平成１３年 ９月 定例会（第２８８回） 第二百八十八回宮城県議会（定例会）会議録 （第三号）平成十三年九月二十一日（金曜日） 午前十時二分開議 午後三時二十七分散会 議長 佐藤 勇君 副議長 長島秀道君出席議員（六十二名） 第一番 坂下 賢君 第二番 青野登喜子君 第三番 虎川太郎君 第四番 皆川章太郎君 第五番 伊勢 敏君 第六番 佐々木敏克君 第七番 川嶋保美君 第八番 須田善明君 第九番 安部 孝君 第十番 佐藤詔雄君 第十一番 加賀 剛君 第十二番 横田有史君 第十三番 菅間 進君 第十四番 袋 正君 第十五番 寺島英毅君 第十六番 小野 隆君 第十七番 菊地文博君 第十八番 小林正一君 第十九番 池田憲彦君 第二十番 秋葉賢也君 第二十一番 村井嘉浩君 第二十二番 安藤俊威君 第二十三番 岸田清実君 第二十四番 岩渕義教君 第二十五番 遊佐美由紀君 第二十六番 藤原範典君 第二十七番 仁田和廣君 第二十八番 萱場正美君 第二十九番 大学幹男君 第三十番 小野寺初正君 第三十一番 渥美 巖君 第三十二番 長谷川 章君 第三十三番 中村 功君 第三十四番 柏 佑整君 第三十五番 菊地健次郎君 第三十六番 畠山和純君 第三十七番 渡辺栄一君 第三十八番 土井 亨君 第三十九番 藤倉知格君 第四十番 遊佐雅宣君 第四十一番 佐藤勝彦君 第四十二番
本多祐一朗君 第四十三番
佐々木ひろし君 第四十四番 坂下康子君 第四十五番 内海 太君 第四十六番 文屋 公君 第四十八番 石橋信勝君 第四十九番 長島秀道君 第五十番 錦戸弦一君 第五十一番 今野隆吉君 第五十二番 中沢幸男君 第五十三番 佐々木久壽君 第五十四番 菊地 浩君 第五十五番 相沢光哉君 第五十六番 高橋長偉君 第五十七番 大沼迪義君 第五十八番 斎藤正美君 第五十九番 伊藤康志君 第六十番 渡辺和喜君 第六十一番 大沼謙一君 第六十二番 千葉正美君 第六十三番 佐藤 勇君欠員（一名） 第四十七番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 浅野史郎君 副知事 松木伸一郎君 副知事 柿崎征英君 出納長 加藤正人君
病院事業管理者 吉田協一君 総務部長 白石 晃君 企画部長 遠藤正明君
環境生活部長 赤間信彦君
保健福祉部長 山田洋治郎君
産業経済部長 菅原清毅君 土木部長 伊藤整史君 国体・
障害者スポーツ大会局長 瀬川 眞君 出納局長 徳江武志君 企業局長（
公営企業管理者職務代理者） 齋藤 進君 総務部次長兼秘書課長 三浦秀一君
総務部財政課長 今野純一君
教育委員会 委員長職務代行 佐々木 寛君 教育長 千葉眞弘君 理事兼教育次長 庄子正昭君
選挙管理委員会 委員長 槻田久純君 事務局長 今長岳志君
人事委員会 委員長 武田武男君 事務局長 山口 優君
公安委員会 委員長 早川二郎君
警察本部長 佐藤正夫君 総務室長 須藤弘明君
地方労働委員会 事務局長 菅原敏光君 監査委員 委員 渡邊達夫君 事務局長 鈴木 務君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 局長 高橋俊一君 次長兼総務課長 高橋宣明君 議事課長 遠藤新也君
政務調査課長 千葉 信君 総務課副参事兼課長補佐 石垣修二君 議事課副参事兼課長補佐 芳賀憲司君
政務調査課長補佐 大内昭司君
議事課長補佐（班長） 佐藤 昭君
議事課長補佐（班長） 工藤一雄君
議事課長補佐（班長） 若生和之君 議事課主査 布田惠子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第三号 平成十三年九月二十一日（金）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 発議第七号議案第三 議第百六号議案ないし議第百三十二号議案及び議第百三十四号議案ないし議第百三十六号議案並びに報告第九号ないし報告第十三号第四 一般質問（代表） 〔藤原範典君、小野寺初正君、
本多祐一朗君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 発議第七号議案三 日程第三 議第百六号議案ないし議第百三十二号議案及び議第百三十四号議案ないし議第百三十六号議案並びに報告第九号ないし報告第十三号四 日程第四 一般質問（代表） 〔藤原範典君、小野寺初正君、
本多祐一朗君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午前十時二分）
○議長（佐藤勇君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤勇君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、四十五番内海太君、四十八番石橋信勝君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発議第七号議案・議第百六号議案ないし議第百三十二号議案・議第百三十四号議案ないし議第百三十六号議案・報告第九号ないし報告第十三号・一般質問
○議長（佐藤勇君） 日程第二、発議第七号議案、日程第三、議第百六号議案ないし議第百三十二号議案及び議第百三十四号議案ないし議第百三十六号議案並びに報告第九号ないし報告第十三号を一括して議題とし、これらについての質疑と、日程第四、一般質問とをあわせて行います。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。二十六番藤原範典君。 〔二十六番 藤原範典君登壇〕
◆二十六番（藤原範典君）
民主フォーラムの藤原範典でございます。 冒頭に、故
名誉県民伊藤宗一郎先生、そして
アメリカテロで亡くなられた多くの方々に心から哀悼の意を表します。 ジョン・ガルブレイスは、その著書「不確実性の時代」の中で、「偉大な指導者には、皆一つの共通の特色がある。すなわち、その時代の国民の主要な不安に対し、真正面から対決する気構えにほかならない。そして、これこそが指導力の本質なのだ」と述べています。 先日、大変悲しく、また決して許されることのない
アメリカ同時テロが起こりましたが、信頼されるリーダーの第一の条件は危機管理だと思います。危機管理は、危機の予測、危機の防止、危機への対処、危機の再発防止の各段階に分かれ、その要件の一つは、最悪に備え悲観的に準備し、楽観的に実施することにあるとされ、指導者には危機に際しての決断の義務とその結果に対する全責任が要求されることになりますが、知事及び
県警本部長のこの
同時多発テロへの感想と危機管理に関する基本的な考え方をお聞かせください。 また、知る必要のある人に情報を知らせるというニード・トゥ・ノウの法則がありますが、知事は、いつ危機管理監から報告を受け、どういう指示を出されたのでしょうか、お教えいただきたいと思います。 景気の低迷が言われてしばらくたちますが、もともと「景気」という言葉は、鴨長明の「方丈記」に出てくるものであり、「気の景色」を意味し、まさに雰囲気のことを指したと言われます。高度成長期には一〇％以上だった
実質経済成長率は、七三年のオイルショックを境に四％程度になり、八〇年代後半のバブル経済で一時五、六％に高まったものの、失われた十年と言われる九〇年代には一％前後に低迷、ことしは
マイナス成長の可能性さえ指摘されています。 日本の危機は、さまざまな制度や慣行が時代の要請に合わなくなったシステムの危機と言われています。過去の経済成長の中で蓄積した資産が大きいので、それを食いつぶしていけば、しばらくはある程度の暮らしを維持することができますが、問題を先送りすることにより病状を一層悪化させてしまうことになります。 小泉内閣の構造改革は、
サプライサイド政策の立場に立っており、すなわち、景気回復と財政再建のどちらかを優先させるというのではなく、生産力を高め、経済の潜在的な成長率を伸ばし、その拡大均衡の中で景気の回復と財政再建を両立させようとしているものであります。 公共事業による需要の拡大は、短期的には効果がありますが、それだけでは長期的な
経済成長力を生み出すことができず、それが現在の停滞を生んでいるとして、
サプライサイド、すなわち供給面の資本の効率的な運用と労働、技術の質や量を高めることで生産能力を向上させ、結果として所得、消費、投資の増大につなげようとしています。そこでは、知恵の時代における教育による労働力の質の向上を初めとして、債務、設備、雇用の三つの過剰の解消、公共事業と補助金に依存する体質の転換、新産業の創出などが必要とされています。私自身は、基本的に
小泉構造改革を支持する立場に立ちますが、構造改革の手順や改革の順序を間違えば失敗する可能性も大きく、また、結果に対するはっきりした根拠もなく抜本的な処置をとるのは危険だとする見方や、斜陽産業の整理や財政再建は、景気回復後にやるべきだという意見もあります。 地方分権の側面から見れば、
地方交付税削減や
道路特定財源の見直しに見られるごとく、これまでの
地域間資源配分を見直すものであり、地方にとって自立へ向けた一層の努力が必要とされるようになります。小泉内閣の構造改革への基本的評価と地方政府としての認識をお示しください。 総務省が八月二十八日に発表した七月の
労働力調査によれば、失業者は三百三十万人、完全失業率は五％、
有効求人倍率は全国平均で〇・六倍、本県は〇・五七倍とのことであります。今後の新たな
失業者予測は、政府が十三万人から十九万人、民間の研究所の予測では百十一万人から百五十万人と幅がありますが、失業者の増減には地域差があり、ことし上半期の東北の倒産件数が戦後二位、負債額が戦後最悪だったことを考えると、まさに深刻な事態であります。失業者の半分が十五歳から三十四歳であり、十五歳から二十四歳の失業率は九・四％、五十五歳から六十四歳の男性失業率は六・六％の高水準にあります。 この十年間、産業構造は大きく変わり、製造業にかわって
サービス産業が主役になり、製造業の雇用は二百七十万人減少する一方、同じ数だけ
サービス産業の雇用がふえ、今では第三次産業が全付加価値額の約七割を占めています。これまで日本の企業は、不況の中でも、残業時間を減らすなどの労働時間の調整や賃金調整、グループ内の配置転換などで調整してきたのが、不況の長期下の中でそのメカニズムもきかなくなっています。 若者の失業増加は、学卒未就職者の増加のみならず、新規学卒者が三年以内に転職する割合が、中学卒で七割、高校卒で五割、大学卒で三割という、いわゆる七五三に起因していると言われます。親の保護や援助のもと、生活のために切実感を持って仕事を探すことがなく、自分に合った誇りの持てる仕事がないからと就職せず、また、なかなか居つこうとしない傾向が指摘されています。二〇〇〇年版労働白書によれば、フリーターは九七年には百五十一万人にもなっています。雇用確保のためには、一人当りの労働時間を減らし、職を分かち合うワークシェアリング、求職・求人の
ミスマッチ解消のための職業情報と職業訓練の充実、
雇用吸収力のある産業の開業などが考えられ、政府も五百三十万人
雇用創出計画を初め、新
分野雇用企業への基金新設や
民間職業紹介訓練機関への支援などの施策を講じようとしています。不況の原因である個人の不安を取り除き、失業しても怖くない政策を手当てすることこそ行政の責任であると思います。 県は先日、
緊急雇用経済対策を決定いたしましたが、その内容について質問いたします。 一、いわゆる
地域限定型入札の活用促進を図るとのことですが、対象となるのは、
予定工事件数及び工事金額の何％ぐらいになるのでしょうか。また、これは時限的なものと考えてよろしいのでしょうか。 二、
高等技術専門校の職業訓練の拡充や
失業者家庭等の高校生、大学生への授業料免除及び
連鎖倒産防止及び起業家支援へ向けての金融対策について、その対象人数及び必要な資金手当ては幾らぐらいと見積もられているのでしょうか。
中高年失業者に対するカウンセリングの充実、学校における
就職希望生徒への
就職指導内容の向上が望まれると思いますが、いかがでしょうか。 また、政府は、高齢者ケアの雇用創出策として、
公設民営方式のケアハウスを一万件新設し、十五万人の雇用創出をねらうとのことですが、本県としても他県に先駆けて積極的な取り組みを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 日本の地方財政の財源を見ると、地方政府の歳入の自治が奪われ、歳入の自治がないために、歳出の自治も奪われていることに気づきます。地方政府は、歳入の自治がないために補助金の獲得に走らざるを得ず、中央政府の企画した事業を受け入れ、補助金を獲得すれば補助事業には地方債の起債が認められますが、同時に地方政府も、いわゆる裏負担をしなければなりません。地方政府が中央政府からのコントロールを逃れるためには、歳入の自治を回復することによって歳出の自治を回復することが必要であり、そのためには補助金削減を図りつつ、消費税と所得税の一部を国から地方に税源移譲することにより自主財源を充実する一方で、起債制限の緩和をすべきだと思いますが、知事の御見解をお聞かせください。 国の補助金の合理化に伴う
税財政改革の方向性については、全国の自治体の意見は、地方税を中心に一般財源を充実すると、
交付税中心に一般財源化するの二つに分かれているようですが、知事のお考えはいかがでしょうか。 租税収入については、原則として特定の使途と結びついてはならないとするノンアフェクタシオンの原則がありますが、この原則は、法律によって租税の使途を妨げるものではなく、その例外として目的税があります。地方税における目的税は、地方税法に規定された
法的目的税と、
地方分権一括法によりその創設が可能となり総務省の同意が必要な
法定外目的税があります。これらの
法定外目的税の創設により、地方自治体では
自主税財源確保へ向けて、従来からの
法定外普通税を含め法定外新税の検討が活発になされています。中央、地方の
税財源配分の理論としては、資源配分、所得分配、
経済安定化の側面から、移動する税源には地方は課税できない。税源が偏在する税は地方税に不向き、かつ、安定性のある税源が望ましいとされてきました。本県も宮城県
税制等研究会を設置し、検討を進めてきたと思いますが、これまでの進捗状況、検討した具体的な税の名称及び今後の見通しについてお聞かせください。 また、他県で既に成立又は検討中とされる
産業廃棄物税、
核燃料等取得税、炭素税、
パチンコ税などについての見解もお聞かせください。
外形標準課税の自治省案は、企業が都道府県に納める
法人事業税を対象にし、人件費や純支払い利子、年度損益などを合計した粗利益に相当する額に課税し、あわせて所得にも従来の半分の税率を課税する二本立てとし、導入後三年間は
外形標準課税の税率を半分に抑え、所得課税の税率を現行の四分の三にして企業の税負担の変動を緩和するとしています。
外形標準課税の問題点として、すべての企業について付加価値を企業会計から計算するのは相当難しく、また、国境税の調整ができないとされますが、いかがでしょうか。また、景気が回復した場合、逆に減収となる心配はないのでしょうか。現時点で本県で導入した場合の試算結果について、そのための人員とコストも含めてお答えください。 財政難に悩む神奈川県では、県税の基幹となる
法人事業税収入の安定化のため
法人事業税の
外形標準課税導入までのつなぎとして、現行制度で企業に認められている
繰越欠損控除制度を独自で是正する措置を講じ、
臨時特例企業税を創設しましたが、この件についていかがお考えでしょうか、お答えください。 刑法で談合罪が制定されたのは一九四一年、昭和十六年ですが、談合の歴史は古く、本阿弥光悦の「本阿弥行状記」には、豊臣秀吉の側近、長束大蔵や増田右衛門などが入札請負を導入したために不出来な普請が見られるようになったとの記述があり、徳川幕府が一六六一年に小普請奉行へ示した条目の中で「入札者が申し合わせて、一番から四番までが逃げて五番札が落ちるようにすることがあるので注意せよ」とあるといいます。賦金、歩切り、丸めた数字、掛け率、行司役、業務屋、ボーリングなどの業界用語は、一般には何のことかわからない特殊な世界のように思われますが、昔も今も談合が行われていることは世人の常識であり、公知の事実だという話もありますが、そうかもしれません。 ゲームの理論の有名な「囚人のジレンマ」は、二人の容疑者が別々に取り調べを受けたときに黙秘を続け、犯行を認めずに罪を逃れようと企てても、もう一人が自白して自分だけ罪を軽くしようとするかもしれないと考え、結局は二人とも自白してしまうというものですが、入札において競争相手の動きがわからない「囚人のジレンマ」の状態を解消するには、お互いが話し合って口裏を合わせることが必要になります。入札に参加する側からすれば、落札するためにはまず予定価格以下で施工できるかどうかが問題ですが、そのためには見積もりを行い、同時に予定価格を予想しなければなりませんが、もし正確な予定価格がわかれば時間と費用をかけて見積もりをしなくても済みます。いずれにしろ、予定価格以下で競争相手を抑えて最低の価格を提示することは至難のわざであり、ここに談合が生まれてくることになります。 日本の公共事業が割高なのは入札談合が常態化しているからとの指摘もあり、実際、入札制度の改善で約二割から三割落札価格が下がった自治体もあります。官製談合は、業者間の談合に目を光らせるべき行政が談合に手をかし、結果として税金をむだ遣いする行為であり、決して許される行為ではありません。九九年秋に北海道庁が主導した大がかりな官製談合が露見した直後に、本県においてそうした事実はないのかと執行部に問いただしたところ、北海道庁で行われていたとされる指名調整などは発生していませんと文書で回答がありましたが、その半年後、官製談合が恒常的に行われていたことが明らかになりました。県幹部は本当に知らなかったのか。知っていて知らぬふりをしたのか。もし知らなかったとすれば、それこそ内部を掌握できず、指導力不足と言えるのではないでしょうか。知事の見解を伺いたいと思います。 今回の調査は、職員に事実を述べてもらうために、個人名や法人名について公開しない前提で実施したとのことですが、聞き取り回答表を実際に見ると、役人、業者、政治家の個人名の墨塗り箇所が登場し、まさに「だんご三兄弟」の様相を呈しています。
情報公開条例第八条第一項第二号において「当該個人が公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該公務員の職、氏名及び
当該職務遂行の内容に係る部分については非開示情報には該当しない」とする規定と矛盾し、かつ、情報公開の精神を踏みにじるものだと思いますが、いかがでしょうか。刑事訴訟法第二百三十九条第二項は「官吏又は公吏はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならない」と明記していますが、この条文に抵触しないのでしょうか。 調査結果のうち、働きかけに応じ業者を指名、本命業者を第三者に推薦、設計価格等の教示・示唆の事実だけでも、刑法第九十六条の三、独禁法第三条及び第八条、
地方公務員法第三十四条違反に当たると思いますが、いかがでしょうか。知事及び
県警本部長の見解をお聞かせください。 刑法第九十六条の
競売入札妨害罪は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金、
地方公務員法三十四条の地方公務員の守秘義務違反は、一年以下の懲役か三万円以下の罰金ですが、今回の処分内容の、停職一人、減給十分の一、三人、戒告一人、訓告二人というのは、一般的に見て軽過ぎるのではないでしょうか。これまで、平成十一年に公然わいせつ罪で諭旨免職、無賃乗車で停職、酒気帯び運転で減給との措置がありましたが、その程度のものであると知事自身考えているととらえてよろしいのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 今後の改善策として、以下、何点か質問したいと思います。 一、英国では、行政側の担当官と業者側の担当者の双方が技術力、判断力、経験、資質、職業倫理などに関する公に認知された条件、すなわち英国土木学会の会員資格を持つ者である必要があり、その交渉過程は記録され、関係者及び住民に公開されるといいます。我が国でもことし四月から適用が決まった公共工事入札適正化促進法で、指名理由の公表など発注者責任が盛り込まれています。公共工事を高い透明度の中で合理的な価格で質の高いものにするためには、真に技術と経営力のすぐれた企業が伸びることのできる環境を整える必要があると思われますが、本県庁では、技術士、ＲＣＣＭ、一般土木施工管理技士、環境測量士、測量士、建築士などの数は全く把握しておらず、資格の申告制度も資格取得のための支援制度もないとのことですが、優秀な技術者及び技能者の確保育成を図るために資格制度や評価制度をより整備する必要があるのではないでしょうか。 業者側にのみランクづけの条件として適用するのではなく、行政の方も同等かそれ以上の資格を求めるようにすべきと思います。最近、発注側の技術力低下が指摘されているようです。県職員の技術力を高めて発注者責任を果たすことこそ、県民に質の高い公共工事を提供する最もよい方法だと思いますが、いかがでしょうか。 二、国土交通省は公共事業改革の推進策として、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の的確な運用、電子入札、電子署名、電子納品などのＩＴ化、入札契約制度における技術力の重視などを挙げていますが、今回の官製談合を踏まえ、今後の新たな取り組みとして考えられるものがあればお聞かせください。 三、測量設計コンサルタント業務については、これまで入札制度改善のらち外にありました。つい最近も航空写真測量入札談合などの不祥事があり、私自身も昨年の決算委員会で仙台土木事務所の例を取り上げ、承認業者のうち指名が一部の業者に偏っている事実を指摘しましたが、その後一年近くたつのに具体的な改善の動きが見られません。国土交通省の設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会は、業務内容に応じた適切な入札契約制度、企業・技術者評価の徹底、より透明性、競争性を高めた入札制度などを内容とする中間取りまとめ案を作成し、
業務成績評定要領改正案の試行を始めていますが、本県における測量設計業務に関する入札契約制度の改善へ向けての進捗状況はどうか、お答え願いたいと思います。 現在、議会の議決に付さなければならない契約は、条例で予定価格六億円以上となっており、地方公営企業などは適用除外となっていますが、三重県では本年三月議会において、議決事件以外の契約等の透明性を高めるため、地方公営企業はもちろん、県が二分の一以上出資している外郭団体が結ぶ五億円以上の工事又は製造の請負契約についても報告を義務づけ、四分の一以上の出資団体にも努力規定としましたが、本県においてもそうすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 これまで公共施設は新設整備に力点が置かれ、施設の長寿命化や維持管理への視点が弱く、事後保全が主になり、ふぐあいを未然に防止する予防保全の取り組みが弱かったように思われます。点検、修繕等の基準を定め、それに即して維持更新契約を決め、計画的な点検、修繕を行うことにより、維持管理費が少々高くついても、結果的に建てかえ費用が減り、財政負担を軽くすることができます。土木学会論文集を見ても、損傷が進む前に小規模の修繕を繰り返すことが最も経済的であるとされています。既に横浜市で実施されている施設データ分析やライフサイクルコスト分析などをもとにしたストックマネジメントの導入を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 今回の官製談合特別調査では、業者に天下った県ＯＢの働きかけが指摘されています。ＯＢの業界への再就職、天下りの廃止へ向けて踏み出すべきときだと考えます。私はかねてから「天下り白書」をつくるべきだと主張してきました。現在、土木部、産業経済部の出身者で建設工事関係に就職されている方の人数や状況についてお聞かせください。 「目を向けられずにいる人々に気を配り、傷つきやすい人々を保護し、苦しむ人々に奉仕し、彼らがみずからの能力を伸ばし、希望を追求できるようにしよう」、これは地球憲章の一節です。地球憲章は、地球市民が持続可能な暮らしを行うための行動指針として、リオ・サミットの事務局長を務めたモーリス・ストロング氏とミハエル・ゴルバチョフ元ロシア大統領を中心とした世界各地域の代表から成る地球憲章委員会の手により、二〇〇〇年三月、パリのユネスコ本部の会議において完成し、今後、人々の参加によってつくられた人民憲章として二〇〇二年の国連リオ・プラス・テン総会で承認されることを目指しています。「持続可能な未来に向けての価値と原則」をサブタイトルに、「私たちは今、人類が自分たちの未来を選択しなければならないという地球の歴史上重要な転換点に差しかかっている」という書き出しで始まるこの地球憲章は、「生命共同体への敬意と配慮」「生態系の保全」「公正な社会と経済」「民主主義、非暴力と平和」の四章から構成され、私たちが地域共同体だけでなく地球共同体の一員として、地球的視野に立って持続可能な地球社会に向けて、歴史上初めて、共通の運命によって新たな行動を起こすことを求めていますが、その当面の最大の課題が地球温暖化の防止であることは言うまでもありません。 地球の大気は、地球の直径の約〇・〇八％という極めて薄い大気境界層により、太陽からの熱と地球から宇宙に放出される熱とのバランスによって、生物が生きていくのに都合のよい温度に調整されていますが、人口増加とその二・二乗に比例して伸びるとされるエネルギー消費の拡大が二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロンなどの温室効果ガスの大気中濃度を増加させ、太陽熱や地表からの放出熱を吸収することにより地表の温度が上昇するという現象が顕著になっています。地球の平均地上温度は二十世紀に〇・六度上昇したとされますが、二〇〇一年四月の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの報告書は、二一〇〇年には気温が一・四度から五・八度上昇すると予測し、その影響は異常気象、海面の上昇となり、洪水・高潮の発生、干ばつの激化、食糧生産への影響、生態系の崩壊につながることが懸念されます。浅野知事の地球憲章及び地球温暖化に関する基本的な認識をお示しください。 温暖化防止のための国際的な取り組みとして、一九九二年の地球サミットで気候変動枠組条約が採択され、一九九七年、温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）において、二〇〇八年から二〇一二年の第一約束期間に先進国は一九九〇年と比較して六つの温室効果ガスを五・二％削減することが義務づけられ、日本の数値目標は六％とされました。二〇〇二年九月には南アフリカで、持続可能な開発に関する世界サミット、リオ・プラス・テン、第二回地球サミットが開かれ、この十年間の総括がなされることになっています。本県も平成九年の宮城県エネルギー効率的利用計画に続き、県庁舎を対象とした環境保全率先実行計画を本年三月に策定しました。 地球温暖化への対応としては、こうした省エネとあわせて、化石燃料を使わないエネルギーの開発利用が求められています。通常、新エネルギーといった場合は、自然エネルギー以外の燃料電池や、発電の際に発生する排熱を活用するコージェネレーションなどの高効率エネルギーや、廃棄物利用のリサイクルエネルギーなどを総称して言うようですが、クリーンで無尽蔵かつ再生可能なエネルギーとして自然エネルギーをもっと活用すべきではないでしょうか。このどこでも存在する、だれでも使える、使ってもなくならない、使った跡を残さない、それほど高度な技術を必要としないという特質を持った自然エネルギーとしては、太陽光、太陽熱、風力、波力、バイオマス、ミニ水力発電などが挙げられますが、本県の取り組みは極めて不十分なものにとどまっています。 自然エネルギーは地球上に無尽蔵にあるにもかかわらず、そのうち活用されているのはごくわずかであり、理論上、太陽エネルギーで、現在利用されているエネルギーの約六億倍、風力で二万倍、バイオマスで六万倍のエネルギーが未利用のまま残っているとされます。太陽エネルギーは、宮城県は全国的に見ても日照時間が長く、その活用への期待は大きいものがありますが、適地が少ないと言われる風力についても、技術の進歩により五メートル以下の低風速でも運転が可能になりつつある一方、小型風車を組み合わせた集合風車が離島や山中での日常電源や地域への非常用電源として注目を集めつつあり、また、デンマークで主力となりつつある洋上風車など、大いに検討の余地があると思います。ＣＯ2を増加させないだけでなく、家畜ふん尿やごみの嫌気性発酵によるバイオマス利用の循環サイクルも大いに注目すべきですし、ぜひ導入を進めていくべきだと思います。 今、時代は物質とエネルギーの使い捨てから循環利用へ、自然からの疎外から自然との一体化へ、量より質の優先を求めており、それは化石燃料、原子力に大きく依存する社会から自然エネルギーを組み込んだ社会、更には自然エネルギーを中心とする社会への移行を模索しているように思えます。 以下、質問いたします。 一、自然エネルギーの導入促進については、自然エネルギー調査特別委員会においても精力的な調査活動を展開しているところですが、省エネルギーの促進とあわせ、自然エネルギーの開発及び導入の促進について総合的かつ計画的に推進するために、北海道に倣い、宮城県省エネルギー、自然エネルギー促進条例を制定してはいかがでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。 二、ＣＯ2六％減を宮城県として達成するための地域アジェンダ（予定表）作成に取り組むべきではないでしょうか。目標年次へ向けての自然エネルギー導入、省エネルギーの実現、そして緑化目標をベースにした科学的かつ詳細なスケジュールをつくるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 三、今、成長志向か安定志向、すなわち環境志向かが問われています。環境保全型発展を実現するためには、福祉から環境へと政策的広がりを進めていく必要があります。グローバルな問題をローカルで取り組み、その実績を上げるためにも、自治体間の政策についての相互学習が大切だと思います。知事御自身、全国環境自治体会議の開催を提案されてはいかがでしょうか。 大阪府で実施しているように、県関係施設の改修に際して、民間事業者に省エネ改修のアイデアを出してもらい、民間の資金で改修し、削減された光熱費や水道代からその工事費用を支払うという省エネビジネス事業の実施、及び太陽エネルギーの積極的活用に向け既に東京都で実施している低利率融資による住宅太陽光発電システム設置資金の検討についての見解をお聞かせください。 交通事故の発生件数は、平成七年以降年々増加の一途をたどり、平成十二年には全国で交通事故発生件数九十三万一千九百三十四件、負傷者百十五万五千六百九十七人、死者九千六十六人、本県で発生件数一万二千七百八十九件、負傷者一万六千二百八十一人、死者百七十七人となっております。交通安全活動の中核として交通事故から県民を守るために、各地域において街頭指導活動や広報啓発活動に朝早く又は日中、そして夜と献身的に活動されているのが交通指導隊の皆さんです。しかしながら、この交通指導員については設置根拠となる法令が存在せず、かつ国も具体的な指導助言を行わなかったため、その身分、任用形態、勤務形態などは、各地方自治体において極めて多様なものになっています。本県における交通指導員は、各市町村の設置条例に基づき非常勤職員として委嘱されており、現在二千三百人の方が指導員として活動されていますが、交通指導員相互間の連携、連絡方法が確立されていない上に、国や県の支援も十分なものとは言えません。 国は、本年二月二十二日、内閣府政策統括官室名で「交通指導員支援事業等について」という指針を出し、交通指導員の知識・技能レベルの向上、交通安全対策にかかわる現場活力の強化、交通指導員の処遇の向上と士気の高揚を目的とした交通指導員連絡協議会の設置を柱とする支援強化策を提示しました。協議会組織を全国、都道府県、市町村レベルにおいて早急に整備することが望まれます。既に秋田県は、二十七年前の昭和四十九年に秋田県交通指導隊連合会を設置し、県費で運営しており、岩手県も同じく昭和四十九年に岩手県交通指導隊連絡協議会を設置しております。国の基本指針も示されていることであり、国の具体策が示されるのを待つことなく、各市町村とも連携をとり、各市町村交通指導員会の設置促進と宮城県交通指導員連絡協議会の設置へ向け早急に取り組むとともに、知事表彰の拡充、研修会の充実などの支援策強化と報酬、手当等の処遇改善に取り組むべきだと思います。知事の見解をお聞かせください。 竹中平蔵さんは、最近の本でタイタニック号のジョークを披露しています。タイタニック号が氷山にぶつかり今まさに沈もうというとき、女性と子供を先に救命ボートに乗せようということになり、船員が乗客を説得して歩きます。まずイギリス人のところに行き、あなたは紳士でしょうと言います。わかりました。次にアメリカ人のところに行きあなたは英雄になりたくありませんか。わかりました。次にドイツ人のところに行き、これが規則ですから、ルールですからと言って説得し、最後に日本人のところに来て何と言ったかというと、皆さんそうされていますからというものです。大勢にはよきものとあしきものがあり、大勢に逆行又は順応する者は滅び、順応しつつ真理を守る者は残ると言われます。 浅野知事は、その任期のほとんどを完全に給料をもらったことがなく、減給だったことに示されているように、これまで過去の負の遺産の克服に取り組まねばならなかったことが多いと思います。今後は時代の変化に対応し得る新たな県政創造へ向けて強い意思を持ってぜひ三期目に挑戦していただきたいと思います。 最後に、決意表明で強調された、事なかれ主義の打破、あしき慣習の根絶、存在の根拠のない既得権の廃止といった県庁改革の徹底についての、よりわかりやすい具体的な説明と知事の決意をお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（佐藤勇君） 知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） 藤原範典議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初のお尋ねは、アメリカでの
同時多発テロへの感想と危機管理に関する基本的な考え方についてであります。 事件に対する感想でありますけれども、これも私、リアルタイムで見ておりましたが、アメリカ経済の中枢であるニューヨーク、マンハッタンの世界貿易センタービルに民間旅客機が突入するという衝撃的な映像、これがテレビで放映されました。まさに信じられない思いでありましたし、そして人の命を命とも思わない史上最悪のテロによって多くの人命が失われ、そして自由と民主主義を根底から揺るがす残虐な行為であると思いました。このことに対しては強い憤りを覚えたものであります。 危機管理の基本的な考え方でございますけれども、危機管理でありますから、まずは事前の準備、備えあれば憂いなしということがございますし、最悪の事態を想定した対応を準備して適切な対処行動がとれるよう、事前の対応策を講じておくことが必要であると考えております。こういったことから、危機発生時の初動体制の強化を図るために、ことしの四月に危機管理監を県庁内に初めて設置をいたしました。また、危機管理マニュアルを策定をし、危機発生の場合に迅速に対応できるような体制の整備を進めているところであります。 また、今回の事件で具体的な対応はどうであったかということでありますが、十二日の日に、各部局主管課長で構成する危機管理対策連絡会議を招集し、アメリカに在留する県民の安否情報などを危機管理監のもとに集約する旨私に報告があり、私からは確認情報を逐次連絡するよう指示したところであります。今後とも県民の安心、安全を確保するための危機管理体制の整備に鋭意取り組んでまいります。 次に、小泉内閣の構造改革への基本的評価と地方政府としての認識についてのお尋ねであります。 小泉内閣の構造改革は、財政構造改革、不良債権処理、特殊法人の整理合理化など、改革を断行しようとする姿勢は高く評価いたしております。一方、こういった構造改革は、国民や地方自治体にとっても痛みを伴うという側面があることも事実であります。我が国の社会経済情勢は極めて厳しい状況に直面しており、一日も早くその具体的な施策を示していただき、構造改革を推進していかなければならない時期が来ていると考えております。 また、地方の立場でありますが、地方の立場からは、地方分権の視点など十分な検討と、また一方、慎重な対応を求めたい事柄も見受けられます。御指摘のとおり、構造改革では地域間の資源配分の見直しも目指されております。地方においては、歳出の一層の効率化や受益と負担の明確化など、地方の充実に向けた努力が必要と考えております。 一方、こういった改革は、国と地方の役割分担の見直しや地方税財源の充実確保などとあわせて、地方がみずからの選択と財源で効果的に施策を推進できるようにしていくことが必要と認識しております。このため地方分権社会の実現に向け、今後とも地方から国を変えるという姿勢で取り組んでいく考えであります。 次に、
緊急雇用経済対策についてのお尋ねの中で、
地域限定型入札の対象見込み、具体的な数はどのぐらいになるかというお尋ねでございました。 これは具体的な工事発注の際の判断であります。地域限定型の入札にするかどうかというのは、具体的な工事発注の都度、その工事の内容を勘案いたしまして、各競争入札委員会で入札参加条件の一つとして審議され、決定されるというものであります。したがって、今の時点であらかじめ対象
予定工事件数というのがどのぐらいになるかということをお答えすることはできないわけであります。 この
地域限定型入札ということでありますが、これの活用は、新しい入札契約制度の中で工事案件ごとに内容を検討し、県内の企業で施工可能であり、かつ競争性が確保できるというものについては、できるだけ県内企業に配慮をして行ってもらおうというもので、活用するものでございます。 次に、県の
緊急雇用経済対策における職業訓練の拡充と授業料免除及び金融政策についてお尋ねがございました。 去る十七日に県
緊急雇用経済対策本部において実施可能な施策を取りまとめ、現在、関係各課が実施に向けた具体的な対応を急いでおるところであります。 まず
高等技術専門校における職業訓練でありますが、これは県立の三校等において、在職者訓練に、仕事を離れた方、離職者も対象として加えるといった拡充を図ってまいります。 失業者家庭などの高校生や大学生への授業料免除でありますが、これは従来から、高等学校、それから県立大学において授業料の減免を行っているところであります。今後こういった減免を希望する対象者がふえてくるということが予想されますので、この授業料減免の制度の周知を図っていきたい。そして家計の状況を踏まえた上での適切な減免を行っていきたいと考えております。 更に、金融対策でありますが、金融対策といたしましては、今回、経営緊急支援資金及び創業育成資金について、それぞれ償還期間と据置期間を最大三年間延長することといたしました。現在、来月一日の受付分から適用できるように要綱の改正作業を行っております。必要な手当ての見積もりでありますが、これは経営緊急支援資金としては十億円、創業育成資金としては三億円、それぞれ融資枠を確保しているところであります。 次に、
中高年失業者に対するカウンセリングの充実についてでありますが、宮城労働局において、中高年齢者が抱える職場環境や生活の変化に対する不安や悩みを解消し、円滑に再就職することを支援するために、仙台人材銀行に専門カウンセラーを二名配置をして常時相談できる体制となっております。県といたしましては、その利用促進について宮城労働局となお連携を深めてまいります。 次に、雇用の創出ということで、ケアハウス整備による雇用創出についてのお尋ねがございました。 介護基盤の整備を進めることによってサービス事業者や関連産業の拡大が図られ、地域における新しい雇用の創出に大きな効果があるものと認識をしております。このケアハウスでありますが、宮城県ではケアハウスを、グループホームやシルバーハウジングと並んで、高齢者の日常生活を支える生活支援型施設というふうに位置づけております。そして宮城高齢者元気プランに基づいて計画的に整備を進めておるところであります。今後、ケアハウスの整備は公設民営制度を活用した新しい整備手法の制度化によって設置の促進が図られるものと期待をしております。それを通じて地域における雇用の創出につながるものと考えております。 次に、地方政府として中央政府からのコントロールを逃れるためには、補助金を削減し、地方に税源移譲することによって自主財源を充実する一方で、起債の統制を緩和すべきという御提言がございましたので、お答えをいたします。 お話のとおり、真の地方分権の確立のためには財政的自立が不可欠であります。そのために国から地方への税財源の移譲が必要であります。現在、国と地方の租税収入の配分比率はおおむね三対二、国の方が多いわけでありますが、逆に最終支出の比率は二対三と地方の方が多いということでありまして、その差の部分、その乖離部分を地方交付税と補助金などの国庫支出金で埋めているというのが現在の国と地方との基本的な姿であります。実際の仕事の方でありますが、国民生活に深くかかわる教育、民生、衛生、産業、国土開発と、こういった仕事の大部分は地方の歳出ということにされております。このように最終的に地方が歳出を担っているという部分については、基本的に地方の責任と地方の判断によって決定されるべきものであると考えます。したがって、国庫補助金などの財源の配分を通じた国の関与、コントロールというか、これは極力排除されるべきものと考えております。したがって、地方間での税源の偏在を調整しながら国庫補助金の削減を進め、税源移譲によって地方の自主財源の充実を図ることが必要であると考えております。このような全体の枠組みの改革の中で起債統制ということでございますが、起債の統制に関しても、我々の立場から言わせてもらいますれば、緩和されるべきものと考えております。 次に、国の補助金の合理化に伴う
税財政改革の方向性についてでありますが、自治体の意見としては、地方税を中心にした一般財源の充実という方向と、
交付税中心の一般財源化の方向と二分されているようだが、これについてはどうかということでございます。 もちろん、地方税と税源の偏在による財政力の格差を是正するという意味で、地方交付税は地方一般財源の中で重要な役割を果たしております。地方交付税も重要な役割を果たしておりますし、地方税も重要な役割を果たしております。基本的にどちらか一方だけ充実すればよいというものではもちろんございません。しかし、あえて申し上げれば、国と地方との役割分担の見直しを踏まえた今後のあり方としては、地方公共団体の自主性を高めるためにみずからの責任と努力によって調達する地方税の方をより充実すべきものであると考えております。 次に、地方自治体での自主財源確保に関連して、宮城県
税制等研究会の検討の状況についてのお尋ねでございます。 昨年五月以来、この研究会でさまざまな検討を行ってまいりました。新税でありますが、産業廃棄物排出抑制、自動車の排気ガス対策、水資源対策、こういったテーマに検討内容を絞り込みまして、それぞれの政策目的達成の手段として法定外税が導入できないかどうか検討を行ってまいりましたが、いずれのテーマも解決すべき課題が多いということから、現時点でのこういったテーマにおける新税の導入は困難であるとの結論に至っております。今後でありますけれども、今後は行政目的達成の手段の一つとしてこういったような税を活用することができないか、更に担当部局を中心に検討してまいりたいと考えております。 他県で既に成立又は検討されている新税についてのお尋ねがございました。具体的に三重県での産業廃棄物埋立税でありますが、これは産業廃棄物発生を抑制するという手段として大変有効なものであると認識をしております。三重県は産業廃棄物流入県ということでございまして、宮城県は逆に流出県であり、事情が百八十度違っております。そういう意味で、この産業廃棄物埋立税－－これは
産業廃棄物税になりました、
産業廃棄物税を本県で導入するというのは難しいのではないかと考えております。 茨城県で実施しております核燃料等取扱税、これは宮城県でも独自に導入しております核燃料税の課税客体に、更に使用済み核燃料の再処理や保管を加えたものでありますけれども、宮城県には再処理関係の施設が立地しておりませんので、この核燃料等取扱税の導入は困難であろうと思います。 また、現在検討中のものとして炭素税－－これは北海道、
パチンコ税－－東京都、それぞれ目的税として検討されております。こういった税については、環境対策の手法の一つとして新税を活用しようとするものであると理解をしております。それぞれの検討の推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、
法人事業税の
外形標準課税の問題点についてのお尋ねがございました。 昨年十一月に、この
外形標準課税については、当時の自治省が示した案というのがございます。その案の中では付加価値を示す課税標準として幾つか示されております。報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益、こういったものが課税標準として示されております。こういったものの把握でありますが、これは現在の法人税申告書類からでも把握は可能であるというふうに考えております。 国境税の調整ということのお話がございましたが、
法人事業税は法人が生産活動を行うに当たって受けた行政サービス、これに着目して負担をしていただくというものでございます。したがって、これはたとえその法人が輸出品を生産する企業であったとしても、国内で生産活動は行っているわけでありますので、国内で生産活動を行った以上は
法人事業税を負担していただく必要があるものと考えております。また、
法人事業税は法人が負担する直接税でありますが、ＷＴＯの協定によって直接税については国境税調整を行うことは禁じられております。これは
外形標準課税が導入されても取り扱いが変わるものではないと認識をしております。 次に、景気が回復した場合、逆に
外形標準課税を導入すれば減収となる心配はないかというお尋ねでございますが、
外形標準課税は企業所得には連動していない部分であります。したがって、所得が増加した企業については相対的に税負担が減少するということになりますけれども、現在検討されている案においては、二分の一がこれまでと同様に所得を課税標準としております。また、外形標準部分についても単年度損益というものが算定要素の中に入っております。こういったことから
法人事業税全体としては景気が回復しても減収とならないものと考えております。現時点でこの
外形標準課税を導入した場合どうなるかという試算結果でありますが、全体として増税にならないように税率が設定されているということでありますので、本県の税収に関してもほぼ現行の水準となるものと考えております。 この課税のための人員コストがふえるのではないかということですが、不確定要素も多いものですから、現時点ではその具体的な人員コスト、試算しておりませんが、全国の都道府県との共同研究や国税当局との協議を行いながら、この人員コスト、必要最小限となるよう検討を行っております。 次に、神奈川県が導入しております、既に導入いたしました
臨時特例企業税についてのお尋ねであります。 これはお話がありましたように、
外形標準課税が導入されるまでのいわばつなぎということでありまして、ことしの八月から既に施行されております。内容といたしましては、各事業年度の所得金額の計算において、繰越欠損金額を損金の額に算入しないとして計算した額に課税するというものでありまして、単年度で所得が発生した場合に課税となるというものと承知しております。これは新しい形の企業への課税でありますので、県民や企業の理解が前提ということは当然であると思います。更に現在の厳しい経済情勢ということも考えますと、その導入には慎重な検討が必要であると考えております。 次に、大綱二番目の御質問として、いわゆる官製談合の問題についての御質問にお答えをいたします。 まず、本県におけるいわゆる官製談合についてでありますが、ことしの四月に、平成十年の石巻農林振興事務所における入札妨害事件について裁判所から、発注者側も関与する談合が恒常化していたという認識が示されました。そこで初めてそのような状況を知ったものです。そういった事実をそこで初めて知る、知事として知らなかったということは、指導力不足だというふうに言われましたが、そう言われればそれはそのとおりであろうと思います。このため、まずはこういったことを公共工事の執行に対する県民の信頼を回復していくための出発点としなければならないというふうに考え、今回、全庁的な特別調査を実施したものであります。調査結果については既に公表いたしましたが、この内容について、結果については執行部としても責任を痛感しております。両副知事、出納長、教育長からは給与の一部を辞退するという申し出が出されております。また私自身もみずからに減給処分を課すべく、この議会に給料の月額の特例に関する条例を上程いたしているところであります。 次に、この特別調査と
情報公開条例との関係についてお尋ねがございました。 今回の調査は、職員に事実を述べてもらうということから、職員の氏名や聴取した第三者の個人名、法人名などは公開をしないということを職員に示した上で実施したものでありまして、結果の公表においても個人名などは公開しておりません。こういった調査ではこのような条件があって初めて実態の把握が可能となるものであり、事後であってもこのような情報が公開されることになれば、同じような調査を行う場合に調査の目的が達成できなくなるものであります。 そこで、
情報公開条例との関係でありますが、
情報公開条例では、すべての情報は原則開示であります。例外的に第八条第一項－－これは宮城県
情報公開条例ですが、第八条第一項各号に非開示できるものということは限定列挙されております。その中に個人に関する情報というのがありますが、これは先ほどお話がありましたように、公務員については、その公務員が、その情報がその職務の遂行に係る情報であるときは個人情報に当たらないということで、これは開示しなければならないということですが、今回非開示にした際の適用条文はこの条文ではございません。同じ第八条第一項の第七号でありまして、この第七号には、県の機関が行う事務事業に関する情報であって、公開することによりその事務事業の目的又は同種の事務事業の目的が達成できなくなるような、と認められるものというような条文になっておりますけれども、これに該当するということで非開示にしたものであります。したがって、今回の調査が
情報公開条例の規定と矛盾するということはありません。 次に、今回の調査結果が刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定に抵触しないかというお尋ねであります。 告発すべきではないかというようなこともございましたが、告発というのは、刑事立件を行う極めて重大な行為であります。今回の調査結果、調査は、職員の任意の供述に基づいておるものでありまして、捜査当局でない県としては、職員の供述に関する詳細な事実関係を確認できないものでありまして、公的機関として犯罪性があるとして告発に踏み切ることは妥当ではないと判断したものであります。 次に、刑法第九十六条の三、独占禁止法第三条及び第八条、
地方公務員法第三十四条違反に当たるのではないかというお尋ねでありますが、県としましては、職員の供述に関する詳細な事実関係を確認できないことから、
競売入札妨害罪等を定めた、ただいまの条文、こういったものに違反するとは判断できておりません。 次に、職員の処分についてであります。 職員の処分に当たっては、これは刑罰に相当するということではありません。刑罰に相当するということではなくて、県政に対する県民の信頼を著しく損ねる行為であるという認定のもとに処分を行った。これは
地方公務員法第三十三条、信用失墜行為の禁止ということであります。これを適用し処分を行ったものであります。今回の処分は、対象者の行為の時期、内容などを総合的に審査して決定したものでありまして、御指摘があった別な事例がございましたが、これとは性格、内容を異にするということで、処分の軽重、軽い重いを同じ尺度で比較することは困難であろうと考えております。 次に、技術職員の資格制度や評価制度を整備し、県職員の技術力を高めて発注者責任を果たすべきではないかという御質問にお答えをいたします。 近年、ますます多様化、高度化、専門化する公共事業の執行に対応するためには、長期的な視点に立った計画能力、関係機関との調整能力、地域における合意形成能力などの総合的な行政能力の確保が技術職員に求められております。その一方において、職員の技術力の向上ということも、より一層強く求められております。このようなことから、関係部局においては、技術職員の専門的技術力の向上を図るために、職員研修実施要綱に基づき各段階における研修に努めております。業務の執行上、資格の取得者を配置する必要のある建築基準適合判定資格や電気主任技術者などの少数の資格だけではなくて、技術力の向上に資する他の資格の取得についても、職員自身の能力開発についての積極的な取り組みとして評価をし、今後はできるだけ把握に努めるとともに、取得について啓発し、奨励してまいりたいと考えております。 次に、今回のいわゆる官製談合問題を踏まえた今後の取り組みについてであります。 談合などの不正行為の排除を主眼として、ことしの四月から既に本県独自の入札・契約制度の改善策や公共工事適正化法による入札・契約情報の公表などを実施しております。こういったことを確実に実施をし、更に入札・契約情報管理マニュアルの徹底を図り、職員に対する更なる意識改革に努めているところでございます。今後は、この議会に条例案を提出しております公共工事入札・契約適正化委員会において、改善策の施行結果を報告をし、また今回の特別調査の結果を報告をして、県民の方々の視点から御意見をいただき、より適正な入札・契約制度の確立を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、測量設計コンサルタント業務に関する入札契約制度の改善ということでございますが、これについては建設工事と同様に、透明性、公平性及び競争性の確保を目的として、国の算定要領を参考にしながら、更に県独自の評価点数化を考慮して格付を行うよう対応してまいります。 次に、地方公営企業や外郭団体の契約の議会への報告、これをすべきであるという御指摘でございます。 地方公営企業法適用事業については、三億円以上の請負契約事案について所管の委員会に報告を行うこととしております。また、現在県が二分の一以上出資、出捐しているなどの外郭団体については、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、財務状況の議会への提出が義務づけられております。更には、県の
情報公開条例においても、団体の保有する情報の公開が規定されております。 御提案のありました団体が行う契約の議会報告については、県政運営の透明性の向上を図るために重要な課題であると考えております。今後研究してまいりたいと考えております。 次に、公共施設について、ライフサイクルコスト分析などをもとにしたストックマネジメントの導入についてという御質問でございます。 これまで整備を進めてきた公共施設については、適切な維持更新を図ることが必要であります。また、ライフサイクルコストの低減や良好な社会資本ストックの管理、活用を目指した施策の導入について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県庁職員退職者の建設工事関係企業への再就職の状況についての御質問にお答えをいたします。 平成十年度から平成十二年度まで、最近三カ年間でありますが、この最近の三カ年間で、産業経済部関係及び土木部関係の退職者は合計で二百三十七人であります。このうち建設工事関係企業－－これにはコンサルタント、測量関係も含めておりますが、建設工事関係企業に再就職した者の合計は四十五人となっております。内訳でありますが、産業経済部関係で退職者百四十二人のうち十五人、土木部関係で退職者九十五人のうち三十人、これが建設工事関係企業に再就職しております。過去三カ年間の実績であります。 次に、大綱三点目、地球温暖化防止へ向けての具体的取り組みについての何点かの御質問にお答えをいたします。 まず、地球憲章及び地球温暖化に関する基本的な認識であります。 地球憲章は、各国の有識者が参加した地球憲章委員会で作成されたものでありまして、自然への愛、人権、経済的公正、平和の文化の上に築かれる持続可能な地球社会をつくることの重要性がうたわれております。私としてもこの地球憲章の思いに深い共感を覚えるものであります。 また、地球温暖化問題については、平成九年十二月のいわゆるＣＯＰ３で採択された京都議定書の発効を目指し、国際的な協議が進められているところでありますが、この問題は、まさに国際社会が一体となって取り組むべき緊急かつ重大な課題であると認識をしております。 次に、省エネルギー、自然エネルギー促進条例を制定してはどうかという御提言でございます。 本県の地域特性として、風力発電は適地が少ないという状況がございます。太陽光発電は、日照には比較的恵まれておりますが、そのための設備費用は相当高価なものになるということなど、こういった課題があるために、実際には自然エネルギーの普及は十分とは言えない状況にあります。今後はこれまでの取り組みに加え、特に市町村における地域新エネルギービジョンの策定を促進し、省エネルギー対策と自然エネルギー導入についての機運の醸成と実践的な取り組みを促進し、実効性のある条例制定につながる環境整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＣＯ2の六％削減を達成するための地域アジェンダ作成についてであります。 本県では平成七年三月に宮城県地球温暖化対策地域推進計画を策定し、各種の取り組みを実施してまいりましたが、京都議定書の発効に伴い、本県としても新たな目標設定と対応が求められるものと認識をしております。今後予想される新しい国内対策などの状況をにらみながら、国全体での削減目標達成に寄与するための新しい計画の策定について準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、環境保全型発展を実現するために、自治体間の相互学習の重要性についての御指摘がございました。 自治体間の環境政策についての情報交換、相互学習は、大変有意義であると認識をしております。ことしの六月には各県知事に集まっていただきまして、気仙沼市において「森は海の恋人シンポジウム」を開催いたし、循環型社会の構築に向けた実践方策について意見交換を行ったところであります。今後ともこういったような場を積極的に設けるなど、全国知事会を初めとする自治体間の連携組織の場を有効活用し、実りある議論を展開してまいりたいと考えております。 次に、省エネビジネス事業の実施や太陽光発電システム導入への融資についての御質問であります。 省エネビジネス事業、いわゆるＥＳＣＯ（エナジー・サービス・カンパニー）と言われる事業でありますが、これは事業者が顧客に省エネルギー効果を保証をし、それによって浮いてくる経費の節減額、これで省エネルギーに関する投資資金を賄うというものであると理解をしております。これは省エネルギーを推進する上で大きな期待が寄せられていると承知をしております。この事業手法については、まだ取り組みが始まったばかりでありまして、具体的な省エネルギー効果の実現に関するリスクの分担が難しいということがございます。また資金調達において金融機関との折衝が容易ではないということ、省エネ技術が開発途上であり、期待される省エネルギー効果が安定的に得られにくいといったさまざまな課題も指摘されていると承知をしております。県といたしましては、省エネルギービジネス事業も省エネルギーの有効な手段と考えておりますので、今後十分に研究をさせていただきたいと考えております。 また、一般住宅用の太陽光発電システム導入支援制度については、既に財団法人新エネルギー財団が設備費用の一部を補助する制度を設けており、県内でも活用されております。県といたしましては、この補助制度の活用状況を勘案しながら県民ニーズの把握に努め、東京都の融資制度も参考にして、効果的な支援制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、交通指導員に係る連絡協議会の設置促進についての御質問にお答えいたします。 市町村の交通指導員でありますが、地域に密着した交通安全運動や交通マナーの向上に重要な役割を果たしていただいております。交通指導員連絡協議会の設置については、指導員間の相互の連携や士気高揚にもつながり、有効な支援策であると考えておりますので、市町村など関係者の皆様と設置に向けて協議してまいりたいと考えております。交通指導員の果たすべき役割が年々高まってきておりますことから、今後とも交通指導員の方々への表彰や研修、こういったことの充実強化に努めてまいります。また、市町村の待遇改善の取り組みに対しては、現在実施しております交通安全指導員設置運営補助金、こういったような施策を通じて必要に応じ支援をしてまいりたいと考えております。 最後に、来るべき知事選挙に対する私が行った去る十三日の決意表明の内容に関して、県庁改革の徹底ということの内容についてのお尋ねがございました。 この決意表明の中で、事なかれ主義の打破、あしき慣習の根絶、存在の根拠のない既得権の廃止を県庁改革の徹底について述べた部分で例示しております。これらは個別具体に改めるべき対象を名指しして挙げているということではございませんで、何事にも果敢に挑戦する意欲的な取り組み姿勢、今や県民の感覚とマッチしない、改めることが望ましい県庁独特の習慣や特権意識、こういったものを是正し、改善していくことを目指していくことを意図して表現したものであります。 県庁改革の徹底は、私自身も含めて県庁全体が良好な緊張感を保ちながら、改めるべきを改め、県民の皆様に信頼され、期待される組織になるように、そして一人一人の職員がそのことに誇りを感じられるような県庁になるように、更には全国のモデルになることも目指して、より一層努力していくことを掲げたものであります。私はこのことをぜひ実現すべく一生懸命努力していく覚悟であります。 私からは、以上でございます。
○議長（佐藤勇君） 教育長千葉眞弘君。 〔教育長 千葉眞弘君登壇〕
◎教育長（千葉眞弘君） 藤原範典議員からの学校における就職指導についての御質問にお答えいたします。 これまで高等学校では、生徒の職業観、勤労観の育成を図り、みずからの生き方を考え、主体的に進路の決定を行える能力を育成するためインターシップ事業を実施してまいりました。現在では、半数を超える学校がこういう取り組みをしております。また、企業経営者等を迎えまして、講話などを行っているというのが現状でございます。 こういう中で、今日、景気の低迷が長引いているということで、雇用情勢は一段と冷え込んでいるということもございまして、県
教育委員会といたしましては、今年度、経済団体や学校の代表者等で構成する高校生就職支援協議会を立ち上げまして、民間のお知恵を拝借しながら情報交換を重ね、就職指導の改善に努めているところでございます。これらの意見等も踏まえながら今後とも施策の充実を図るとともに、ハローワークなど関係機関との連携をより強化してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤勇君） 警察本部長佐藤正夫君。 〔
警察本部長 佐藤正夫君登壇〕
◎
警察本部長（佐藤正夫君） 藤原範典議員の御質問にお答えをいたします。 まず米国の
同時多発テロへの感想と危機管理に関する基本的な考え方についてであります。 今回の事件は、過去に類例を見ない極悪非道なテロ事件であり、断じて許すべきものではないと考えており、犠牲となられた方々、そしてその家族、関係者に心からお見舞い申し上げます。と同時に、治安責任者の一人として、改めてこの種事件の未然防圧と対策の重要性を痛感するとともに、不幸にして発生した場合、迅速かつ的確な初動措置によって県民の安全確保に当たらなければならないとの認識を強くしたところであります。 ところで、危機管理の要諦につきましては、先ほどの議員御指摘のとおり、事前準備と危機に直面した際のリーダーの指揮が大変重要な要素であるというふうに考えております。このため警察といたしましては、平素から情報収集・分析力の強化に努めるとともに、必要な体制や装備資機材の整備、更にはハイジャック、大規模地震、航空機墜落事故、原子力発電所事故等の各種事案を想定した対応マニュアルを策定し、関係機関等とも連携した実践的訓練を繰り返し実施しているところであります。また、今回の事件を踏まえまして、ハイジャック防止等の目的で仙台空港等の警戒警備を更に強化しているところでありますが、来月開催される第五十六回国民体育大会秋季大会や来年開催予定のワールドカップサッカー大会につきましても、国内外要人に対するテロ防止を含め警衛警備の万全を期したいと考えております。 次に、官製談合に関し、県の調査結果のうち設計価格等の教示、示唆等の事実だけでも刑法の
競売入札妨害罪等に当たると思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。 ある事実が刑罰法令に触れるかどうかということにつきましては、個々具体的な事実関係に即して判断すべきものでありますので、御指摘の事実のみで判断することは適当でないと考えております。したがいまして、県警察といたしましては、議員御指摘のそれぞれの法律の罪名違反で問擬し得るか否かにつきましても十分念頭に置きながら、事実関係の確認に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤勇君） 二十六番藤原範典君。
◆二十六番（藤原範典君） 再質問させていただきますが、一つは、今、知事は十二日に会議を開いたと、テロ事件があった次の日に開いたと。テロ事件で世界貿易センタービルの北東にアメリカン航空十一便が激突したのは、アメリカの十一日八時四十五分、日本時間の二十一時四十五分です。とすると、その十一日のうちには危機管理監から報告はなかったんですか。あるいはまた、知事からは逆に問いかけをしなかったんでしょうか。何らの対応をされなかったのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 それから二点目、大変正直に指導力不足と言われちゃうと、私もちょっと追及しにくくなるんですが、浅野知事が当選されたのは一九九三年の十一月の二十一日なわけです。例のゼネコン汚職が大きな原因となって知事選となったわけです。月刊「世界」という岩波書店から出ている雑誌、よく御存じだと思うんですけれども、最近廃刊になりましたが、それが翌年の一九九四年の一月号に「官がつくる談合」という特集を組んでいるんですよ。「官がつくる談合」という。ここでは、公共工事の世界から談合がなくなるとはどうしても思えない。なぜなら、この世界の談合は、業界としての自己完結的なものではなく、官側と絡み合った談合構造としてシステム化されたものであるというような形での詳細な分析をやっているんです。私は、こういうようないわゆる特集が組まれていたにもかかわらず、これまで約七年間にわたってそういうことがあるとは思わなかったというのはいかがなものかと思いますので、これについての見解をお示しください。 それから、天下りの件なんですが、先ほど過去三年間についてのお話がありましたが、県の建設業界に天下っている県ＯＢの人数について、これは土木部長は御存じだと思いますので、現在建設業界におられる県ＯＢの数について教えていただきたいと思います。 それから、全体としてぜひ申し上げたいのは、いわゆる聖域なき歳出の見直しと言って、二言目にはそれを言われて、すぐに何かけちけちと削られようとするんですけれども、歳出の見直しの前に、歳出なき歳入の見直しが当然あってしかるべきではないですか。例えば、いわゆる落札率が平均九五から九七・九％の過去三年間で、これが既に土木部の委託事業で達成している落札率八八・七％なわけです、平成十二年で。平均九〇％にすれば平成十年で百二十億円、十一年で九十一億円、平成十二年で六十六億円節約できるわけです。これが他県でやっているように八五％にすれば、その倍が浮くことができる。すなわち、これも含めてＰＦＩの導入とか、いわゆるＯＲの具体的な活用とかというようなシステム設計そのものを見直すことによって、いわゆる歳入の見直しを図るべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤勇君） 知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 米国
同時多発テロ、実際に起きた、さっき申し上げましたようにリアルタイムで見ておりました。その日に、私から危機管理監に連絡はとっておりません。危機管理監からも連絡はありません。あったのは翌日でございます。 それから、いわゆる官製談合について、知らないでは済まないということでありますが、正直に申し上げます。というか、正直に申し上げておりますが、もう宮城県ではないだろう、幾ら何でもという思いはありました。したがって、今回の、これは北海道庁で行われていたようなという関係代名詞をつけられると、ちょっと違うなという感じはしますけれども、しかし、広い意味での官製談合というのがごく最近までもあったということは、これは大変な私にとってもショックでありまして、またそれは知らなかったということについての不明を恥じるというのをまた繰り返させていただきますけれども、責任も痛感をしております。 それから、土木部なり県庁ＯＢで現在建設関係にいる人数、ちょっとこれは私、把握しておりません。土木部長がわかれば答弁をさせます。 それから最後に、これは落札率の問題というか、実際に公共工事の事業を安い費用でできれば歳出はそれで浮く、そのとおりでございます。四月に私ども、談合の根絶ということで新しい入札契約制度を導入しましたが、まだこれを取りまとめたり分析をするところまでは事業数もいっておりませんが、端緒としては落札率も下がっている、これからもそれが期待できるということは見られます。したがって、我々としてはこういったようなシステムを変えていくことによって実際にかかるコストを下げていくことができるという手ごたえは感じておりますので、更にこれを続けていきたいと、かように思っております。
○議長（佐藤勇君） 土木部長伊藤整史君。 〔土木部長 伊藤整史君登壇〕
◎土木部長（伊藤整史君） 再質問にお答えさせていただきます。 結論を最初に申し上げますと、わかりません。ただ、平成十年、十一、十二と土木部を御退職になりました職員の中で、技術系の職員が再就職として民間にされた方という方が、今知事からお答えしたとおりですが、その中で建設工事を専門とする民間会社に再就職された方が三年間の中で十七人ということになっています。ですから、その十七人の中で今現在おやめになっている方もありますでしょうし、ふえている場合もあると思います。 以上でございます。
○議長（佐藤勇君） 二十六番藤原範典君。
◆二十六番（藤原範典君） 土木部長、今の答弁はおかしいですよ、それ。ここに「県友会」という名簿がある。これは建設業界の民間会社にお勤めになっている方の名簿で、二百四十三名、全部書いてあるわけですね。この冒頭に、記念講演で「二十一世紀の県土インフラ整備について」ということで土木部長の講演の記録が詳細に挙がっているわけですよ。これが発行されたのはことしの七月一日ですよ。御自分がいわゆる講演をされていて、そこの雑誌が出ていて、それも読んだことがないというふうに思われるんでしょうか、後ほど御答弁をいただきたいと思います。 それから、天下りについて問題なのは、平成六年の三月四日、総務部長の通知で「職員の再就職の取り扱いについて」でルールを定めているわけですね。私は、すべての天下りが悪いとは思っていないんです。ただ、いわゆる情実を通じて不適正なことが行われるのは困ると。ここのいわゆる四で、職員の希望により建設会社へ再就職する場合には、本人に対し当分の間、県の公共工事にかかわる営業に従事しないように指導するとともに、企業に対しても従事させないよう要請するものとするとあるんですね。ところが、これは罰則も縛りもないから今回のような事件が起こっているわけです。国の方では、国家公務員法の第百三条第二項で、離職後二年間は、離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業の地位についてはならないということで、人事院規則で詳細を決めているわけです。もう少し具体性のある、実行力のあるルールづくりをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤勇君） 知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） 藤原議員の再々質問にお答えをいたします。 今は平成六年三月の通知について、総務部長通知ですね、引用がありました。これはいわゆる民間企業に就職をしているＯＢ職員の扱いについてです。今、特に引用になった、退職して勤めた後も営業活動は自粛せよということを職員ＯＢ、それから会社にも言っているということですが、確かに実効性はないんです、これは。実効性がないというか、それは法律上の根拠がありませんので、これはお願いということになるわけですね。私どもも今回のことでこれを実効性あらしめるというか、よく考えました。基本的には答弁でも申し上げましたが、これを受ける側の現役職員が、まずそれがＯＢであろうと何であろうと同じでございますけれども、毅然とした対応をしなければならない。そうしなければ、今回のような官製談合ということの芽を摘むことはできないというふうに思っております。したがって、これをまたコントロールする手段としては、個人として対応するのではなくて組織としてきっちり対応していかなければならない。このことが徹底をしていたつもりではありましたけれども、残念ながら一〇〇％の徹底になっていなかったということを反省しております。その反省に立ちながら、これはマニュアルの中に決めてあるわけでございますけれども、これの更なる徹底と、そして意識の改革、我々の現役職員の側の方の責任が大変に重いというふうに受けとめている事案でございます。
○議長（佐藤勇君） 土木部長伊藤整史君。 〔土木部長 伊藤整史君登壇〕
◎土木部長（伊藤整史君） 再々質問にお答えいたします。 確かに、その本は私は読ませていただいております。講演に行ったのも事実であります。ただ、そこにおられる方々は、おやめになった方々がほとんどですけれども、会社をおやめになっている方もおりますし、それからまた、第一回目から第三回目、第五回目という、職業を転職された方も、年に一回の集まりで旧交を温めるというようなことで、決して私の講演を聞くために集まったということではありませんと、私はそう認識しておりますし、ですから、そういう先輩たちの方々がお集まりになっているところに来て何かお話をしてくれといったときに、御要望におこたえさせていただいておりますので、今申し上げた、その中でコンサルタントにお勤めの方も、本当に多々種々でございまして、ですから、その中で先ほど申し上げた土木の建設業にかかわる会社に御就職をされた方が十七名ということで、それからやめた方もおるでしょうというお話をさせていただいたわけでございます。御了解のほどをお願いいたします。 以上でございます。
○議長（佐藤勇君） 暫時休憩いたします。 午前十一時三十七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二分再開
○議長（佐藤勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。三十番小野寺初正君。 〔三十番 小野寺初正君登壇〕
◆三十番（小野寺初正君） 質問の前に、アメリカ合衆国における
同時多発テロ事件により犠牲となられました方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、故伊藤宗一郎前衆議院議長の名誉県民をお祝い申し上げます。 それでは、21世紀クラブ・公明を代表し、提案されました議案中、一般会計補正予算及び当面する県政の諸課題等について率直に御質問させていただきます。 初めに、本定例議会は、浅野知事にとりまして二期目のいわば締めくくりとなる議会で、過日、三期目に向けて出馬宣言をされたわけであります。出馬の決意として、閉塞状況の日本を、地方から、宮城から変える、宮城から変わる日本と呼ぶべき事業を足元の県庁から進めていくとの表明がありました。具体的に何をどのようにし、日本を変えていくのか。 また、知事の政治手法は、常に対立、対決の構図をつくられ、あるときは中央官僚、そして政党、組織、警察、今回は県庁であります。こうした構図の中からは相互の信頼関係構築は不可能のように思えるのであります。内外を問わず山積する課題、困難を克服していくには、信頼関係を基調とした相互の連携が最も必要かと思うのでありますが、知事の所見を伺います。 さて、今回提案されました一般会計補正予算は総額五十三億円、総会計で五十五億円、このうち凍上災等災害復旧事業約二十五億円を除けば二十八億円となり、厳選された事業執行というよりは、財政危機の強い影響下で今後の財源不足を見込んだ緊縮予算であります。予算編成の考え方では、自主財源である県税の当初予算額の確保は現下の経済情勢の中では厳しいとの認識でありますが、今後の景気予測と県税収入の見込み額について伺います。 次に、みやぎマルチメディア・コンプレックス構想推進費に関連しお伺いいたします。 今回の補正額三百万円は、仙台市と共同で出資を行い、みやぎマルチメディア・コンプレックス構想推進会議が行うフォーラム開催、マスメディア活用、ホームページ開設等に資するための経費であります。みやぎマルチメディア構想は、本県の立ちおくれたＩＴ化の現状から宮城らしいＩＴ革命の実現に向けて必要とされる各種プロジェクト事業を早期に立ち上げ、これを有機的に結合させることにより、ブロードバンド時代のＩＴプラットフォームの形成を目標としており、いわば宮城ＩＴ革命のエンジン部分となると思うのであります。私は本年の二月定例議会で、宮城ＩＴ革命への取り組みについては、まず足元である県内の情報通信産業の現状やＩＴ技術者の現状についての厳しい認識を踏まえ、先行する他都市と同じような、どこにでもあるようなものではなく、宮城らしいＩＴ革命の取り組みについて質問いたしました。 そこで、一点目は、宮城ＩＴ革命の推進力となるマルチメディア・コンプレックス構想の持つ意義と、厳しい財政状況の中で今後どう実現化に取り組まれるのか、所見を伺います。 二点目は、高度情報通信技術者の育成目標についてであります。 東北きっての経済先進県である宮城を含めて、定評あるＩＴ技術者検定ないし認定試験に合格した有資格者の現状は、他地域に比較し際立って少ない現状であります。一方、我が国のＩＴ先進地域である首都ゾーン、関西ゾーンは極めて高いのであります。こうした現状に対しては、具体的にいつまでに何人をと、具体的目標を立てて取り組むべきと思いますが、所見を伺います。 三点目は、ＩＴ先端企業の育成、支援についてであります。 宮城県の情報通信産業の現状については付加価値の低さが目立っております。すなわち付加価値の高い収益的仕事は東京、関西の業者が受注し、我が宮城県はその下請をしている現状や、ＩＴ技術者が試験に合格しても地域に定着をしない。宮城県は人材の供給県となっており、流入県に脱皮しなければならないなど、これまでも申し上げましたが、ＩＴ技術者の育成とともに地域定着率を上げることが課題と言えます。そのために受け皿となる先端ＩＴ企業の育成、支援を図らなければなりませんが、今後に向けて具体的な取り組みについてお伺いいたします。 四点目は、本県における加入者系光ファイバー網整備の現状についてであります。 ｅ－Ｊａｐａｎ戦略によれば、二〇〇五年度までに三千万世帯が高度のインターネットアクセス網に、一千万世帯が超高速のインターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備することが示されております。また、総務省が例示した全国の加入者系光ファイバー網の整備率によれば、従来の整備率の水準で推移するとした場合、二〇〇五年度では、本県の半数を占める人口十万人未満の都市で五七％。過疎地域で九％の達成率になるとの試算が示されております。また、人口十万人以上の都市で九一％のようでありますが、現状と今後の推移について伺います。 五点目は、ネットワークインフラ整備についてであります。 宮城県内のインターネット活用状況については、平成十二年九月現在、世帯普及率二三・一％であり、前年の一四・九％から八・二ポイント上昇しております。一方、全国平均は一九・一％から三〇・五％に上昇し、問題なのは、宮城県と全国平均の差は、平成十一年九月の四・二ポイントから七・四％に拡大していることであります。また、ブロードバンドへの対応については、東北六県合計で普及しておらず、デジタル加入者線、ＤＳＬに至っては全国の一・六％と極めて低い現状にあります。更に宮城県は、ブロードバンドの対応では山形県に先行されております。こうした状況の中で本県のネットワークインフラ整備については、公共分野の役割を明確にし、民間企業との連携のもとに地域の現状も踏まえた多様な整備のあり方を考え、展開することが望ましいと思います。 そこで、具体的なインフラ整備に向けて、一つには、民間通信事業者の光ファイバー網整備に対する支援、ＣＡＴＶの整備支援、モバイル通信の整備についてであります。加入者系ネットワークの構築推進には、河川や下水道等の公共施設の開放や道路への情報ボックス等の整備が不可欠であります。また、総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業や農水省の農村情報基盤整備事業及び田園地域マルチメディアモデル整備事業、無線通信インフラでは、移動通信用鉄塔施設整備事業などを積極的に活用し、事業の推進を図るべきと思いますが、その取り組みについて伺います。 二つには、行政のネットワークインフラ整備についてであります。現在、先行する岡山県では平成十三年度、岐阜県では平成十四年度に、県内主要拠点施設とを結ぶ高速大容量の光ファイバー網が完成し、ネットワーク化が図られることになっております。各地方公共団体では、二〇〇三年度まで電子政府を実現するとの国の目標に合わせ、国、県、各市町村を結ぶ総合行政ネットワークの構築が進められております。しかし、自治省の地方公共団体における行政情報化の推進状況調査では、県内市町村へのパソコン配備状況は自治体間に格差が大きくなっており、配備率八〇％以上の市町村は全体の六分の一、インターネットが可能な台数は全体の一割に満たないとなっております。ネットワーク環境整備は進んでいないのであります。こうしたことから公共施設間において高速なＬＡＮ環境を構築し、地域の教育、行政、福祉、医療、防災などの高度化を図り、地域の人々に公共分野の情報サービスの提供が迅速にできるよう、行政利用ネットワークインフラを早期に整備すべきと思います。 そこで、一つは、情報スーパーハイウエーの整備、行政機関や公共施設を中心とした県内ネットワークの整備、各市町村内ネットワーク環境の整備への取り組みについて伺います。 二つは、電子県庁の推進に向けて、文書管理、電子申請、電子調達など、庁内各種システムのオンライン化、総合行政ネットワークなど、国のネットワークとの相互接続の完成による本格運用開始年度、住民基本台帳ネットワーク構築の完成時期、総合行政ネットワーク構築完成時期について、それぞれ伺います。 次に、ローマ県交流推進費について伺います。 今回計上されている予算は、来月に予定されているイタリア・ローマ県からの訪問団受け入れに要するものであります。ローマ県との出会いを振り返らせていただきますと、平成九年七月二十九日、長島秀道議員の呼びかけで宮城県議会欧州視察団新進県民クラブ一行が初めてローマ県を訪れ、当時のジョルジオ・フレゴーシ知事に浅野知事の親書を手渡し、はるか四百年前の支倉常長に思いをはせ、宮城県との友好交流を申し入れたことがきのうのように思い出されます。また、なれない欧州視察でもあり、こんな失敗もありました。ホテルに夕方に入り、エレベーターで四階に上がったのですが、ドアがなかなか開きません。閉じ込められたやに思い、先輩の錦戸弦一議員が思わず大声で「おーい、あけてくれ」と叫びましたら、後から来たメンバーが先に着いていて、手で開けてくれて、「何してんの。どごさ行ったかと心配した」とのやりとりがあり、異文化の違いを思い知らされたのであります。とにもかくにも一行のローマ県訪問以来今日まで、民間団体も含め幅広い交流の実績が積み重ねられ、来月、友好姉妹県締結の運びとなりましたことは大変歓迎すべきことと思うのであります。また、この間を通し、仙台からのイタリア訪問や来年ワールドカップ、イタリアナショナルチームの本県キャンプ誘致など、ローマ県には何かとお世話になっております。 そこで、二点について伺います。 一点目、予算額は三百四十八万余円でありますが、知事一行を迎えるについて必要とされる経費は十分見込んであるのかどうかについて伺います。 二点目、知事は、ローマ県との友好姉妹県締結に当たり、何を学び、どんなことを期待しているのか。また、今後に向けた抱負をお聞かせください。 次に、財政健全化への取り組みについて伺います。 本県財政の現状については、既に発表された中期見通しのとおり、平成十三年度当初予算をベースに同様の財政運営を継続した場合、平成十四年度から十七年度の累計で八百三十億円の財源不足が発生し、平成十六年度にも準用財政再建団体に転落する危機にあります。このため、先般、県は財政再建の基本方針を発表し、十一月には財政健全化に向けた具体的推進プログラムを示すとしております。 そこで、以下、数点について所見も交え、お伺いいたします。 一点目は、浅野県政における財政運営の総括についてであります。 平成十二年度の普通会計決算見込みによれば、各財政指標を見ますと、本県財政が悪化していることがよく示されていると言えます。経常収支比率は依然として八五・九％と高く、財政力指数、公債費比率、起債制限比率においては、平成七年度以降からの最高の数値となっております。特に公債費比率は一七％に達し、一五％の警戒ラインを超え、単年度借金負担が重くのしかかってきております。平成十二年度の歳出総額のうち公債費は約一千百億円で、今後の推移は一千三百億前後で行くかと思われます。歳出面におけるこうした公債費が増加した理由は、経済の低迷や減税による県税の収入の減、景気対策として公共事業等の拡大実施のため県債発行を余儀なくされたことが要因かと思います。財政悪化の要因は、公債費に加えて人件費、社会保障費、行政施策費が高齢化や行政ニーズの多様化により増加したこと、更に政令市を抱えている本県が持つ地方行財政制度上の要因であります。このことは、今日、自治省の財政力指数のランク別で本県と同様の規模にある他の十三団体の中でも、財政危機に瀕し、その対応として人件費のカット等を実施しているところもあるところからうかがえます。しかしながら、より本質的に、浅野県政は前知事のもとで策定された総合計画のビッグプロジェクトを基本的に継承し、更には、国庫補助金や地方債に依存した国の公共事業に乗ったこと、つまり自主財源が厳しい中で投資的経費や公債費に抜本的な改革を加えなかったことが、今日の財政悪化の最大要因であろうと思います。なぜならば、知事は就任以来この本会議の議場で何度も何度も、財政運営の健全化に努めてまいりますと述べております。しかし、今日の破綻的財政危機の現状からは、本県における財政の構造改革に鋭いメスを入れてこなかった。結果して財政運営の健全化が図られなかったと思うしかないのであります。厳しく申し上げれば、財政運営に失敗したと言えるのではないでしょうか。知事の所見を伺います。 二点目は、財政健全化への具体的取り組み内容についてであります。 今回の基本方針では、平成十四年度から平成十七年度までの計画期間に取り組む内容として、総額八百三十億円の財源不足に対応し、組織、定数、内部管理経費等の見直しとして六十三億、施策の重点化として五百三十七億、歳入の確保として五十億、財源対策として百八十億円の内訳が示されたのでありますが、もう少し具体的に数字を示してほしかったと思います。 そこで、以下数点について伺います。 一つには、組織、定数、内部管理経費等の見直しによる削減六十三億円とありますが、管理事務費等の削減については一般財源ベースで平成十三年度予算のどれくらいの削減率となり、削減額はどれくらい見ているのか、伺います。 二つには、職員定数の削減及び職員給与等の削減について伺います。 業務に応じた職員の効率的な配置を図るには、組織、人員の効率的な運用と業務の合理化、民活の導入が必要かと思いますが、知事部局や
教育委員会事務局等の一般行政職員、教職員、法令の基準に基づかない職員など計画的な定数削減が求められますが、削減数は何人で、削減額はどの程度見込んでいるのか。また、職員の給与削減については二年間の特例措置として、期末手当を十二年度〇・一カ月、十三年度〇・三カ月分カットしております。昨日の知事答弁でも今後のことについては明確な方針は示しておりません。予算編成上、遅くとも年末までは明らかにされるとは思われますが、知事は昨年の十二月定例議会で、
本多祐一朗議員の質問に対し、異例中の異例のこととの認識を示しております。この言葉の意味は同じことを繰り返せないというふうに理解されると思うのでありますが、所見を伺います。 三つには、子ども病院着工の延伸についてであります。 子ども病院の建設については、議会として総合的な小児医療システムの必要性とその中核施設としてどうしても必要な事業として受けとめ、既に本年度の当初予算で九億五千二百万余円を議決しております。議員の中にも推進促進の方々もおられ、多くの県民の皆様が要望されている施設であり、また、不景気で県の建築物を初めとする公共事業の発注が少ない中で、関係業界の皆様も心待ちにしている事業であることはよくよく承知しているものであります。しかしながら、県の財政は、こうした新規の大型事業を立ち上げ、維持していくだけの体力はないと思うのは私だけではないと思われます。財源捻出として職員の給与カット、本年度は総会計で八十四億円、今後も続けることを余儀なくされるのではないでしょうか。病院事業会計は平成十二年度で累積欠損金約百四十九億円、これに加わる子ども病院で毎年二十三億の上乗せは、後年度負担として財政的に問題があります。更に、一般会計からの負担金も三十九億一千七百万円あり、更なる県負担金の増額は必至となると思われます。したがって、子ども病院建設は財政状況に一定のめど、見通しが立つまで延伸すべきと思いますが、所見を伺います。 四つには、公社等外郭団体の見直しについてであります。 県は、公社等外郭団体について、法人の存立意義や目的、法人への委託の効率性などを総合的に見直しし、最終案は十一月の財政再建推進プログラムとして公表するとしております。そこで、財政再建推進基本方針の施策重点化の中で財政支出の削減をどの程度見積もりしているのか伺います。 また、県はこれまで連絡調整会議を設置し、統廃合や経営改善に取り組まれております。団体自身が今後取り組む改革課題として、団体事業の効率化、経営責任の明確化、簡素・効率的な執行体制の確立、固有職員等の人事、給与制度の見直し、情報公開制度の実施等が挙げられます。具体的に今後どう取り組みを求めていくのか、所見を伺います。 次は、雇用経済対策についてであります。 去る七日、内閣府は、二〇〇一年四月から六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が三期ぶりの
マイナス成長と発表しました。一月から三月の前期比〇・八％減、年率換算で三・二％減と、大幅な経済の減退であります。米国経済の減速、官民による投資抑制が主な要因であり、このままでは、年度当初示された今年度の政府経済見通し一・七％成長の達成は極めて困難と言えます。景気が引き続き後退する中で、失業率は七月、過去最高の五％、そして
有効求人倍率は六月現在で〇・六一となっており、現在は更に厳しい状況と思われます。本県においても
有効求人倍率は七月現在で〇・五七と厳しい数値となっております。 こうした中で県は、今月二十七日召集予定の臨時国会における雇用のセーフティーネットに向けた総合経済雇用対策予算案に対応し、宮城県
緊急雇用経済対策を発表しました。その内容は、雇用対策、生活支援、金融対策等多岐にわたっておりますが、以下、数点について伺います。 一点目は、県内関係団体から成る宮城県
緊急雇用経済対策協議会についてであります。 協議会の取り組む課題として、雇用対策及び産業構造改革への対応策や円滑な実施についての体制づくりを挙げておられますが、具体的にどのようなことを目標とし、どんな内容を検討し、どう活動を推進されるのか、所見を伺います。 二点目は、緊急地域雇用対策特別基金事業についてであります。 本定例会には補正額八千八百七十三万余円が計上されております。事業内容は、県六十九件、市町村百六十六件、合計二百三十五件の事業を行い、雇用就業者数八万八千百三十人、新規雇用者数一千四百十八人となっております。また、本年度が事業終了の年に当たっており、平成十一年度、十二年度、そして十三年度見込みで県全体五百八十八件となり、雇用就業者数は十九万一千四百七十四人、新規雇用者は四千五百十三人の結果となるそうであります。 そこで伺う一点目は、この事業は、現下の厳しい雇用・失業情勢に対処するため、臨時応急の措置として創設され、目的に掲げる各地方公共団体の創意工夫が発揮され、臨時的、短期的な雇用、就業機会の創出に寄与したのかどうか。また、本年度に入り、各市町村から追加要望も出されておりますが、県及び市町村で予算が充当できず積み残している件数はないのかどうか伺います。 二点目は、障害者の方への緊急地域雇用特別基金事業による取り組みについてであります。求人の受け皿であるハローワークには、障害者を雇用する団体、企業などから、どれだけの求人申し込みがあったのか。また県は障害者の方への雇用についてどのような方法でどう取り組まれたのか。また、その結果についても伺います。 三点目は、県の
緊急雇用経済対策の生活支援として県営住宅の入居者募集回数をふやすとの方針ですが、県民のニーズが高い現状を踏まえ、常時募集とはいかないまでも、現行の年四回を最大限拡大すべきと思いますが、所見を伺います。 四点目は、中小企業の倒産防止策として中小企業特別信用保証の返済繰り延べ猶予制度にかかわる事業者数について伺います。この特別信用保証制度事業における返済繰り延べ猶予の制度は、現在、与党案として実施に向け検討がされております。現行制度での利用対象は全国で百六十六万社、二十八兆九千億円が活用されております。新しい制度が実施された場合、返済繰り延べ猶予期間は二年以内となるようでありますが、宮城県での対象者及び利用金額についてそれぞれ伺います。 五点目は、売掛金を担保とする新しい中小企業融資制度の創設についてであります。この制度についても現在与党案として方針が示され、中小企業庁で融資枠など具体的な検討作業が進められているようであります。厳しい経営環境にある中小企業者が売り掛けとして抱えている債権を担保に融資を受けることにより、運転資金の円滑化と雇用の推進、安定等に寄与することが期待されます。具体的には間もなくその内容が示されるかと思いますが、県保証協会を利用する仕組みとされた場合、県の新しい融資制度として積極的に対応が図られることを期待いたします。その取り組みについて伺います。 次は、官製談合問題についてであります。 平成十年の石巻農林振興事務所における入札妨害事件を受け、県は政官談合問題の実態解明に向け特別調査の実施、公表、そして関係者の処分により、再発防止にかかわる取り組みは一応終結したかのように思えます。現在は特別調査に報告された内容が犯罪の構成をなしているのかどうかなど、所管である県警本部のレベルに移行していると思われます。一方、議会として、事件直後の本年二月、問題を深刻に受けとめ、政治倫理の確立に向けた決議を採択していることは御案内のとおりであります。 さて、今回の再発防止にかかわる特別調査の実施、処分など一連の取り組みについて、一定の評価はしつつも、問題があるように思われます。また、再発防止の観点から、以下数点について伺います。 一点目は、公共工事に関する特別調査の問題点について伺います。 問題点の一つには、調査対象が平成九年度から平成十二年度としております。特別調査の資料では、発注者が受注業者等に関する意向を伝えたり、価格を漏洩したりする行為は、平成七年度からあった、それ以前からもあったようだと述べております。特別調査に掲げる期間に該当する職員についてのみを対象としており、しかも処分が伴い、記憶にたどる調査の限界があるとはいえ、公正な調査とは思えないが、どうか。 二つには、特別調査に伴い対象者に配布された文書についてであります。特別調査を実施するに当たり、聞き取りを受ける職員について「聞き取りを受ける際の留意事項」という文書が示されております。この中には、あなたの所属、職名、氏名や、答えていただいた第三者の会社の名前や個人名などについては公開しない予定ですと明記されております。ところが、八月二十日の知事の定例記者会見では、本人の名前、それから関係する第三者の名前は出さない、絶対出さないからねというふうに言って協力をしてもらったと話しております。知事の話は何を根拠に話されたのか。誤解されているのではないでしょうか。また、特別調査は、第一回が五月、補足として第二回が七月、その後にもう一回聞き取り調査を行っております。一回目の調査資料からも、県庁から不正をなくしたいとの思いから幹部職員はまじめに真摯に対応した様子がうかがえます。ところで、聞き取り調査の結果いかんによって処分をするという方針は、第二回目の調査以降に伝えられたようであります。いつごろ伝えたのでしょうか。正直に話してしまった後に処分方針が出され、処分を受けることになる。これでは職員の立場からすると、知事に協力したのに裏切られたとなるのではないかと私は思います。今回の特別調査のやり方は、結果して協力者を裏切ることになると思われますが、どうか。 二点目は、官製談合の背景とその対応についてであります。 知事は、マスコミとの記者会見でも、平成十二年に作成された対応マニュアルがあったにもかかわらず防止できなかった。背景として職員の意識、モラルを挙げておられます。加えて今回の事件を通し、業界や業者との関係について不適切な部分も指摘されたのではないかと思われます。職員の業界への天下りについて一定のルールが必要であるのかどうか。また、政官談合への影響をどう認識されているのか。事件の背景と今後の対応について所見を伺います。 三点目は、公共工事の入札契約方法の改善による再発防止対策についてであります。 県では平成十一年から公共工事改善推進行動計画を策定し、公共工事の透明性、競争性、公平性を促進するため、入札契約制度等の具体的改善に取り組んできたところであります。今回の一連の事件を踏まえ、談合に結びつく受注業者の教示や設計価格の教示といった職員の不正行為や入札業務に第三者の介在を排斥するような改善方策を早急に実施すべきと思うのであります。 そこで、他都市においても本格的に実施されている予定価格の事前公表と低入札価格調査制度適用の現状及び今後の改善策等について伺います。また、一般競争入札の適用範囲の現状及び改善策について等、今後の再発防止策について伺います。 四点目は、公共工事に関する特別調査報告書に関して率直にお伺いいたします。 一、公開された特別調査の資料の中には、事件にかかわった者として県会議員、首長と明記されているが、不名誉なことであります。不特定少数である第三者に対して全く配慮が欠けていると思われますが、どうか。二、今回の特別調査は、その所属、職名、氏名等を公開しない予定であるとしておりますが、調査結果の内容は極めて具体的かつ詳細であります。警察からの犯罪捜査活動への協力を求められ、職員との約束事が守れなくなる事態は想定していたのかどうか。また、そうなった場合、知事はどのような対応を図られるのか伺います。 以上で、私の質問を終わります。 浅野知事の来るべき知事選挙における御健闘を心からお祈りいたします。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（佐藤勇君） 知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） 小野寺初正議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、私の三選出馬表明の中での発言でありますが、閉塞状況の日本を宮城から具体的に何をどのようにして変えるのかというお尋ねでございます。 これまでも宮城らしい情報公開や地域福祉を推進していく中で、宮城での新しい挑戦が日本全体の動きを先取りしていく確かな手ごたえを感じておりました。更にこうした歩みを伸ばしていきたいと考えております。具体的には、情報公開、情報共有の徹底、ＮＰＯ活動の推進、自己決定・自己責任を基本とする地方分権の実現、加えて地域福祉や新たな政策課題に対する個々の取り組みを通して、宮城から変わる、地方から変わる、そのことが日本を変えることにつながるものと考えております。 次に、私の政治手法は常に対立、対決の構図をつくっているが、山積する課題、困難を克服していくためには、信頼関係を基調とした相互の連携が最も必要であると思うがどうかというお尋ねであります。 今回、私の決意表明において県庁改革を更に進めていくことを述べましたが、これは決して県庁組織と対立の構図をつくろうとしているというわけではありません。組織としてさまざまな仕事を進めていく上で、お互いの信頼関係を基調とした相互の連携が最も必要であるという考えは私も全く同じでございます。しかし、私は、信頼関係だけでは、ややもするとそこに甘えとかもたれ合いといったようなものが生じて、結果としていい仕事ができなくなるおそれがあるのではないかと考えております。したがって、その組織がいつまでも本来の役割を果たす組織であり続けるためには、信頼関係に加えて、良好な緊張関係も必要なのではないかと考えております。今後とも県庁全体が信頼関係と良好な緊張関係双方を保持しながら、さまざまな課題に果敢に立ち向かってまいりたいと考えております。 次に、大綱二番目の御質問として、今回の一般会計補正予算について何点かお尋ねがありました。今後の景気予測と県税収入見込みについてのお尋ねにお答えをいたします。 内閣府の今月の月例経済報告では、アメリカ経済の急速な減速から輸出や生産が大幅に縮小するとともに、個人消費はおおむね横ばいながら、先行き不安から弱い動きとなっているなど、景気は引き続き悪化しているとされております。 また、今回の米国の
同時多発テロによる経済の停滞、世界的な株安状況、こういったことにより、日本経済は当初予想以上の景気の低迷に直面するものと考えられております。県税収入については、八月末では、昨年、一時的に企業収益が回復した法人関係税と高金利期に預け入れられた定額郵便貯金の大量償還による県民税利子割の増収、こういったものの影響から、前年度同期を上回って推移しております。しかし、現下の厳しい経済情勢からは、企業の九月中間決算予想ではＩＴ関連を中心に収益の悪化が見込まれるなど、先行きはかなり厳しいものとなっております。こういったことから今後は税収の減少が見込まれますが、法人の申告状況を見ながら、精度の高い税収見込みと税務職員一丸となっての収入率の向上により税収確保に努めてまいります。 次に、みやぎマルチメディア・コンプレックス構想の推進についてでございます。 みやぎマルチメディア・コンプレックス構想は、産業経済、社会生活のあらゆる面においてＩＴ化が急務であるとの認識に立ち、東日本の情報通信ハブの形成、ＩＴ関連産業、高度ＩＴ技術者の集積、県内産業構造の変革、全県的ＩＴバリアフリー社会の実現、こういったものを目指すものであります。構想の推進に当たっては、県、仙台市、東北電力など五団体によるみやぎマルチメディア・コンプレックス構想推進会議を設立し、総合調整、ＰＲ活動などを積極的に行っていくこととしております。また、厳しい財政状況のもとで個別プロジェクトを着実に推進するためには、多面的な取り組みを官民の有機的な連携のもとに展開をし、広く企業の参加を得ることが望ましいと考えております。このため、行政や民間企業などによる合同の事業、コンソーシアムをそれぞれ立ち上げて、民間のノウハウや資源を積極的に活用してまいります。 次に、高度情報通信技術者の育成についてでありますが、データベース、言語、ネットワークに関する高度なＩＴ技術者の養成を図ることが急務であると考えております。具体的な研修の実施に当たっては、時期、人数などの目標の設定が必要であること、議員御指摘のとおりであります。このため、現在、広く関係者から知恵をおかりし検討を進めておりますが、今年度内に試行的に研修を実施をすることとしたいと考えております。更に来年度以降の研修の実施時期、人数については、今申し上げた試行の状況や東北、宮城におけるＩＴ産業従事者の技術水準、既存人材研修機関の講座実施状況、こういったものを踏まえて明確にしてまいります。 次に、先端ＩＴ企業の育成支援に向けた具体的な取り組みについての御質問であります。 本県には仙台駅周辺に二百社程度のＩＴ関連企業が集積しておりますが、御指摘のとおり、その多くは首都圏の企業の下請的業務にとどまっているということから、高度な技術者が定着しにくい現状であります。このため県といたしましては、産業振興重点戦略の一つであるみやぎ情報革命の推進の一環として、今年度からＩＴベンチャー支援事業を実施をし、高い技術力を持つ起業家を育成するほか、地域産業や自治体の情報化の推進や、既存企業のＩＴを活用した事業への取り組みを支援しております。これら事業を通じてＩＴ企業の育成を図ってまいりたいと考えております。 また、高度な技術者を必要とするデータセンターやソフトウエアハウス、更には情報通信ネットワーク間の相互接続拠点であるインターネットエクスチェンジ（ＩＸ）などの立地を積極的に促進するなど、今後ともＩＴ技術者が地域に定着できるよう努めてまいります。 次に、県内の加入者系光ファイバー網の整備率、カバー率の状況についてのお尋ねであります。 全国の数字はございますけれども、各都道府県別のデータについては、これは企業秘密ということもあるのでしょうか、公表されておりませんので、把握できておりません。 なお、県内の大手民間電気通信事業者による光ファイバーの整備については、既に全市町村に設置してある交換局までは敷設されております。採算性などの問題がクリアされれば、県内全市町村で高速回線のサービスが実現可能な状況にあるものと認識をしております。 次に、本県のネットワークインフラ整備に関するお尋ねであります。 加入者系ネットワークを広げるためには、下水道や道路情報ボックスなどの開放が必要であることは十分認識をしております。国でも先般のＩＴ戦略本部において、下水道などの公共空間の開放、更には河川、道路などを管理するために国が保有する光ファイバー網の民間開放に関する検討や、電力会社や鉄道事業者が保有する路線情報等の公開、こういったことの年度内実施が決定されているところであります。こういったことを踏まえ、県といたしましては、今後、関係諸機関と協議を進め、加入者系ネットワーク整備への有効活用が可能となるよう、その環境づくりに努めてまいります。 また、ネットワークインフラとして重要でありますＣＡＴＶや、農村における情報インフラなどの整備についても、国の支援制度を積極的に活用しながら取り組まれるよう市町村に対して働きかけてまいります。 次に、情報スーパーハイウエーの整備についてのお尋ねであります。 現在、ＩＴ革命に対応した産業振興、教育、医療、福祉、住民生活、こういったさまざまな分野の情報化を支える高速大容量のネットワークインフラとして、県庁と合同庁舎や試験研究機関、市町村及び教育機関を結ぶみやぎハイパーウェブの整備に向けて基本設計作業を進めているところであります。また、市町村においても地域イントラネット基盤施設整備事業など、国の補助事業を活用しながら情報機器やネットワークの整備が積極的に進められております。平成十五年の電子政府実現という目標を見据え、市町村と連携し、みやぎハイパーウェブと市町村ネットワークの相互接続による全県的なネットワーク環境の整備になお一層努力してまいります。 次に、電子県庁の推進に関してのお尋ねであります。 住民基本台帳ネットワークでありますが、これについては来年八月運用開始を目標に、県、市町村ともに整備に取り組んでおります。また総合行政ネットワークについては、全国の都道府県と政令指定都市間の今年度中の構築に向けて、関係団体で構成する総合行政ネットワーク運営協議会と連携し、作業を進めております。この総合行政ネットワークと国の霞が関ＷＡＮとは、平成十四年四月から相互接続する予定であります。更に平成十五年度を目途に、すべての市町村が総合行政ネットワークに接続されることとなります。 また、文書管理、電子申請など各種システムのオンライン化については、国のｅ－Ｊａｐａｎ重点計画において、平成十五年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政の実現を目標としていることを踏まえ、県民サービスの向上や業務改革につながるものから優先順位をつけて着実に整備を進めてまいります。 次に、本県とローマ県との交流推進についての御質問にお答えをいたします。 まず、今般ローマ県知事御一行を迎えるための経費、十分見込んであるかというお尋ねでありますが、知事御一行をお迎えするために必要な経費は補正予算案として計上いたしております。去る五月、小野寺議員も御一緒でございましたが、ローマ県、訪問いたしました。その際には大変心温まるおもてなしをローマ県側から受けたところでありまして、我々としての歓迎の気持ちが十分伝わるような、そして宮城らしさを感じていただけるようなお迎えの内容にしたいと考えております。 更に、ローマ県との姉妹県締結に当たって、何を学び、どんなことを期待しているのかということでございますが、非常に長い歴史を持つイタリアでございます。そこから生み出された芸術、文化、伝統産業、食文化、人々のライフスタイル、こういったものは、多くの日本人をこれまでも魅了してまいりました。このイタリアのローマ県と姉妹県となることによって、多くの県民がこういった魅力をより身近に感じることが可能となります。本県における芸術、文化の振興、地域づくりや産業振興など、宮城の活性化の一助にもなるのではないかと確信しているところであります。 大綱三番目の御質問項目として、財政健全化への取り組みについての幾つかの御質問にお答えをいたします。 まず、財政悪化は、ビッグプロジェクトの継承や国の経済対策に追随して財政運営に失敗したという結果ではないかという御質問でございます。 私が知事となりました八年前は、それまでのバブル経済が破綻し、政府の経済対策が発動されるなど、低成長経済に突入した直後でありました。その時点で、計画が進められておりました前の県総合計画のビッグプロジェクト事業については、一つ一つ、その必要性と内容、進捗状況などを見きわめ、継承すべきものは継承するというスタンスに立ってこれらを進めてまいったところであります。一方、国の経済対策でありますが、これには財源措置が講じられておりましたので、可能な限り本県のビッグプロジェクト事業にも活用をし、道路、空港など基盤整備を進めてきたところであります。現在の財政状況から見ますれば、財政運営に失敗したとの評価もあろうかと思いますが、しかし、一つには、社会経済情勢を踏まえた政府の判断としての経済対策でありました。また、一方で、本県としては図書館や大学、道路や空港など、将来にわたって県民が享有し得る社会資本整備の事業推進が必要であったということであると認識をしております。 次に、財政再建の基本方針における管理事務経費の削減率、どのぐらいかというお尋ねでございます。 基本的には、今年度の予算で執行を留保しておりますのが事務費五％分でありますが、この事務費五％分というのを限度というふうに考えておりますが、具体的な削減率については、現在調整中でございます。 次に、職員の定数削減と給与削減についてのお尋ねであります。 まず、定数削減でありますけれども、これについては事務事業の見直しや事務の効率化の推進、組織の簡素合理化、民間委託などを進め、職員総数を削減し、これまでの定員適正化計画において削減目標としておりました三百人、この三百人を大幅に上回る定数削減を目指してまいりたいと考えております。具体の削減数及び削減額については今後詰めてまいりたいと考えております。 次に、給与削減でありますけれども、給与削減については、平成十二年度、十三年度の二カ年度間の特例措置として給与削減、カットしているところでございます。来年度以降の取り扱いでありますが、これについては、今後、来年度予算編成の中で、行政のスリム化、事務事業の抜本的見直しや歳入の確保策、こういったことを個別具体的に詰めていく段階で最終的な判断をしてまいりたいと考えております。 次に、子ども病院でありますが、子ども病院の建設を財政状況に一定の見通しが立つまで延伸すべきではないかという御質問であります。 子ども病院整備事業は、子供を安心して産み育てられる環境づくりが求められている中で、本県で不足している周産期小児の高度で専門的な医療機能を整備し、多くの医療関係者、団体などの御理解、御支援のもと、総合的な小児医療システムの中核的な施設を整備する事業でありまして、事業の緊急性はますます高まっていると考えております。したがって、現在の厳しい県財政の状況を踏まえつつも、緊急性、先導性などを総合的に勘案した結果、子ども病院整備を含む小児総合医療整備事業を県の重点政策事業と位置づけ、優先して推進することにしたものであります。 次に、公社等外郭団体の見直しについてであります。 まず、この見直しに伴い、財政再建推進プログラムに盛り込む内容でありますが、これについては十一月下旬に作成し、公表したいと考えております。また、団体別の改善計画については十二月末を目途に作成し、内容の公表をしたいと考えております。公社等に対する県からの財政的支援の見直しについては、今後、来年度予算編成方針に合わせて適正な見直しを行ってまいります。 また、今後の公社等の見直しに対する取り組みでありますが、今月策定の公社等外郭団体の見直し方針に基づき、団体別の改善計画を策定し、県と団体が協力して改善に取り組むとともに、団体自身が取り組む団体事業の効率化などの諸課題についても改善状況を毎年度公表し、改善計画の実効性を確保してまいりたいと考えております。 次に、大綱四番目の御質問項目、雇用経済対策について、何点かの御質問にお答えをいたします。 まず、宮城県
緊急雇用経済対策協議会についてでありますが、県内景気が依然として低迷を続ける中で、不良債権処理などの構造改革に伴い、今後、雇用不安や企業倒産などが一層懸念されるところでありますが、こういった事態に関係団体が連携して対応するよう協力体制を構築しようとするものであります。 具体的には、この
緊急雇用経済対策協議会でありますが、県のほか国などの関係行政機関や経済団体、労働団体を構成員として景気動向や雇用情勢についての意見交換を行ってまいりたいと考えております。関係団体がそれぞれまとめる雇用対策などのセーフティーネットについての調整をこの協議会で行い、各種施策が円滑かつ有効に実施されるよう運営してまいりたいと考えております。県といたしましては、関係各位の御理解、御協力をいただきながら、この協議会を早急に設立し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、緊急地域雇用特別基金事業でありますが、この基金事業は、臨時的短期的な雇用・就業機会の創出に寄与したのかという御質問でございます。 県及び市町村においては、民間企業やＮＰＯなどに委託する事業を中心として、教育・文化、福祉、環境リサイクル事業、こういった緊急に実現する必要性が高く、かつ雇用・就業機会の創出効果が高い事業について実施をしております。その結果でありますが、この三年間で、延べでありますが、十九万一千人日の臨時的短期的な雇用・就業機会を創出をする見通しであります。その意味では、雇用・就業機会の創出に十分寄与しているものと考えております。 また、追加要望に対して積み残している件数はないのかという御質問でありますが、今年度でこの事業は終了いたします。そこで、基金の有効活用を図るために、基金の預金利子及び契約締結に伴う執行残額、こういったものを財源として追加要望を調査しております。この追加要望の事業内容を精査して、事業要件に合わないものや、雇用等の創出効果が低いもの、こういったものを除いた道路環境整備事業、観光情報調査事業など、二十五件についてこの議会に補正計上させていただいております。 次に、地域雇用特別基金事業における障害者の求人申し込みに係る御質問でございます。 基金事業に係る新規雇用の要件としては、健常者と障害者を区別しておりません。また、ハローワークにおいて基金事業対象求人として取りまとめは行っておりません。こういったことから、具体的に何人の求人申し込み件数があったのかということの把握はしておりません。 また、基金事業における障害者雇用に係る取り組みでありますけれども、平成十二年度からの二カ年度の事業として、重度身体障害者の方がコンピューター操作及びプログラム作成に必要な知識、技術を習得して、在宅就労や雇用につなげるための障害者就労研修事業を実施をして、この中で二十一名の方が本研修を受講しております。受講者の中には既に新規雇用されている方もいらっしゃいますが、今後とも研修の修了に向けて就労や雇用につながるよう努めてまいります。 次に、県営住宅の募集の頻度ということでございますが、昨年度までは定期募集というのは年二回でありました。今年度からはこれを年四回といたしました。来年度からは年六回、つまり一カ月置きに行うという予定にしております。 次に、中小企業金融安定化特別保証の返済繰り延べについてのお尋ねでございます。 御指摘の返済繰り延べ制度については、与党三党から政府に要望されたとのことでありますが、これに対する政府の見解、対応検討の内容については把握しておりません。 なお、本県での中小企業金融安定化特別保証の実績でありますが、延べ約二万社が利用しております。保証承諾というのは三千八百九十四億円余ということでございますが、本年八月末での未返済分をまとめますと、約一万四千社、一千八百五十五億円余ということになっております。 次に、中小企業融資制度の中で売掛債権を担保とした新しい融資制度についてということでございます。 現在、中小企業庁において信用保証協会による保証制度として売掛債権を活用した資金調達について、中小企業信用保険法等の改正作業中であると伺っております。この保証制度は、担保力に乏しい中小企業にとっては新しい資金調達の手段として有効なものだろうと考えておりますが、現段階ではその制度の内容、詳細を把握しておりませんので、県の融資制度としてこれを取り込むということについては、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、大綱五点目の御質問項目として、いわゆる官製談合問題についてのお尋ねでございます。 まず、今回の県が行った特別調査、これが公平な調査と言えるのかどうかという御質問でございました。 今回の特別調査、これは年間約三千件に上る県発注の公共工事について、職員の記憶に頼って聞き取りを行うということでありますので、相当困難を伴う調査でございました。そのため、平成九年度から平成十二年度までというふうに期間を限ったわけでございます。期間を限って実施をしたものでありまして、調査結果についても、その対象期間の実態について取りまとめたものでございます。 なお、この特別調査での聴取の中で、平成八年度以前に何らかの働きかけに応じたと受け取れるような回答をした職員がおりましたが、これについては再度事情聴取を実施いたしました。その再度の事情聴取では、具体的な事実関係を確認するには至りませんでした。したがって、今回の特別調査、一定の制約のもとに実施をしたというものでありまして、そういった内部調査としては、可能な限り公平を期して実施したものであると認識いたしております。 次に、八月二十日の定例記者会見での私の発言、名前などは絶対出さないことを前提に協力を受けたという、こういう発言ですが、これについてのお尋ねがございました。 御指摘のとおり特別調査の実施に当たりましては、対象となる職員に通知した文書において、職員の氏名等については公開しない予定であるということを明記しております。これは調査を始めるに当たっての方針として記載したものであります。この種の調査は、こういった条件があって初めて実態の把握が可能となるものでありまして、事後であっても、職員の氏名などが公開されることになれば、同種の調査を行う場合に調査の目的が達成できなくなるものであります。こういった調査の性格から、その後の調査資料に対する開示請求に対しても、
情報公開条例に基づいて、職員の氏名等を開示しない取り扱いとしたものであります。引用されました八月二十日の定例記者会見における発言については、今申し上げましたような今回の調査の特殊性について御理解いただきたいということから発言したものでございます。 次に、今回の調査の中で、県は調査対象となった職員に対し、処分に関してはどのように対応したのかというお尋ねであります。 申し上げるまでもありませんが、公務員にとってみずからの行為が全体の奉仕者としてふさわしくないものであれば応分の責めを負うということは自明の理であります。今回の特別調査において、職員は公務員としての職責を果たすべく真摯に事実を述べたものと理解をしております。聞き取りに当たっては、職員には事前に、記憶をたどりながら真摯に事実を述べること、また、話した内容と事実が違うということが、これは後ほどでも明らかになった場合には、我々として厳しい対応を行わざるを得ないといった趣旨のこと、文書で通知をしております。調査は一次調査、二次調査と段階を踏んで、より具体的な内容を聴取してまいりましたが、職員に対しては、二次調査の中で公務員としてふさわしくない行為については処分もあり得ることを告げております。こういったことで、この調査に関しては協力者を裏切ったということとは考えておりません。 次に、関連して、いわゆる職員の業界への天下りということについてお話がございました。 一般に、職員がそれまで蓄積した専門知識と職務経験を生かして再就職をすること自体は、職業選択の自由として容認されるものと考えております。しかし、関係企業などに再就職することについては、一般の誤解を招くことのないように一定のルールが必要であると考えておりまして、この点については、平成五年度に職員の再就職の取り扱いについての基準を定めているところであります。内容を御紹介いたしますと、三点ございます。一点目が、勧奨退職者については原則として公社等公共的団体にのみ再就職をあっせんすること。二番目に、建設会社等からの職員のあっせんの要請に対しては一切県としては推薦は行わないこと。三番目に、本人の希望で建設会社等へ再就職する場合には、公共事業にかかわる営業に従事しないよう指導するとともに、企業に対しても従事させないよう要請すること。こういったような内容となっております。更に、今申し上げましたようなルールに加えて、組織としての対応のあり方、また職員一人一人の意識改革、こういったことで、県庁内での対応を強化するための具体的な方策を検討していかなければならないと考えております。こういったことを通じて透明性を高める視点から、再就職状況の公開のルール化についても検討してまいりたいと考えております。 次に、職員の業界への再就職に伴う、いわゆる官製談合への影響や事件の背景、今後の対応についてのお尋ねでございます。 今回懲戒処分いたした職員のうちの一人は、業界に再就職していたＯＢに対して設計価格を示唆しております。その職員本人は、かつての自分の上司からの働きかけだったということなどから応じてしまったと弁明をしております。ＯＢであったとしても、県の工事を受注する立場にある者には厳しく接するのは当然でありますので、今後は情報の組織的管理を定めた入札・契約情報管理マニュアルについて職場研修などにより更に徹底をしてまいりますし、また、発注者の立場として厳しくＯＢに接するよう職員を指導してまいります。 次に、今後の再発防止策でありますが、県では既にこの四月から談合等の不正行為の排除を主眼とした入札・契約制度の改善策を実施しております。具体的に、予定価格の事前公表と低入札価格調査制度についてお尋ねがございました。また、一千万円以上の工事について導入しており、一般競争入札についても一千万円以上の工事に適用範囲を拡大しております。 現状でありますが、八月末現在でありますが、土木部と産業経済部合わせて、今年度四百七十三件入札実施しております。そのうち予定価格の事前公表というのが行われた工事は三百六十六件であります。四百七十三件中三百六十六件、これは予定価格の事前公表が行われた工事であります。また、低入札価格調査の対象となった工事、これは六十件ありました。そのうちで最低価格入札者と契約することが適当でないと判断したもの七件、逆に五十三件は適当であるということですが、六十件中七件と五十三件ですね、このような状況です。また、全部の入札件数中、一般競争入札に付されましたのは二百二十五件であります。こういった改善策をして今言ったような実績を示しているわけでございますが、これとあわせて情報の組織的管理を定めた入札・契約情報管理マニュアルの徹底を図るために職場研修などを進めているところでございます。 今後でありますが、この議会に条例案を提出しております公共工事入札・契約適正化委員会において県民の方々の視点からの御意見をいただきながら、事件の再発防止をするための方策を取りまとめてまいります。 次に、特別調査の公開資料の中には県議会議員などと明記されているが、これは全く配慮が欠けるのではないかというお尋ねでございます。 今回の特別調査の資料は、
情報公開条例に基づき開示したものであります。特別調査は、職員に事実を述べてもらうために、職員の氏名や聴取した第三者の個人名、法人名などは公開しないという前提で実施いたしました。このことから政治家個人が特定される情報は非開示としたところでありますが、非開示部分は必要最小限とあるべきとの
情報公開条例の趣旨から、政治家個人が特定されない県議会議員でありますとか首長、市長という部分は開示いたしました。こういったことで、これは条例の解釈運用上の結果でございます。 最後に、警察から、今回の件について犯罪捜査活動への協力を求められた場合には、職員との約束事が守られなくなるのではないかという御質問でございます。 今回の調査資料の開示に当たっては、
情報公開条例に基づき個々具体の個人などが特定できない範囲において調査資料を開示しております。職員に対しては、事実を述べてもらうために氏名などを公表しないという前提で調査しておりますが、この前提は守られております。 なお、警察に対する捜査協力についてでありますが、これは我々として真摯に対応すべきであるという考え方から、既に関係資料の提出をしております。その具体的な内容については、捜査にかかわることでありますので、控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（佐藤勇君） 四十二番
本多祐一朗君。 〔四十二番
本多祐一朗君登壇〕
◆四十二番（
本多祐一朗君） 私は、社会民主党議員会を代表し、大綱四点について御質問いたします。 まず、知事の三選出馬表明について伺います。 浅野知事は、九月定例会の冒頭、十一月の知事選挙への出馬表明を行いました。私たち社民党会派では、浅野県政の四年間について、クリーンな政治スタイルや、県庁内のあしき慣習の一掃への努力、情報公開の取り組み、グループホームを初めとする地域福祉での先駆的な試み、地方分権に関する積極的な発言などについては高く評価をしてまいりました。更に今回の表明で、県民と一緒に考える県政の実現のために情報公開、情報共有を徹底し、ＮＰＯ活動の促進や民主主義のモデルをこの宮城で実現していくという点には、私どもも共感を覚えるところあります。しかしながら、次の四年間において取り組むべき政策として掲げた二十一世紀型豊かさの実現など四つの政策や県庁改革の徹底については、具体的内容が不明で、単に言葉が先行している感がいたします。具体的な政策をしっかりと訴え、県民に支持を問うのが責任ある姿勢だと思いますが、政策の具体的な中身をどのように構想しているのか、お伺いいたします。 ただ、それらの政策を伺ったとしても、果たして実現可能なのかどうか。そう首をかしげてしまいたくなるのは、眼前に横たわっている厳しい経済の現状と県財政の問題があるからであります。この目の前の問題の解決なくしてあすの宮城を語ることはできないと思います。 そこで、以下、このたび県が発表した財政再建の基本方針を中心に、財政再建をめぐる諸課題とその具体策についてお伺いいたします。 宮城県の財政はこの間、平成十一年度からの懸命な再建努力にもかかわらず、ことし三月発表の県財政の修正中期見通しで示された悪い方のシナリオ、すなわち名目経済成長率ゼロパーセントの場合の状況で推移し、平成十六年度にも財政再建団体に転落するという破綻が迫っております。県財政悪化の原因は、これまで何度となく指摘されてきたように、バブル経済崩壊後の長引く不況により県税収入が落ち込む一方で、数次にわたる国の経済対策に呼応した県債の大量発行とそれに伴う公債費の急増、財政調整基金等の残高が底をつきつつあることなどによります。この間、国は景気対策と称して、自治体の財政をも動員し公共投資拡大政策を進めてまいりました。国、地方合わせた全国の行政投資の規模は、年間四十五兆円から五十兆円規模と言われておりますが、その事業費負担のおよそ三分の二は地方自治体であるため、公共投資拡大政策をとればとるほど地方財政の負担が重くなります。しかも、地方税収が落ち込む中で公共投資を推し進めるため、国はこの間、地方財政対策として起債充当率を高め、その償還費の一部を地方交付税で見る措置を拡大してまいりました。そして、公共事業の財政負担の責任が徐々に国から地方に移され、地方債を主な財源とした地方単独事業が多くなって、自治体の借金漬けが加速していったのであります。この結果、地方の債務残高は国以上のスピードで激増いたしました。一九九〇年度末には六十七兆円であった債務残高は、二〇〇〇年度末にはわずか十年の間にその二・八倍の百八十七兆円に達しました。宮城県でも九十年度末五千五百九十五億円だった県債残高は、二〇〇〇年度末一兆三千三十三億円と二・三倍に達したのであります。これを裏づけるこの間の本県の公共投資の実態を次に見ておきたいと思います。 まず、バブル崩壊後の九二年九月の総合経済対策に始まる国の景気対策に関連した本県の公共事業費は、二〇〇〇年度までの九年間で総額四千七百三十一億円に達します。年平均五百億円を超える金額ですが、特に九三年度は一千三百五億円、九十八年度八百九十五億円という巨費が投入されました。 また、この間行われた通常の公共事業のうち個々の事業名を幾つか見ていくと、金額的には経済対策関連と多少重なるところもありますが、国のウルグアイ・ラウンド対策として打ち出された土地改良などの農業・農村整備事業に九二年以来県営事業だけでも四千五百五十億円、団体営を含めれば六千二百七十一億円が投入されました。また、港湾整備事業にもこの十年間に一千七百八十億円が投資されてきました。更に、県単独事業が数多く含まれている前総合計画の十三のビッグプロジェクトの関連では、九三年から九九年度までの七カ年間に総額四千三百七十五億円が注ぎ込まれてまいりました。こうした過大な投資が今日の巨額の県債残高となって累積しているのであります。そして問題なのは、このような未曾有の規模の不況対策を行ってもなお経済状態は一向に回復せず、したがって税収も上がらず、不況対策をすればするほど財政状況がひどくなる悪循環に陥っていることであります。こうして見てくると、財政悪化の原因をつくり出したのは、第一義的には、この間国が不況対策と称して公共事業拡大政策に奔走し、地方自治体の財政をも総動員して借金を拡大させてきたこと、しかもその政策が景気回復に有効に機能しなかったことによることは明らかであります。しかし、県自体も国の経済対策や地方財政対策に安易に乗っかって、県財政から見て余りに過大な投資を行ってきたのではないか。また、景気回復の見通しに甘さがあったのではないか。したがって、また、歳出構造にメスを入れる時期が後手に回ったのではないかと指摘せざるを得ません。以上、述べてきたことに対して知事はどのような感想をお持ちになられますか、まずお伺いをいたします。 これまで見てきたことは、県の歳出構造の変化にもあらわれています。普通会計ベースで見ると、国の経済対策が始まる前の九〇年度の県の投資的経費は二千二百三十六億円でしたが、経済対策真っ盛りの九五年度には三千三百九十三億円と一・五倍以上に膨れ上がりました。二〇〇〇年度は公共事業へのキャップ制がしかれた影響で二千二百九十七億円となり、ほぼ九〇年度と同じ金額にまで下がっています。いわば身の丈に合った水準に落ちついてきたと言うべきか、むしろ投資に回すゆとりがなくなったというのが実態かと思います。しかし、一方、公債費はウナギ登りに上がっております。九〇年度が六百四十一億円だったのに対し、二〇〇〇年度は一千八十九億円と一・七倍、ことし二〇〇一年度は一千二百九十八億円と二倍強にはね上がります。以降、二〇〇九年度をピークに公債費は毎年高い水準で推移します。そしてこの公共投資の後年度負担とも言うべき公債費が今後毎年増加していくことが現在の県財政危機の直接の要因であります。 今回県が試算した一般会計ベースによる平成十四年度から十七年度までの四年間の財源不足額は八百三十億円、一方、公債費は十三年度の一千四十八億円をベースに考えると、十四年度百二十億円の増加、十五年度二百億円、十六年度百九十九億円、十七年度二百四十五億円、合計七百六十四億円増加することから見ても、今回の財政危機をもたらしている主犯格はこの公債費であることは明らかです。この公債費の増加分をどこから捻出するのか。頼みの県税収入が直ちに増加する見込みは薄い。取り崩す基金にも限界がある。かといって公債費は削れない。したがって、他の歳出を削るしかないというのが、今回の県が示した財政再建の基本方針であると言えます。今回の基本指針は骨格を示したものであって、内容についてはなお不明な点が多いのが実態であります。しかし、県民にとって大きな痛みを伴うものであることは容易に想像できます。 そこで、以下、財政再建のための改革として示された具体の項目に沿って、何点かにわたり会派としての意見を述べながら質問いたします。 まず、一番目に掲げられている「行政のスリム化の推進（組織・定数・内部管理経費等の見直し）」によって、四年間で六十三億円の一般財源を削減するとしています。このうち大きな部分を占めるのは、人件費総額の抑制であると思われます。これまで知事は、二カ年間にわたり
人事委員会勧告に基づかない異例の職員給与のカットを実施してきました。この給与カットは一般財源ベースで百九億円、支出ベースで百四十二億円に達します。もともと憲法で規定された労働基本権制約の代償措置である
人事委員会勧告制度は、財政が苦しいといえども最大限尊重されるべきであり、民間賃金に準拠して二年連続のマイナスとなった
人事委員会勧告に更に上乗せして給与カットを実施したことは、知事も言うように異例中の異例の措置であったと言えます。仮にこうしたカットを行うというのであれば、労働条件の基本にかかわりますから、最低限労使の合意が必要だったと思います。また、今回の給与カットは県職員三万人はもとより、県内公務員六万二千人の職員とその家族、民間の賃金にも少なからぬ影響を与え、ただでさえ低迷している消費を更に冷え込ませる効果を与えたことも無視できない点だと思います。
人事委員会は速やかな原状回復を求めており、当初から二カ年間の措置であったことからすれば、給与カットをしないことを前提にした今回の方針は、基本的に望ましい措置であると考えます。 その上に立って、今回の改革案では、職員総数の削減がうたわれています。現在、知事部局で五年間で五％、三百人の定数削減を進めていると承知しています。これに更に上乗せをしようということなのか。また、どういう方法で行うおつもりなのか、お伺いいたします。 また、職員総数の削減をうたう一方で、再任用雇用を行わなければなりません。果たして新規採用をする余力はあるのでしょうか。新規採用が何年も抑制されれば、県の職員構成に大きな不均衡が生じて、将来的に行政に支障が出てきます。また、若者の就労機会を奪うことにもならないでしょうか。新規採用については今後も計画的に進めるべきだと思いますが、所見を伺います。 また、給与の見直しとあるのはどのような内容を考えているのか、お伺いいたします。 更に、臨時職員の削減が挙げられていますが、
地方公務員法の任用根拠を見ると、第三条三項三号、二十二条、十七条のおおむね三つがあります。宮城県の実態として、どの条文に適合する職員がどの程度いるのか伺います。第三条三項三号に基づいて一定期間任用が継続している人は、民間における裁判例を見ても、期間満了に伴う雇いどめには制限があります。この臨時職員の削減という方針は、この一定期間任用が継続している職員の解雇をも含めた方針なのかどうか伺います。 また、これと関連して、公社等外郭団体の廃止・統合とありますが、一昨年の農業改良事業協力会職員の処遇の例に見られるように、働く人々の雇用には十分配慮が必要だと思いますが、あわせて知事の所見を伺います。 次に、二番目の、事務事業の抜本的見直し（施策の重点化）によって、五百三十七億円の削減を行うとしている点について伺います。 まず、大規模事業の見直しについてでありますが、ここでは「構想中の業務等は、社会情勢の変化を踏まえ、緊急性等を十分に考慮し、休止を含めた事業計画の先送りなどの検討を行います」とありますが、何を基準に、どの機関で、どのような検討を行うのか。私は、この際、社会情勢の変化や緊急性の検討にとどまらず、事業目的と効果、費用対効果、環境影響、代替手段の有無なども検討し、情報も開示して県民への十分な説明責任を果たすことが大事であると考えますが、御所見を伺います。 また、「既に実施設計又は建設に着手している事業についても、更なる事業費の抑制や事業期間の延長などを検討します」とありますが、この対象となる事業を具体にお示しください。 これに該当すると思われる県立子ども病院の整備事業についてお尋ねいたします。 今年度着工予定の県立子ども病院については、本県における周産期医療、とりわけ新生児集中治療室と母体搬送用の病床が全県的に不足している現状などから、整備の緊急性が訴えられてきました。東北大学医学部附属病院周産母子センターによれば、新生児集中治療室はほぼ満床状態にあり、昨年一月から十一月までの間に未熟児出産のため母体搬送依頼のあった百二十二件中、受け入れることができたのは四十四件、三六％にとどまり、このため他県に搬送された妊婦は、わかっているだけでも二十名おり、そのすべてが在胎三十週未満の超未熟児であったとされています。また循環器疾患については、胸部外科手術を要する患児は大学病院では三カ月の入院待機状態にあり、脳神経疾患についても、脳外科手術を要する患児は同じく三カ月の入院待機状態にあります。精神疾患についても、大学病院で週一回開設されている小児神経の専門外来は予約の三カ月待ちの状態と言われ、こうした現状から、県立子ども病院は一日も早い開設が望まれていると考えます。ただ、子ども病院の開設には多額の経費がかかります。もちろん子供の命とお金を引きかえにすることはできませんが、県財政へのはね返りを危ぶむ声も聞かれます。一説には年間三十億から四十億の赤字という声も聞かれますが、一体、一般財源の負担は建設費も含め年間どの程度と見込んでいるのか、伺います。 また、整備計画では、診療科十六科を三段階に分け、順次拡大していく計画でありますが、フルオープンになると財政負担が大きくなるので、フルオープンの時期をおくらせたらどうかという声も聞かれます。こうした考えについて知事はどのようにお考えか、伺います。 また、保健福祉委員会でも出されたように、建設費については、なお事業費の抑制に努めるべきと考えますが、お考えを伺います。建物の外見よりも、すばらしいスタッフと医療機器といった中身を優先すべきだと思います。 次に、空港アクセス鉄道についてお尋ねいたします。 昨年も質問していますので、詳しくは述べませんが、今回の大規模事業の見直しの方針を受けて、改めて旅客動向や費用対効果、県財政への影響、環境影響、南部道路や北部道路の開通などアクセス時間の短縮といった代替手段の動向、土地区画整理事業との絡みで着工の時期の見きわめなど、新たな情勢の変化を踏まえ、総合的に検討し直すべきであると考えますが、知事の御所見を伺います。 次に、補助金の見直しの項目についてお尋ねします。 ここでは市町村への補助見直し、県単独補助、かさ上げ補助の見直しや、県民への補助条件、所得制限などの見直し、団体運営補助等の見直しが挙げられています。これらは相当広範囲かつ県民に多大な影響を及ぼすだろうと思われます。したがって、まず見直しの対象となる補助金は何を想定しているのか、それぞれの項目ごとに主なものをお示し願います。 所得制限の見直しと聞いてまず思い当たるのは、乳幼児医療費助成制度であります。本県の乳幼児医療費助成制度は、福祉元年を前にした一九七二年に、当時の社会党の先輩たちが中心となって県民の直接請求運動を展開し、十数万人の署名が寄せられ、臨時県議会が開催され、全国に先駆けて成立した制度であります。その後全国に波及し、現在では程度に差はあれ四十七都道府県すべてで実施されています。宮城県では八四年に所得制限が導入されましたが、九二年に制限を緩和、更に九九年には助成の対象をそれまでの外来二歳児、入院三歳児までだったのを、入院については五歳児まで拡大する制度改正が行われました。これによって県と市町村が二分の一ずつ助成することによって、乳幼児医療の患者負担分の無料化が図られています。ただし、全国的に見ると、就学前まで入院、外来とも助成を行っている秋田、福島県を含め、入院については就学前までを対象にしている県が既に十四県に上り、更に今年度、十一都府県が助成対象年齢を拡大するなど、制度は拡充途上にあります。県内的には、鳴子町が現在、小学校三年生まで入院、外来とも対象にしているのを筆頭に、就学前まで対象を広げているのは入院のみが二市一町、入院、外来ともが七町あり、県の助成に上乗せして市町村単独で実施しています。こうして見てくると、乳幼児医療費助成制度は、むしろ対象を入院について就学前まで広げることが求められているのであって、所得制限の強化によって制度を後退させることではないと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、私学助成費についてお伺いいたします。 宮城県の私学助成は、昨年二〇〇〇年度、財政の厳しさを理由に、私立高校の生徒一人当たりについて五％、一万四千四百七十円削減されました。今年度はわずかに増加しましたが、これは国庫助成と地方交付税交付金が増額になったためであり、宮城県独自の加算分については逆に四千四百六十円の減額となりました。このため宮城県内の公立高校と私立高校の初年度納付金を比較すると、今年度の格差は五・八倍に広がり、金額で五十四万円の差が生じています。余りにも大きな格差と言えます。また一昨年の私学の父母のアンケート調査では、年収四百万円までの家庭が四分の一に上っており、私立高校の初年度納付金平均六十五万円余は相当大きな負担となっていると思われます。こうした経済的負担を軽減するためにも、私学助成費の安易な削減には反対をするものですが、知事の所見を伺います。 次に、歳入の確保策として掲げられた幾つかの項目について伺います。 このうち県有未利用財産の売却について、県は現在、処分対象財産リスト六十七件、百四十八億円分をまとめているようですが、これらの売却の見込みはどのようになっているのか、まず伺います。 これらの遊休資産の売却等によって可能な限り収入の確保に努め、ここに掲げられた税率の引き上げや使用料・手数料の引き上げなど、現下の厳しい経済情勢を考慮すれば、安易に新たな負担を県民に求めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 現在の不動産不況の中にあって、土地の売却等には困難が伴うとは思いますが、特に仙台市内のまとまった土地である長町の旧工業技術センター跡地や七北田の旧運転免許センター用地、それに県庁周辺の遊休県有地など、積極的な売却によって収入の確保を図るべきと考えますが、県の方針を伺います。 さて、今回の財政再建の基本方針を見ると、昨年作成した新しい総合計画に早くも赤信号がともりつつあるのではないかと懸念されるところです。今回、四年間で五百三十七億円の事務事業費を削減する方針を出したことによって、二〇一〇年までの計画期間中に二兆一千七百億円のハード事業費を確保することは困難になったのではないか。福祉、環境、教育を基軸に新しい宮城を創造するという基本方針に揺らぎは生じないのか。あるいは、この間厳しい財政状況ながらも福祉先進県を目指して福祉関係の予算を着実に伸ばしてきた方向性にも変化はないのかなど、さまざまな懸念があります。いずれにしても、今後人口減少時代を見通した質の高い社会資本の整備や、高齢化、情報化、国際化、環境問題など社会経済情勢の変化に対応した新たな行政需要にこたえ得る財政の姿が求められてまいります。今後の財政運営上の基本的な認識について知事の御所見を伺います。 財政問題の最後に、分権型財政への改革の課題について知事の所見を伺います。 今回、県財政が危機に陥ったそもそもの背景として見逃してはならないのは、今日の地方財政には、制度的・構造的な欠陥が横たわっているという点であります。その欠陥とは、地方政府は財政の自己決定権が奪われている、ないしは制約されているという点です。先ほど藤原議員も指摘しておりましたように、まず、歳出の自治が奪われています。その最たるものが機関委任事務でありました。かつては都道府県の仕事の八五％はこの機関委任事務となっていました。現在は昨年施行された
地方分権一括法によってこの機関委任事務は廃止されましたが、しかし、廃止されたといっても、政府が決定した歳出を県や市町村に強制する根幹の仕組みは残っているのであります。すなわち、法律、省令、政令による縛りがそれです。法定受託事務はもとより、介護保険のような自治事務についても、中央政府は地方政府に法令によって仕事を義務づけ、細部にわたるまで執行方法を決め、実施させているのであります。 また、歳出構造の硬直性の問題があります。地方政府が自由に削減することのできない人件費、扶助費、公債費といった義務的経費に補助金などを加えた継続的に支出される経費を経常的経費と呼んでいることは御承知のとおりですが、この経常的経費に一般財源をどの程度注ぎ込んでいるのかという比率が経常収支比率であり、財政の硬直度をはかる重要な指標であります。九九年度で見ると、経常収支比率は、都道府県が九一・七％なのに対して、市町村は八三・九％にとどまっています。しかも、経常収支比率のうち人件費比率は都道府県が約五〇％にも達しているのに対し、市町村は約三〇％程度です。しかし、都道府県は人件費比率が高いからといってこれを自由に削減することはできません。なぜなら、都道府県の人件費比率が高いのは警察費と義務教育費国庫負担金を抱え、警察官と義務教育の教員の人件費の半分を都道府県が支出しているからであります。そして、その人員配置の基準は国が定めているのであります。このように都道府県では国から義務づけられた経費の比重が高いにもかかわらず、都道府県税の中心は
法人事業税と法人住民税という、法人の利潤に課税される法人二税で構成されているため、景気変動によって税収は激しく左右されます。経費は削減できないにもかかわらず、今回のように不況が長引けば税収が大きく落ち込み、財政危機に陥っていく構造を持っているのであります。 更に、歳入の自治も奪われています。国と地方の税収、歳出の額を比べると、税収では国が二対一の比率で地方よりも多いのですが、歳出は逆に地方が二で国が一という比率になっています。そこで、地方政府がこの税収と歳出のギャップを埋めようとして地方税収をふやそうとすれば、昨年の分権一括法で新税創設の緩和がなされたとはいえ、税収性に富む主要な基幹税については相変わらず課税自主権が奪われているのが実態です。また地方債の発行についても、二〇〇五年度までは国の許可制のもとで厳格な制限があります。したがって、国からの財政移転に頼らざるを得なくなるのですが、このうち地方交付税は地方政府が自由に使用できるとしても、国が一定の基準に基づいて交付税を算定するため、地方政府が新規の企画事業の財源を交付税の増額によって捻出するということは事実上困難であるのが実態であります。そこで、地方政府は、勢い国庫支出金、いわゆる補助金の獲得に走ることになります。言いかえれば、補助金に地方政府は新規企画事業の財源を求めざるを得ない状況に追い込まれているのであります。補助事業には地方債の起債も認められています。しかし、国庫支出金を獲得することは、中央政府が企画した事業を受け入れることを意味し、こうして日本では地方政府は国が決定した事業に動員されることになるのであります。国の公共事業を中心にした景気対策に誘導、動員され、地方財政が危機に陥ってしまった構造がここにあります。 したがって、こうした歳出の自治と歳入の自治が奪われている構造を改め、地方への税財源の移譲による抜本的税制改革を進めることが、今ほど真の意味での地方分権の確立と地方財政の健全化にとって求められているときはないと思います。 浅野知事は、さきの三選出馬への決意表明の中で、権限や財源の多くを中央政府に握られているため、どうしても乗り越えられない限界を感じたと述べ、本当の意味での地方分権を次の四年間にぜひ実現したいと述べておられます。知事の言う、本当の意味での地方分権とは何か、どのようなビジョンを持ち、何をどのようにして変えていこうとしているのか、知事の御見解をお伺いし、次の質問に移ります。 次に、中小企業並びに雇用対策についてお伺いいたします。 県内の景気が依然として低迷している中、今後ますます雇用情勢の悪化が懸念されます。県は今月十七日、知事を本部長とする宮城県
緊急雇用経済対策本部を設置し、各部連携のもと、まず第一弾として緊急経済対策をまとめました。知事は今後、国の動向をも見ながら更に具体性を持たせた内容の第二弾を打ち出したいとしています。 そこで、何点か具体的な提案を行いたいと思います。 まず、新しい
緊急雇用経済対策関連情報や既存の各種支援情報をホームページを開設して一元的に提供していくとしています。これを更に進めて、求人情報をインターネットで提供してみてはいかがでしょうか。東京都ではこの七月から、求人情報サイト、しごと検索システムで情報関連や介護、福祉など成長分野の中小企業中心に都内三万社から集めた求人情報を無料で提供しています。というのは、公共職業安定所ハローワークのインターネットによる求人情報検索サービスでは、職種だけで個別企業名が表示されず、改めて最寄りのハローワークに出向く必要があります。このため東京都では、求職者がインターネット上で職種や給料などの勤務条件を入力し、条件に合った企業を見つけた場合、メールや電話で直接企業に連絡をとれるようにして効率のよい職探しを支援しています。 また、今回県は、非自発的離職者再就職支援事業の拡充として、再就職促進奨励金の支給対象を四十五歳から四十歳に引き下げるとしています。こうした事業主への現金給付のみならず、離職者への直接的な対人社会サービスも拡充すべきではないでしょうか。埼玉県では、雇用環境が特に厳しい中高年者を対象に、この七月から再就職を支援する新手法、中高年者再就職支援プログラムを実施しています。新手法は就職先の紹介ではなく、計画的な就職に向けたプランづくりや各種自己ＰＲ手法のレベルアップなどに加え、職を探す仲間とグループによる励まし合い、情報交換を行うことで、精神的に追い詰められがちな求職者を側面から支援する内容で、キャリアカウンセラーによる二種類のセミナーから構成されています。本県でも導入を検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 また、高校生の就職難が心配されるところですが、県内の求人数が〇・四八倍と極めて厳しい状況だと伺っております。県でも求人の開拓に努めていると思いますが、和歌山県では、求人開拓や求人情報の提供、就職指導をする就職アドバイザーを公募により十人委嘱し、県立高校十校に配置しております。本県でも体制の強化を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、金融対策についてお伺いいたします。 今回県は、
連鎖倒産防止のため、県の制度融資である経営緊急支援資金、一般枠、倒産防止枠の償還期間延長等の融資条件の緩和を行うと発表しました。これは県内の中小企業者にとってはまさに朗報であります。というのも、国の中小企業金融安定化特別保証制度の返済期間が、運転資金の場合は五年限度、設備資金の場合は七年限度であったものを、それぞれ十五年と十七年に延長され、それとの見合いで県の制度融資にも緩和が求められていたからです。今回の措置は返済期間をどの程度緩和する措置なのか、伺います。 実はこの返済期間の緩和措置は、同じ経営安定資金のうちの一般資金にも求められているところであり、この一般資金にも今回の措置を拡大できないのか、お尋ねいたします。 今回の経営緊急支援資金は融資枠二十三億円で、昨年度の実績は三億七千六百万円余の融資ですが、一般資金の方は融資枠七百七十七億円、昨年度の融資実績も三百七十七億円余で、中小企業への経営支援の実績の面では格段の差があり、したがって、返済期間の緩和をした場合の効果もはるかに大きいと思います。知事の御所見を伺います。 また、今回の補正予算には、県信用保証協会に対する経営安定資金等損失補償費として二億八百八十六万円が計上されています。企業倒産の増加に伴い保証協会の代位弁済額も膨らみ、平成十一年度は六十四億五千二百万円、十二年度は八十七億七千六百万円に増加、今年度は百億円を突破するのではないかと見込まれています。代位弁済額のうち七割ないし八割は信用保険から支払われ、残り二分の一ずつを保証協会と県が負担していますが、今回の補正に見られるように、代位弁済が膨らめば、保証協会の経営基盤自体が弱体化するのではないかと危惧いたします。したがって、今後県の損失補償割合を引き上げるとか、保証協会への出資をふやすなどの措置が必要になるのではないでしょうか。保証協会の基盤を安定させることが県内中小企業の経営を安定させることにもつながると思いますが、知事のお考えを伺います。 次に、産業振興策について伺います。 産業振興、とりわけ新たな産業の創出は、新しい雇用機会を創出する上で欠かせません。この際、財団法人みやぎ産業振興機構などを中心に、県の産業技術総合センターを初め各研究機関や企業、大学などに眠る技術を徹底的に調査し直し、消費者などのニーズを勘案した上で事業化できるかどうか、あるいは事業化できなくても課題を浮き彫りにすることも目的にした事業に乗り出してみたらどうかと思います。あるいは、来年度の予算編成を前に、県庁の産業経済部とその出先機関の全職員を対象に産業振興に関する事業案を募集し、政策立案に生かす取り組みを展開してみたらどうでしょうか。要するに、県民並びに県庁挙げた英知を結集するための行動を起こすべきときだと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、木質系バイオマスについてお伺いいたします。 近年注目されているのが、再生可能資源によるバイオマス発電です。スウェーデンなどでは雇用の拡大にも貢献しています。山中に遊んでいる間伐材や木材加工所から発生する木くず、廃材などを燃やして発電するものですが、技術的には日本でも既に実用段階にあります。これは一カ所で三十人とかなりの雇用も生むことができ、温暖化を防ぐ地球環境問題はもとより、中山間地域や林業の活性化にもつながり、本県の条件にも合致していると思われます。この木質系バイオマスの事業化の可能性について県も本気になって検討してみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 最後に、官製談合の問題についてお伺いいたします。 七月三十一日に発表した公共工事に関する県の内部調査で、いわゆる官製談合が恒常的に行われていたとする報告はまさに県民に大きな衝撃を与えました。浅野知事は、八年前のゼネコン汚職で現職知事が逮捕され、宮城県民の誇りを取り戻すべく、県庁内のあしき慣習を一掃するために努力を積み重ねてきたと思います。浅野知事自身の言葉として、当時の宮城県の仕組みや慣習にそのようなことを起こす土壌があったのではないでしょうか、そのような土壌を変えなければまた同じような事件が起きてしまうと語っていました。これは前回、四年前の知事選の際の浅野知事の言葉です。しかし、そのような土壌はまだ残っていた。官製談合は、まさにそのような事件を起こす土壌そのものであります。あしき慣習の一掃は、いまだ道半ばだったということではないでしょうか。三選出馬を前に、改めて知事のこの問題に対する認識と再発防止について決意をお伺いいたします。 この問題は、執行部だけの問題にとどめることはできません。働きかける側の人間がいて、職員の対応があったのであります。働きかける側の人間に県議会議員が数多くの場面で登場することは、既に県議会自身に問題のボールが投げかけられていると認識しなければなりません。しかも、現職議員から逮捕者が出、政治倫理条例を制定した後の平成十二年においてすらそのような行為を行っていた議員がいたということは極めて重大であります。県会議員の働きかけの実態をすべて明らかにし、このような違法行為を根絶させるための体制とシステムを県議会自身が早急に確立しなければ、県議会の信頼を回復させることはできないと考えます。我が会派としては、そのため県議会に調査特別委員会を設置し、徹底的な調査のもと、再発防止策を一日も早く打ち出すべきことを強く訴えつつ、私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（佐藤勇君） 知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）
本多祐一朗議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、私の三選出馬表明の中での具体的な政策や県民に対する姿勢についてのお尋ねでございます。 先日、渥美議員にもお答えをいたしましたとおり、決意表明の中では、日本一の福祉先進県を目指すなど二十一世紀型豊かさの実現、宮城らしい教育の確立、物づくり産業の再生、個性ある地域づくりなど、幾つかの柱立てを申し上げました。柱立てだけでありました。しかるべき時期にこの具体的な政策のパッケージとして県民の皆様に明らかにしてまいりたいと考えております。 財政再建へ向けた諸課題とその具体策について何点かお尋ねがございましたので、お答えをいたします。 まず、国の景気対策に伴う公共投資によって本県の財政状況が悪循環に陥っているということ、これについてるるお話がございました。これについての感想でございます。 御指摘がありましたことは、本県の現在の財政状況から見れば素直にうなずかざるを得ないというところもございますが、公共事業や金融対策など国が打ち出した経済対策は、その時々の経済社会情勢を反映した政府としての判断でありまして、また本県としては総合運動公園など国体関連の施設整備、更には宮城大学や歴史博物館など整備を進めなければならない大型プロジェクト事業があったという事情がございました。政府の経済対策、数次にわたったわけでありますが、この経済対策には、将来の公債費も含め、地方負担の全額について例外なく財源措置がなされておりました。通常予算で行う場合に比べまして、財政的には格段に有利であるという状況でございます。こういった大型プロジェクト以外にも、道路を初めとして多くの需要が本県の場合ございました。このようなことからこういった事業を積極的に進めてきたという状況でございます。しかしながら、景気の長期低迷というのは予想を超えております。地方財政の事態は最悪の様相を呈しております。議員からお話のありました、安易に乗っかったのではないかという御指摘、いささか抵抗感はございますが、景気回復の見通しに甘さがあったのではないかということについては素直に認めざるを得ません。今後はこれらの点、反省を糧として、歳出構造の改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、職員総数の削減についてのお尋ねであります。 定数の削減については、平成十一年に定員適正化計画を策定いたしました。この計画に基づいて、平成十五年までに知事部局職員の約五％に当たる三百人の削減目標を掲げてきております。これまでのところ百八十八人の削減を既に行ったところであります。その後の更に厳しい財政状況にかんがみますと、今申し上げました三百人という削減目標を大幅に上回る定数削減を目指してまいりたいと考えております。これは現行の定員適正化計画期間を平成十七年度までに延長した上で、三百人を大幅に上回る定数削減を目指してまいりたいと考えておりますということであります。削減に当たっては、事務事業の大幅な見直しに伴う定数の再配置を中心として、民間委託や事務の効率化などの視点からも、行政組織のスリム化を一層進めることといたしております。 次に、職員の新規採用と職員の給与の見直しという点についてでございます。 職員の新規採用については、定員削減目標の上乗せや、新・再任用制度の来年度からのスタートを考慮すると、非常に厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。しかし、職員の新規採用というのは、均衡のとれた職員年齢構成を維持する、組織の活力を維持する、更には学卒者の雇用も考慮しなければならないと、こういった点から考えますと、必要最小限の採用数は確保していかなければならないと考えております。 また、給与の見直しの内容でございますが、これについては今後具体的に詰めてまいりますが、特別職を含めた各種手当や給料表の運用、こういったことについて検討し、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、臨時職員の削減という項目がありますが、これについてのお尋ねでございます。 まず、それぞれの規定ごとにどれだけの数の臨時職員がいるかということでございますが、
地方公務員法第三条第三項第三号が適用される非常勤職員というのは、
高等技術専門校などの時間講師や婦人相談員、家庭相談員など県全体で約二千五百人おります。次に、同じ
地方公務員法の第十七条適用の一般職員、これは我々の一般職員ですが、これは約三万人おります。これは臨時職員ではございません。一般職員です。また、
地方公務員法第二十二条が適用される臨時職員でありますが、これは庶務的な事務補助でありますとか、産休、育休の代替職員などでございまして、県全体では約一千四百人おります。こういった県職員のうち、今回の財政再建の基本方針において臨時職員の削減ということで対象にしておりますのは、今最後に申し上げました
地方公務員法第二十二条が適用される臨時職員でありまして、事務事業の抜本的な見直しなどによって業務の減少が見込まれますので、この部分、削減を図っていくものでございます。 次に、公社等外郭団体の見直しに伴う雇用の問題でございます。 これまでも団体の整理等に当たっては、厳しい雇用環境の中で関係機関と連携をしながら職員の再就職の確保に取り組んでまいりました。今後、同様の事態となった場合には雇用対策に十分配慮してまいります。 次に、財政再建の基本方針の改革案にある大規模事業の見直しでございますが、どのように行うのかというお尋ねでございます。 この見直しの対象となります大規模事業は、平成十七年度までに事業着手が見込まれる事業となりますが、見直しに当たっては財源不足額の解消という観点から行うこととなりまして、事業規模、緊急性の観点から検討することになろうかと思います。なお、検討機関というのは特別に設けることは考えておりませんで、政策会議あるいは庁議などの場で検討をしたいと考えております。また、県としての説明責任を果たすべきだということは当然でございます。適時的確に情報を提供し、積極的に説明責任を果たしてまいります。 次に、既に実施設計等に着手している事業で具体の見直し対象となる事業についての御質問でございます。 御質問の部分で対象となる事業は、現段階で構想段階以上のステップにある事業となりますが、今後具体的な予算編成の中で十分検討を重ねていきたいと考えております。 次に、子ども病院でございますが、子ども病院に対する一般財源の負担は年間どの程度か、どの程度見込んでいるのかという御質問でございます。 病院事業会計に対する一般会計からの負担については、地方公営企業法及び同法施行令で原則的な基準が示されております。この基準に照らしますと、子ども病院の場合には医療相談など保健衛生に要する経費、高度又は特殊な医療で採算をとることが困難と認められる経費及び病院事業者への元利償還金の一部、これについては一般会計から負担をするということになります。こういったことから試算をいたしますと、一般財源の実質的な負担の総額は開院五年目の平成十九年度で約二十三億円、十年目の平成二十四年度で約二十二億円と見込まれます。 なお、子ども病院の整備に伴う地方交付税として、毎年度、病院事業債の元利償還金と病床数に応じた一定額が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになります。したがって、県の負担はその分は軽減されることとなります。 財政負担が大きくなるので、子ども病院のフルオープンの時期をおくらせるということについてはどうかという御質問でございます。 子ども病院の診療科目でありますが、これについては、本県の小児医療の現状を踏まえて、不足している三次医療機能及び既存の二次医療機関などにおいて対応が難しい周産期医療、小児医療を補完する機能を備えることとし、周産期部門や循環器部門など六つの重点診療部門を中心として十六科といたしております。したがって、すべての診療科を早期に稼働させるということは必要でありますが、病院運営の円滑な開始を可能にするとともに、職員の確保及び開院準備経費の負担軽減といった観点からは、三段階に分けて順次稼働させ、結果的に開院後一年半で全面稼働させるということにしているものでございます。 次に、建設費でございますが、建設費については、なお抑制に努めるべきではないかというお尋ねでございますが、子ども病院の建設事業費については、設計段階から可能な限り縮減に努めてまいりました。その結果、現在発注しております建設及び設備工事については、基本計画と比べて約二十一億円の縮減となっております。また、今後発注する工事についてもより一層縮減に努めながら進めてまいりたいと考えております。 次に、仙台空港アクセス鉄道についてお答え申し上げます。 アクセス鉄道をめぐる情勢の変化についてでありますが、空港旅客動向については、平成十二年度に国内線旅客実績が一時的に前年度割れをいたしましたが、今年度に入って七月までの実績でありますが、これを見ますと、前年度比五・三％の増ということで持ち直しを見せてきております。また、区画整理事業でありますが、これについては関下地区の土地区画整理組合準備委員会が先日十二日に設立され、既に設立されて事業の準備が進んでいる下増田地区とあわせて、臨空都市の実現に向けて大きく前進することとなりました。その他、事業計画や建設費については変更はなく、また周辺の高規格道路網の整備についても既にこの事業を前提としているところでございます。 県といたしましては、仙台空港アクセス鉄道、定時性、高速性、大量輸送性の機能を持つわけでありまして、これは東北・東日本の拠点空港である仙台空港の利便性の向上や臨空都市の機能強化を図る極めて公共性、機能性の高い事業であると考えております。今後とも平成十八年度の開業に向けて最善の努力をしてまいります。 次に、補助金の見直しということで、どんなことを想定しているのかという御質問でございます。 これはかさ上げ補助とか県単独補助と言われているようなものでありまして、市町村や団体に対する補助、これを見直しをする。また、所得制限など県民に対する補助条件などの見直しを今後抜本的に行うことにしております。こういった見直しは、これからの予算編成過程を通じて具体的に行っていくことになろうと思います。現時点では、各部局では具体的にどういった事業でどのように見直しをするかということの検討を始めた段階であります。したがって、現時点では具体の内容を公表できる段階ではございません。ただし、県単独のかさ上げ補助金の見直しについてでありますが、これについては既に平成十二年度にハード事業については実施をしております。今回はハード事業に関するものもあろうかと思いますが、加えてソフト事業に関するかさ上げ補助金というものも見直しの対象にしていきたいと考えております。 次に、具体的に乳幼児医療費助成制度についてのお尋ねでございます。 この制度は、低所得者の受診機会の確保という目的で制度化されたものであります。近年は少子化が顕著となる中で子育て家庭に対する経済的支援策として、議員お話がありましたとおり、全国的に制度の充実が図られてまいりました。宮城県でも少子化対策は重要な政策課題であり、乳幼児医療費助成制度の重要性も十分認識をしております。しかし、現在の非常に厳しい財政状況のもとで限られた財源を県政全体の中でいかに有効に活用していくか大きな課題となっております。こういった観点から、乳幼児医療費助成制度についてもどのような制度内容にするのがよいのか、検討を重ねているところでございます。 次に、私学助成についてでございます。 近年の厳しい経済情勢のもとで、私立高校生を持つ保護者の経済的負担、非常に大きいものと認識をしております。保護者の経済的負担軽減を図るため、本県では、生徒一人当たりの補助単価に基づく私立学校運営費補助金のほかに、県単独で私立高等学校授業料軽減事業補助を実施しております。この授業料軽減事業は、経済的に困窮している生徒に対して授業料減免を実施した私立高校への助成でありますが、その補助実績は確実に伸びております。学納金の公私間格差の拡大や保護者の経済的負担軽減は、必ずしも県の補助金だけで解決されるものではありませんが、私学助成が果たす役割を重く受けとめ、今後ともできる限りの努力をしてまいります。 次に、県有財産の今後の処分見通しでございますが、これについては最近の経済情勢などから、具体的にどの程度の処分というのは予測は難しいわけでありますが、毎年度十億円程度を目途に売却を進めてまいりたいと考えております。 次に、税率や使用料等の引き上げなど、安易に新たな負担を県民に求めるべきではないという御指摘でございます。 今回の見直しは、例えば使用料や手数料の場合、近県の状況や政策的判断から、原価計算により算出される額以下の額としているものなどを中心に、適正負担という考え方を前提として検討をしようとするものであります。したがって、決して新たな負担を安易に県民に求めるということではございません。 次に、具体的に御提案がございました不動産売却の中で、例えば工業技術センターなど仙台市内の優良物件についてでございますが、それぞれの土地の特性を生かした有利な処分の方法を検討の上、積極的に売却を行ってまいりたいと考えております。 次に、今後の財政運営上の基本的な認識についてのお尋ねでございます。 財政健全化が緊急の課題である状況において、限りある財源をより効果的、効率的に活用することが今後の財政運営を行う上での至上命題と認識をしております。そのためには県の行財政の構造改革が急務でありまして、歳入の確保を図り、歳出構造を社会経済情勢の変化に対応できるものに転換する必要があります。また、来るべき地方分権社会への対応も必要不可欠であります。国、県、市町村、民間の役割分担の中で県として果たすべき役割を、県みずからが責任を持って新たな行政需要に対応できる財政運営に心がけたいと考えております。 次に、私の出馬表明の決意表明の中で述べた、本当の意味での地方分権ということはどういうことかということについてのお尋ねでございます。 私は、これからの地方自治体のあるべき姿、一言で表現すると、自主・自立であると考えております。地方自治体の存立目的は、そこに住む住民や企業、団体など地域を構成する方々の幸せを追求することであり、しかもそれを最少の費用で最大の効果を実現することであります。この目的を実現する道筋において、地方自治体自身が真に必要な行政サービスは何であるかをみずから考え、みずから実行する自主性を持つこと、実行できる権限と財源を持ち、結果に責任を持つ自立性を備えることが必須であると考えるからであります。この自主・自立ということは行政のみで担うものではなく、住民や企業、ＮＰＯなどがそれぞれの役割を担いながら進めていくものであると考えております。私は、地方自治体がこのような自主・自立を備えたとき、初めて本当の意味での地方分権が実現するものと考えております。昨年四月の
地方分権一括法の施行により地方分権の扉が開かれましたが、明治維新、戦後改革に続く第三の改革という大きな志から見ればまだその入り口に立ったにすぎません。私は、今後とも地方自治体が本当の意味で自主・自立できるような地方分権型社会の実現に向けて、共通の課題認識を持つ自治体と連携しながら、税財源の移譲など残された課題解決のためみずから政策提言し、地方から国を変えるという気概と情熱を持って取り組んでいくつもりでございます。 次に、大綱三番目の御質問項目、中小企業並びに雇用対策について御質問にお答えをいたします。 求人情報をインターネットで提供してはどうかという御提言についてであります。 東京都では平成十二年十二月からインターネットによる求人情報の提供を開始しているところであります。また国においてもことしの八月からしごと情報ネットとして、ハローワークの求人情報のほか、民間の職業紹介事業所や求人情報提供事業所、経済団体などが所有する求人情報を一元的にインターネットで提供しているところであります。県といたしましては、今後県のホームページからアクセスできる仕組みを設けるなどの方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、中高年離職者に対する再就職支援についてであります。 県内においては全国七カ所の一つとして宮城労働局が昨年七月に宮城キャリア交流プラザを設置し、中高年求職者を対象に就職活動支援セミナーや経験交流会、就職面接会など、一連の就職支援プログラムを実施しているところであります。県といたしましては、宮城労働局と連携を深め、その利用促進について協力を行ってまいりたいと考えております。なお、中高年齢者の場合、求人の年齢制限により再就職が大変難しい状況にありますので、募集に当たって年齢制限を行わない旨事業主に努力義務が定められた改正雇用対策法、ことしの十月施行予定でありますが、この趣旨の徹底を図りながら再就職の機会の拡大に努めてまいります。 次に、新規高卒者に対する就職支援体制の強化についてであります。 来年三月高校卒業予定者に係る求人数は、八月末現在で前年同月比一一・四％の減となっております。大変厳しい状況であります。このため県では、事業主団体や個別事業所に対し緊急に知事名で雇用要請を行うとともに、高校に対して適時求人情報を提供しているところであります。また、ハローワークに職業指導員を配置して生徒や父兄に対しきめ細かな職業相談を実施しているほか、十一月には合同就職面接会を開設するなど、就職支援に努めているところであります。求人状況は今後更に厳しくなるものと予想されることから、宮城労働局と連携を密にし、新規高卒者の就職支援に全力を挙げてまいりたいと考えております。 なお、この問題については、後ほど教育長から御答弁がございます。 次に、経営緊急支援資金の倒産防止枠の融資条件の緩和についてであります。 倒産企業に売掛債権などを持つ中小企業者の
連鎖倒産防止対策として、経営緊急支援資金の運転資金について償還期間を七年以内から十年以内に延長することとしております。据置期間については一年以内から二年以内に延長することとしておりまして、現在、十月一日受付分から適用できるよう要綱の改正作業を行っております。 次に、返済期間の緩和を経営安定資金の一般資金にも拡大できないかというお尋ねでございます。 経営安定資金の一般資金については、既にことしの四月、貸出金利の引き下げを行いました。また設備資金については、償還期間を七年以内から十年以内に延長いたしました。据置期間の方は六カ月以内からというのを一年以内に、また運転資金については据置期間を六カ月以内から一年以内にそれぞれ延長の緩和措置を講じたところでございます。 なお、中小企業者が既に借り入れている経営安定資金の一般資金債務の返済条件の変更ということについては、厳しい経済環境を考慮いたしまして、金融機関や信用保証協会と協議、検討してまいりたいと考えております。 次に、県の損失補償割合の引き上げや信用保証協会への増資について御提言がございました。お答えをいたします。 信用保証協会の代位弁済額は、金融安定化特別保証分の大幅な増加ということもございまして、全体としては増加傾向にございます。この特別保証分、これについては金融安定化特別基金として造成済みであります。この特別保証分を除いた、いわば通常分の代位弁済額でございますが、これが増加いたしますと、信用保証協会の経営収支を圧迫し、信用保証協会の経営基盤を弱体化させることとなります。したがって、今後とも中小企業の資金調達の円滑化を図るためには、信用保証協会の経営基盤の強化が必要であります。信用保証協会への出捐及び県制度融資に係る損失補償割合の見直しということについては、これからの保証動向や代位弁済の動向、経営状況、こういったものを総合的に勘案した上で検討をしてまいりたいと考えております。 次に、産業振興策について、県の産業技術総合センターや企業、大学など県民と県庁挙げて英知を結集する必要があるのではないかという御提言がございました。 まず、技術の調査と事業化についてでありますが、新時代に対応した活力ある新しい産業をつくり出すためには、大学などが持っている技術シーズを活用することが重要な課題であります。このため、戦略的リエゾン活動推進事業などにより技術シーズの調査を行うとともに、地域プラットフォーム体制を活用した事業化の支援に努めているところであります。 また、産業振興に関する事業案の募集についてでありますが、翌年度の重点政策事業の検討に当たって、部内各課、各地方機関から広く事業の提案を求めております。更に平成十二年度に各圏域ごとに地域産業振興委員会を設置いたしましたが、ここで県民各層から御意見、御提案をちょうだいし、地域の産業振興施策の企画立案に活用しているところでございます。 次に、木質系バイオマスについてのお尋ねであります。 近年、地球温暖化など環境問題が深刻化する中で、環境への負荷が少なく、循環利用が可能な自然エネルギーとしてこの木質系バイオマスは注目をされていると承知をしております。ことしの七月に開催された経済産業省の総合資源エネルギー調査会においても、新エネルギーとしてこの木質系バイオマスが位置づけられ、二〇〇二年度から順次支援策を講じる予定と伺っております。県といたしましても、間伐材等による木質系バイオマスエネルギーの利用は、新しい環境関連産業の創出による雇用の場の拡大にもつながり、ひいては中山間地域や林業の活性化を促すものと認識をしております。今後、先進地の事例や技術開発の動向を踏まえ、前向きに取り組んでまいります。 私からは最後に、今回のいわゆる官製談合問題に関連して、再発防止のための決意についての御質問にお答えをいたします。 八年前の知事就任以来、県庁内のあしき慣習の根絶に努力をし、一定の成果も上げてまいったと考えております。そういう中での今回のいわゆる官製談合といった事実が出てきたわけでありまして、私としては大きな衝撃を受けました。前にも申し上げましたとおり、この点については知事としての不明を恥じるという部分もございます。まずは、何が実際になされたのかということをしっかりと我々みずからの手で明らかにしなければならない。そうしなければ再発防止など一歩も進まないと考え、今回、内部調査でこの真実を明らかにする試みをしたわけであります。知事として、県民の皆様に信頼される県庁組織にしていくことが何よりも大事であり、このことを肝に銘じつつ、今回のいわゆる官製談合問題に関しても引き続き的確に対応していかなければならないと決意を新たにしているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（佐藤勇君） 教育長千葉眞弘君。 〔教育長 千葉眞弘君登壇〕
◎教育長（千葉眞弘君）
本多祐一朗議員の高校生への求人開拓の体制強化についての御質問にお答えいたします。 これまでも宮城労働局と連携し、県内各地で企業と高校生の就職面接会を開催するほか、高校生対象の就職ガイダンス講習会などを実施してまいりました。更に、ことしからは、経済団体や学校の代表者等から成る高校生就職支援協議会を設置し、今後の就職指導の改善等について検討を進めております。お話のありました高等学校への就職アドバイザーの設置につきましては、高校生への求人開拓に係る体制の強化につながることから、文部科学省におきましては、来年度の概算要求におきまして、キャリアアドバイザーを高校に配置する事業を盛り込んだ事業展開をしたいというふうなことを考えているようでございます。今後、国の動向等にも注視しながら、高校生就職支援協議会での話し合い結果も踏まえながら、効果的な手法を検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤勇君） 残余の質疑、質問は、九月二十五日に継続することにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（佐藤勇君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 九月二十五日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時二十七分散会...