで対応できることになっておりますけれども、現時点では、国内での飼料調達、あるいは県の中でも、農業公社等で扱っておりますホールクロップサイレージ、まだゆとりがございまして、そちらの方の給与というような状況でございますので、具体的な輸入飼料に頼る状況というのはまだ大きく発生していないということでございますし、必要になった資金の手当てということについても準備されてるということでございます。
○議長（畠山和純君） 六十一番今野隆吉議員。
◆六十一番（今野隆吉君） 輸入がまだ少ないということだったら、北海道から来ているのはどうですか。
○議長（畠山和純君）
農林水産部長千葉宇京君。
◎
農林水産部長（千葉宇京君） 県内の酪農家の粗飼料につきましては、実際、ことしの一番草が給与されるというのは、これから、六月中旬からが本格化してくるということで、今まで前年の牧草、これを乾草としていたものを給与するとか、あるいはホールクロップサイレージとかいったものをやっているという状況だそうでございまして、これが給与ができないという状況が長引くと、おっしゃるような状況が出てくるわけでございますけども、幸いなことに、追加での牧草汚染というものは確認されてない。どんどんどんどんはかるたびに規制値は下がってきているということございますので、ほどなく給与できるような状況、県内全域について解除できる状況というものも出てくるかと思いますので、その辺のところで総合的な粗飼料の必要量というもの、こういったものは注意しながら、きちんとした給与ができるようにしますし、そちらの方の調達のための資金手当てということについても、検討してまいりたいと思います。
○議長（畠山和純君） 六十一番今野隆吉君。
◆六十一番（今野隆吉君） 事故米のときもそうなのね、カビ米。あのときも食用に使ってないと言っておいて、工業米だから食べてないです。しかしながら、全部食料に回されていたじゃないですか。そういうのあるからね。この文章見てもそうなんですよ、飲食制限に関するいろんなあれで、安全性に問題はありませんてうたってるの、県で出しているの。だったらこんな規制かける必要ない。二十キロだか三十キロ、原発から－－今百キロに来たんですよ。山形の米沢でももう規制入っちゃったんですよ。安心させるのはいいですよ。しかしながら、実態としては広がってきている。だから、私は、こういうような文章出すときには、もっとしっかりして、そしてまた補償を急ぐように、ひとつ検討してください。お願いします。 次に、瓦れき処理なんですけども、昨日、ＮＨＫの報道ですと二千万トンを超えるだろうという報道なんですが、これはどうですか。ちょっと千八百万トン。差がかなりあるんですが。
○議長（畠山和純君）
環境生活部長小泉保君。
◎
環境生活部長（小泉保君） 県が発表しておりますのは、上限で一千八百万トンということで、震災翌日の浸水面積をベースに計算してございまして、今の状況からしますと一千八百万トンを超えることはないだろうと。それについては、今月に策定いたします宮城県の災害廃棄物処理実行計画の中で十分にその部分については精査してまいりたいと。二千万トンというのは、根拠がどうなのか、ちょっとわかりませんが、国の方も、環境省も千六百五十万トンくらいの数字を出しておりまして、そこいら辺が今の段階では適当かなというふうに考えております。
○議長（畠山和純君） 六十一番今野隆吉君。
◆六十一番（今野隆吉君） 二千万とか千八百万という議論する考えはございません。ただ今回、第二集積場で焼却炉をつくっても、五百万トンがせいぜいだろうと思うんですが。そうしますと、三分の一なんですよね。あとの三分の二に対してどうするかという、莫大な量がまだあるわけですから、それに対しても、例えば県外に持っていく、あるいは分別するなり、いろんなやり方があると思いますが、ぜひ、努力してやっていただきたいと思います。 次に、透析関係についてなんですが。死亡件数がわからない。これも私ね、県の天下りの弊害が一つあるんじゃないかと思うんですよ。宮城県腎臓協会、あれも事務局長は県のＯＢですよ。全く天下りっていうのは本当に－－やってくれればいいんですよ。本当に腰を据えて仕事をする人だったら、私は大賛成。だけど、こういうような回答を出すとか、あるいは、腎臓の透析だとか移植に関して、担当する事務局長がそういうようなＯＢの天下りは、絶対許さん。だから、手帳というのは、皆、透析患者全員持ってるんですから。手帳なくて、よそに行って医療を受けることできないですよ。前の病院で使った薬もその手帳に全部書いてありますし、五時間透析した人なのか四時間なのか、その病状によって、その手帳に－－透析手帳ってのは全部持ってるんですから。それをチェックすれば必ずわかるんです。どこに行った人か、行方不明とか、そんなのあり得るはずがない。だから、部長の答弁というのも、だれかこれも書いた部下がいると思うんですよ。これ素人か、あるいは透析学会から丸め込まれている人なんでないですかね。だから、その辺が、職員の中にもこんな答弁を部長にやらせるなんてけしからんですよ。わかる話をいかにもわからないような答弁。 もう一つ言います。コーディネーターというのは、死亡した献腎移植に対してやる人ですよ、コーディネーターってのは。この人は、待機している人か、十年待ってる人なのか、どうなのか。それに対して、コーディネーターさんがセットしてあげるわけですから。提供者ドナーとレシピの人とをセッティングする。これ、献腎移植のみなんです、コーディネーターってのは。生体腎移植というのは親子関係ですから、ドクターと話し合い、三者でやればすぐ決まる。コーディネーターは必要ないの。こんなのにむだな金をかける必要ない。生体移植には要らないんですよ。だから、答弁も、でたらめな答弁になってんですよ。だから、インフォームド・コンセント、これも調子のいいこと言ってるけども、これ議事録見ればわかりますから、議会の方からとって議事録読んでください。どういう答弁したのか。そうしますと、よくわかりますから。これ答弁要りません。 そういうことで、今回、大震災なもんですから、県警本部もそうですし、自衛隊もそうです。県職員もそうです。皆さん方、不眠不休の中で頑張っていただきました。それで、まだまだ行方不明の方もたくさんいらっしゃいます。そんな中で、やっぱりこれからの－－一九四五年、昭和二十年終戦。仙台空襲。この辺一帯焼け野原です。何万人、何万戸数というのが焼け野原になったんですよ。このときに、この二番丁通り、あのような通りじゃないです。三番丁、四番丁のような細い道路だった。これを復興するときに、仙台市の岡崎栄松市長が物すごい反対受けましたよ。何でこんなところ滑走路、飛行場をつくるんだと。それを押し切って、これがトップリーダーなんですよ。それによって、広瀬通り、青葉通りができまして、今のような仙台都市がこのように形成されたんですよ。そのときと同じように、知事、絶対に抵抗集団があります。絶対にそれに負けることなく頑張っていただいて、新しい宮城県をつくっていただくように御期待を申し上げます。 どうも、御清聴ありがとうございました。
○議長（畠山和純君） 暫時休憩いたします。 午後零時十一分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十分再開
○議長（畠山和純君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。四十六番横田有史君。 〔四十六番 横田有史君登壇〕
◆四十六番（横田有史君） あすは六月十一日、あの日から三カ月を迎えます。大津波の被害に直面した多くの高齢者は、東京大空襲以上の惨状だと述べ、更に放射能被害も加わって、広島、長崎と同じだなどという悲痛な叫びが聞かれます。まさに
東日本大震災は、巨大地震と大津波による歴史的な自然災害であり、その上に、福島原発事故という政治的、人的災害が加わり、その複合的、重層的被害は、世界史的な未曾有の災害と断ぜざるを得ません。多くの被災者が心身ともに深い苦しみのふちにあり、三カ月を経過した現在も、先の見えない不安の中に置かれており、改めて、心からの哀悼の誠とお見舞いの意を表します。 しかし、この三カ月間の村井県政は、残念ながら、徹頭徹尾、国の出方待ちに終始し、多くの被災者の皆さんの願いや気持ちに寄り添おうとする姿勢は全くかいま見られなかった県政であったと断ぜざるを得ません。災害復興とは、被災者の生活を再建すること、震災の前日までの暮らしを取り戻すことであり、そのためにこそ、国と県は行政責任を果たすべきです。 以下、その視点から伺います。 前岩手県知事、元総務大臣の増田現野村総研顧問は、七日の日経新聞で、政府は、被災地は落ちつきを取り戻しつつあるとの前提で、復興に軸足を移した。しかし、被災地との温度差、認識のずれは余りにも大きい。被災地はいまだ復旧以前の段階にあるという事実を特に政府関係者は再認識すべきであると述べています。 そのとき極めて重大な問題は、政府だけではなく、最も被害が大きいとされる宮城県が、五月初めにいち早く被災者救済を事実上後景に追いやり、復旧・復興に軸足を移したという信じられない事実です。被災後三カ月を経た今日でも、実に五千名以上もの行方不明者がいるという深刻な事態であり、数日前に訪れた山元町などでも必死の捜索が行われていました。 そうした状況のもとで、五月の連休以来、殊に休日には全国から大量のボランティアが支援に訪れているときに、土日、休日の県庁の正面玄関は固く閉ざされたまま。救援物資の受け入れも基本的に拒否。県庁二階講堂の対策本部は事実上解散などという宮城県庁全体の姿は、災害復旧に立ち向かっている緊迫した姿など全くかいま見られない県政ですねと、多くの県民、国民が実感している事態と言わざるを得ませんがいかがでしょうか。 今日でも、県内では三百八十カ所の避難所に二万五千人の方が生活をしており、長期の避難所生活に耐え切れず、民間アパートなどに移ったものの、買い物難民、介護難民を強いられている方も数え切れません。したがって、災害救助法に基づく被災者救援は、今日も最大かつ緊急の課題であることは明白ですが、こうした被災者に対する宮城県の対応は日本一冷たい県政であると改めて強調せざるを得ません。 第一に、何よりも避難生活者に対する温かい気配りが完全に欠如していることです。災害救助法に基づく食料費は一人一日千十円から千五百円に、避難所経費も三百円から千円にようやく特別基準が改められ、アルファー米やパン食のみという状況から解放され、お弁当の配布などもふえています。しかし、学校給食が依然パンと牛乳だけなどという状況も各地で見受けられ、子供のために避難所の食事をとっておくなどという親も多数見受けられる状況です。 南三陸町では当選者の五割しか入居してない仮設住宅があり、多賀城では当選者の八十人が辞退したと伝えられています。その理由は、仮設住宅に入居すると、救助法に基づく物資や食事の支援がなくなるので、お金がないため生活ができない。避難所が高台で、高齢者、障害者は生活できないなどというものです。食事等の支援は、仮設住宅や在宅の被災者にも可能であることは大臣答弁でも明確にされており、直ちに改善、実施すべきです。また、これから急速に暑くなる中で、避難所における食中毒や感染症の予防のため、冷蔵庫や扇風機、空調などの配置も緊急の課題です。寝具の供与も救助法で可能ですから、直ちに実施すべきです。 民間賃貸住宅借り上げについて、県が契約を五月一日以降に線引きしたために、三月、四月に契約した方の敷金、礼金や空調設備などが自己負担となっている問題について、国が遡及する、本人の負担は生じさせないことと言明しているのに、今日に至るもかたくなに是正しない、まさに冷たい県政に徹しています。 更に、本来目安であるべき基準を絶対基準として硬直的に運用する県政がいまだにまかり通っています。その人数では広過ぎるから、家賃の限度内であっても却下する。限度額を超えた分を被災者が負担すると言っても、借り上げの対象にしないなどなど、無理やり制度の運用を狭め、被災者の思いを平然と逆なでする行政がまかり通っています。 家と生業をなくした人々は手元にお金を持たず、生活資金の確保に必死ですが、宮城県では、災害特例緊急小口融資を五月十日で打ち切ってしまいました。震災後の実績は三万六百件、四十三億円にも及んでいましたが、県が中止する口実にした生活復興支援資金の新設は、いまだに行われていません。二本立てでいくという国の方針に逆らってまでなぜ小口融資をやめたのか。岩手県では現在も継続しており、この対応の違いはどこにあるのでしょうか。 義援金は、被災地と被災者を思う全国の心の結集です。ところが、六月に入っても、中央受け付けから宮城に配分された三百三十一億円中、市町村に届けられたのは九十三億円。県に寄せられた百六十七億円余のうち、届けられたのは六億円、合計九十九億円のみと、被災者への支給額は二割にすぎません。この怠慢は、生活の糧を失った県民への余りにも冷たい対応であり、更に全国民の善意を踏みにじる行為であり、直ちに是正すべきです。 更に許せないことに、義援金や弔意金の配分を理由に、生活保護の打ち切りが相次いでおり、抗議の声が次々と寄せられています。仙南のＮ市では、義援金がまだ支給されていない四月十八日に、五月以降の生保を打ち切るという通知文書を避難所に送付。まさに被災者を逆なでする違法行為そのものであり、県は直ちに是正措置をとるべきではありませんか。 臨時基金による緊急雇用は、必要な規模で全く実施されていません。亘理町、山元町などで震災と津波で打ちのめされたイチゴ農家は、ハウスの泥出しを必死になって行っています。こうした津波被害の田畑を復旧し、生産を早期に再開したいという思いを励ますためにも、緊急雇用制度を活用し、漁業者の瓦れき撤去と同様に、農家の皆さんを一日当たり一万二千円で雇用し、生活再建の糧とすべきですが、なぜ実施しないのですか。 毎日を生きなければならない、被災者の苦しみと願いに寄り添う立場を抜きにした復興はだれのための復興かと厳しく指摘しつつ、以上の諸点についての所見を求めるものであります。 仮設住宅の完成状況は、宮城が必要戸数を三万から二万三千戸に引き下げた上で四九・九％。岩手県は同じ四九・六％の進捗率ですが、仮設の建設用地については九九％確定し、七月前半で全戸完成の見通し。しかも二千五百戸を地元企業やその共同体に発注。仮設建設による地元への経済雇用効果は大きく、供給力も上がると報じられています。宮城県はスピード重視のためなどと称して、国交省の天下り団体と言われているプレハブ建築協会と住団連に丸投げしたにもかかわらず、大きくおくれており、その前提が既に崩れているではありませんか。 しかも更に、整備のスピードアップを図るためと称して建設業者を一般公募し、企業グループ七十七を決めたとされていますが、その名簿も公表されず、ほとんど発注もされていません。ようやく南三陸町が五十戸、山元町が三百六十戸発注すると報じられていますが、一連の経過の反省に立ち、地元企業の活用と発注に全面的にかじを切るべきと考えますがいかがでしょうか。 おくれているのは、用地確保が困難なためなどと新たな理由を持ち出していますが、用地確保もすべて都市機構（ＵＲ）に丸投げ。しかも用地はインフラが整備され、宅地で雑排水処理が完備しているところに限定。造成が必要な土地は対象外とされており、こうした条件での用地確保が困難な気仙沼市などからは、怒りの声さえ上がっています。法律上は一カ所二戸以上であればよいとされているのに、一カ所二十戸、五十戸以上などという、まさに建設する側の都合を優先して選択肢を狭めているのにほかなりません。被災者の思いに沿った仮設住宅建設に立ち返るべきと考えますがいかがでしょうか。 仮設住宅建設をめぐり極めて重大なことは、今なお発注契約の実態が完全にブラックボックスであるという点です。国の予算は、一戸五百万円の七万戸で、三千五百億円を計上したとされています。これには冷暖房などの附帯設備のほかに、インフラ整備費や解体費も算定しているとされていますが、それならなぜインフラ完備の土地を探しているのか。解体費を含んでいるのに、なぜリースではなく買い取りにしたのか。今回は二年ではなく、最終的には一戸六百五十万とも言われる建設費を投入しながら、すべて壊して産廃処理するというのでしょうか。これほど国民の税金のむだ遣いはありません。むしろ、岩手県が行っているように、半永久的に使える自立仮設住宅の建設に転換すべきと考えますがいかがでしょうか。 衆議院の災害特別委員会が来仙したとき、高橋千鶴子議員の問いに対し、知事は、地盤問題は仙台市の問題と答えたとのことですが、とんでもありません。きょうの情報によりますと、来週、仙台では十三地区二百宅地に避難勧告を新たに出すそうです。こういう事態の中で県が対応できないのか。山元町が開発・分譲した作田山団地の大規模な地すべりを初め多賀城市等で地すべり被害が多発しています。角田市や松山町などの中心市街地などで液状化による多数の家屋の崩壊。栗原市など各地で亜炭廃鉱の陥没被害が多発していること等々、全県で地盤災害が大規模に発生しており、知事の認識を改めるべきです。今までは、住宅被害について、基礎のいずれかの辺が全部破壊か二十分の一以上の傾斜でないと全壊とならず、多くの被災者が救済されませんでした。全国で多発した液状化や地すべりなどにより、住宅・宅地被害に対する救済をという世論の高まりの中で、栃木県の那須烏山市が三百万円を上限に助成する制度を創設するなどの動きを受けて、内閣府は五月二日に、被災者生活再建支援法の適用となる住宅被害の新しい基準を発表。新たに傾斜が二十分の一未満、六十分の一以上が大規模半壊、また住家の基礎などの地盤面下への潜り込み状況を新たに設定し、基礎の天端下二十五センチで半壊などとする判定基準の見直しが行われました。しかし、家が真っすぐに建っていても地盤全体がすべっており、避難しなければ新たな危険が押し寄せるケースなどが多数見られており、更なる助成制度の改正が緊要になっていると考えますが、いかがでしょうか。 従来は救済の対象外だった店舗や工場などの再建を支援するため、岩手県は四月二十七日の臨時議会で、工場再建補助、修繕費補助の二つの事業を創設し、約九億円を計上しました。修繕費補助は、旅館などを含む被災店舗への補助が二百万円、中小製造業者の工場が二千万円を上限に、修理費の半分を県と市町村が二分の一ずつ負担するもの。工場再建補助は、三十人以上の企業に五千万円を限度に、百人以上の場合は一億円を限度に、県と市町村が補助するというものです。 お隣岩手県では、全国で初めてこうした被災者生活再建支援法に欠落している制度を次から次と制度化しているのに、宮城県はなぜやろうとしないのか、お答えください。 更に、岩手県は、一昨日、八日に招集した臨時県議会で総額千八百五十億円の補正予算を議決。水産業の立て直しを急ぐため、国の第二次補正予算の編成前に補助金を見込み計上する異例の予算と報じられています。水産関連では、漁協組合員が共同利用する漁船、何と約三千七百隻を購入・修理するための補助費二百八十五億二千五百万円。ワカメやコンブなどの種苗購入費補助四億六千二百万円など、実に水産関係だけで七百九十二億七千万円を確保・計上。宮城県が水産特区などと大騒ぎし、民間資金の導入などと騒いでいる間に、岩手県でははるかに大きな公的資金の導入で復旧への道を歩み始めているのではありませんか。すべて国待ちの宮城県とスピード感のある岩手県とは雲泥の違いがあると断じざるを得ませんがいかがでしょうか。 福島原発事故で放出された放射性物質は、チェルノブイリ原発事故に近い規模であり、今県内で測定されている空間放射線のほとんどは福島原発から飛来し、地表に降下した放射性セシウムに由来するものです。仙南の一部では年間積算線量が五ミリシーベルトを超えるとの予想が公開されていますが、これは計画的避難地域の要件である年間積算線量二十ミリシーベルトに近いレベルです。セシウム１３４の放射能半減期は二年、セシウム１３７の半減期は三十年ですから、ほぼ同じ放射線レベルが何年も続くと思われますが、宮城県の現況についての認識を伺います。 放射能に対する感受性が高い子供の健康を心配して、保護者が安全対策をとるよう求めることは当然です。すべての幼稚園、保育所、小・中・高校、特別支援学校で、空間線量率の測定を県の責任で行い、その結果について、数値のリスク評価をわかりやすく県民に公表するよう求めますがいかがですか。 放射性物質がまだらな濃度で降下すること、水の作用で雨どいの先などに集まり、異常に高いホットスポットができることなども知られており、プールの底の泥や校庭の側溝などは慎重に測定し、校庭で汚染の高い部分が見つかった場合は表土を除去するなど、効果的な対策をとるべきです。 福島県では、地表十センチの線量が地表一メートルの三から五倍を測定。これは内部被曝をおこすベータ線によるもので、多くの保護者は、子供たちの内部被曝を心配しています。国際放射線防護委員会の勧告とその精神に基づき、子供の被曝線量は年間一ミリシーベルト以下を宮城県の目標とすることを決断すべきと考えますがいかがでしょうか。 放射能汚染から水と食品の安全を確保することが、県政の新たな重大責務に浮上しています。農産物の放射能について、厚労省が週一回程度、露地物を中心に測定するよう指示したのは四月四日。ところが、宮城県がこのとおり検査するようになったのは五月末。水道水の検査も、他県の頻度に比べて少ない状況が続いています。保健環境センターや原子力センターの被災による失われた本県独自の放射能検査体制を早急に再建し強化すべきです。また、阿武隈川のヤマメから暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことも踏まえ、県内のすべての水道水を常時検査すべきです。お答えください。 放射性セシウムが牧草から検出され、全県六千の畜産農家に牧草の給餌の自粛が指示されました。六月三日の大河原の説明会で、農林水産省の担当者が、放射能汚染の牧草の埋却とすき込み処分を指示したことは極めて重大です。福島では禁止されている行為を宮城県では問題がないとすることは、基準をみずから否定するものであり、出荷する原乳に対する消費者の不安を呼び起こす可能性があります。酪農家が、我々は安全安心を売ってお金をもらっていると糾弾したのは当然のことで、県としても、農水省に撤回を要求すべきと考えますがいかがですか。 酪農家は、個別若しくは地域ごとに刈り取った牧草の測定を行い、安全が確認できた牧草を使用させてほしいと要望しています。県もこの要望を認めて農水省と協議したようですが、経過をお答えください。 やむなく代替飼料を使用しなければならない酪農家と畜産農家には、県の責任で飼料を確保して提供し、被害者が新たな負担も借金もしなくてよいスキームで対処すべきです。また、食の安全を確保し、牧草の自給と放牧を確実に再開するため、牧草と牧場で空中と土壌の放射線量を測定し、必要な場合は牧草地の表土を除去することなどの対策をとるべきです。更に加害者である東電が酪農農家に謝罪する機会をつくることも求めますがいかがでしょうか。 二十五年前のチェルノブイリ原発事故で、日本近海でも飛来した放射性物質による海洋汚染が観測され、スズキの放射能汚染が最大濃度に達したのは事故の五、六カ月後、マダラは九カ月後でした。福島原発事故で海洋に放出された放射性物質はけた外れの量で、宮城県で漁業への影響が表面化するのもまさにこれからです。汚染のある魚類や海産物を流通させず、風評被害も生まないようにするためにも、水揚げされた魚類を種類別、海域ごとに速やかに漁港で検査できる体制の抜本的強化が必要です。特に、海藻、ホヤ、カキ、ホタテ等の養殖海産物は、県の責任で放射能モニタリングを系統的に行う体制をとるべきですがいかがでしょうか。 カツオ、マグロなど回遊性の魚類については、国による調査が始まっていますが、放射能による海洋汚染や放射性物質の魚への濃縮プロセスについては、まだよくわかっていないことが数多くあり、政府に調査と基礎研究の抜本的な強化を要請すべきです。 ストロンチウム９０のような骨に蓄積される放射性物質の把握は、漁業の再建に密接に関連しており、東電が大量に海洋投棄した汚染水について、核種ごとの放出量を公表するよう国に要請すべきであります。 福島原発事故は、過酷事故は日本では起きないとする絶対安全神話が虚構であったことを白日のもとにしました。私ども県議団は、五月十四日に吉井衆議院議員らとともに女川原発を調査しましたが、外部電源五系統のうち四系統が失われ、二台ある非常用ディーゼル発電機も使用できなくなっており、福島原発とはまさに紙一重であったことが判明しました。
東日本大震災により女川原発で生じていた事象について、県民に詳細な説明をする機会を持つよう、県は東北電力に要請すべきと考えますがいかがですか。
東日本大震災で、女川原発では基準地震動を超え、これが電源火災と喪失につながりました。この事実は、基準地震動とその根拠に過小評価と誤りがあったことを示しています。地震、津波、断層の発見などの新しい知見に基づいて安全基準が見直されることになっており、それまで女川原発の運転再開は認めるべきではありません。また、リスクの高いプルサーマル計画は中止することが当然ですが、知事の所見を求めます。 また、過酷事故が発生したときの避難や対処法は、全く確立していません。同程度の過酷事故が女川原発で起こることを想定して、宮城県の原発防災計画を見直すべきです。そして、ウラン燃料の軽水炉原発は冷やし続けなければならないという不安定性を持ち、使用済み燃料を処理する方法もない未確立の技術であり、期限を決めて明確に廃止すべきと考えますが、知事の所見を求めます。 最後に、復興計画の第一次案をめぐる諸問題について伺います。 一つは、復興会議の構成と計画作成の手法ですが、岩手県の復興委員会は、現場で奮闘する当事者を含めているのに対して、本県の復興会議は、県外の財界系シンクタンクの代表などを中心に構成されています。復興計画策定の基本は、被災者、被災地を主体とした現場の実態を踏まえたものであるべきで、そのためには現場に近い当事者の意見をよく聞くことが必要ですが、その意味でも本県の復興会議の構成は、現場と著しくかけ離れていると考えますがいかがでしょうか。 今回の事務局原案は、特定シンクタンクの無償による全面支援を受けて行われています。その議事録を見ますと、この間、既に野村総研と五回の会議を開き、県の幹部がすべて出席して行われています。農地や漁港の集約化や水産特区構想などは、このシンクタンクの提言とも一致しております。なぜこのような深い関係を結ぶ必要があるのか、その理由について伺います。 二番目に、被災者、被災地の現実からかけ離れた計画案について伺います。 原発事故の不気味さは、県民の不安と恐怖をますます大きくしていますが、計画案には放射能汚染を回避する方策も言及も全くありません。今後の経営に不安感を抱く畜産農家へのメッセージもなく、依然として安全神話に立脚した女川原発の推進を明記するなど、現実離れした計画案と思いますがいかがでしょうか。 内陸部における地すべりの対策など、地盤・敷地災害についての対策が全くありません。仙台市内の六十五カ所にも上る被害に対する復旧・復興に見向きもしないのは、真の復興計画案とは言えないと思いますがいかがでしょうか。 本県の教育分野は甚大な被害を受けましたが、計画案では、給食の問題など現に困っている問題には答えを出さず、志教育の推進が強調されています。教育権を保障するための当然の財政措置と、壊れた教育施設の再建や十分な教職員の配置など教育環境の緊急、早急な整備に努力することが中心課題と考えますがいかがでしょうか。 復興計画案には、被災者、被災地の気持ちに寄り添う県独自の支援が見られません。民間の医療機関や商業、工場施設の復旧についても何も言及されていません。国がどうあれ、県として独自の支援制度を一刻も早く立ち上げるべきと考えますがいかがでしょうか。 復興計画のあり方について、復興は復旧に根差した計画であること、
地域コミュニティーと市町村が土台であること、地域経済の民主的発展につながる取り組みであることなどが重要だと考えます。また、災害救助法と被災者生活再建支援法の抜本改正を提言することが重要と思いますがいかがでしょうか。 新しいまちづくりを行う場合であっても、上から目線での計画を押しつけるのではなく、主権者である地域住民の意思を尊重した復興こそ重要と思いますがいかがでしょうか。 知事は、国の復興構想会議で、災害対策税の創設や民間資本の導入、水産特区構想の提案、東北への首都機能の一部移転などの突出した発言を繰り返していますが、これらは県民的な議論や合意に基づくものではなく、全国から心配や批判の声が寄せられています。増税発言や水産特区の提言について撤回を強く求め、私の壇上からの質問といたします。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（畠山和純君）
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 横田有史議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。 まず、大綱一点目、大震災から三カ月間の被災者救援の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 初めに、宮城県庁全体の姿は、災害復旧に立ち向かう緊迫した姿が全く見られないとのお尋ねにお答えをいたします。 災害対策本部事務局には、現在も自衛隊、海上保安庁、県警の職員が常駐し、県職員は継続して二十四時間対応しております。また、一時的に支援物資の受け入れは停止しておりますが、毎日、市町村からの要望を確認し、県の保管物資から継続して供給しておりますので、御安心いただきたいと思います。災害対策本部事務局の場所は変わったものの、県庁一丸となった災害対応の体制は緩めてはおりません。 次に、食事等の支援は仮設住宅や在宅の被災者にも実施すべきとの御質問にお答えをいたします。 災害救助法による救助は、一般的には応急仮設住宅への入居をもって完了し、その後は世帯の状況に応じ、福祉や就職相談等各種の行政サービスを利用しながら、自立した生活を送っていただくことになります。地域の被災状況によっては、応急仮設住宅入居後や在宅であっても、みずから水や食材が入手できないほど現に救助が必要と認められ、食事の提供等の対象となる場合もあると考えております。被災者の方々には早期に生活の再建、安定を図っていただけるよう、市町と連携しながら取り組んでまいります。 次に、大綱二点目、被災者生活支援をめぐる当面の緊急課題についての御質問にお答えをいたします。 初めに、応急仮設住宅の建設に地元企業を活用してはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 応急仮設住宅につきましては、最大限迅速に建設することが求められていることから、災害時の協定に基づき、社団法人プレハブ建築協会に建設を要請し、三月下旬に第一次着工から週平均千五百戸以上の発注を重ねてまいりました。六月二日の時点で約一万一千二百戸が完成し、約四千七百戸が建設中であり、必要戸数の約七割に相当する約一万六千戸の供給にめどが立っております。現時点では建設用地の確保がなされれば、円滑に整備が進んでいくことから、現在の供給スキームを継続し、八月中旬までの入居完了を目標として取り組んでおります。また、山元町や南三陸町など四市町で地元企業による供給を検討していることから、県といたしましては、発注事務や技術面での支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 次に、応急仮設住宅の用地選定についての御質問にお答えをいたします。 応急仮設住宅は、被災者の皆さんが一日も早く生活を再建し、復興に向けたスタートラインにつくための措置と考えております。そのような中で、被災市町はライフラインや工事用搬入路が確保され、大規模な造成工事が不要で、安全な候補地をまずは選定しております。これを受け、県は、他の都道府県や都市再生機構から技術者の支援をいただいて、技術的側面から調査確認を行い、その結果に基づき、市町が用地を決定しております。また、団地の規模につきましては、地域のコミュニティーの維持等を考慮して、ある程度まとまりのある戸数を必要と考えておりますが、これまでも被災市町の要望に配慮し、着工した二百四十団地のうち二十戸以下の団地は六十八カ所、そのうち十戸以下の団地も十三カ所となっております。今後も用地の選定に当たっては、被災者の思いに沿って、それぞれの地域の状況に配慮しながら柔軟に対応してまいります。 次に、応急仮設住宅はなぜリースではなく買い取りで発注しているのかとの御質問にお答えをいたします。 今回の応急仮設住宅の建設につきましては、戸数が膨大になるため、社団法人プレハブ建築協会からの要請により、約三千四百戸をリース契約とし、その他を買い取り契約としております。 次に、半永久的に使える自立仮設住宅の建設に転換すべきとの御質問にお答えをいたします。 応急仮設住宅をそのまま恒久住宅とすることは、長期的な安全性等の面から認められておりませんが、将来の解体時に再利用可能な資材等につきましては、有効活用に向けた検討を行ってまいります。 次に、内陸部の地盤災害を仙台市の問題としてとらえていることについて認識を改めるべきとの御質問にお答えをいたします。 地盤災害について、県内各市町村が実施した被災宅地危険度判定の結果では、危険又は要注意とされた宅地の約九割が仙台市に集中しております。一方、山元町などに地すべり被害が見られるなど、県内各所に宅地被害を初めとした地盤災害があるという事実を認識しており、仙台市だけの問題ではないと考えております。 次に、大綱三点目、福島原発事故に対する対応と女川原発をめぐる諸問題についての御質問にお答えをいたします。 初めに、すべての学校等での空間線量率の測定及び放射線の効果的な低減対策についてのお尋ねにお答えをいたします。 福島第一原子力発電所事故に伴う校舎、校庭等の利用について、先般四月に文部科学省から福島県に対し暫定的な考え方が通知され、校庭等における空間放射線量率が一時間当たり三・八マイクロシーベルト未満の学校等の校舎、校庭等は平常どおり利用して差し支えないという判断が示されました。県の環境モニタリングの結果では、健康に影響を与えるレベルにはない状況であると判断しておりましたが、県といたしましては、県南部の市町に放射線測定器を配布し、各市町において、学校も含めて測定できる体制を整えました。これまでの環境モニタリングの結果及び県南部の市町が測定した結果によりますと、数値は低い水準で推移しております。今後は県北部の市町村にも放射線測定器を配布することとしており、それぞれの市町村が行う測定結果を注視しながら、その数値に応じて市町村と協議を行い、更なる措置について検討をしてまいります。 次に、子供の被曝線量の目標についての御質問にお答えをいたします。 文部科学省が先月末に福島県に対して発出した事務連絡では、学校において児童生徒等が受ける放射線量について、当面年間一ミリシーベルト以下を目指すこととされております。県といたしましても、このことを踏まえた対応をしていくために、学校で児童生徒が受ける線量の低減に向けた具体的対策について国に説明を求めながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、大綱四点目、宮城県震災復興計画第一次原案をめぐる諸課題についての御質問にお答えをいたします。 初めに、我が県の復興会議の構成は現場と著しくかけ離れていると思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 今回の震災による被害は極めて甚大であり、我が県が復興を果たすためには、新しい制度設計や思い切った手法の導入が必要なことから、日本を代表する学識経験者の皆様などから成る宮城県震災復興会議を設置し、大所高所から御提言をいただくこととしたところであります。宮城県震災復興会議では、現場の実態も踏まえた上で、我が県の将来的なあり方を見据えた有意義な御提言をいただいているところであり、会議の構成が現場と著しくかけ離れているとは考えておりません。 なお、復興計画を策定する過程では、復興会議での議論のほかに、県民、市町村、団体を対象とした説明会の開催やパブリックコメントを実施し、県民の声を広く震災復興計画に反映してまいります。 次に、なぜ特定のシンクタンクと深い関係を結ぶ必要があるのかとの御質問にお答えをいたします。 今回の震災による被害は極めて甚大であり、沿岸、被災市町を初め、県全体の抜本的な再構築による復旧・復興が早急に果たされなければならない状況にあります。このため、速やかに宮城県震災復興基本方針素案を策定するとともに、現在、宮城県震災復興計画の策定を進めているところであります。このような状況の中で、実績のあるシンクタンクである株式会社野村総合研究所からいち早く無償で全面的な計画策定支援の申し出をいただいたことから、我が県の迅速かつ充実した復興計画の策定に寄与していただけるものと考え、御支援をお願いしたところであります。現在まで、宮城県震災復興計画第一次案・事務局原案の論点整理や宮城県震災復興会議の運営などについて御支援をいただいており、非常に感謝をしているところであります。あくまでも主体は宮城県職員がやっております。 次は、地盤・敷地被害についての対策が全くなく、真の復興計画案とは言えないと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。 今回の震災では内陸部においても県内各所で盛り土地盤等の崩落が発生しており、早期の復旧が課題であると認識しております。このため、地盤・敷地被害の復旧につきましては、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震と同様に、現行制度の採択基準の緩和など、特例措置の適用を既に国へ働きかけているところであります。県といたしましては、今後とも市町村と連携して復旧・復興に努めてまいります。 次に、県の最大の責務は、被災者、被災地の生活再建に全力を尽くすこと、国へ必要な制度と財源を要求するとともに、市町村復興計画を全力を挙げて応援することではないかとの御質問にお答えをいたします。 御指摘の視点につきましては、いずれも、我が県の復興にとって欠かすことのできないものと考えております。このような観点から、現在策定を進めております震災復興計画においては、緊急重点事項として、被災者の生活支援や、雇用、生活資金の確保を位置づけるほか、復興のポイントとして、復興を支える財源、制度、組織の構築を盛り込んでいきたいと考えております。 更に、市町の復興計画の支援につきましては、要請に応じて、職員の派遣や震災復興会議への参加などにより計画策定を支援してまいりますが、引き続き市町の主体性を尊重しつつ、可能な限り復興への取り組みに対する支援を行ってまいります。 次に、災害救助法の抜本改正を提言することが重要と思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。 災害救助法は昭和二十二年に制定された法律であり、例えば、避難所における医療と助産は救助の対象になり、栄養管理、生活障害・生活不活発病の予防・防疫、高齢者、障害者の介護、児童の養護などは対象外であるなど、現状に合わないところがございます。現在、法の適用範囲の拡大や基準限度額の引き上げについて国に対し強く要望しているところでありますが、いずれ、今回の震災の状況を総括し、法の改正について国に提言していくことが必要であると考えております。 次に、被災者生活再建支援法の抜本改正を提言すべきとの御質問にお答えをいたします。 大規模災害においては、被災者生活再建支援基金ではなく、別途国全額負担による基金の創設や、被災した世帯がどのように生活再建していくかに着目した支援が可能な制度として組みかえるよう、既に全国知事会を通じて国に要望しているところであります。 次に、地域住民の意思を尊重した復興についての御質問にお答えをいたします。 未曾有の大災害から復興を果たす上で何よりも重要なのは、地域住民のまちづくりにかける思いであり、住民、団体、ＮＰＯ、国、県、市町村などがともに手を携え、復興に取り組んでいく必要がございます。現在、震災復興計画を策定中でありますが、説明会の開催やパブリックコメントの実施などにより、県民の意見を幅広く反映し、被災者、被災地と同じ目線に立ちながら、地域住民の意見を尊重した復興を推進してまいりたいと考えております。 次に、構想会議での私の提言についての御質問にお答えをいたします。 今回の震災による被害は極めて甚大なことから、我が県が復興を果たし、更なる発展を遂げるためには、新たな制度設計や思い切った手法を積極的に取り入れていくことが不可欠であります。このような観点から、国の
東日本大震災復興構想会議の場で災害対策税や水産復興特区の創設などの踏み込んだ提言をしているところであります。これらの提言につきましては、県民の皆様に十分に説明を尽くすことで御理解が得られるものと信じておりますし、国や市町村等と更に連携をしながら、地域の復興に全力で取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君） 総務部長今野純一君。 〔総務部長 今野純一君登壇〕
◎総務部長（今野純一君） 大綱一点目、被災者対応における問題点についての御質問のうち、食中毒や感染症予防のため、冷蔵庫、扇風機、空調の配置及び寝具の供与に直ちに取り組むべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。 食中毒や感染症、更には熱中症予防などの避難所における暑さ対策につきましては、時期を失することなく対応をしなければならないと認識をしております。市町村に対して、暑さ対策に万全を期すよう注意喚起を既に行ってございます。これを受けて、市町村におきましても、既に、夏場に必要となる物資の必要数の把握や調達に着手をしております。県としては、これらの状況を把握するとともに、市町村独自で調達が困難な業務用大型冷蔵庫、扇風機、タオルケットなどについて、市町村からの要望をお聞きをしながら、既に手配を行っているところであります。 次に、地盤災害に対する支援の抜本的強化問題の御質問のうち、住家の被害認定基準について更なる改定が必要ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。 住家の被害については、国が認定基準や運用指針を示しております。今回の震災を踏まえて、津波被害における航空写真を活用した調査方法や地盤の液状化による判定方法の追加などの改正が行われてございます。県としても、被災した市町の認定状況などを踏まえまして、基準の柔軟な運用について国に対して必要な要望を行ってまいります。 次に、岩手県との予算編成姿勢の違いについての御質問にお答えをいたします。 五月補正予算では、現時点で早急に取り組まなければならない被災者の応急救助費を初めとして、国の一次補正予算を踏まえて、災害復旧経費や農林水産業者の経営再建経費、被災した求職者の雇用経費、更には、中小企業の資金繰りに対応した経営安定資金など四千四百二億円を計上しております。これに既に専決処分をさせていただきました補正予算を加えますと、今年度の震災対応予算は七千二百八十三億円に達しております。被災者対策や災害復旧に速やかに取り組んでいるところでございます。 一方、復旧・復興事業費には多額の地方負担が見込まれますことから、予算編成に当たりましては、国による財政措置の見きわめが欠かせないということがございます。現在、国に対して、更なる財政支援の拡充とともに早期の第二次補正予算の編成を求めてございまして、この国の動向を踏まえなから、積極的に復旧・復興予算を編成をしてまいる所存でございます。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
環境生活部長小泉保君。 〔
環境生活部長 小泉 保君登壇〕
◎
環境生活部長（小泉保君） 大綱三点目、福島原発事故に対する対応と女川原発をめぐる諸問題についての御質問のうち、宮城県内の放射線の現況の認識についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の飛来の影響を調査するため、仙台市及び県南の十地点におきまして、三月十四日から、東北電力の協力を得て放射線の測定を実施してでございます。測定値は三月十六日に一時上昇しましたが、その後は急速に低下を続け、現在は測定開始時とほぼ同程度の低いレベルで推移してございます。直近の最も高い測定値は、丸森町役場付近での一時間当たり〇・二八マイクロシーベルトであり、年間積算量に換算しますと、約二・五ミリシーベルトとなり、現在は、健康上特に問題となるレベルではないものと考えております。先日、文部科学省が公表しました積算線量推定マップでは、丸森町の福島県との県境におきまして、年間五から十ミリシーベルトの間と推定されておりまして、計画的避難区域の年間二十ミリシーベルトの半分以下となってございます。今後とも、放射線量の測定体制を強化し、福島第一原子力発電所事故の影響に対応してまいります。 次に、放射能検査体制を早急に再建すべきとの御質問にお答えいたします。 今回の震災におきまして原子力センターが壊滅的な被害を受け、現在、東北電力や東北大学の協力を得ながら、放射能の測定に取り組んでおりますが、県としての測定体制を早急に再建する必要があると考えております。今回、福島第一原子力発電所の事故を契機に、原子力発電所の安全基準を見直す必要が出てきていること、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散に対応する必要があることなど、環境変化が生じておりますことから、今後、原子力センターを再建するに当たりましては、こうした点を踏まえ、放射能検査体制の整備に努めてまいります。 次に、水道水の常時検査についての御質問にお答えいたします。 現在、県及び三十四の市町村では、定期的に水道水中の放射性物質の検査を実施してございます。検査頻度は、週一回の検査が約七割となっております。これまでの検査では、三月に、一部の市町村で指標値を下回る放射性物質が検出されたところございますが、現在では、大半が不検出となってございます。今後、福島第一原子力発電所の環境が変化するような事態が生じた場合におきましては、検査回数を増加させるなど、適切に対応してまいります。 次に、汚染水の核種ごとの放出量の公表を国へ要請することについての御質問にお答えいたします。 東京電力におきましては、福島第一原子力発電所から放出されました汚染水の海洋への影響を把握するため、これまで放水口付近と原発の沖合十五キロメートル地点の二地点で放射性ストロンチウムの濃度を測定してきております。放水口付近での最も高い測定値は一リットル当たり〇・四四ベクレルと、非常に低い値となってございます。現在の測定手法でも海洋への影響を把握できていると考えております。 次に、東北電力に対し、女川原発の事象について県民に説明機会を持つよう要請すべきとの御質問にお答えいたします。 女川原子力発電所は、今回の地震・津波におきまして、地盤沈下等電源設備の一部に被害が生じたものの、安全上重要な施設の被害は免れ、とめる、冷やす、閉じ込める機能は正常に働いております。東北電力では、これまで、女川原子力発電所における被害状況や復旧状況につきましてホームページなどにおきまして随時公開しているほか、五月二十六日には女川町議会に対しまして、五月二十七日には石巻市議会に対しまして、被災の状況と緊急安全対策につきまして詳細な説明をしてございます。 県といたしましては、今後とも機会をとらえ、県民に対し積極的に情報提供に努めるとともに、東北電力に対して、地域住民への説明会を開催し周知に取り組むよう求めてまいります。 次に、女川原発の運転再開とプルサーマル計画の中止についての御質問にお答えいたします。 女川原子力発電所の運転再開につきましては、今後、国における新たな安全基準についての見直しの動きや福島第一原子力発電所事故の検証結果を踏まえまして、県民の安全安心の確保の観点に立ってしっかりと対応してまいります。 福島第一原子力発電所の三号機ではＭＯＸ燃料を使用してございますが、この燃料に起因する影響は報告されておりません。今後、国では徹底した事故の検証が進められる予定でございますが、こうした検証の推移を注視してまいりたいと考えております。 次に、宮城県の原子力防災計画の見直しと軽水炉原発の廃止についての御質問にお答えいたします。 今後、国におきまして、原子力施設に係る防災指針の見直しが行われるものと考えておりますが、県においても、県民の安全安心の確保に向け、原子力に係る地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。今回の事故によりまして、これまで積み上げてきた原子力発電に対する国民の信頼が大きく失墜いたしましたが、県といたしましては、原子力発電をめぐるこうした環境の変化を踏まえ、県民の安全安心の観点に立ち、しっかりと女川原子力発電所に対応してまいります。 次に、大綱四点目、（仮称）宮城県震災復興計画第一次案をめぐる諸問題についての御質問のうち、復興計画に女川原発の推進を明記しているのではないかとのお尋ねにお答えいたします。 震災からの復興に当たりまして、県民の安全安心を守る観点から、女川原子力発電所の環境放射能の監視体制と原子力災害体制の再建は不可欠なものでありますことから、計画案においてその旨を示すこととしたものでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
保健福祉部長岡部敦君。 〔
保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡部敦君） 大綱一点目、大震災から三カ月の被災者救護の取り組みについての御質問のうち、民間賃貸住宅の借り上げ制度についてのお尋ねにお答えいたします。 民間賃貸住宅の契約の遡及適用につきましては、被災者みずから契約した時点から県が契約するまでの間に被災者が支払いました家賃等について、被災した入居者に直接現金で給付する必要が生じますことから、これを国に要望してございまして、現在、厚生労働省において検討されているところでございます。 また、民間賃貸住宅の借り上げに当たりましては、住宅の間取りと入居世帯人数、月額賃料の上限額の目安をお示ししておりますが、地域の実情や入居者の個別の事情などをしんしゃくいたしまして、市町村と協議をしながら、できる限り柔軟に対応しているところでございます。 次に、緊急小口資金特例貸付についての御質問にお答えいたします。 緊急小口資金特例貸付につきましては、実施主体であります宮城県社会福祉協議会が窓口でございます各市町村社会福祉協議会の意見を聞き、被害の大きな沿岸部で申請実績がなくなりつつある状況を踏まえまして、五月十日で受け付けを終了いたしましたが、国に指導を仰ぎ、事前受け付け分など、必要に応じて対応してきたところでございます。国におきましては、当初から生活復興支援資金の受け付け開始に合わせて、緊急小口資金特例貸付を終了する方針としてございまして、県におきましては、現在早期の受け付け開始に向けまして、国及び全国社会福祉協議会との調整を図りながら、宮城県社会福祉協議会と準備を進めているところでございます。 次に、義援金の迅速な被災者への支給についての御質問にお答えいたします。 義援金につきましては、できるだけ早くかつ公平適正に支給できますよう、人的被害と住家被害を配分対象とし、これまで全国の自治体からも応援をいただきまして、県として市町村事務を支援してまいりました。今後は六月六日の第二回義援金配分割合決定委員会で決定されました中央受け付け分の二次配分を踏まえまして、早期に市町村への配分基準を決定するとともに、国に対しまして、支給がおくれている自治体への応援職員の派遣を求めていくなど、国、市町村と連携を図りながら、義援金の迅速な支給に努めてまいります。 次に、生活保護の打ち切りについての御質問にお答えいたします。 御指摘のありました保護停止の事例につきましては、義援金を受領することにより保護停止となったものではなく、家賃がかからなくなり、医療費も国民保険税の全額免除や窓口負担の免除で、収入が最低生活費を上回ったことによるものでございまして、本来生活保護が必要であるにもかかわらず保護を停止したという不当な事例ではないと考えてございます。 なお、引き続き、適正な運営につきまして各福祉事務所を指導してまいります。 次に、大綱四点目、（仮称）宮城県震災復興計画第一次案をめぐる諸問題についての御質問のうち、民間医療機関の再建のため、国に財政措置を求めるとともに、県独自の支援制度を立ち上げるべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。 県といたしましては、今回の震災による甚大な被害を踏まえまして、民間医療機関の再建のため、従来にない国の支援措置が必要となっておりますことから、国の第二次補正予算に盛り込まれるよう強く求めているところであります。 また、昨年度の国の補正予算で措置されました地域医療再生臨時特例交付金のうち、十五億円が被災地の医療機関復興のために先行して活用することが可能とされておりますので、医療関係者の意見を伺いながら対応について検討しているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
経済商工観光部長河端章好君。 〔
経済商工観光部長 河端章好君登壇〕
◎
経済商工観光部長（河端章好君） 大綱二点目、被災者生活再建支援をめぐる当面の緊急課題についての御質問のうち、岩手県における店舗や工場などに対する救済制度にかかわるお尋ねにお答えいたします。 今回の震災による事業者の被災状況については、その規模が非常に大きいことから、国の支援策を最大限に活用した復旧支援が必要と考え、震災直後から、国に対して事業者への直接的な財政支援について強く要望を重ねてきたところであります。 今回、国の第一次補正予算が成立したことから、これを活用した中小企業グループ等に対する復旧支援事業を計上をしたところであり、あわせて、みやぎ中小企業復興特別資金なども活用し、事業者の復旧に向けて全力を挙げて支援してまいります。 県といたしましては、政府に対して、当該補助事業の対象者や予算の拡充、継続を強く要望しているところでございますが、今後は国の補正予算の動向、企業のニーズ等を踏まえながら、更なる事業者への支援について検討してまいります。 次に、大綱四点目、（仮称）宮城県震災復興第一次案をめぐる諸問題についての御質問のうち、商業、工場施設の復旧について国に財政措置を断固求めるとともに、県として独自の支援制度を立ち上げるべきとのお尋ねにお答えいたします。 今回の国の中小企業グループ等に対する復旧支援事業は、予算措置が全国で百五十四億円であり、被害規模に比して非常に小規模であることから、政府に対して当該補助事業の拡充継続を強く要望しているところでございます。県独自の支援制度については、さきに申し上げましたとおり、今後国の補正予算の動向等を踏まえながら、更なる事業者への支援について検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
農林水産部長千葉宇京君。 〔
農林水産部長 千葉宇京君登壇〕
◎
農林水産部長（千葉宇京君） 大綱一点目、大震災から三カ月間の被災者救援の取り組みについての御質問のうち、被災した農業者への緊急雇用についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、津波等で被災した農業者に対する収入確保の対策として、農家みずから復旧作業に従事した場合、一日当たり最大一万二千円を交付する被災農家経営再開支援事業に取り組むこととしております。現在、この事業を最大限に活用し、支援金が早期に交付できるよう、市町や関係機関と連携し、復興組合の設置やその運営等について調整しているところでございます。また、瓦れきの撤去工事や除塩事業等におきましても、被災した農業者の積極的な雇用に努め、収入確保や生活再建を支援してまいります。 次に、大綱三点目、福島原発事故に対する対応と女川原発をめぐる諸問題についての御質問のうち、放射能で汚染した牧草の処理に関してのお尋ねにお答えいたします。 農林水産省では、三百ベクレルから五千ベクレルの間の牧草につきましては、埋却やすき込みのほかに、繁殖牛や育成牛などに給与することを認めております。県といたしましては、栄養価が高く良質な一番草を有効活用する、そういう視点から、埋却やすき込みではなく、安全上問題がないとされている繁殖牛や育成牛などの粗飼料として利用することを推奨していくこととしております。 次に、牧草の使用に関する国との協議についての御質問にお答えいたします。 農林水産省からの指導により、県内の放牧場等で調査した結果、乳用牛及び肥育牛に係る牧草の暫定許容値を超える地点が出たため、県内全域を対象として乳用牛等への牧草給与及び放牧の自粛要請を行いました。その後、地域ごとのより詳細な調査を求める酪農家等からの要望もございまして、国と協議の上、調査地点を四カ所から二十六カ所にふやし、きめ細やかな調査を実施してまいりました。その結果、暫定許容値を下回った仙台市域の一部を今月一日に、また、石巻地域を今月三日に自粛要請を解除をしたところであります。今後も安全な牧草の供給が可能となるよう調査を継続してまいります。 次に、代替飼料の確保や土壌等の測定についての御質問にお答えいたします。 代替飼料については、関係団体と連携し、必要量の確保や代金支払い期限の延長など、酪農家の負担軽減が図られるよう努めているところです。 牧草地の土壌につきましては、県内七地点のサンプルを分析機関に送付しており、その分析結果により必要な対応をしてまいります。 なお、今月十三日に、（仮称）東京電力原発事故農畜産物損害補償対策宮城県協議会、これがＪＡ宮城中央会を中心に設置される予定であり、今後、東京電力に対する損害賠償請求に当たることとなっております。謝罪要求などにつきましても、その協議会で御検討いただきたいと考えております。 次に、水産物における放射能モニタリングなどについての御質問にお答えいたします。 県では、水産物についても、今月一日に漁業が再開以後、検査計画に基づき海域ごとに定期的な検査を実施しております。これまで実施した検査では、すべての水産物で安全性に問題ないことを確認し公表しております。今後とも適正な検査の実施と結果の公表に努めてまいります。 また、放射性物質は魚などの水産生物に蓄積し続けることはありませんが、その取り込みや排出プロセスはまだ十分解明されておりませんので、引き続き、国に対し基礎研究の強化を要請してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君） 教育長小林伸一君。 〔教育長 小林伸一君登壇〕
◎教育長（小林伸一君） 大綱一点目、被災者救援の取り組みについての御質問のうち、学校給食の状況についてのお尋ねにお答えいたします。 学校給食につきましては、授業再開とともにすべての児童生徒に給食が提供できるように、まずパンと牛乳の確保を喫緊の課題と位置づけ、取り組んでまいりました。こうした中で、給食施設の被害が甚大なところにつきましては、パンと牛乳だけの期間が長かった自治体もございますが、食材の流通を初め、近隣市町村の協力や支援団体との協力内容の調整等を進めてまいりました結果、現在はすべての学校でおかずやデザートの提供が可能な状況となっております。 県教育委員会といたしましては、引き続き、衛生管理指導、栄養相談等を続けながら、すべての学校で速やかに完全給食が実施できるように支援してまいります。 次に、大綱四点目、宮城県震災復興計画第一次案をめぐる諸問題についての御質問のうち、教育分野の計画についてのお尋ねにお答えいたします。 今回の震災により甚大な被害を受けた教育環境に関しましては、早急に復旧し整備を図るという観点から、これまで二百人以上の教職員を加配し、手厚い人的体制を整備するとともに、スクールカウンセラーなどの派遣により児童生徒の心のケアにきめ細かく対応してまいりました。また、被害のあった学校施設の早期の復旧、被災した児童生徒に対する就学支援などにも鋭意取り組んできており、こうした安全安心な学校教育の確保に向けた取り組み姿勢を復興計画案にも示したところでございます。 また、志教育につきましては、昨年三月策定の宮城県教育振興基本計画において、重点的取り組みの一つに位置づけられており、まさにその具体的な取り組みを開始したところであります。この志教育の着実な実践を通じて、震災による厳しい環境を乗り越えていける力を子供たちにはぐくみ、宮城の復興、発展を担う人材の育成につなげていくことが重要と考えております。 以上でございます。
○議長（畠山和純君） 四十六番横田有史君。
◆四十六番（横田有史君） 土木部長ね、住田町の九十八戸、それから岩手の二千五百戸は全部解体して使えるんです、一〇〇％。五十万から六十万の解体費用を出せば、全部譲って、全部使うんです。勉強に行ってきてください。
○議長（畠山和純君） 土木部長橋本潔君。
◎土木部長（橋本潔君） 現地見てみたいと思います。
○議長（畠山和純君） 四十六番横田有史君。
◆四十六番（横田有史君） 知事ね、女川原発は、私は、紙一重だったと言うんですよ。電線残り一本だったんです。これが切れたら、福島と同じ事態だったんです。その認識はどうなんですか。
○議長（畠山和純君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 電線一本というのは初めてお伺いしました。 十四メーターの高台にあるんですけども、それが地盤沈下でやや下がった。津波が十三メーターまで来ましたので、ぎりぎりのところまで来たと。高台のぎりぎりのところまで来たというのは私も確認してきましたし、下にある燃料タンクが津波で流されて倒れたのも現場で見てまいりましたけれども、電線が一本だけしか残らなかったというのは初めてお伺いいたしました。
○議長（畠山和純君） 四十六番横田有史君。
◆四十六番（横田有史君） ぜひそこも確認して、けさの閣議では、自治体に再開の検討の指示を出したようですから、それも踏まえてどういう対応をされるのか、お答えください。
○議長（畠山和純君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 何度も申し上げてますように、まずは、専門家がおられます国の機関でしっかりと新たな基準に女川原発が対応しているかどうかということを検証していただいた上で、その上で、地元として、石巻市、女川町としっかりと協議をすると、また安全をみずからも確認をした上で再開の可否を決定していくということになると思います。
○議長（畠山和純君） 四十六番横田有史君。
◆四十六番（横田有史君） 知事ね、水産特区とか漁業権とか能天気なこと言っているけど、このまま放射線問題が広がったら、民間で参入する企業ありますか。ないですよ。だから、もっとしっかりと足元を固めるような、そういう施策をやってください。いかがですか。
○議長（畠山和純君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 今議員がおっしゃったのは、福島原発のことだと思いますけれども、おっしゃるとおり、これ以上海洋汚染が広がってまいりますと、宮城の海で水産物をつくろう、あるいは魚をとろうというようなことができなくなってしまうということも十分あろうかというふうに思っておりまして、その点につきましては私も深刻な問題だと受けとめております。
○議長（畠山和純君） 四十六番横田有史君。
◆四十六番（横田有史君） 最後に。イチゴも、海産の養殖物も、時期を外すと、生産してもしようがないんです。だから、岩手は前倒して、二次補正待ってられないから、組んだんですよ。その判断ができないんですか。いかがですか。
○議長（畠山和純君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 当然、そういった時期を見ながら、タイムリーに施策を打っていくということが重要であるということだというふうに私も思っております。
○議長（畠山和純君） 十四番庄子賢一君。 〔十四番 庄子賢一君登壇〕
◆十四番（庄子賢一君） 一般質問、最後となりました。質問で重複する部分がございますが、御容赦いただきたいと思います。 質問に入る前に、さきの震災によってお亡くなりになられました方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 被災された方々は、一体どれほどの御苦労があったのでしょうか。想像を絶する悲しみと困難を乗り越えて、ようやく三カ月を迎えます。いまだ日は浅く、復興にはまだまだ多くの時間を要しますが、必ずやこの震災から立ち直り、今まで以上に美しく住みやすい地域へと発展を遂げてまいりたい。そして、一番苦労した地域であるがゆえに一番栄えたと、後世に誇れる宮城にしてまいりたいと思っています。 その決意に立って、大綱一点目、被災者の生活支援について伺ってまいります。 今回の巨大な津波によって家屋や店舗が流失し、住む家を失って、着のみ着のままで避難してきた方がたくさんおられます。長引く避難所での暮らしはストレスを増し、身体的疲労は限界を超えています。また、仮設住宅に移っても、仕事を失って収入の道を絶たれ、生活費のめどが立たない方も多くおられ、自宅に戻り、何とか生活している方は、多額の修理費の工面に困惑しています。こうした被災者の皆さんが自立した生活に向かっていくために、まず何よりも必要な生活支援は、やはり義援金や生活再建支援金といった再建のための資金を速やかに被災者へ届けることではないかと思います。 しかし、県内どこに行っても、支給が遅過ぎるという御指摘とおしかりをいただきます。実際、義援金については、日本赤十字社初め中央からの配分が五月三日現在、三百三十一億円余り、県に直接いただいている分が百六十七億円とのことですから、実に五百億円近くの温かい浄財が全国の皆さんから既に寄せられています。このような全国民からの真心を幾ら行政機能が低下しているからといって、こんなにも長く滞留させるようなことがあってはならないと思います。 そこで、伺いますが、現在、市や町が交付を終えた人数は対象者の何％になるのでしょうか。また、交付のスピードを上げるために、専門職員を市町村へ更に派遣し、他県からの応援を増員してでも、生活の糧をなくしているすべての被災者の皆さんへ一刻も早く交付すべきと考えますがいかがでしょうか。 また、同じことが生活再建支援金についても言えると思います。かつて、同支援金は所得制限があり、購入できる家財道具にも制約があって、その上、購入した領収書を添付し、その実費分だけが支給されるという制度でありました。それを、平成十九年、ねじれ国会で被災者生活再建支援法を大改正し、全額を渡し切りにして、格段に迅速な支給ができるようになったのであります。しかし、六月七日現在、本県の実績はわずか千九百三十四件の交付にとどまっており、被災者が生活の再建に汗している今このときに、全くと言っていいほど役に立っておりません。 交付の実務作業は、財団法人都道府県会館が行っているわけですが、膨大な事務量に人員が追いついていないというようであります。ならば、打つ手は決まっています。知事には、応援職員の大幅増員と、受領後一、二週間程度での交付を行うよう強く申し入れていただきたい。できないのであれば、県に基金をつくって、そこから交付し、後から財団と精算するやり方などを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、そもそも罹災証明の届け出から発行まで手間がかかり、その結果、生活再建支援金の交付まで多くの時間を要しています。仮に、被災者生活再建支援法第二条二項の規定にのっとり、国が示した浸水区域を長期避難世帯として県が取り扱えば、罹災証明がなくても支援金の申請ができたはずで、支援金を速やかに支給できたのではないでしょうか。現在、本県が長期避難世帯として認定しているのは、気仙沼市、多賀城市の一部と、女川町の二つの島にとどまっていますが、その理由をお聞かせください。 今後、応急仮設住宅への入居がふえるにつれ、生活不安やさまざまな悩みが顕在化することと思われます。孤独死等の悲しい事態を防ぐためにも、大半の方が仮設住宅に入居された段階で、保健師、看護師、介護福祉士などから人員を募って仮設住宅の巡回相談体制をしくべきと思いますがいかがでしょうか。 地域によっては、仮設住宅の抽せんに当たっても、その後、入居をためらい、避難所にとどまる方も多くなっていると聞いています。避難所で食事を支給され、お世話をしていただけた高齢者は、仮設住宅での自立した生活に大きな不安を抱いております。高齢者でも障害があっても、仮設住宅で安心して暮らしていける医療、介護、保健等の包括的なケア体制の構築が急務であると思います。この点についても見通しを伺います。 次に、市町村が行う被災者支援業務に多くの支障が出ている問題で、被災者支援システムの導入促進を求めたいと思います。このシステムは、阪神大震災の直後、兵庫県西宮市が開発したもので、被災者の被害状況や避難先などの基本情報を一元管理することで各種証明書の発行が迅速に行われるほか、救援物資管理や倒壊家屋管理、仮設住宅の入退去管理など、さまざまな行政事務に力を発揮しています。本県でも、山元町が震災後導入し、罹災証明などは申請された分の九割を発行するなど、早速効果を上げています。西宮市では、システムがその後進化を続け、災害援護貸付金の収納業務や犠牲者、遺族の管理システムとして稼働しています。被災自治体のＩＣＴ担当会議等で導入を図り、各市町村で、被災者支援が向上するよう県として取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、所見を伺います。 この項目の最後に、いわゆるお役所仕事というものに対し意見を述べたいと思います。 この三カ月間、私たち地方議員のもとには被災された方々から数え切れない要望や意見が寄せられました。問題解決のお手伝いで市町村へ伺うと、それは県の許可が必要と言われ、県に問い合わせれば、国が決めていることと言われ、それではと国に尋ねれば、それは地方の判断に任せていますよというように、譲り合いの精神に満ちたたらい回しに遭うことがしばしばありました。そして、相も変わらず、申請がなければ対応しないという硬直化した体質、生活維持の危機に直面する被災者を前にしてもなおこうした心ない対応で、被災された方を二重に苦しめるケースが目につきます。 知事、どうか、県民が助けを求めてきたら、責任を持って答えを出すということをしっかり指導していただきたいと思います。この点御所見を伺います。 大綱二点目は、産業と企業の再生支援についてです。 この震災によって、沿岸部を中心に広範囲が被害を受け、工場や設備の損壊で生産が大幅に減少、個人消費も落ち込んでいます。雇用は、求職者の急増により年代を問わず悪化、社会資本や住宅、企業など資本ストックに甚大な損壊が出て、本県産業が構造的に沈む危険にあると言ってもよいと思います。とりわけ中小企業の業態悪化は雇用にも大きな影響を与えることから、その緊急支援と再生への手助けが強く求められています。国は、今回、特例保証制度を創設し、一般保証とは別枠で無担保一億六千万、最大五億六千万までの利用を可能とする震災向けの保証を用意をいたしました。そのこと自体は無論歓迎ですが、実際問題、被災地の企業はまともな事業計画や償還見込みなど立たない状況で、新たな融資を本当に受けられるだろうかと考えてしまいます。事業者にとって、ニューマネーの借り入れには既往債務の処理という問題が重くのしかかっているわけで、いわゆる二重債務状態をいかに回避するかが今後の重要な中小企業支援であることは明確であります。現政権が第二次補正予算の中で、この二重債務対策を盛り込むとはしておりますが、具体的な解決策は、今もって不透明であります。ファンドを組んで債務を抱えるにしても、凍結するにしても、あるいはリスケするにしても、具体的対策を早急に打ち出さないと、企業は大変なことになってしまいます。県としても強い危機感を持ってこの問題に対峙すべきと思いますが、知事の認識と対策について伺います。 また、地場の中小企業が商いを続けるために、例えば仮設の賃貸事務所や仮設の賃貸工場などを建設し、早期の営業再開を支援することも必要ではないでしょうか。この点についても取り組みを伺います。 本県の産業を物流面から牽引してきたのが、仙台塩釜港です。この震災によって岸壁に大きな被害が生じ、ガントリークレーンも使用不能となるなど、港湾機能の多くが失われる状況となりました。それに加え、外国船が入港を取りやめる、いわゆる抜港状態となり、年間二十一万ＴＥＵあったコンテナ貨物の取り扱いがゼロになるなど、原発事故による風評被害も重なり、深刻な問題になっています。本県はもとより、東北地方の復興には、効率的な資材物資の供給体制が不可欠であり、その意味からも、仙台塩釜港の復旧は喫緊の課題ではないでしょうか。 私は、まず大型船の入港を可能にし、効率的な物流体制を構築するために、向洋埠頭の十二メートル水深を早期に復旧するとともに、高松、中野五号など、外国船を含む大型船舶が着岸できる埠頭から、まず水深確保の復旧工事を急ぐべきと考えますがいかがでしょうか。 また、県が考える行程表では、本復旧を平成二十五年三月としているようですが、これではスピード感が全く感じられません。神戸港も阪神大震災の後、一度、他の港にとってかわられた貨物取り扱いは、震災前のレベルに戻ってこなかったそうであります。いち早い港湾の復活は極めて重要です。知事には再考を求めたいと思いますがいかがでしょうか。 また、さきに申した原発由来の風評被害による抜港状態がこれ以上続いては、荷主の輸送コストが膨らむほか、港湾関連産業にも影響が広がっていきます。港湾管理者として何としてもこの抜港状態を解消し、早く本来の海運港湾事業を取り戻せるよう全力を挙げるべきです。県の対応を伺います。 県の災害復興計画第一次案では、ものづくり産業の振興策として、企業誘致の考えが示されています。無論、企業の誘致は地域産業活性化の上からも必要で、これまで以上の果実を期待しますが、ですが今すぐに必要な施策は、大規模な企業を誘致して被災地の企業との取引を拡大させるということではなく、例えば他県企業の製造ラインを一部アウトソーシングしてもらったり、コールセンターを一部アウトソースして被災地企業が請負えるように支援するなど、小回りのきいた即効性のある誘致策だと感じています。こうした取り組みについて知事の所見をお伺いいたします。 企業支援と関連し、雇用に関して伺います。 先日、県内のある大学を訪問し、学生の就職状況を調査してまいりましたが、この四月の内定率は八割にとどまり、全卒業者に占める割合ではわずか五割という実態にあることがわかりました。卒業生の二人に一人は就職できないという事実に、その大学の就職担当者は、一体大学が何のためにあるのかとため息をついておられました。また、来春の卒業予定者も、通常であれば百名近い内定者が出ているこの時期に、現時点ではたったの四人という状況だそうです。内定取り消しや延期が相次ぐ中、就活することさえままならない、それどころではないという、こうした被災地の大学生や高校生の支援について、この際、県が特別に求人開拓専門チームなどを編成し、民間企業の人事担当者や労務担当者のＯＢなど、各界経験者によって雇用開発と求人対策を強力に推し進める必要性を訴えます。なぜかといえば、さきの大学で伺った話によると、他県へ就職する道もあるが、家族や地域をおいて、自分だけ離れて暮らすわけにはいかない。地元を離れるわけにはいかないという学生が多く、いつも以上に地元志向が強まっているというのであります。こうした若者の声を大事に、県としての最大限の取り組みを求めますが、所見はいかがでしょうか。 大綱三点目は、復興への取り組みについてであります。 知事は、去る四月十一日に震災復興基本方針素案を発表し、五月末、震災復興計画第一次案を取りまとめました。 この間、国の復興構想会議でも、宮城県の震災復興会議においても、村井知事の積極的発信は大いに注目を集め、たびたび問題提起もされました。そうした姿勢に頼もしさを感じる県民がいる一方で、矢継ぎ早に打ち出される方針に県民不在なのではと戸惑う声も聞かれています。この計画案でも再三復興の担い手は県民一人一人という言葉が出てまいりますが、今、避難所や仮設住宅において、その言葉を実感できる方はどのぐらいいるでしょうか。 大学の先生や研究者と意見を交わすばかりではなく、文字どおりの担い手である県民の話を知事にはもっと聞いてほしいと率直に思います。そして、復興への歩みの中で、県民の参画と協働が目に見えるよう努力を惜しんではならないと思います。復興への取り組みの基本姿勢として、知事御自身の認識をお尋ねいたします。 更に、復興達成までの期間を十年間とし、平成三十二年度を目標にしていることに関し、長過ぎるという話もお聞きいたします。阪神の例を見ても、現実的に十年はかかるということと思われますが、十年も待てないという現場の声もあります。一年でも早く復興を実感できるように、その道筋を示すことで、被災された皆さんは、このつらい震災に耐え、乗り越える力がわくと思うのであります。スピード感ある展望をぜひ語っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 復興の第一歩は、瓦れきの処理です。二十三年分もの瓦れきが災害廃棄物となり、処理するには四千億円もの巨額の費用が必要と言われています。知事は、国に対して再三にわたり、一次仮置き場以降の国直轄事業化を求めてこられましたが、結局認められず、追加補正が提出されることになりました。地方の財政負担と膨大な事務作業を思えば、さんざん待たせたあげく、地方に負担を押しつける結論しか出さない国というのは、現場の実情をわからない無認識な政権と言わざるを得ません。いずれにしても、瓦れきの撤去を急がなければ、いつまでも震災のつめ跡を引きずり復興が見えてまいりませんので、迅速な対応をお願いしたいと思います。 そこで、伺いますが、市や町によって仮置き場への瓦れき搬入に差が出ています。震災から三カ月、復興へのつち音を響かせ、新しいステージに進むためにも、おくれている地域の瓦れき処理を支援する必要があると思います。地元企業への発注を最大限確保しつつ処理能力を上げるために、知事はどんな支援をお考えでしょうか。 県は、二次仮置き場の設置箇所を五カ所決めましたが、木くず、紙、プラスチック、家電、コンクリート殻などに分別する各種ストックヤード、水処理施設、破砕施設、焼却施設等を設置することになると思います。これだけ大規模で膨大な事業のスキームについては、各施設と処理業務を個別に発注するというよりは、収集、運搬から分別、最終処分までを一括した提案公募型として、コストダウンとスピードアップ、そして、環境への配慮について民間からのアイデアを広く募ってはどうかと考えますがいかがでしょうか。 復興を進める上で今大きな問題がクローズアップされています。それは、宅地の地すべりや地割れ、そして、人工のり面や擁壁の崩落が県下全域に広がっているという点であります。 先日、仙台市内の丘陵地に造成された住宅地の被害を調査した折、住民の方々より、個人の力で修復するのは無理、行政の支援を何としてもお願いしたいとの切実な声を伺いました。修復には数百万から一千万円以上の費用が相場と言われ、個人が自力で行うことは現実的に不可能であります。また、梅雨入りを前に二次被害の心配も高まっています。既存の被災者生活再建支援法は、家屋の被害状況に応じて生活の支援金が支給されますが、宅地被害は対象外であり、また、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業などは擁壁など人工物は対象外とされ、適用される国庫補助は見当たりません。阪神大震災のときには、危険な民間所有地に対する特例措置として、放置すれば、余震や降雨などにより被害が拡大し、第三者にも被害が及ぶおそれがある場合など、それまでの自然がけに限らず、擁壁など人工物についても対象とする特例措置で対応しておりますが、この震災でもこうした措置がぜひとも必要ですし、宅地被害に対する特例的な支援策もつくる必要があると思います。阪神大震災の際には、復興基金を造成し、その運用で三千五百億円超の事業を行うことができました。現在は金利が低く、同じ手法は無理でしょうが、地域固有のきめ細かな事業を行うには、いずれ何らかの資金の手当てが必要です。知事は、この宅地被害、擁壁の崩落といった問題にどのように対処されるお考えでしょうか。 この震災は、子供たちにとって大変つらく、悲しい経験だったと思います。今後は、専門家による心のケアが十二分になされるようお願いいたしますが、この経験がこれからの宮城県を担い、災害に負けない、災害に強い地域づくりの人材育成につながることも期待いたします。 そこで、私は、公立高校や宮城大学などに防災を学ぶ専門コースや学科を設け、最新の防災学を初め、命を守る文化を身につける機関を設置してはどうかと考えます。 兵庫県立舞子高校は、全国でただ一つ防災・環境コースを擁していますが、以前文教警察委員会で視察した折、特定の教科書を持たず、教師とのディスカッションやフィールドワークによって学ぶ彼らの問題意識の高さに驚きました。減災の手だて、
地域コミュニティーと自主防災、初期から中長期に及ぶ支援フェーズの変化への対応、災害弱者支援などなど、防災というすそ野の広いジャンルに果敢に挑戦し、人々の役に立とうと目標を持って学んでいたことが強く印象に残っています。 今はまだ被災後日も浅く、将来の提案という形にとどまりますが、地域の復興を担う新たな人材がこの地元から育っていくことを被災された皆さんも喜んでくださると思います。知事の御所見を伺っておきたいと思います。 最後に、住宅共済制度について伺います。この問題はこれまで何度か本会議や委員会で提案してまいりましたが、前向きな御答弁をいただくことはできませんでした。今回、甚大な被害を受け、改めてお尋ねをさせていただきます。 住宅被害というのは、建てかえや購入はもちろん、修理・補修工事にも多額の費用を要します。既存の生活再建支援金や応急修理制度などを組み合わせても、決して十分な額とは言えません。無論、被災者生活再建支援金は、住宅の再建を意図したものではなく、あくまで生活の再建が目的ですから当然ではありますが、しかし、この震災でも明らかなように、生活再建と住宅再建は不可分であり、住宅再建の支援イコール生活再建と言っても過言ではありません。私の質問に県の答弁はいつも、県単独では難しい、知事会で要望していくというお決まりのパターンでしたが、地震大国の日本でどこに住んでいても災害と背中合わせの国民が薄く広く負担し合うことで住宅再建を可能にする被災者住宅共済制度の創設を国の復興構想会議でも取り上げ、この機会にぜひ実現していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 いずれにしても、迅速かつきめ細かく被災された皆さんに寄り添う支援と復興対策をお願いし、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（畠山和純君）
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 庄子賢一議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。 まず、大綱一点目、被災者の生活支援についての御質問にお答えをいたします。 初めに、義援金の支給状況と支給事務に当たる職員の応援派遣についてのお尋ねにお答えをいたします。
東日本大震災の被害状況につきましては、宮城県災害対策本部や警察庁の発表数値が日々変化しており、いまだ確定しておりません。したがって、義援金の支給対象である人的被害、住家被害の件数につきましても確定していないことをぜひ御理解いただきたいと思います。 こうした中、県では市町村から毎週報告される所要見込みに従って義援金を送金しており、市町村に送金済みの義援金のうち、対象者に支給された割合は、六月三日現在、中央受け付け分で約二八％、県受け付け分で約六％となっております。また、職員の派遣につきましては、これまで全国の自治体からも応援をいただき、県として市町村事務を支援してまいりましたが、今後はマンパワー不足が主たる要因で支給がおくれている自治体について、国が被災地以外の自治体に対して応援派遣をあっせんすることとなっており、国、市町村と一体となって、義援金の迅速な支給に努めてまいりたいと考えております。 次に、被災者支援システムの導入についての御質問にお答えをいたします。 財団法人地方自治情報センターの被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発したもので、被災者の支援に大きな力を発揮したと伺っております。 県ではこうしたシステムの活用が市町村の復旧や被災者支援業務に有効な手段となり得ることから、この被災者支援システムのほか、複数のコンピューターメーカーから提供申し出を受けた震災業務支援ソフトについても、市町村に対して速やかに情報提供を行ってきたところであります。その結果、被災者支援システムにつきましては、現在、山元町を初めとする四つの市と町が被災者数、被災家屋数、既存情報システムとの適合性、カスタマイズ費用、類似システムとの比較、導入効果などを総合的に検討し、導入していると承知をしております。 県といたしましては、復旧・復興の進展等による住民ニーズと業務内容の変化に市町村が適切かつ迅速に対応し、被災者支援が円滑に進むよう、引き続き震災業務の支援ソフト等に関する情報の収集、提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、被災者からの要望や意見に対して責任を持って答えを出すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 被災者の方々の要望や意見は非常に多岐にわたっておりますが、被災者の支援に向けて、国、県、市町村それぞれがその権限と責任に応じて総力を挙げて対応しているところであります。しかし、被災者生活再建支援金一つをとってみましても、市町村が受け付け、県が取りまとめ等を行い、実際の支給業務は被災者生活再建支援基金を運営する支援法人が行うなど、一つの支援制度でも、国、県、市町村がそれぞれの役割を担って運営されております。御指摘のように、現場では、市町村、県、国の役割分担について混乱が生じたり、説明が十分に行き届かず、御迷惑をおかけしたこともあったかと思いますが、今後とも、行政間の連携を一層密にして、各種支援制度や申請窓口について丁寧に説明するとともに、県の所管に係る業務につきましては、しっかりと責任を持って対応してまいります。 次に、大綱二点目、産業と企業の再生支援についての御質問にお答えをいたします。 初めに、仙台塩釜港水深確保の復旧工事についてのお尋ねにお答えをいたします。 水深確保につきましては、大水深岸壁に係る水域は国で、それ以外は県で行うこととなっており、役割を分担しながら工事を進めております。震災直後から、国と県が連携して、航路、泊地の障害物を撤去するための啓開作業を行い、一部を除き、四月一日より岸壁の使用を開始しているところでありますが、水深測量の結果、津波の影響により、向洋埠頭や高松埠頭等の前面の水深が一部浅くなっていることが判明いたしました。現在、大水深岸壁に係る計画水深の確保について国に対し早急な施工を要請しているところであり、向洋埠頭につきましては、今月中に計画水深が確保されると伺っております。 また、高松埠頭等につきましても順次行っていくということで調整しており、大型船舶の利用に支障が生じないよう、引き続き国に強く働きかけてまいります。 次に、港湾の早期復活についての御質問にお答えをいたします。 我が県のみならず、東北地方の復興には、仙台塩釜港の復旧は不可欠であります。港湾の復旧は喫緊の課題であるとの認識のもと、被災直後から航路啓開や岸壁等の応急復旧に努め、現在、仙台港区では、雷神埠頭等十四岸壁中被害が比較的少なかった十一の岸壁が利用可能となっております。 なお、大きな損傷が生じたマイナス十四メートルの高砂埠頭二号岸壁につきましては、北米とダイレクトに結ぶ定期航路が利用する岸壁であり、仙台港区にとって重要な位置を占めることから、早期の復旧に向けて国と調整しているところであります。 県の行程表では、完全復旧の目途として平成二十五年三月としておりますが、仙台港区は機能的には既に約八割の岸壁が使用可能であることから、復旧工事を行いながら岸壁の利用を進めるとともに、仙台国際貿易港整備促進協議会などの関係団体と連携を図りながら、ポートセールスを積極的に展開し、取扱貨物量を一日も早く震災前のレベルに戻せるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、原発事故による風評被害への対応についての御質問にお答えをいたします。 風評被害により外国船が仙台塩釜港へ寄港を取りやめるケースがあるとの情報が寄せられたことを受けて、県では、風評被害の影響が広がらないよう、五月十八日に、仙台塩釜港の大気中の放射線線量率及び海水中の放射能を測定いたしました。その結果、安全性が確認されたことから、速やかに測定結果を公表するとともに、外国船舶協会及び社団法人日本船主協会に対し、仙台塩釜港の安全性について強くアピールいたしました。 五月二十七日には、震災後初めて外国線が仙台塩釜港に入港し、六月八日には高砂埠頭から初のコンテナ線が出航するなど、国際物流の回復に弾みがつくものと期待をしております。 今後とも、大気及び海水の放射能等を定期的に測定し、安全であることを確認するとともに、船会社や荷主など港湾関係者にタイムリーに情報を発信してまいります。 また、国際コンテナ定期航路が一日も早く再開され、仙台塩釜港が東北唯一の国際拠点港湾としての本来の機能を果たすよう、最大限努力をしてまいります。 次に、大綱三点目、復興への取り組みについての御質問にお答えをいたします。 初めに、復興への基本姿勢についてのお尋ねにお答えをいたします。 復興の主体は県民一人一人であり、企業、団体、ＮＰＯ、国、県、市町村などさまざまな主体が互いに手を携え、ともに歩んでいくという連携・共助の精神を共有していくことが必要であります。現在、震災復興計画を策定中でありますが、県民や市町村、団体への説明会の開催やパブリックコメントの実施などにより広く県民のお声をお聞きし、復興計画に反映させてまいります。 更に、復興計画の実施に当たりましては、災害に強いまちづくりや未来を担う人材の育成などの復興施策を県民一人一人の積極的な参加を得ながら、さまざまな主体の協働により推進してまいります。 次に、復興のスピード感についての御質問にお答えをいたします。 現時点では復興計画期間を十年間とし、復旧期三年、再生期四年、発展期三年の区分に分けて県全体の復興を図ることとしております。特に復旧期の最初の三年間は、緊急的な対応をするとともに、将来の復興の種をまく極めて重要な三年間になるものと考えております。復興計画案では、この復旧期に緊急的な対応が必要な事項として、被災者の生活支援や雇用・生活支援の確保など十項目を掲げ、緊急重点事項として取り組むこととしたところであります。将来的に発展する我が県の姿を描きながら、一日も早く震災からの復興を果たすとともに、特に最初の三年間についてスピード感を持って復興に取り組んでまいります。 次に、公立高校や宮城大学に防災を学ぶ専門コースや学科を設けることについての御質問にお答えをいたします。 今回の震災の経験を踏まえ、防災という観点を教育の中にこれまで以上に取り入れ、宮城の未来を担う人材の育成につなげていくことが、教育分野における重要な課題であると認識をしております。既に、宮城大学におきましては、平成二十二年度から看護学部に災害看護プログラムを導入し、災害発生直後を初めとする災害サイクル各期において、医療、行政、学校などで災害看護を担うことができる人材を養成しているところでございます。 御提案のありました防災学科等につきましては、今後、他県の事例などを参考にしながら、本県の公立高校への設置についても検討していくべき課題であると考えております。 次に、被災地住宅共済制度の創設についての御質問にお答えをいたします。 被災した住宅の再建には多額の費用を要することから、共助としての被災者住宅共済制度は有用であると考えております。 先ほど、御質問の中で、知事会に要望すると、そういう返事ばかりだということでございますが、こちらに書いてあります答弁もそのような形になってございます。しかし、私も、実は知事会でもそういう提案をさしていただいております。しかし、実際兵庫県でこういった共済制度をやったところ、ほとんど加入者がいなかったといったようなことがございました。また、単県だけで、宮城県だけでこういった制度を設けるというのが非常に難しいといったようなこともございます。また、地震保険がございますので、地震保険の中で制度を更に充実拡充していった方がいいのではないかという声もございますので、この点につきましては、そういったようなことも勘案しながら、しっかりと更に検討を進めてまいりたいと考えてございます。また、知事会におきましても発言してまいりたいと思っております。
○議長（畠山和純君） 総務部長今野純一君。 〔総務部長 今野純一君登壇〕
◎総務部長（今野純一君） 大綱一点目、被災者の生活支援についての御質問のうち、生活再建支援金の支給の実務を行う財団法人に、早期支給のため、職員の大幅増員などを申し入れてほしいと思うがどうかというお尋ねにお答えをいたします。 県では、既に財団法人都道府県会館に対して支援金支給までの事務処理期間の短縮を求める要望書を提出をしてございます。財団の方では、五月は職員十二名体制でございましたが、六月から二十六名体制、七月からは四十名体制ということで増員対応すると伺っており、事務処理が相当程度進むものと考えております。私自身も、先週二十六名体制で作業をしているところに顔を出さしていただきましてお願いをしてまいったところでございます。引き続き、市町村及び都道府県会館との連絡調整を密に行い、支援金の早期支給に努めてまいります。 次に、被災者生活再建支援法の長期避難世帯の認定についての御質問にお答えをいたします。 県では、市町村からの要望によって、長期避難世帯の認定を行うこととし、この認定制度の活用を促してしてまいりました。現在までの認定が二市一町にとどまっているということの理由ということですが、市町村においては、まずは義援金や住宅の応急修理などの経済的支援を受ける際に必要となります罹災証明書の申請受け付けにまずは取り組み、並行して各種支援の申請窓口を設けているという例が多く見られるわけでございまして、市町村では既にこういった膨大な窓口事務を行っているということで、これらに加えて、この認定区域の窓口を設置することで、窓口が更に錯綜するということへの懸念もあるのかもしれませんけれども、県としては、被災者への早期支給という観点から、引き続き、この認定制度の活用を働きかけてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
環境生活部長小泉保君。 〔
環境生活部長 小泉 保君登壇〕
◎
環境生活部長（小泉保君） 大綱三点目、復興への取り組みについての御質問のうち、仮置き場への瓦れき搬入がおくれている地域に対する支援はどうかとのお尋ねにお答えいたします。 被災場所から一次仮置き場への災害廃棄物への撤去につきましては、被災市町ごとの災害廃棄物の処理体制の状況によりまして、また、一次仮置き場の用地の確保の状況によりましてスピードに違いが生じてございます。現在、各地区ごとの専門チームを設け、市町の取り組みを支援してございますが、今後、県が二次仮置き場として確保した用地への被災場所からの直接搬入を進めまして、一次仮置き場の不足に対応していきますとともに、行政機能が低下しました一部の被災市町において、一次処理段階から処理業務を県が受託するなどいたしまして、処理の加速化に取り組んでまいります。 次に、事業の発注に当たりまして、個別発注ではなく、一括した提案公募型としてはどうかとの御質問にお答えいたします。 県が被災市町から委託を受け、災害廃棄物を一次仮置き場から二次仮置き場まで搬出し、二次仮置き場におきまして破砕、焼却を行う一連の処理につきましては、一体のものとして実施することが効率的で処理スピードを確保できるものでありますことから、発注につきましては、各地域ブロックごとに一括して行いたいと考えております。 発注に当たりましては、処理方法に関するアイデアや新技術導入等を民間企業から提案を受けるプロポーザル方式を採用したいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
保健福祉部長岡部敦君。 〔
保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡部敦君） 大綱一点目、被災者の生活支援についての御質問のうち、仮設住宅における巡回相談体制や包括的なケア体制の構築についてのお尋ねにお答えをいたします。 仮設住宅に入居されました方々に対しましては、県と関係市町の保健師等が戸別訪問し、健康調査・相談を行ってございます。 また、地元の医療機関や介護事業所への再開支援によりまして、医療・介護サービスの確保を図りますとともに、仮設住宅の集会所などを活用して設置いたしますサポートセンターを拠点に、保健・医療・福祉などの各専門職や県、市町、関係団体等が連携いたしまして包括的なケアが行えるよう、関係市町と協議を進めているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君）
経済商工観光部長河端章好君。 〔
経済商工観光部長 河端章好君登壇〕
◎
経済商工観光部長（河端章好君） 大綱二点目、産業と企業の再生支援についての御質問のうち、二重債務問題に対する認識とその対策についてのお尋ねにお答えいたします。 被災した中小企業者が新たな債務を抱える二重債務問題は、事業の再開を目指す事業者にとってまさに死活問題であり、地域の経済と雇用を維持する観点からも、早期に何らかの対策を講じなければならない最重要課題であると考えております。このため、県では、県制度融資の取扱金融機関に対して既往債務の返済猶予などについて柔軟に対応するよう要請したほか、国に対しては旧債務の減免といった抜本的な対策について検討を行うよう要望しているところでございます。 現在までの情報によりますと、国では、返済猶予や利子補給、官民で創設する再生ファンドによる債権買い取りなど複数の負担軽減策について検討を進めているようでございますが、関係者に対しまだ明確な対応方針や事業スキームについての説明はなされておりません。 沿岸地域における今回の甚大な被害やそれに伴う債務残高の大きさを考えた場合、各地域の地方公共団体が単独で有効な対応策を示すにはおのずと限界があるものと認識しており、まずは国において抜本的な対応策を早期に明らかにするよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 次に、仮設の賃貸事務所や賃貸工場を建設し、早期の営業再開を支援することも必要だと思うが、取り組みはどうかとの御質問にお答えいたします。 本格的な復旧までの道のりの中で、仮設の事務所や工場による早期の営業再開に対する支援は、被災事業者の生活と雇用を支える重要な施策であると考えております。この仮設店舗、工場の設置については、現在、独立行政法人中小企業基盤整備機構が市町村の提供する土地に整備する事業を県内で行ってございます。県では、四月以降、中小企業基盤整備機構が行う市町村への説明に同行するとともに、必要な情報提供を行っているほか、使用可能な県有地がある場合にはこれを提供するなどの支援も行い、この事業の活用促進を図ってございます。既に県内九つの市町において具体的な要望が出され、今月中には着工される地域もあると伺ってございます。今後とも、中小企業基盤整備機構との連携を積極的に図りながら、被災事業者の早期の事業再開を支援してまいります。 次に、他県企業の業務のアウトソーシングの活用などによる被災企業への支援策についての御質問にお答えいたします。 御指摘にありましたとおり、他県企業の業務の一部について被災した県内企業が請け負うことは、被災により取引先が減少している中で、従業員の雇用や操業率の維持・確保を図っていく上で即効性のある取り組みであると考えてございます。 具体的な事例として、他県の企業から被災地である宮城の企業に仕事の一部を発注したいという提案をいただき、県内企業との引き合わせを行った案件もございますが、やはり、アウトソーシングの申し出をいただける他県企業の発掘が課題となっております。 このため、現在、みやぎ産業振興機構と連携し、宮城県内企業への発注量確保に向けて、他県の取引支援機関などに対し、協力要請を行ったところでございます。また、県内外の企業を対象とし、発注案件や受注可能案件の調査を行ってございます。 加えて、他県や産業支援機関から県内企業を対象とした商談会の提案がなされており、七月には財団法人全国中小企業取引振興協会とみやぎ産業振興機構との共催による商談会を、また、九月には東京都との連携により県外発注企業を招いた商談会の開催を予定してございます。これらの取り組みを通じまして、県内企業の受注機会の拡大や操業の早期回復を図り、県内企業の早急な復興に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、被災地の大学生や高校生の支援について、県が特別に求人開拓員を編成し、経験者による雇用開発と求人対策を推進すべきとの御質問にお答えいたします。 今回の大震災の影響により、来年三月に卒業予定の大学生や高校生の県内求人数は大幅に減少する一方で、これまで以上に地元志向が強まっていることから、県内での就職はますます厳しい状況になるものと懸念されております。こうした状況を踏まえまして、県では、今年度から、民間企業のノウハウを活用した委託事業により、企業の人事経験者などを就職総合支援員として八人配置し、積極的に求人開拓に取り組んでおります。 また、県立高校に加えて新たに私立高校にも配置されたキャリアアドバイザーや、仙台新卒応援ハローワークに増員配置された学卒ジョブサポーターとも連携し、取り組みを強化したところでございます。 今後においては、経済団体や企業等々に対し雇用要請を実施するほか、開催の時期や場所、送迎バスの運行など、被災地の大学生等に配慮した合同就職面接会を開催するなど、一人でも多くの大学生や高校生が地元での就職ができるよう全力で支援してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（畠山和純君） 土木部長橋本潔君。 〔土木部長 橋本 潔君登壇〕
◎土木部長（橋本潔君） 大綱三点目、復興への取り組みについての御質問のうち、宅地被害における採択基準の緩和等についてのお尋ねにお答えをいたします。 宅地被害の復旧については、新潟県中越地震の際に、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業や災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業において、擁壁などの人工斜面も事業対象となるなど特例措置が講じられております。県といたしましては、今回の震災においても同様の特例措置が適用されるよう、既に国に対して要望しているところであります。 このほか、宅地被害に対しては、市町村が事業主体となる大規模盛土造成地滑動崩落防止事業を活用できることから、交付率のかさ上げや交付対象の拡大が図られるよう、要件の見直しを国に対して要望しているところであります。 今後とも、これらの要望の実現に向け、引き続き国に強く働きかけるとともに、いろいろな事業を最大限活用して対応してまいります。 以上でございます。
○議長（畠山和純君） 十四番庄子賢一君。
◆十四番（庄子賢一君） 御答弁ありがとうございます。 この一般質問でももう何人の議員の方からも質問が出てまいりましたのは、やはり資金の支給のおくれという問題です。今、御答弁の中では、中央分の配分が二八％、県分が六％というのが六月三日現在の実績ということでした。マンパワーが足りないというお話もありましたが、今県から被災地の市や町に派遣されている職員及び国から応援で来ている職員、何人ずついるんですか。
○議長（畠山和純君） 総務部長今野純一君。
◎総務部長（今野純一君） 他の都道府県からの応援の職員、これも日々数が動いておりますので、正確に何人ということではないんですが、一日当たり三百五十人から五百人近いところの幅で動いております。おおむね四百人以上の方が入ってきていただいているということがございます。それから、本県の職員も現在七、八十名ぐらいのボリュームで各市町村に応援に出ているということでございます。
○議長（畠山和純君） 十四番庄子賢一君。
◆十四番（庄子賢一君） 今の人数は、いわゆる義援金の支給業務に専念している職員ということではありませんね、いろんな業務が多分ありますから。その中で、要するに義援金の支給ということについてはどのぐらいの人数が割けているんでしょうか、現実的に。
○議長（畠山和純君） 総務部長今野純一君。
◎総務部長（今野純一君） これも、その時々の市町村からの要請に基づいてさまざまな業務に従事しておりますので、こういった業務に何人というふうには正確には申し上げられないんですが、今現在は基本的には県の事務系の職員は、一つは避難所の業務とそれから罹災証明の業務におおむね一番多い数が当たっているというふうに理解してございます。
○議長（畠山和純君） 十四番庄子賢一君。
◆十四番（庄子賢一君） もう少しその辺はざっくりし過ぎないで、一体この義援金の支給にあとどのぐらいのマンパワーが不足していて、それも市町村によっては全然温度差があるし、ニーズの需要は違うはずですから。もうちょっと詰めて、あとここに何人必要だと。そうすれば支給のスピードが上がる。一次配分の分はここまでにめどがつくねというところまでどうして詰めた議論をやらないんですか。それで、この一次配分の支給については、今国が二八％、県が六％という話だったんですけれども、件数がふえていきますから、対象人数の確定というのは難しいというのはわかりますけれども、もう受け取っている五百億円近いお金、市町村にほとんど行ってる部分があって、この一次分の支給というのはいつごろをめどに終えるというつもりなんでしょうか。
○議長（畠山和純君）
保健福祉部長岡部敦君。
◎
保健福祉部長（岡部敦君） 現在、三十四市町村のうち三十一市町村で、大体間もなく残りの三市町も支給を開始するという状況でございます。町の状況によりまして、大分事情が違う面もありますけれども、システムの関係でトラブってというふうなところもございましたので、そういうところなどは一気に進んでいくこともあるかと思います。 ただ、一次の配分につきましては、まず罹災証明が終わらないと、被災の程度で、例えば全壊と半壊というふうな違いを分けてすることができないということで、まずは罹災証明ということで、県の人的な支援なども、他県の方も含めまして入っているというような状況でございますので、そういった罹災証明が終われば、今度はそれに基づく支給事務の方に人も張りついていくというような形になっていくのかなというふうには思っております。 それから、先ほどお話ありました、何人足りなくて、どれだけの人が欲しいか、そしておくれている理由等につきましては、現在調査中でございます。人員を国の方で派遣して応援していただけると、更に応援していただけるということに基づいて、それを大至急調査しているところでございます。
○議長（畠山和純君） 十四番庄子賢一君。
◆十四番（庄子賢一君） よくわかりますけれども、余るぐらい行ってもいいじゃないですか、別に。仕事は幾らでもあるんですから、現場には。そんなことを調査して、調整して国とやりとりしている間にも、被災者の生活は待ったなしなので、この点は本当にしっかりお願いをしたいと思います。 それから、それに関連して、だからこそ、長期避難世帯を早目に県が取り扱って指定してあげなければ、そこは全壊扱いになるんではないですか。罹災証明の手続の必要なくなる。だから、長期避難世帯を早く認定すべきじゃないですかというふうにさっき伺ったんですけど、なぜそうならないんでしょうか。
○議長（畠山和純君） 総務部長今野純一君。
◎総務部長（今野純一君） 市町村に対しては、生活再建支援法についてはこういう簡便な方法がありますということについては市町村に対して徹底をしたところでございました。ただ、市町村によってはそれぞれお考えがあって、むしろ罹災証明の方がさまざまな用途に活用できるという仕組みになっておるということも事実でございまして、むしろ罹災証明の方の事務をまずもって進めたという市町村が数多くあったということもございました。 それで、一方で罹災証明の方の窓口事務を進めながら、重複して、こちらの長期避難世帯の認定の方をやることで窓口が錯綜するということを懸念した市町村も現実にあったということ、これも先ほどちょっと申し上げたんですが、そういった事情もあって、なかなか二市一町にとどまっているということではないかと理解をしてございます。ただ、支援金の支給のおくれということについては、これ確かに、申請件数が五月を通じて非常に数が急激に伸びました。そこで実際の支給がこの五月を通じて停滞したということがございましたが、先ほど申し上げたように、六月、七月と体制が増強されますので、相当程度今後事務が進むのではないかというふうに考えてございます。
○議長（畠山和純君） 十四番庄子賢一君。
◆十四番（庄子賢一君） ですから、さっき、言わなくていい質問かもしれませんけど、お役所仕事という、国だ、県だ、市だって言って、譲り合いの精神はいいんですけど。それは、市町村の窓口がそれによって混乱を来すというのはちょっと私は理解ができないです、よく。何で長期避難世帯の区域指定ということが現場の窓口の混乱を助長するのかというのは少しわからない説明でした。いろいろこれからもやりとりは続けていきたいと思っていますが、一番大事なのは、被災者の皆さんの生活支援ということですから、そこに着目して物事をぜひ考えていっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 被災者の支援システムについても、これはぜひ、今四市町ですか、効果があるということは明確ですので、ぜひこれは、これも市町村から手を挙げるということはありますが、県もしっかりこれはお願いをしたいというふうに思います。 最後に、知事会で発言してるという住宅共済制度について、共済が無理なら別な提案します。被災者住宅再建支援制度というふうにはなりませんか。いわゆる被災者生活再建支援制度というのは住宅に対する手当てでありません。生活支援ですから。だから、金額も最大三百万程度なので、被災者住宅再建支援制度というのを新たにこれつくって、住宅の再建に手助けをするということを今回、国でやってもらいたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（畠山和純君） 総務部長今野純一君。
◎総務部長（今野純一君） 済みません。さきほどの知事からの答弁を補足させていただきますと、知事会の方の要望では、今議員おっしゃられたような住宅の応急修理についても適用できるような制度の拡充という趣旨で知事会で議論がされているということでございます。
○議長（畠山和純君） 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案中、議第九十三号議案ないし議第九十九号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし〕と呼ぶ者あり〕
○議長（畠山和純君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百三十一回宮城県議会（五月定例会）平成二十三年六月十日議案番号件名提出年月日委員会議第九十三号議案平成二十三年度宮城県
一般会計補正予算二三・五・三一予算特別議第九十四号議案平成二十三年度宮城県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算同予算特別議第九十五号議案平成二十三年度宮城県土地区画整理事業特別会計補正予算同予算特別議第九十六号議案平成二十三年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算同予算特別議第九十七号議案平成二十三年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算同予算特別議第九十八号議案平成二十三年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算同予算特別議第九十九号議案平成二十三年度宮城県工業用水道事業会計補正予算同予算特別議第百号議案職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百一号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百二号議案県吏員恩給条例の一部を改正する条例同総務企画議第百三号議案職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四号議案職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百五号議案非常勤職員公務災害補償等条例の一部を改正する条例同総務企画議第百六号議案宮城県県税条例の一部を改正する条例同総務企画議第百七号議案県税減免条例の一部を改正する条例同総務企画議第百八号議案過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百九号議案離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百十号議案原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百十一号議案産業廃棄物税条例の一部を改正する条例同総務企画議第百十二号議案企業立地資金貸付基金条例の一部を改正する条例同産業経済議第百十三号議案港湾施設等管理条例の一部を改正する条例同建設企業議第百十四号議案宮城県地方港湾審議会条例の一部を改正する条例同建設企業議第百十五号議案高等学校等育英奨学資金貸付条例の一部を改正する条例同文教警察議第百十六号議案高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例同文教警察議第百十七号議案出資について（仙台空港ビル株式会社）同建設企業議第百十八号議案専決処分の承認を求めることについて（
東日本大震災の被災者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例）同総務企画議第百十九号議案専決処分の承認を求めることについて（職員定数条例の一部を改正する条例）同総務企画議第百二十号議案専決処分の承認を求めることについて（部制条例の一部を改正する条例）同総務企画議第百二十一号議案専決処分の承認を求めることについて（職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例）同総務企画議第百二十二号議案専決処分の承認を求めることについて（職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例）同総務企画議第百二十三号議案専決処分の承認を求めることについて（宮城県県税条例の一部を改正する条例）同総務企画議第百二十四号議案専決処分の承認を求めることについて（住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例）同総務企画議第百二十五号議案専決処分の承認を求めることについて（議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例）同総務企画議第百二十六号議案専決処分の承認を求めることについて（食品衛生取締条例の一部を改正する条例）同環境生活議第百二十七号議案専決処分の承認を求めることについて（食品衛生法施行条例の一部を改正する条例）同環境生活議第百二十八号議案専決処分の承認を求めることについて（食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行条例の一部を改正する条例）同環境生活議第百二十九号議案専決処分の承認を求めることについて（旅館業法施行条例の一部を改正する条例）同環境生活議第百三十号議案専決処分の承認を求めることについて（化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例）同環境生活議第百三十一号議案専決処分の承認を求めることについて（興行場法施行条例の一部を改正する条例）同環境生活議第百三十二号議案専決処分の承認を求めることについて（公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例）同環境生活議第百三十三号議案専決処分の承認を求めることについて（理容師法施行条例の一部を改正する条例）同環境生活議第百三十四号議案専決処分の承認を求めることについて（美容師法施行条例の一部を改正する条例）同環境生活議第百三十五号議案専決処分の承認を求めることについて（動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例）同環境生活議第百三十六号議案専決処分の承認を求めることについて（クリーニング業法施行条例の一部を改正する条例）同環境生活議第百三十七号議案専決処分の承認を求めることについて（温泉法施行条例の一部を改正する条例）同保健福祉議第百三十八号議案専決処分の承認を求めることについて（薬事法施行条例の一部を改正する条例）同保健福祉議第百三十九号議案専決処分の承認を求めることについて（毒物及び劇物取締法施行条例の一部を改正する条例）同保健福祉議第百四十号議案専決処分の承認を求めることについて（覚せい剤取締法施行条例の一部を改正する条例）同保健福祉議第百四十一号議案専決処分の承認を求めることについて（麻薬及び向精神薬取締法施行条例の一部を改正する条例）同保健福祉議第百四十二号議案専決処分の承認を求めることについて（職業能力開発校条例の一部を改正する条例）同産業経済議第百四十三号議案専決処分の承認を求めることについて（農業大学校条例の一部を改正する条例）同産業経済議第百四十四号議案専決処分の承認を求めることについて（道路占用料等条例の一部を改正する条例）同建設企業議第百四十五号議案専決処分の承認を求めることについて（海岸占用料等条例の一部を改正する条例）同建設企業議第百四十六号議案専決処分の承認を求めることについて（流水占用料等条例の一部を改正する条例）同建設企業議第百四十七号議案専決処分の承認を求めることについて（建築士法施行条例の一部を改正する条例）同建設企業議第百四十八号議案専決処分の承認を求めることについて（県立学校条例の一部を改正する条例）同文教警察議第百四十九号議案専決処分の承認を求めることについて（公安委員会関係手数料条例の一部を改正する条例）同文教警察議第百五十号議案専決処分の承認を求めることについて（当せん金付証票の発売限度額の変更）同総務企画議第百五十一号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百五十二号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百五十三号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百五十四号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百五十五号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百五十六号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百五十七号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百五十八号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百五十九号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百六十号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百六十一号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百六十二号議案専決処分の承認を求めることについて（災害等廃棄物処理の事務の受託）同環境生活議第百六十三号議案専決処分の承認を求めることについて（和解及び損害賠償の額の決定）同保健福祉議第百六十四号議案専決処分の承認を求めることについて（地方独立行政法人宮城県立病院機構が作成した業務運営に関する目標を達成するための計画の認可）同保健福祉議第百六十五号議案専決処分の承認を求めることについて（気仙沼合同庁舎ほか仮設庁舎建築工事の請負契約の締結）同総務企画議第百六十六号議案専決処分の承認を求めることについて（阿武隈川下流流域下水道県南浄化センター災害復旧工事の委託契約の締結）同建設企業議第百六十七号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度市町村受益負担金の変更）同建設企業議第百六十八号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算）同保健福祉議第百六十九号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県土地区画整理事業特別会計補正予算）同建設企業議第百七十号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算）同建設企業議第百七十一号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算）同建設企業議第百七十二号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県病院事業会計補正予算）同保健福祉議第百七十三号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算）同建設企業議第百七十四号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県工業用水道事業会計補正予算）同建設企業議第百七十五号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県地域整備事業会計補正予算）同建設企業議第百七十六号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県
一般会計補正予算）同総務企画議第百七十七号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県
一般会計補正予算）同総務企画議第百七十八号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算）同保健福祉議第百七十九号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県土地区画整理事業特別会計補正予算）同建設企業議第百八十号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算）同建設企業議第百八十一号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算）同建設企業議第百八十二号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県病院事業会計補正予算）同保健福祉議第百八十三号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算）同建設企業議第百八十四号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県工業用水道事業会計補正予算）同建設企業議第百八十五号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十二年度宮城県地域整備事業会計補正予算）同建設企業議第百八十六号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十三年度宮城県
一般会計補正予算）同総務企画議第百八十七号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十三年度宮城県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算）同保健福祉議第百八十八号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十三年度宮城県土地区画整理事業特別会計補正予算）同建設企業議第百八十九号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十三年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算）同建設企業議第百九十号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十三年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算）同建設企業議第百九十一号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十三年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算）同建設企業議第百九十二号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十三年度宮城県工業用水道事業会計補正予算）同建設企業議第百九十三号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十三年度宮城県地域整備事業会計補正予算）同建設企業議第百九十四号議案専決処分の承認を求めることについて（平成二十三年度宮城県
一般会計補正予算）同総務企画
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△議第百九十五号議案
△報告第五号
○議長（畠山和純君） 日程第九及び日程第十、議第百九十五号議案及び報告第五号を一括して議題といたします。 知事から、
追加提出議案の提案理由の説明を求めます。
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 提出議案の概要を御説明申し上げます。 平成二十三年度
一般会計補正予算案は、
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理について、二次仮置き場の造成や処理施設の設置などに要する経費として五百十億円を追加計上するものであります。 今回の補正額は、一般会計、総計とも五百十億円であり、財源としては全額諸収入を充当いたしております。 この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆五千五百五十八億九百余万円、総計で一兆八千九百六十九億五百余万円となります。 何とぞ、慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。
○議長（畠山和純君） ただいま追加提出されました補正予算案に係る
環境生活部長説明要旨は、お手元に配布のとおりであります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 議第百九十五号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畠山和純君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百三十一回宮城県議会（五月定例会）平成二十三年六月十日議案番号件名提出年月日委員会議第百九十五号議案平成二十三年度宮城県
一般会計補正予算二三・六・一〇予算特別
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△請願
○議長（畠山和純君） 日程第十一、請願を議題といたします。 お手元に配布の文書表のとおり、請願五カ件が提出されております。所管の委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 請願文書表 第三百三十一回宮城県議会（五月定例会）平成二十三年六月十日請願番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会三三一の一水産業復興特区創設の撤回に関することについて
宮城県漁業協同組合経営管理委員会
会長 長谷川洋一・高橋長偉
加賀たけし・伊藤和博
岩渕義教・遠藤いく子
吉川寛康二三・六・九産業経済三三一の二東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、宮城県の子どもたちが安全に暮らせるように情報の公開を求めることについて
五年後一〇年後こどもたちが健やかに育つ会せんだい・みやぎ
佐々木喜藏・中山耕一
ゆさみゆき・佐藤詔雄
高橋長偉・外崎浩子
藤原のりすけ・庄子賢一二三・六・九環境生活三三一の三東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、宮城県の子どもたちが安全に暮らせるように情報の公開・共有・教育機関などへの指導及び環境への配慮を求めることについて
五年後一〇年後こどもたちが健やかに育つ会せんだい・みやぎ
佐々木喜藏・中山耕一
ゆさみゆき・岩渕義教
高橋長偉・外崎浩子
藤原のりすけ・庄子賢一二三・六・九文教警察三三一の四東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、宮城県の子どもたちが安全に暮らせるように情報の公開・共有・教育機関などへの指導及び環境への配慮を求めることについて
五年後一〇年後こどもたちが健やかに育つ会せんだい・みやぎ
高橋長偉・中山耕一
ゆさみゆき・本多祐一朗
皆川章太郎・熊谷盛廣
菅原 実・庄子賢一二三・六・九総務企画三三一の五東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、宮城県の子どもたちが安全に暮らせるように情報の公開・共有・教育機関などへの指導及び環境への配慮を求めることについて
五年後一〇年後こどもたちが健やかに育つ会せんだい・みやぎ
佐々木喜藏・中山耕一
藤原のりすけ・庄子賢一
高橋長偉・外崎浩子
菅原 実・熊谷義彦二三・六・九保健福祉
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△休会の決定
○議長（畠山和純君） お諮りいたします。 委員会審査のため、明日から六月十九日まで九日間本会議を休会とし、六月二十日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし〕と呼ぶ者あり〕
○議長（畠山和純君） 御異議なしと認めます。 よって、明日から六月十九日まで九日間本会議を休会とし、六月二十日再開することに決定いたしました。 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。
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△散会
○議長（畠山和純君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 六月二十日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時三十分散会...