平成１０年 ９月 定例会（第２７４回） 第二百七十四回宮城県議会（定例会）会議録 （第六号）平成十年十月七日（水曜日） 午前十時一分 開議 午後三時三十分散会 議長 佐々木久壽君 副議長 黒須光男君出席議員（六十名） 第一番 遊佐美由紀君 第二番 横田有史君 第三番 藤原範典君 第四番 秋葉賢也君 第五番 安住政之君 第六番 池田憲彦君 第七番 村井嘉浩君 第八番 菊地文博君 第九番 安藤俊威君 第十番 熊谷義彦君 第十一番 岩渕義教君 第十二番 小野寺初正君 第十三番 菅間 進君 第十四番 袋 正君 第十五番 安達 豊君 第十六番 森 信之君 第十七番 中村 功君 第十八番 渥美 巖君 第十九番 柏 佑整君 第二十番 菊地健次郎君 第二十一番 畠山和純君 第二十二番 安住宣孝君 第二十三番 内海 太君 第二十四番 坂下康子君 第二十五番 木村洸也君 第二十六番 本多祐一朗君 第二十七番 石橋信勝君 第二十八番 伊東 憲君 第二十九番 萱場正美君 第三十番 長谷川 章君 第三十一番 渡辺栄一君 第三十二番 土井 亨君 第三十三番 藤倉知格君 第三十四番 遊佐雅宣君 第三十五番 千葉 達君 第三十六番 高橋浩一君 第三十七番 佐藤勝彦君 第三十八番 菊地 浩君 第三十九番 高橋長偉君 第四十番 大沼迪義君 第四十二番 佐々木ひろし君 第四十三番 菅野信男君 第四十四番 長谷川 正君 第四十五番 坂下清賢君 第四十六番 長島秀道君 第四十八番 庄子 守君 第四十九番 根深善雄君 第五十番 斎藤栄夫君 第五十一番 黒須光男君 第五十二番 高橋健輔君 第五十三番 文屋 公君 第五十四番 高橋俊也君 第五十五番 伊藤康志君 第五十六番 相沢光哉君 第五十七番 斎藤正美君 第五十八番 渡辺和喜君 第五十九番 今野隆吉君 第六十番 大沼謙一君 第六十二番 佐藤 勇君 第六十三番 佐々木久壽君欠席議員（二名） 第四十七番 錦戸弦一君 第六十一番 千葉正美君欠 員（一名） 第四十一番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 浅野史郎君 副知事 丹野諒二君 副知事 東尾 正君 出納長 今里寅男君
公営企業管理者 松木伸一郎君 総務部長 事務吏員 柿崎征英君 企画部長 事務吏員 熊谷 繁君 環境生活部長 事務吏員 石附成二君 保健福祉部長 事務吏員 寺島英毅君 商工労働部長 事務吏員 吉田協一君 農政部長 事務吏員 菅原清毅君 水産林業部長 事務吏員 千葉眞弘君 土木部長 技術吏員 渋谷 恒君 国体推進局長 事務吏員 佐藤健一君 出納局長 事務吏員 鈴木信夫君 企業局長 事務吏員 高橋 渉君 総務部次長 事務吏員 加藤正人君 兼秘書課長 総務部参事 事務吏員 三浦秀一君 兼財政課長 教育委員会 委員長 森 昌造君 教育長 遠藤嘉彬君 教育次長 斎藤 進君
選挙管理委員会 委員長 郷古康郎君 事務局長 米澤 健君 人事委員会 委員長 武田武男君 事務局長 熊谷弘康君 公安委員会 委員長 早川二郎君 警察本部長 佐野智則君 総務室長 佐々木 学君
地方労働委員会 事務局長 山田洋治郎君 監査委員 委員 渡邊達夫君 事務局長 徳江武志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 局長 並木孝氏君 次長兼総務課長 阿部迪夫君 議事課長 遠藤幸之君 調査課長 金 吾郎君 副参事兼
総務課長補佐 高橋久美君
議事課長補佐 伊東教夫君 調査課長補佐 氏家 修君 上席主幹兼記録係長 佐藤 昭君 上席主幹兼議事係長 森屋 清君 主幹兼委員会係長 菅原 清君 主査 布田惠子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第六号 平成十年十月七日（水）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第百二十一号議案
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて第三 議第百二十二号議案
公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて第四 議第九十四号議案ないし議第百二十号議案並びに報告第八号第五 一般質問 〔秋葉賢也君、石橋信勝君、今野隆吉君、横田有史君〕第六
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二及び日程第三 議第百二十一号議案及び議第百二十二号議案三 日程第四 議第九十四号議案ないし議第百二十号議案並びに報告第八号四 日程第五 一般質問 〔秋葉賢也君、石橋信勝君、今野隆吉君、横田有史君〕五 日程第六
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午前十時一分）
○議長（佐々木久壽君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（佐々木久壽君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、三十一番渡辺栄一君、三十二番土井亨君を指名いたします。
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△議第百二十一号議案・議第百二十二号議案
○議長（佐々木久壽君） 日程第二、議第百二十一号議案及び日程第三、議第百二十二号議案を議題といたします。 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） ただいま追加上程されました議第百二十一号議案は、十月十一日で任期満了となります
教育委員会委員大場恒一さんの後任として佐々木寛さんを任命することについて、議第百二十二号議案は、十月十二日で任期満了となります
公安委員会委員早川二郎さんを再任することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐々木久壽君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第百二十一号議案及び議第百二十二号議案については、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木久壽君） 御異議なしと認めます。 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 初めに、
教育委員会委員の任命に関する議第百二十一号議案を採決いたします。 本案について同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木久壽君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。 次に、
公安委員会委員の任命に関する議第百二十二号議案を採決いたします。 本案について同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木久壽君） 御異議なしと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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△議第九十四号議案ないし議第百二十号議案・報告第八号・一般質問
○議長（佐々木久壽君） 日程第四、議第九十四号議案ないし議第百二十号議案並びに報告第八号を議題とし、これらについての質疑と、日程第五、一般質問とをあわせて行います。 なお、お手元に配布の印刷物のとおり、秋葉賢也君、今野隆吉君、横田有史君から、質疑、質問通告に変更がありました。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。四番秋葉賢也君。 〔四番 秋葉賢也君登壇〕
◆四番（秋葉賢也君） 知事は、
臓器提供意思表示カード、いわゆる
ドナーカードをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。もしお持ちであれば、どのような記入内容になっていらっしゃるか、差し支えなければ、教えていただければと思います。 そしてまた、臓器移植の問題、とりわけ脳死者からの臓器提供について、どのような御見識をお持ちでしょうか。 一方に、自分が脳死状態になったら、自己の臓器を提供してもよいと考える患者がいて、他方に、臓器移植によって自分の生命を維持したいと考える患者がいるとき、両者の意思を結びつける医療技術が存在するならば、移植手術を行うべきであるといった考え方自体は、多くの人が認めるところでありましょう。しかしながら、臓器移植が、公正、公平、的確に実施されるには、懸念が指摘される課題に適正に対処していくことが必要であり、まずもって県民の正しい理解と医療現場での厳格な対応が不可欠であります。 御承知のとおり、昨年十月から臓器移植法が施行され、脳死も人の死であるという考え方が受容されたことによって、十五歳以上であれば、本人が臓器提供と脳死判定に従う意思を書面で示し、かつ遺族が同意した場合に限って、脳死者からも心臓や肺、肝臓などの臓器移植ができるようになりました。同時に、臓器の売買やあっせんも罰則をもって禁止されるようになりました。 例えば、これまで国内で既に実施されてきた腎臓移植の現況は、昨年度、全国でおよそ一万五千人いる移植希望者に対して、移植件数はわずか百六十六件であり、提供件数は九十件となっております。事実上、脳死者からの提供が前提となる心臓移植に関しては、我が国では昭和四十三年、札幌医大で行われたいわゆる
和田心臓移植以来、空白状態が続いており、この間、海外で心臓や肝臓などの移植を受けた患者は、国内で二百五十人前後に達しております。臓器移植法が施行されて、ちょうど一年が経過しようとしている現在でも、脳死者からの心臓や肝臓の移植はいまだに実現していない状況にあります。 国内での臓器移植がタブー視されてきた背景には、和田移植に対する疑惑の指摘や、国会での法案審議においても論点となりましたように、脳死を人の死とすることへの是非論はもとより、臓器提供者の脳死判定は厳格になされるのか、患者への移植は本当に必要なのか、カルテなどの医療情報の公開や、いわゆるインフォームドコンセントの徹底など、懸念される点が極めて多いことに加え、更に一般的には遺体を大切に思うといった日本人の死生観の問題や、脳死状態とはいえ人工呼吸器によって心臓が脈打つ温かい体から臓器を取り出すことへの直観的な危惧の念が根強いためにためらわれてきた側面もあるでしょう。その一方で、欧米やオーストラリアにおいては、脳死者からの心臓や肝臓の移植は日常医療として定着しており、平成七年では、心臓が約三千六百件、肝臓が約六千二百件に及んでおります。今や脳死を人の死とはせず、脳死者からの臓器移植を行っていない国は、イスラエルやポーランドなどに限られている現況にあります。 しかしながら、そもそも医療とは、その国の歴史や民族性、死生観、宗教観などを反映しており、臓器移植の問題は、人間の生や死とは何なのかという根源的な問いかけでもあり、考えれば考えるほど奥行きの深い問題だと言わざるを得ません。それゆえに、移植を待ち望むかわいそうな患者がいるといったヒューマニズムやセンチメンタリズムを排して、もっと本質的な理解を深めていく必要があると思います。 そこで、以下お伺いをいたします。 まず第一に、移植法には、県の責務として、移植医療について正しい知識と普及啓発の措置が定められており、これまでおよそ県内で三十五万枚前後の
ドナーカードが、説明小冊子とあわせて県内各関係機関などに配布されてまいりました。しかしながら、県内市町村の約一割に当たる自治体では窓口配布が実施されていないなど、取り組みに温度差が見られることから、これら関係者の研修会を定期的に開催していくことなどの指導を強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。同時に、県民の理解をより深めるために、各保健所などにおいて単なる事務手続や概論にとどまらない説明会を当面の期間開催していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 第二に、今回の
ドナーカードは、これまでの骨髄バンクやアイバンクなどとは異なり、登録制にはなっておりません。そのため、主治医などが臨床的に脳死と判断した後に、初めてカードの所持など本人の意思表示の把握が、遺族を含めて行われることになります。その際、名刺大のカードを何年もの間携帯し続けているとは限らないと思います。したがって、故人の生前の意思を明確化するために、運転免許証や保険証などに記載していくことを検討すべきと思いますが、自治体の判断と権限の中でできないものなのか、国に対する要望も含めて、本県の今後の対応をお聞かせください。 私は、運転免許証をアメリカでの留学時に取得しましたが、ドナーへの意思表示欄が設けられていたことは大変印象的でした。また一方で、フランスやイタリア、シンガポールなどのように、本人や遺族の反対意思が明確ではない場合、基本的にドナーに同意しているとみなされる国もあるようですが、要するに、個々人の生前の自己決定権が保障され、その意思が常に明示されているシステムの構築が重要であると考えます。 第三に、登録制ではない
ドナーカードの普及啓発が着実に進展しているかどうかを掌握するために、その所持状況について、他の課題とあわせて二、三年ごとに
アンケート調査などを実施していく計画の策定が必要に思われますが、いかがでしょうか。 第四に、実際上、臓器移植は指定された医療機関において行われ、
日本臓器移植ネットワークの各
ブロックセンターと連絡調整などがなされるわけですが、本県では、ことしその担い手となる常勤の
移植コーディネーターが一名宮城県腎臓協会に配置されました。さきに述べましたように、結果として、これまでのところ脳死者からの移植は全国的に皆無だったわけですが、少なくても脳死者の判定などをめぐって
コーディネーターが医療機関や遺族のもとに派遣された事例はあったのかどうか、あったとすればどのようなケースだったのか、個別にお示しください。 最後に、
ドナーカードの所持の有無についての確認は極めて判定しがたいと思われますが、法解釈上、カード所持の確認ができなければ、そもそもドナー対象には含まれないと解してよいのか、確認のためにお聞きしておきたいと存じます。 次に、行政改革の推進計画に関して、四項目からお伺いいたします。 第一に、四千六百十件に及んだ事務事業総点検の実施結果についてでありますが、このうち四百六件が縮小可能、三百十九件が廃止可能だとして、検討すべき事業内容が個別に明示されました。実際に行うかどうかの判断は、新事業への転換を含めて、まさにこれから議論していくべきことでありますが、私は、総論賛成、各論反対に陥ってしまい、見直し作業が進展しない事態を強く危惧せずにはいられません。パーキンソンの法則ではありませんが、ただでさえ行政の事務事業や組織は増幅、肥大化しがちであり、今回リストアップされた事業については、基本的にすべて実施していくことを前提に、ゼロベースで考えるべきと考えますが、御認識のほどをお伺いいたしますとともに、知事の力強いリーダーシップの発揮を期待してやみません。 こうした事業の縮小や廃止という問題は、一般的に政策評価の発動が極めてアドホックであり、現在の現実の見直しにつながらない傾向があるのに加えて、県民サイドから見れば、それらのほとんどが急に示されたという受けとめ方が多いために、かえって抵抗感が強くなるという側面があります。したがって、常々提言してまいりましたように、
サンセット方式を義務づける制度化を行革の中で確立していくことが重要であります。経常的経費や一般的経費については、確かにその適用が難しい面もありますが、少なくても政策的経費に関してはすべての事業に終期設定をし、終了年度の予告をしていくとともに、継続の可否について見直しを必然化させるシステムを制度化していくことが大切であります。この際、自動的な廃止規定を中核理念とした
サンセット要綱として明文化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、事務事業の改善が必要な事業のうち、千三百十六件について民間委託が可能だと示されておりますが、例えば、平成七年度から九年度にかけて実施された県の行革大綱の実績では、わずか十九業務が民間委託されたにすぎません。景気対策という観点からも、積極的に民間委託を推進していくべきは言うまでもありませんが、なぜこれほどの乖離があるのか、その理由と今後の対策をお示しいただくとともに、千三百十六件のうち、実際に何割程度が民間委託される見通しなのか、お伺いをいたします。 そもそも、清掃業務や警備業務などを初め
民間委託業務は、その件数や種類、所管課が極めて広範に及んでいることもあり、一元的に管理されていない現況にありますが、このこと自体が大きな問題点ではないでしょうか。実態を精査するには膨大な作業量が必要かもしれませんが、この実態を正確に掌握し切れなければ有効な手だてを講じることは困難だと言わざるを得ません。したがって、私の考えでは、まず行政管理課が分掌事務の一つとして、全庁的な
民間委託業務についてこれを一元的に管理し、データベース化していくことが必要だと思います。そして、委託業務の類型化を図りながら、類似の業務などの委託促進が可能なように常にチェックしていく体制を構築していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 更に、
民間委託業務は随意契約で行われる比率がまだまだ高いことから、今後、競争入札への積極的な転換が必要であり、そのための広範なガイドラインを作成し、これを公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。 第二に、公社など外郭団体の
運営評価マニュアルについてお尋ねいたします。 公社などにおける経営の一層の合理化、効率化を推進していくという観点から、この取り組みを高く評価するものであります。対象となる団体は、県の出資金などが基本財産などに占める割合が五〇％以上の団体が二十七団体、同様に二五％以上五〇％未満となる団体が二十九団体、ほかに県と密接に関係がある三十五団体を含めて、合計九十一団体となっておりますが、施設管理運営型など四つに大別された事業タイプに、それぞれ何団体が類型化されたのか。また、複数の事業タイプが存在すると思いますが、その場合、いかなる根拠で各事業タイプに集約したのか、お伺いいたします。 今回は、各公社などにおける自主的な点検はもとより、行政による適時適切な指導助言を効果的に実施することに主眼が置かれているように思われますが、更に一歩進めて、ワークシートへの記入結果については議会や県民にも公表していくべきと考えますが、いかがでしょうか。そしてまた、そもそも公社など外郭団体の情報公開については、情報公開条例の第二条を改正し、実施機関として追加するよう明文化していくことが求められますが、いかがお考えでありましょうか。 第三に、
行政評価システムについてお伺いいたします。 言うまでもなく、行政の内部評価と第三者による外部評価の効果的なリンケージは、行政のアカウンタビリティーの拡充と徹底を実現し、行政評価への信頼性を確保するために不可欠な前提であります。
行政評価システムの運用については、今後、具体的に要綱などを定めて対応していくことになると思いますが、そのプロセスや結果についての情報の公開性や客観性を十分に担保するために、要綱などではなく、条例によって規定すべきだと提言いたしますが、いかがお考えでしょうか。 中でも、
政策評価委員会や
公共事業評価監視委員会の設置に関しては、その役割の重要性にかんがみて、相応の位置づけと権限を付与することが肝要となることから、イギリスの独立行政法人である
エージェンシー化を念頭に置いて考えるべきであり、そのためには、少なくても両評価委員会に限っては条例設置をしていく考え方が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
公共事業評価監視委員会は、土木、農政、水林の三つの専門委員会から成る構成を想定しているようでありますが、
政策評価委員会に関しても、大規模事業の類型に応じた専門委員会を組織すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、
政策評価委員会が
事業計画段階で実施する大
規模事業評価の対象は三十億円以上の施設としており、その根拠として、十億円以上の施設整備におけるシェアが箇所数として六割以上、全体事業費としては九割以上をカバーできることなどを挙げておりますが、例えば平成九年度予算においては、具体的に何カ所ぐらいになるのか。同時に、
公共事業評価委員会の評価対象となる百億円以上の公共事業は何カ所ぐらいになるのかお伺いします。そして、これらの件数、すなわち事務量については、現在想定している委員会体制の中で遅滞なく円滑に実施していく見通しが確立されているのかどうか、お尋ねしておきたいと存じます。 第四に、ＰＦＩとＮＰＯに関して、簡単にお伺いいたします。 まず、ＰＦＩについては、さきの六月定例会でもその課題を中心に取り上げましたが、法案の国会成立を待って各省庁が実施要綱などを作成し、これを受ける形で、自治体も実施要領などを作成する段階に入るわけですが、それまでに整理しておくべき課題は実に多いように思われます。すなわち、従来の第三セクターとの相違点や、補助金や交付税算定などへの影響など、行革推進計画の最終策定作業に合わせて先導的にこれを検討していくことが必要だと思います。庁内研究会におけるこれまでの検討状況の成果についてお伺いをしておきたいと存じます。 次に、ＮＰＯに関してですが、行政ニーズの多様化に対応していく観点からも、その役割が期待されているところであります。県としてもこれを積極的に支援していくことが必要なのは言うまでもありませんが、本来、ＮＰＯは、行政府と民間企業の中間に位置する性格の極めて自立的な組織にほかなりません。この法案の趣旨は、ＮＰＯに法人格を付与することによってその社会的信用を高めるとともに、法人からの寄附金を所得から控除することなどによって、あくまでも公益の増進に寄与することを目的としております。にもかかわらず、一部のＮＰＯの中には、何かしらの補助金や助成金が手当てされるに違いないといった、過度な幻想と誤解を招いている団体も散見されるため、今後、より一層の適正な啓発活動が必要に存じますが、いかがでしょうか。 一方で、法人格を取得した場合のデメリットとして、新たに法人税や都道府県民税、事業税などが課税されることになり、このため認証をちゅうちょする団体も少なくないように予想されます。そこで、既に山形県などが県税条例の一部を改正し、収益事業を行うものを除くＮＰＯに関して県民税の減免を規定しているように、本県においても早急に同様の措置を講ずるべきと思いますが、いかがでしょうか。その際、今回示された施行条例が十二月一日からの施行となっていることから、次の十二月定例会までには議案上程し、同日にさかのぼって適用すべき配慮が必要だと思います。 第三に、雇用対策の強化に関してお尋ねいたします。 総務庁が今月二日発表した八月の完全失業率は、男性が四・四％、女性が四・三％で、ともに過去最悪記録を更新し、全失業者数は二百九十七万人となり、過去最多記録を更新しております。雇用の先行指標とされる有効求人倍率も、昭和三十八年の調査以来最低だった八月と同じ〇・五倍を継続するなど、不況の深刻化を受けて進む企業のリストラや倒産企業の増加の実態を浮き彫りにしておりますが、私どもの実際の肌感覚としては、もっと厳しい状況であることを認識せずにはいられません。 今回の補正予算案には、緊急雇用対策として、求人開拓専門員を増員配置し、求人開拓に努めるとともに、今後とも大規模な就職面接会などを実施していくための予算が計上されておりますが、加えて、職安窓口の分散化によるきめの細かい対応も必要ではないでしょうか。県内九カ所に設置されている職安の中でも、宮城野区にある仙台公共職業安定所は、仙台、名取、岩沼の三市と亘理郡、黒川郡も含めた広範囲なエリアを所管している上、東北各地からの来所者も多く、求職者が連日長い列をなして大混雑しており、相当の待ち時間を利用者に強いている現況にあります。仙台職安管内の人口が県全体の半分以上に達していることや利便性の向上などを考慮するならば、仙台市内に最低もう一カ所の職安の本所ないしは出張所を新規設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。ただし、その際には、コスト負担に十分留意し、可能な限り公共施設の一角を間借りするなどの工夫、努力が必要なことは当然のことであります。ちなみに、全国の政令指定都市の中で、職安の本所が一カ所しか設置されていないのは、ここ仙台市と千葉市だけとなっております。ぜひ前向きに御検討いただくことを期待しております。 第四に、みやぎの子どもの幸福計画と保育サービスの充実についてお伺いいたします。 この計画は、子供を権利の行使主体として明確に位置づけ、子供の福祉を増進していくためのプランであり、本年度から平成十七年度までの八カ年計画となっております。本県では初めての子供に関する総合計画とも言える内容になっており、子供参画社会の実現や子育て支援の充実など、四つの観点から施策の推進方向が取りまとめられておりますが、平成十七年度までの整備目標を計画の中で確定していった中で、主な新規の事業と総予算の伸び率が、従来の事業の伸び率と比較して高かった上位五つの事業とは何であったか、お示しください。 ニュージーランドの大胆な行革は有名ですが、その中で唯一、予算が三倍にふえたのが保育サービスでした。いわば、将来に対する社会的投資の拡充が優先された結果であり、例えば、幼稚園と保育所の所管を一元化し、年齢別の時間当たり保育料をかさ上げして一本化し、幼稚園にも保育所にも同じ補助金をつけ、保育時間が長い保育所により多くの補助金が行くようになりました。言うまでもなく、この幸福計画の推進は総合的に実施されるものでありますが、子育て支援、なかんずく保育サービスの充実に係る事業の優先度をより高めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、夢プランの方にも掲げられておりますが、ここの中のみやぎ子ども総合育成センターの整備事業についてでありますが、言うまでもなく、出生率が一・三九人という史上最低を更新し続ける少子化が加速化していることにも十分配慮し、早急に検討すべきと思いますが、具体の設置時期をお示しください。更に、行革の推進や施設機能の相乗効果という視点から、いわゆる子ども病院との合築を考えてみてはいかがかと思いますが、知事はどのように思われているでしょうか。 少子化による生産年齢人口の減少は、労働力人口の減少とともに、現役世代の負担の増大や高齢化の進展とも相まって、実に深刻な問題であります。少子化の要因として、一つには、女性が子育てをしながら働こうと思っても、特に都市部では保育所が不足していること、二つに、未婚率が上昇していることに加えて、晩婚化による出産年齢の高齢化や、三つとして、育児休業などの社会制度が各企業の実態において十分に生かされていないことなどがあると思われます。例えば、平成八年度の労働省の調査によれば、育児休業制度を導入している事業所は全体の六〇・八％で、中小企業を中心にいまだ低水準にあるだけでなく、このうち実際に育児休業を取得した者は四六・一％にすぎません。また、取得者の九九・二％が女性であり、男性はわずかに〇・八％となっており、仕事を中断しにくいといった男性側の事情や、職場優先の企業風土が根強い実態が浮き彫りになっておりますが、育児の社会化を充足させていくという観点から、男性はもとより、企業側の理解や意識改革も強く望まれるところであります。具体的に、例えば県職員における出産や育児に伴う休職や復職の制度活用の実績は増加傾向にあるのか、同様に、県内の各企業の実態に関しては、円滑に利用促進が進捗しているのかどうか、今後の指導対策とあわせてお伺いいたします。 これまで我が国の福祉は、専業主婦を福祉の含み資産とみなし、保育や介護は家庭で、いわばただで見てもらうことによって成功をおさめてきました。しかし、今や専業主婦を養える男性は全体の二〇％を切ると言われており、夫婦共働きの家庭が五二％で過半数を超えており、明らかに社会のマジョリティーが変容してきております。繰り返しになりますが、育児支援制度の不徹底や、都市部における保育所の絶対数の不足、保育サービスの官民格差の拡大、延長保育や一時保育、障害児保育などの実施状況の低水準ぶりを直視した上で、女性の社会進出を後押しする施策の強化が必要であります。世界的な趨勢として、女性の就業率が高い国ほど出生率が高い傾向にある事実を重く受けとめて対応していただきたいと思いますが、知事の姿勢と御熱意のほどをお伺いをし、私の質問を終わります。
○議長（佐々木久壽君） 知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） 秋葉賢也議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、臓器移植に関して幾つかお尋ねがありました。 私が
ドナーカードを持っているのかということでございますけれども、持っております。肌身離さずというか、財布に入れておりますので、大体は所持をして移動をしているということでございます。その内容を、特に隠すわけではありませんけれども、若干、プライバシーにかかわりますので、あえてここでは公表いたしません。 臓器移植そのものについてどう思うのかということでございますけれども、お話がありましたように、一方において、移植以外に治療方法がないという方々がいらっしゃるわけでありまして、そういう中で、臓器移植法が昨年成立をして施行されたということでありますので、臓器移植を待ち望んでいる方にとっては、大きな一歩であったのではないかというふうに思っております。 一方、私も、どちらかといえば、臓器を差し上げる方の立場になるのではないかというふうに思っておりますが、脳死ということは、自分ではもちろんイメージがわきません。
ドナーカードを持って、その意思がある者としては、やはり家族も含み、脳死ということがしっかりと判定され、その前に定義がありますけれども、そういったことを着実にやってもらいたいという思いがあります。もちろん、そこはあいまいにということはないんだろうと思いますが、やはりその両方の、臓器移植を必要とする方と、また遺族も含み、移植を、臓器を差し上げる側の納得というか、この辺が非常に重要だろうと思っております。そういう意味では、国民全般が臓器移植について関心はあるにしても、正しい情報というか、問題意識についてはまだまだやるべきことがあるのではないかと、このように考えております。 次に、臓器移植に関して、市町村職員や県民に対する研修会、説明会についてでございますが、ことしの五月に、各市町村及び県の各保健所に対して、
ドナーカードの配布方法に関するアンケートを実施いたしました。この結果によれば、大部分の市町村においては積極的に取り組んでおりますが、市町村によっては、やはり温度差がございます。これも事実でございます。今後、市町村職員への研修会の開催を含め、市町村の指導強化については具体的に検討してまいりたいと考えております。また、住民の皆様に対する説明会の実施でございますが、市町村などに臓器
移植コーディネーターを派遣をして、移植医療に対する県民の理解が深められるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、
ドナーカードの被保険者証への生前の意思の明確化、記載についてのお尋ねでございます。まず、医療保険の被保険者証への記載でございますが、これについては、国において意思表示方法を多様化をするという観点から、医療保険の被保険者証への記載のあり方について、現在、検討が進められていると伺っております。それを見てまいりたいと考えております。なお、市町村では、国民健康保険の方でございますが、国民健康保険証を交付する際などに
ドナーカードを配布をしているという状況がありまして、今年度は県内三十三市町村で約十三万枚が配布されるという予定でございます。 なお、運転免許証については、警察本部長からお答えをいたします。 次に、
ドナーカードの所持状況を把握するための
アンケート調査についてのお尋ねでございます。現在、臓器移植法が施行されて約一年という状況でございますが、臓器移植に対する県民の理解、また
ドナーカードの普及というのも、必ずしも十分とは言えない状況でございます。まず現時点においては、臓器移植に対する理解と、そして
ドナーカードの普及というものを並行して進めていくことが重要だろうというふうに思っております。
ドナーカードの普及に当たっては、臓器の提供意思のある方に
ドナーカードが確実に届くように効果的な普及を図ることが必要でありまして、今後、議員御指摘があった
アンケート調査の実施も含めて、どうやったら効果的に普及啓発を図ることができるのかという方法について検討してまいりたいと考えております。 また、県の
移植コーディネーターに、脳死者に関連した医療機関や遺族のもとへの派遣の事実でございますが、現在のところ、こういった事例は承知をしておりません。ないものと思っております。
ドナーカードの所持と臓器提供の意思確認についての関連のお尋ねでございますが、臓器移植法による臓器提供の要件としては、提供の意思が書面により示されている、そして、遺族がこのことを、臓器移植を拒まないということの二点、これが法律による臓器提供の要件であります。その意味で、
ドナーカードを所持をしているということは、あくまでも今の意思表示の選択肢の一つでありまして、したがって、
ドナーカードを持っていなくても、別に書面による提供の意思が確認できれば臓器提供は可能であると、このように理解をしております。 次に、大きな二番目の論点として、行政改革推進計画についてお尋ねがございました。 まず、事務事業総点検の実施結果に関連して、縮小・廃止検討事業は、基本的にすべて縮小・廃止を前提にすべきであるという御指摘についてお答えをいたします。今回の総点検における事業の縮小・廃止に向けての取り組みは、現に事務事業の執行を管理する各課、そして地方機関が、その目的に照らして、事業の成果や効率性、展開方法、社会情勢の変化といった複合的な視点から、すべての事業を見直すという中で、厳しい財政環境も踏まえて、経費の縮減が可能な事業として洗い出したものでございます。こういった事業については、事業の縮小・廃止に伴う影響を今後更に精査する必要はあるわけでありまして、具体的にどう取り扱うかということについては、今後の予算編成作業の中で総合的に勘案しながら検討していくということにしたものでございます。 次に、いわゆる
サンセット方式、
サンセット要綱についてのお尋ねがございました。
サンセット要綱を行革の中で明文化すべきと思うがどうかということでございますが、事務事業に終期、終わりの時期というのを設定をして、そして、その事業の継続の可否を見直していくということは重要な視点であると考えております。これまでもそういったことで、予算編成作業の中では、経常的経費を除くすべての事業について、目標達成の時期を見きわめながら事業の見直し年度や終期を設定してきたところでございまして、今後ともこの趣旨は徹底し、いわゆる聖域のない見直しを行ってまいりたいと考えております。今回の行政改革においては、予算システム改革の中で
サンセット方式の徹底を掲げているところでございますが、それを具体的にどう実現していくかということについては、ただいま御指摘があった趣旨も含め、今後の取り組みの中で検討をさせていただきたいと考えております。 次に、民間委託に関しての事務事業総点検の結果と、これまでの実績の乖離、そして今後の対策などについてお尋ねがございました。 ただいま、委託実績十九件という御指摘がありましたが、これは平成七年度に策定した行政改革大綱に基づいて、平成七年度からの三年度間、平成九年度までの三年間に、新たに民間委託をした業務数、これが十九件ということでございます。今回、民間委託可能事業として千三百十六件というのを拾い出しておりますけれども、これは清掃、機器保守点検、庁舎管理など、現時点で既に委託をしている業務を含んだ事業件数すべてでございます。その意味で、ちょっと事業の挙げ方、数え方が違っているという状況もございます。このうち、今の千三百十六件を挙げたわけでございますが、民間委託の可能性が高くて、現在、未委託であるというものは何件かと。これは相当数上りますが、具体的な件数はこれからでございます。受託する受け手の方がこれを受けられるかどうかといった問題もございますけれども、いずれにしても、できるものは民間委託をするということで積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
民間委託業務の一元的管理やチェック体制をつくるべきだという御指摘でございますが、現在、受託可能な企業、団体などのデータベースをつくっていくことを初めとして、チェック体制の確立を図るために、特別な検討チームを設置をして検討をいたしているところでございます。 次に、
民間委託業務についての競争入札への積極的な転換を図るためのガイドラインの作成、公表ということについてでございますが、これについては平成八年の四月に、業務委託等に係る随意契約ガイドラインを作成をしておりまして、この点、全庁的に周知徹底を図っているところでございます。このガイドラインは、随意契約ができる場合の要件を明確にいたしまして、そのことによって、競争性、公平性の高い競争入札への移行を図ることを目的としたものであります。今後とも、業務委託の契約のあり方について、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと思っております。競争性、公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、公社などの外郭団体の運営評価に関する事業タイプごとの団体数と、その集約の根拠についてのお尋ねでございます。それぞれの事業タイプごとに単一の事業タイプとして類型化する団体数を申し上げますと、施設管理運営型と言われるのが十六団体、建設・製造・販売型が三団体、金融・サービス型が七団体、役務提供型が二十四団体となっております。このほか、二つ以上の事業タイプに類型化される団体として四十一ございます。この事業タイプごとの類型化でございますが、一つの団体を一つの事業タイプに集約して類型化するというものではありませんで、団体の事業が複数の事業タイプに類型化される場合には、該当する事業タイプすべての指標を用いて運営評価を行うと、このように考えております。 次に、その際のワークシートの記入結果の公表についてでございますが、公社等
運営評価マニュアル、そして運営評価ワークシートについては、これは団体それぞれの自己点検ということを基本としているわけでありまして、団体が、その自己点検をした結果に基づいて運営の改善に向けて取り組みを進めていくという中で、県と協議、検討を行うための手段として活用することを目的としているものであります。その評価についても、それぞれの団体から協力を得て実施をしているものでございます。個別団体ごとのワークシートの記入結果については、これは現行の情報公開条例上でいっても、開示しないことができるとされている、法人その他の団体に関する情報でありまして、その意味では、一律的に公表を行うということは考えておりませんが、今回の運営評価の実施結果については、総括的な取りまとめを行うこととしておりますので、これについては公表をするということで検討してまいりたいと考えております。 次に、公社等外郭団体の情報公開についてでございます。外郭団体は、県の出資など財政的なつながり、県とのつながりを持っているということでありますので、その団体の活動に対しては県民の方々の関心も高いということ、十分認識をいたしております。こういった中で、県といたしましては、庁内の情報公開調整委員会において、宮城らしい情報公開のあり方について検討しておりますが、その中で、外郭団体の情報公開など、条例改正も含めて検討をしているところでございます。今後更に、宮城県情報公開審査会の御意見もお聞きをしたいと思っておりますが、今年度中に、具体的に県としてのこれについての方針をまとめたいと考えております。 次に、
行政評価システムについてお答えをいたします。 まず、
行政評価システムの運用でございますが、公開性と客観性を担保するために、要綱ではなくて条例で規定すべきであろうという御提言がございました。これについては、この
行政評価システム自体が全く新しいシステムであるということもございまして、情報の公開性、客観性の確保ということについても、実際これを運用して、その中で必要な改善を重ねていくというものではないかと考えております。条例化の問題については、システムとしてこの
行政評価システムがある程度定着した段階での課題ではないかというふうに考えておりまして、当面は、評価委員会も含めて、要綱などによる運用をまず進めさせていただきたいと、そのように考えております。 次に、
政策評価委員会に関しても、大規模事業の類型に応じた専門委員会を組織すべきではないかということについてお答えをいたします。
政策評価委員会は、公共事業の再評価を除く大規模事業の評価と政策評価、これを対象としているわけでありまして、専門性というよりは、むしろ行政全般に対しての客観性ある評価、こういったことを期待をしているものであります。また、評価に当たっては、必要に応じて専門家や関係者から意見、説明を聴取をするということなど、運営面での工夫をしたいと考えておりまして、その意味で、大規模事業の類型に応じた専門委員会を組織をするということについては、今のところ考えておりません。ただいまの御提言については今後、実際にこのシステムを運営する中で、改善が必要となった場合には、その参考とさせていただきたいと思います。 次に、
政策評価委員会が
事業計画段階で実施する大
規模事業評価の対象箇所数、及び
公共事業評価監視委員会の評価の対象箇所数についてお答えをいたします。これについては、これからどうなるかということのよすがとして、前年度予算において具体的に何カ所になるのかというお尋ねでございますので、お答えをいたします。平成九年度予算で申しますと、予算計上している事業で全体事業費が三十億円以上になる施設整備箇所は十八カ所でございます。また、百億円以上の公共事業の箇所は三十三カ所でありまして、合計で五十一カ所ということになります。大規模事業の計画段階評価というのは、事業構想の立案段階において行うものでありますが、平均的な大規模事業の事業期間は約十年でありますので、これを単純に計算しますと、
政策評価委員会で計画段階評価をする対象箇所になる数は、大体十で割った年間約五カ所程度ではないかというふうに考えております。 また、
公共事業評価監視委員会の方でございますが、これは既に事業に着手した公共事業の再評価を行うものでありますけれども、対象箇所数については、国の補助事業でやっております再評価要綱との関連がございますので、現在調整中でございます。 次に、ＰＦＩに関しての庁内研究会のこれまでの検討状況でございます。県では、去る六月に、庁内関係課職員で構成いたしますＰＦＩ研究会を設置いたしました。この研究会では、ＰＦＩ制度についての基本的な課題について検討を行い、また各種団体のセミナーなどにも参加をして、今のところ情報収集ということを中心に活動しているところでございます。一方、いわゆるＰＦＩ推進法案というのが国会で審議されておりますが、これは継続審議となっております。また、このＰＦＩ制度を推進するに当たって必要不可欠な財政、金融、税制などの関連法令についても、まだ整備されていないという状況でありますので、今後とも国の動向を注視をしてまいりまして情報収集に努めてまいりたい、引き続き研究、検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯに関する啓発活動でございますが、いわゆるＮＰＯ法の趣旨といたしましても、これまで任意団体として、福祉、医療、地域づくりなど、さまざまな分野で活動を行っているＮＰＯに法人格を付与すると、これがまず第一義であったわけであります。県では、現在、法人格を与えた後のＮＰＯに対していかなる支援をしていくべきかということについて検討をしておりますが、これも今お話がありましたように、ＮＰＯ全体が自立的に発展をしていく、そして、活動を自立的に促進をしていくという観点から行っていくべきものであろうと考えておりますので、その意味で、法人格を取ったからということで、支援促進策が直接連動をするというものではないと考えております。今後、こういった点も含めて、ＮＰＯに関しては十分な啓発活動が必要だろうと思っております。今、御指摘の点も十分留意しながら、引き続き積極的に啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯに対する県民税の減免についてのお尋ねでございますが、これについては、現在、県税の軽減措置を講じるという方向で検討を行っているところでございます。 次に、大きな項目として雇用対策でございますが、仙台市内に職業安定所をもう一カ所設置すべきであるという御意見でございます。現在、雇用失業情勢大変悪化しておりまして、それぞれの職業安定所の窓口が大変に混雑をしているという状況、これは十分認識をしているところでございます。ただいまの御意見については、職業安定所は国の機関でございますので、関係機関にもこの旨お伝えをしてまいりたいと考えております。 次に、みやぎ子どもの幸福計画と保育サービスについてでございます。 まず、みやぎ子どもの幸福計画でございますが、この計画では、平成十七年度までの整備目標を掲げております。このうち平成十年度の新規事業でございますが、病後児保育事業、みやぎ子ども総合育成センター整備のための検討事業、ゆとりの育児事業、放課後児童健全育成事業、こういった事業について、新たに平成十年度の新規事業として着手いたしました。 また、事業費見込み額の伸び率の高い上位五事業を挙げよということでございますが、これは障害児地域養育等支援事業、ゆとりの保育事業、延長保育事業、地域子育て支援センター事業、それに放課後児童健全育成事業でございます。 次に、保育サービスの充実に係る事業の優先度をより高めるべきと思うがどうかということでございますが、みやぎ子どもの幸福計画においては、子育て家庭への支援、子育てと仕事の両立支援、援助を要する子供たちへの支援と、親と子の保健医療健康づくりの支援、この四つの目標を掲げて子育て支援の推進を図っているところでございます。女性の就業率は年々上昇して、結婚しても働き続ける比率が高くなってきている、御指摘のとおりでありまして、こういった状況を踏まえまして、子育てと仕事の両立支援であります保育サービスについては、平成七年度から緊急保育対策五カ年事業としてその充実に努めてまいりましたが、今後ともこの事業を優先的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、みやぎ子ども総合育成センター整備事業についてでございますが、この事業は、子供と家庭についてのさまざまな問題について、予防的観点から、児童精神科医や心理判定員などの専門スタッフが相談や支援を行うための拠点を整備をしようというものでございます。平成九年度からみやぎ子ども総合支援あり方検討会を設置をして、このセンターが持つべき機能でありますとか、組織のあり方について検討をしているところでありますので、この検討の方向性がまとまり次第、具体化に向けて進めてまいりたいと考えております。 その中で、子ども病院との合築を考えてみてはどうかということでございますが、子ども病院の方は、高度で専門的な医療を集約的に行うということでございますので、子ども総合育成センターとは性格を異にしているのではないかということでありますので、合築は難しいのではないかと考えております。 次に、出産や育児に伴う休職や復職の実績、これは県職員についてのお尋ねでございますが、申し上げたいと思います。出産に伴う産休取得者、これは知事部局だけでございますが、出産に伴う産休取得者は、平成七年から暦年で申しますと、それぞれ平成七年が九十名、八年、七十名、九年で六十五名となっております。また、育児休業取得者でございますが、同じく知事部局で申しますと、平成七年度が五十六名、八年度五十九名、九年度五十四名ということでございます。 県内民間事業所における育児休業制度でございますが、育児休業制度を制度として導入している率は、労働実態調査、これは平成九年度の調査でございますが、この結果によりますと、五五％となっております。その意味で、民間事業所での育児休業制度の定着ということについては、まだまだ不十分なところもございますので、労働省宮城女性少年室と連携を図りながら、なお一層啓発に努めてまいります。 次に、保育サービスの水準についてでございますが、県内の保育所の現状については、平成十年四月一日現在二百四カ所、これは仙台市の分を除いておりますが、ことしの四月一日現在で保育所二百四カ所でございます。入所率、これもこの二百四カ所の仙台市を除いた分の入所率の平均でございますが、八二％となっております。こういった状況でありますけれども、つぶさに見ますと、三歳未満児の低年齢児や、親の転勤などによって年度途中で入所を希望するという児童の数、これは特に仙台市近郊の市町村では増加傾向にございまして、多様化する保育ニーズへの対応ということでは、必ずしも十分とは言えない状況でございます。こういった状況を踏まえまして、低年齢児保育でありますとか、時間延長型保育、そして緊急一時的保育、障害児保育、こういった市町村のさまざまな保育ニーズに対応できますように、今後とも保育サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐々木久壽君） 警察本部長佐野智則君。 〔警察本部長 佐野智則君登壇〕
◎警察本部長（佐野智則君） 運転免許証にドナーへの意思表示欄を設けることができないかとの御質問でありますけれども、既に警察庁において、運転免許証にドナーの意思表示欄を設けることなどの可否について検討していると聞いております。御提案の件については、その検討の推移を見て対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐々木久壽君） 四番。
◆四番（秋葉賢也君） 二点だけお伺いしたいと思います。
民間委託業務については、これまでも清掃業務でありますとか警備業務、そういう簡便なものについては、行管室が一元的に管理してきたと思うんですが、私が今回、ここで取り上げました委託業務というのは、かなり広範に及んで、ソフト的な政策事業も含めての管理なんですね。これが各所管課にまたがっていて一元化されていないことが今問題なわけであって、したがって、その意味でのデータベース化をつくって、どこかの所管課が一元的に管理することを検討しているという知事の答弁はわかったんですが、それを明確に組織していくということなのか。今示されている三次案というのは、少なくても、今検討しているすべてが出されているわけですから、最終案において、どれが取捨選択されるかわからないところがありますので、確認をしておきたいと思うんですね。これまでの簡便なものだけじゃなくて、広範に及んで対応していくのか、一元的に管理していくという知事自身のお考えなのかということについて、一点。 それから、最後に、育児休業制度、本県が五五％ということで、全国平均を五％下回っているわけでございますが、この利用率といいますか、取得者の数というのも、実施事業者数から、一〇％から二〇％ぐらい低い状況にあるわけでありまして、これはもとより、各企業の自主的な判断にゆだねられるところがもちろん多いわけですけれども、県としても、ひとつ、その啓発とか一つの広報活動というのを強化してほしいという意味で対策もお伺いしたつもりだったんですが、その辺の明快なお答えがなかったもんですから、今後の御決意も含めて、お伺いしておきたいと思います。
○議長（佐々木久壽君） 知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） 秋葉賢也議員の再質問にお答えをいたします。二点ございました。 民間委託についてでございますが、今、御主張されたとおりでございます。広範に民間委託をするというものも含めて、一元的な管理をしていきたいということを申し上げたつもりでございます。 それから、二点目の育児休業制度、民間における制度をつくっている率が五五％ということで、この率も低い、また実際に利用されている方の数も低い、少ないということ、これも私ども大変大きな問題であるというふうに思っております。これはおっしゃったように、民間事業所のことでございますので、我々としては何とか普及啓発というか、叱咤激励をするしかない。制度の趣旨を十分にお伝えをしながら、制度の導入率というのを高めていく、改めてその決意を強く持ってやるということを申し上げたいと思います。
○議長（佐々木久壽君） 二十七番石橋信勝君。 〔二十七番 石橋信勝君登壇〕
◆二十七番（石橋信勝君） 通告に基づき、当面する福祉の諸課題について順次質問をさせていただきます。 第一は、乳幼児医療費助成の課題についてであります。 少子化の中で、今子育て支援をどのように行うかが大きな課題となっており、乳幼児医療費助成も子育て支援策の重要な施策の一つとなっていることは、御案内のとおりであります。乳幼児医療費は、本県の場合、ゼロ歳児、一歳児、二歳児が入院、通院とも無料となっていますが、三歳児は入院のみが無料で、通院は有料となっております。この制度は、本県では昭和四十八年一月に所得制限もつけずに実施をされており、当時としては、かなり先進的な取り組みであったと言えましょう。ところが、四半世紀が経過した今日、全国四十七都道府県のすべての自治体でこの制度が導入をされました。もはや先進県と言える状況ではありません。それどころか、施策の内容では、所得制限も加わり、他県におくれをとっている状況も見られます。私は、平成五年六月二十二日に開かれた県議会の本会議の席上、乳幼児医療費無料化の制度の拡充を訴え、子育て支援策日本一の宮城県を県内外にアピールしてはどうかと強く迫りましたが、今再びここに子育てをしやすい環境づくりを推進するためにも、せめて小学校入学前まで通院、入院とも無料化すべきであると改めて強く訴えるものでありますが、知事の御見解をお伺いをいたします。 また、本県では昭和五十九年一月から所得制限を導入しておりますが、その後、所得制限が緩和されたことにより、現在この制度の恩恵を受けられない世帯は、対象世帯の一割程度にすぎないと伺っております。もし、それが事実であるなら、所得制限もこの際撤廃し、福祉先進県宮城のイメージアップを図った方がよいのではないかと考えるものでありますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 更に、本県の場合、乳幼児医療費の無料化は、国民健康保険の場合は現物給付となっており、医療機関の窓口で医療費を支払う必要はありませんが、社会保険の場合は、窓口で一たん支払うことが必要な償還払い方式となっております。窓口で支払った医療費は二、三カ月後にまた戻ってくることになっておりますが、なぜこのような煩わしいことをしなければならないのか、県民の皆様には到底理解できません。社会保険の場合も国保と同様に、早急に現物支給に改善すべきではないでしょうか。現に秋田、山形、茨城、群馬、東京、岐阜、京都、高知など多くの都府県では、国保、社保とも現物給付を行っております。本県の新しい県政創造運動の理念では、顧客の意向を大切にするとの視点が明確に打ち出されており、この現物給付の課題などはまさに顧客である県民の意向に沿うものであると考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。 なお、高額療養費支給制度、重度障害者医療費助成制度、母子家庭医療費助成制度の各医療費は、いずれも現物給付ではなく、医療機関の窓口で自己負担分を一たん支払わなければならない償還払い方式となっております。これらの各制度についても煩わしい償還払い方式ではなく、現物給付方式に改めるべきではないかと考えるものでありますが、御見解をお伺いいたします。 第二は、子ども病院設置の課題についてであります。 待望久しかった本県の子ども病院の設置につきましては、浅野知事が平成九年九月の本会議の席上、私の再質問に答える形で、平成十一年度に着手すると述べられ、今、建設に向けてその機運が大いに高まりつつあります。子ども病院の設置に向けて、その原動力となっている宮城県母子総合医療センター設立推進協議会のメンバーを初め関係者は、期待に胸膨らませている今日であり、浅野知事の決断に敬意を表させていただきます。 知事は、今議会の所信表明の中でも、子ども病院の整備については引き続き検討していると述べておられます。来年度の着手を目指し、どのような子ども病院にしていくのか、かなり突っ込んだ論議が行われていると思いますが、そのアウトライン、例えば設置場所、病院の規模や機能、他の病院との併設か、それとも単独の病院にするのか。病院と拓桃医療療育センターのような施設との併設を考えているかどうか等、病院の形態、研究部門の有無などの概略につきまして、これまで検討されてきた経緯と現段階の状況についてお示しください。 私は、先日、神奈川県立こども医療センターを視察してきました。同センターは、横浜市南区にあり、ＪＲ、京浜急行、地下鉄の最寄り駅からバス、タクシー等で十分から十五分で行くことができる大変便利な場所にあります。同センターの特徴は、単に子ども専門病院の形態にとどまらず、肢体不自由児施設と重度心身障害施設を併設し、更に、妊産婦と新生児医療を行う病棟も増設され、その上、養護学校も設置されていることで、保健、医療、福祉、教育の各面から子供の病を総合的にバックアップしようとしている点にあります。神奈川県の母子保健医療の中核的な施設として、その機能を十分に発揮しております。二十四時間いつでも対応可能な周産期救急医療体制も整っているのであります。また、子供の心の病に対応すべく、全国にある子ども病院では珍しい精神療育棟まであり、四十床確保されております。自閉症児への対応や小児虐待の問題などもこの部門で扱われ、研究や研修が行われていると伺いました。 神奈川県立こども医療センターのこのような数多くのすぐれた機能や先進的な取り組みについては、本県の小児総合医療整備あり方検討委員会の中でもこれまで検討されてきたことと思いますが、本県が設置しようとしている子ども病院にどう生かしていこうとしているのか、知事の御見解をお伺いをいたします。 ところで、本県にも太白区秋保に拓桃医療療育センターがあり、肢体不自由児を対象に機能訓練など療育に取り組んでおります。周知のとおり、このセンターは、建設当初は先進的な施設として全国から大きな注目を集めてきたのでありますが、今では老朽化し、早期改築が望まれるに至っております。 そこで、私は、この拓桃医療療育センターを子供の総合的な保健、医療、福祉各面の課題を包括的に取り扱う中枢機関の一つとして位置づけ、子ども病院の隣接地に設置するのも一つの考え方ではないかと思います。改築に向けての現在までの取り組み状況と今後の見通しをお示しください。 その際、重症心身障害児を受け入れ、その相談窓口となるだけにとどまらず、病院との密接な連携のもと、治療や訓練も行える施設とすべきではないかと考えるものでありますが、これらの点について知事の御所見をお伺いをいたします。 第三は、監察医務制度の創設についてであります。 ここ数年、高齢者の孤独死が大きな社会問題となっております。私は、先般孤独死をされた方の知人から、死亡診断書の手数料が余りにも高過ぎるのではないかとの相談を受けました。この方の場合、アパートでひとり暮らしをされていたのでありますが、ある日、亡くなっていることが発覚し、身内の方が医者に死亡診断書を書いてもらったところ、何と十六万円もの金額を徴収されたというのであります。普通、自宅で病気で亡くなったときなど、最寄りの医者に診察していただき、死亡診断書を書いてもらうと、その費用は四、五千円程度と言われておりますが、実にその三十二倍もの費用が徴収されていたことになります。同じ死亡診断書なのに、不自然死の場合とそうでない病死で、なぜこんなにも手数料に大きな差があるのか納得できませんでした。 私は、こうした問題意識を持っていたさなかに、ＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群の問題に直面し、その中で監察医務制度のあることを知りました。そして監察医の診断により作成される死亡診断書は何と無料であることもわかりました。都市化された本県の場合も、こうした制度があれば、多くの皆様が助かるのではないかと思ったのであります。知事は、私のこの話を聞いて、どのような感想を持たれたのか、まずお聞かせ願いたいと存じます。 さて、孤独死を初め不自然な死に方をした場合、警察はすぐさま捜査に乗り出し、犯罪の関与等を調べるのであります。東京や大阪などの大都市では、このとき、警察からの連絡を受け、監察医と呼ばれる医者が活躍し、必要に応じて行政解剖が行われることになっております。これが最近社会的にもクローズアップされつつある監察医務制度と呼ばれている制度であります。 監察医務制度は、戦後間もなく東京都で開始され、昭和二十四年には政令により、東京、大阪等の大都市に拡大、その後の政令改正により、現在は、東京二十三区、大阪、横浜、名古屋、神戸の五都市に開設されております。その地域で不自然な亡くなり方をされた人がいれば、警察からの連絡により、監察医が現場に出向き、状況を把握することになっております。更に、必要があれば行政解剖、病理解剖等を実施し、死因を明らかにしようとする制度であります。現行五都市での実施は、国の政令により決められているのでありますが、監察に必要な費用は、国ではなく、すべて各自治体の単独予算で賄われております。 私は、先般、東京と大阪の監察医務院を視察してきました。東京の観察医務院の院長先生は、本県の東北大学医学部法医学教室をこの春退職をされた方で、私の訪問を大変喜ばれまして、詳しく説明をしていただきました。こうした視察を通し、私は、監察医務制度は、戦後五十年以上たった現在では大都市化した宮城県、仙台市にも必要不可欠な制度ではないかとの思いをますます強く持って帰ってきた次第であります。 東京や大阪にある監察医務院は、専用の建物があり、医師が配置をされ、警察との連携のもと、死因不明の死体の検案や解剖により死因を明確にしようと努力をしております。東京、大阪以外の横浜、名古屋、神戸の各都市では、大学の法医学教室等に委託し、対応しているようであります。更に、これら政令に基づいて設置されている五都市以外でも、茨城県、埼玉県、千葉県、秋田県では、独自に不自然死を対象に行政解剖を実施しているとのことであります。 そこで、お伺いしますが、本県の場合、変死体は年間何件程度あり、そのうち行政解剖に付している件数はどの程度なのかお示し願いたいと存じます。 また、変死体も年々増加しているように聞いておりますが、ふえている実情と行政解剖上の問題点は何かあるのか、県警察本部長の御見解をお伺いいたします。 私は、本県の場合も、政令外ではありますが、この監察医務制度を、東京、大阪のような専用の建物はつくらなくても、東北大学医学部法医学教室等に委託する形で創設すべきではないかと提案をするものでありますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 更に、不自然死を検案し作成した死亡診断書の手数料は、東京都や大阪市の場合のように無料とはならないまでも、せめて病死等による場合の死亡診断書と同程度の額にできないものか、御見解をお伺いをいたします。 第四は、日本一の福祉先進県づくりに逆行するのではないかと思われます、こまくさ山荘の廃止問題と県立保母専門学院の廃止問題についてお伺いいたします。 風光明媚な蔵王のふもとに広がる青根温泉街の一角にあるこまくさ山荘は、周知のとおり、県福祉事業団が運営をする母子休養ホームであります。この山荘は、母子家庭の皆様だけでなく、高齢者の皆様に利用され、喜ばれている施設であります。 ところが、この山荘が廃止されるのではないかとの風評が広まり、多くの利用者の皆様から存続してほしいとの声が高まっております。超高齢化社会の中で、比較的低廉な価格で温泉が利用できるということは、高齢者にとって大きな生きがいともなっているのであり、なぜ今廃止しなければならないのか、理解に苦しむところであります。そもそもわずか五年ほど前、同じ県福祉事業団が運営をする太白区秋保にあったふたくち山荘が廃止の憂き目にさらされたとき、県議会厚生委員会でも大きな論議になり、その際、県の方針として、ふたくち山荘を廃止するかわりに、こまくさ山荘となかやま山荘の二施設を拡充整備することになったことは、記憶に新しいところであります。そして、その方針に基づいて、こまくさ山荘は、三階部分が客室として整備をされたのであります。 私は、先日、こまくさ山荘を訪問し、リニューアルされた客室や浴室を初め山荘の内外を視察し、利用状況についてもつぶさにお伺いをいたしました。視察の際、山荘の脇に新しい二階建ての建物があることに気づき、これは何の建物ですかと聞きますと、三階部分を整備した際、新しくつくった職員の宿泊施設とのことでありました。もちろん職員の宿泊施設を建設することをよくないと言っているのではありません。ふたくち山荘を廃止するかわりに拡充整備したこまくさ山荘を、ふたくち山荘廃止後わずか数年も経過していないのに、これまた廃止するという場当たり的なやり方に対し、どう考えてみても納得できないと訴えているのであります。知事は、この事実を御存じでしたでしょうか、お伺いをいたします。 私は、税金の無駄遣いとはまさにこのようなことを言うのではないかと思います。将来展望をきちっと持った上で現在の方針を決めなければならないと私は思うのでありますが、知事はどう考えておられるのか、御所見をお伺いをいたします。 一方、県立保母専門学院の廃止問題も浮上しております。先日保母専門学院が廃止される見通しとの新聞報道がされた折、私自身、厚生委員長をさせていただいていた当時、同学院の入学式や卒業式に出席をさせていただいたこともあり、人ごとではなく、なぜ今廃止する必要があるのだろうか、関係者の皆様はどういう思いでこの記事を見たのであろうかと、ひとり胸を痛めていたのでありました。今回、同学院の同窓会と同窓会のみやぎ福祉（保育）を発展させる会では、早速廃止に反対し、発展的存続を願う請願を県議会議長に提出することになり、私も紹介議員の一人として参加をさせていただきました。 同専門学院は、五十年以上の歴史と伝統を有し、二千人もの卒業生を世の中に送り出し、そのメンバーが保育現場で中核として目を見張る活躍をしてきただけでなく、これからも子育て支援の中核的存在として、ますます重要な立場になることが期待されただけに、同窓会初め関係者の皆様は、なぜ今廃止なのかと、大きな戸惑いと疑問を抱いております。他県の例を見ましても、岩手県などは、今春開校の県立大学にわざわざ四年制の保育科を設けて保母の育成をするとともに、子育て支援のための人材の養成を図ろうと前向きな取り組みをしております。二年制ではなく、四年制にまで拡充しているのが実情であります。 本県におきましても、保母育成のあり方、子育て支援システムの確立と人材の育成、配置のあり方などを総合的に検討し、その中で保母専門学院のあり方、位置づけも行うべきではないでしょうか。知事は、保母専門学院の廃止問題についてどう考えておられるのか、率直な御見解をお伺いいたします。 第五は、障害者福祉のうち、精神障害者の福祉サービスの諸課題について質問いたします。 私は、これまで、平成六年六月の第二百五十五回議会の本会議と平成九年九月の第二百六十九回議会の本会議で二回にわたり精神保健対策を取り上げ、知事の見解をただしてきました。その後の経緯の中で、県御当局は、待望久しかった精神保健総合福祉センターの建設にようやく着手し、また精神科救急システムの整備もまだ十分ではないにしても、実現を見るに至りました。知事初め関係者の皆様の御努力に心から敬意を表させていただきます。 今議会で、私は、更に、精神障害者が直面している課題のうち、他の障害者と比べてみても極めて立ちおくれている福祉サービスの諸問題について質問させていただきます。 周知のとおり、精神保健関係の法律としては、昭和二十五年に精神衛生法ができ、長い間入院中心の施策が講じられてきたのであります。昭和六十三年には、精神保健法が新しく制定され、入院中心から外来中心の考え方にかわりました。更に、平成七年には、精神保健福祉法が生まれ、精神保健の分野に初めて福祉の光が差したのであります。身体障害者や知的障害者の福祉もまだ十分なものではありませんが、それでも三十年から五十年の歴史があり、各種施策が講じられるに至っております。精神障害者の福祉はまだわずか三年の歴史しかなく、他の障害者と比較し、歴史の浅い分大幅に立ちおくれているのが実情であります。したがって、精神障害者の場合、在宅福祉、地域福祉といっても、システム的にはほとんど何もないと言っても過言ではなく、地域で当たり前に生活し暮らしていくためには、支援システム、福祉サービスの充実が何よりも緊急の課題となっております。課題の一つは、精神障害者の方が、障害を持ちながらも地域で健常者と一緒に生活をできるようにするために、各種福祉施策をきめ細かく実施することであります。 現在、国では、精神保健福祉手帳所持者を対象に、税制上の優遇措置、生活保護の障害者加算の手続の簡略化、ＮＴＴの一〇四番使用料の無料化、生活福祉資金貸付制度の適用などが行われていますが、まだまだ十分なものではありません。そこで、各自治体では、精神障害者を対象に独自の福祉施策をつくり、対応しているのが実情であります。ちなみに公共施設利用料の減免措置、公営交通や民営交通の無料・割引、福祉バス、タクシーの利用、作業所通所者の交通費の助成、公営住宅の家賃の減免と優先入居、心身障害者医療費助成制度の対象拡大、ホームヘルパーの派遣、介護手当の支給など多彩にわたっております。宮城県では、こうした精神障害者を対象とする福祉施策をどの程度講じているのか、まずその実情をお示し願いたいと存じます。 平成五年十二月に成立した障害者基本法には、精神障害者も明確に身障者、知的障害者と同様に扱う障害者であると定義づけられております。したがって、精神障害者のための福祉施策も、身障者、知的障害者と同じ程度の施策を実現してしかるべきであると考えるものでありますが、知事はこの点についてどう考えておられるのか、前向きな決意も含めて御見解をお伺いをいたします。 精神障害者を対象とする福祉の課題の二つ目は、心身障害者医療費助成制度の拡大についてであります。 現在、本県の心身障害者医療費助成制度は、身体障害者手帳の一級、二級及び三級の内部障害者と療育手帳Ａの所有者、更にエイズ患者を対象として実施されております。所得制限はあるものの、入院、通院とも自己負担分が助成されており、関係者にとって大いに喜ばれている施策であります。ところが、この制度は、残念ながら、精神障害者を対象としていないため、精神障害者の皆様大きな医療費負担を強いられているのであります。入院ともなると、家庭生活へのしわ寄せは甚大なものがあります。身障者も知的障害者も精神障害者も、障害者であることに変わりはないはずであります。平等、公正な施策の展開といった面から考えてみても、心身障害者医療費助成制度の対象に直ちに精神障害者手帳一級、二級の交付を受けている精神障害者も加えるべきであると強く訴えるものでありますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 ちなみに、山梨県では、平成七年七月に精神保健福祉法が施行されると同時に、精神障害者手帳一級、二級所有者を重度心身障害者医療費助成制度の対象に加えております。このほか、鳥取県、山口県、熊本県も、一級所有者を医療費助成制度の対象としております。知事の決断に期待をするものであります。 第三は、精神障害者を地域で支える各種施策の実施見通しについてであります。 私は、これまでも何度かこの問題に触れてまいりましたが、冒頭申し上げました県総合精神保健福祉センターの着手、グループホームや小規模作業所の増設など、この数年かなり進んできたことは事実でございますが、具体的な施策となると、まだほとんど実施されていないというのが偽わらざる実態であります。ちなみに、援護寮、福祉ホーム、福祉工場、授産施設、地域生活支援センター等の整備は、いつごろをめどに何カ所程度つくる予定なのか、年次計画的な見通しも含めて改めてお示し願いたいと存じます。 なお、精神科救急システムの整備は本県でもかなり進み、土曜日、日曜日、祝日については午前九時から午後五時まで病院で受け入れることのできる体制が整ったとのことであります。制度開始以来今日までの実情と課題について御報告いただくと同時に、平日の夜間や土、日、祝祭日の夜間も含め、二十四時間いつでも対応できる救急システムはいつごろ整備されることになるのか、その見通しをお聞かせください。 また、さきに私が提案をいたしました電話一本で対応ができる救急医療システムづくりはどのような形で進んでいるのか、お答え願いたいと存じます。 第六は、視覚障害者の皆様にとって各種情報の中心拠点とも言うべき県立点字図書館のあり方についてお伺いをいたします。 宮城県の県立点字図書館は、現在仙台市青葉区上杉の県立盲学校の敷地内にあり、点字図書、録音図書の製作、閲覧、点訳、朗読奉仕員養成や各種相談を実施しております。昭和三十八年の設立以来今日まで三十五年間、各種情報の提供施設として、視覚障害者の福祉や文化の向上に大きな役割を果たしてきたことは、周知のとおりでございます。 しかし、ここ数年、時代の変遷とともに、今のままの点字図書館で果たしてよいのだろうかといった議論もなされております。すなわち開館日が平日だけで、土曜、日曜、祝祭日は休館日となっていることの是非、図書館を会合や行事にも使用できるようにしてほしいとの声、中途失明の視覚障害者の相談に応じられるような窓口の設置をとの要望など、関係者から図書館の有効利用についてさまざまな要望や意見が出されております。この点、浅野知事も十分御承知のことと思います。幸い、今年六月から点字図書館の土、日、祝祭日の利用については、会合や行事のあるときは申請によって許可されるようになり、関係者の皆様から喜ばれているのでございますが、これとても、会合や行事のあるときに限られており、視覚障害者の皆様がいつでも自由に出向き、さまざまな情報を持ち寄って互いに研さんを深め合う、福祉向上を図っていくという活動の拠点となる施設になってはおりません。今、関係者の皆様が望んでいるのは、各種情報を提供する施設にとどまらず、中途失明者の相談や生活訓練等視覚障害者の幅広いニーズに対応する福祉全般にわたる活動の拠点となる施設の存在であり、それを点字図書館の機能として期待をしているのであります。知事は、点字図書館のこうした有効的な活用についてどう考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。 なお、当面の具体策として、第一に、点字図書館の開館時間を地域の市民センター並みに、土、日、祝祭日も含めて午前九時から午後九時までとし、視覚障害者がいつでも自由に出入りができ、会合等にも使用できる活動の拠点施設とすること、第二に、中途失明者の自立のためのリハビリ体制を整備するため、専門スタッフを配置することなど、相談と支援体制の充実を図ることなどを提案をいたしますが、それぞれ知事の御見解をお伺いいたします。 ところで、点字図書館については、かねてより財団法人宮城県視覚障害者福祉協会から運営委託をしてほしいとの強い要望が知事あてに出されております。平成六年六月の県議会一般質問で相沢光哉議員がこの問題を取り上げ、浅野知事に福祉協会への運営委託を促したのに対し、知事は、委託については前向きに検討を進めてまいりたいと積極的な答弁をされておられます。あの答弁から既に四年四カ月の歳月が経過しましたが、運営委託の課題は今日までどのように検討されてきたのかお伺いしますと同時に、今後いつごろをめどに運営委託をするのか、目標年次を明確に示してほしいと願うものでありますが、知事の明快な答弁に期待するものであります。 最後に、難病患者の皆様が抱えるさまざまな課題についてお伺いをいたします。 本年五月一日から、難病患者に適用されていた全額公費負担制度が改悪されまして、一部自己負担が導入されたことは、周知のとおりであります。ベーチェット病や多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデスなど四十の特定疾患は、五月一日まで全額公費負担でありましたが、五月一日から、重症患者を除いて一部自己負担が導入されました。このため入院の場合、療養費と食事療法を含めて月額一万四千円を自己負担しなければならなくなっております。外来の場合は、一医療機関につき月額二千円まで自己負担が必要となります。ただでさえ難病で働くこともままならない患者の皆様に医療費の自己負担を強いることは、患者の生命を脅かすという以外になく、憂慮されております。既に五月の導入から五カ月余が経過しましたが、公費負担と自己負担の実態がどうなっているのか現状をお知らせいただきたいと思います。 患者や家族の皆さんから、自己負担分を県で助成してもらえないかとの声が高まっております。実際、兵庫県などでは、急激な自己負担額の増大を緩和するため、入院見舞金の名目で月額一万円を支給し、入院患者に喜ばれているのであります。本県でも、入院患者を対象に、入院見舞金制度を創設し、月額一万円を、また通院患者を対象に通院月額見舞金制度を創設し、月額三千円をそれぞれ支給し、患者や家族の皆様の負担の軽減に寄与してはどうかと提案をするものでありますが、知事の御見解をお伺いをいたします。これが第一の質問であります。 第二は、難病センターの設置についてであります。 難病センターの設置は、患者や家族など関係者にとっては、長年にわたり悲願とも言うべき課題であります。この本会議場でも何度も議論されてきた経緯がありますが、難病センターは、難病の患者さん同士の交流の場、病気に関する研さんを深める場、専門家に会い、気軽に相談できる場、難病対策専門の窓口を提供する場、患者活動の拠点の場として、どうしても必要な施設であります。現在は、県社会福祉会館の一角に難病連の事務所を置き、各種の相談等にも応じているようでありますが、十分な対応とはなっていない状況であります。早急に、北海道にあるような難病センターの設置を行うよう強く望むものでありますが、知事の御見解をお伺いいたします。 また、患者にとってより身近な市町村に難病対策専門の窓口を設置してほしいとの要望がありますが、県として、各市町村に働きかけてはどうかと提案をするものでありますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（佐々木久壽君） 知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） 石橋信勝議員の御質問にお答えをいたします。 当面する福祉の諸課題について何点かお尋ねがございました。 初めに、乳幼児医療費助成制度でございますが、この事業は、各都道府県単独事業として対象年齢の範囲、所得制限の有無、まちまちでございますけれども、独自に条件を設定して実施をしているという状況でございます。 本県でも昭和四十八年一月に制度を創設いたしましたが、それ以来、これまで市町村、関係機関の御協力のもとに、数次にわたって改善を行いながら今日に至っております。 御提言のありました未就学児のすべてについて、通院、入院を無料化するということについては、これは事実上、事業実施主体が市町村であるということから、それぞれの市町村、財政負担の増加を伴うということになりますので、これは市町村の意向の方も十分調査をし、その結果を踏まえた上で検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、所得制限でございますけれども、平成四年に所得制限額を大幅に緩和をいたしたところでございます。この問題は、受給者の負担の公平の確保ということ、そして、この制度を今後とも安定的、継続的に維持をしていくということから、ある程度の所得制限は必要ではないかと考えているところでございます。 次に、給付の方法でございますけれども、社会保険加入者については償還払いであるところを、現物給付の方式にかえてはどうかということでございます。 現在実施しております市町村国民健康保険加入者に対する現物給付でございますが、これもこの現物給付をやりますと、その市町村に対しては、国民健康保険の国庫負担金の減額措置が講じられるということでありまして、その意味で市町村に財政負担が生じるという状況にございます。社会保険等加入者についての現物給付でございますが、これを行うということについては、多くの保険組合で附加給付という制度がございますので、その二重給付を防止をするということで、受診時に一時的に御負担をしていただくという対応になっておりまして、その後において助成をする、いわゆる償還払いの方式になっておりますが、技術的にこの方法が適当ではないだろうかと考えております。 また、心身障害者医療費助成制度、母子父子家庭医療費助成制度においても、給付方法が問題になっておりますが、これを現物給付方式にした場合、同じく市町村の新たな財政負担の問題も生じるわけでありまして、今後とも現行の償還払い方式を継続していくのが適当だろうと考えております。 なお、医療保険制度においは、その負担の公平と、そしてまた医療費に対してのコスト意識を持っていただくということで、患者に対しては一部負担が求められているわけでありまして、高額療養費制度についても、一たん一部負担金を支払っていただいて、その一部負担金の額が自己負担限度額、現在六万三千六百万円でございますが、自己負担限度額を超える場合にその差額を償還払い方式で支給をするということにされております。この場合でございますが、その一部負担の額が極めて高額となるというときには、高額医療費貸付金の貸付で対応しているところでございまして、この制度については、今後ともその一層の普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、子ども病院の設置についてのお尋ねでございます。 子ども病院の問題については、検討経緯でございますが、ことしの六月に、検討委員会の作業部会が中間報告をしたところでございます。そういったことの中で盛られている現段階での検討内容でございますが、その持つべき機能というには、大分検討が進んできております。三次医療機能を基本とするとか、成育医療の理念に基づくとか、また、地域医療支援病院の機能を持つといったような機能面においては、かなり検討が進んできております。そのほかの問題はこれからの更なる検討ということにゆだねられている部分がございます。 まず、病床規模でございますが、これは百床から二百床ということで幅を持たせられております。設置形態については、一部の機能を総合病院などと共有する併設、隣接設置の型、また他施設と機能連携を図りながら、独立した病院機能を持つ単独設置の形態と、その両方が考えられているわけであります。また、設置場所については、子ども病院で必要とされる施設規模にふさわしい敷地面積が十分確保できるということや、交通の利便性、こういったことを勘案して決められるべきだとされております。子ども病院の規模、設置形態、設置場所については、実はそれぞれの問題として密接に関連しておりますので、こういったことを総合的に勘案して決定していく必要があるとされております。また、研究機能については、治療効果に直接結びつく臨床を中心とした研究機能を備えるべきとされております。作業部会では、これから対象となる疾患、病床数など具体的な機能、規模、設置方式、連携のあり方について、複数案が示されておりますので、その複数案についてシミュレーションを行った上で、望ましい施設計画、運営計画の検討を行うということとされております。 次に、同じく子ども病院に関して、先進的な取り組みを現在検討中の子ども病院にどのように生かしていくのかというお尋ねでございます。 あり方検討委員会の報告では、本県の現状を踏まえて、医療機関のみならず、保健、福祉、教育の既存の資源を有機的に連携するような総合的な小児医療システムを構築することが必要である。そして、その中核的な施設として子ども病院の整備が必要である、こういった提言がなされているところでございます。また、これを受けて、先ほどの中間報告においても、子ども病院は、本県の小児専門医療施設として、みずからシステムを構築、運営するために、小児専門医療機能とあわせて、周産期医療機能及び小児精神医療機能を持つとともに、保健、福祉、医療、教育の連携を支援するコーディネート機能も持つ必要があるとされているところでございます。 県といたしましては、こういった本県の現状に基づいた検討委員会の御提言を十分に生かしてまいりますし、更に先進的な事例も参考にしながら、子ども病院の準備を進めてまいりたいと考えております。 関連して、次に、拓桃医療療育センターの改築に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。 拓桃医療療育センターは、障害児療育の拠点として大きな役割を果たしてまいりましたが、御指摘ありましたように、施設全体の老朽化が進んできておりまして、いずれ全面的な改築が必要だろうと認識をしております。拓桃医療療育センターの改築に当たっては、近年、重症心身障害児の通園事業が制度化されるということも含め、障害児を取り巻く環境が大きく変化をしてきております。また、現在あり方が検討されている子ども病院との機能分担と連携をどうするかということも踏まえて、整備について考えていく必要があると考えております。 次に、拓桃医療療育センターでの重症心身障害児の受け入れについてでございますけれども、重症心身障害児の入所機能の整備ということについては、ことしエコー療育園が五十床の増床をしたというところでありますので、その意味では、県内需要には十分対応が可能であろうと考えております。 一方、重症心身障害児及び家族の方々の御意向としても、在宅で生活をしたいという希望がふえてきているという状況にございまして、こういったことも十分考えながら検討をしていきたいと考えております。 次に、監察医務制度についてお尋ねがございました。この点については警察本部長からも後ほど答弁をいたしますが、私からもお答えを申し上げます。 監察医制度、お話がありましたように、政令によって東京都の二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市、五地域で行われております。宮城県には監察医制度がないわけでありまして、警察から死体検案を要請された医師が検案書を交付をするという状況になっております。このための費用が非常に高額である。一般の死亡診断書の交付費用に比較して非常に高額であるという御指摘がございましたが、これは、医師が行う検案、往診などに要する費用、そして文書料などの全額を支払うということになるために高額となる場合があるというふうに承知をしております。 監察医制度がありますと、監察医制度のもとでは、この手数料は各自治体で定めることになりまして、無料としている自治体もあると承知をしております。 本県でも監察医制度を導入してはどうかというお尋ねであったわけでございますが、法に基づく監察医制度の導入ということになりますので、このことについては、本県独自に行うということは難しいのではないかと考えております。 次に、本県でも監察医制度を東北大学などに委託する形で創設してはどうかという御提案でございました。 お話ししましたように、監察医制度は法に基づくものでありまして、これを独自に創設をするということは難しいわけであります。 現在、本県では、監察医の業務のうち、検案については、警察が各警察署ごとに一般の医師に嘱託をしているわけであります。解剖についても、東北大学医学部法医学教室に嘱託をしておりまして、関係機関の連携のもとで監察医に関する業務が遂行をされている状況であるというふうに承知をしております。 また、いわゆる不自然死の死体検案書手数料を病死などによる場合と同程度の額にすべきではないかというお尋ねでございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、検案に要する費用でございますが、これは検案を行った医師の往診などに要する費用も含まれるということから高額となる場合があることを御理解いただきたいと思います。 次に、こまくさ山荘についてのお尋ねにお答えをいたします。 宮城県福祉事業団では、平成八年度から、福祉改革の時代に対応できる事業団の今後のあり方について検討をしておりまして、その中でこまくさ山荘についても、近年の施設利用者の減少、施設の老朽化などの問題を抱えて今後の運営が大変厳しい状況にあることから、施設のあり方について検討していると承知をしております。 こまくさ山荘は、母子家庭のための休養施設として利用されているわけでありますが、利用者の増加による経営の安定を図るために、高齢者や障害者も利用できる新しい事業の創設といった多面的な活用方策についても検討していると承知をしております。 施設の存廃については、事業団が決定する事柄ではございますが、県といたしましては、今後は十分な検討がなされますよう、積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、県立保母専門学院についてのお尋ねでございますが、保母専門学院が県内の保育ということにおいて大変重要な役割を果たしてきたということ、御指摘のとおりでございます。この点十分理解をしております。 しかし、一方で、保母養成の状況について見ますと、現在、民間の保母養成校が増加しておりますし、また、短大から大学への改編という動きも見られるわけでありまして、その点、量的にも質的にも大きく変化をしてきているという状況もございます。こういった状況を踏まえて、保母専門学院のあり方については、ことしの七月に、保母養成のあり方検討委員会を設置し、鋭意御検討をいただいたところでございます。その中では、賛否両論があるわけでありまして、県といたしましては、賛否両論を踏まえて、今後更に関係者の意見を幅広く聞きながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、精神障害者福祉施策についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、精神障害者の福祉施策の実情についてでありますが、精神障害者対策については、病院から地域社会へという新しい流れも見られているわけでありまして、本県でもそういった意味で、精神障害者の福祉施策の推進を図ってきたところでございます。 現在、精神保健福祉手帳をお持ちの方を対象とした税制上の優遇措置などの国の施策もございますが、これとあわせて、本県としての事業としては五つの県公共施設の利用料の減免及び小規模作業所、グループホームなど、社会復帰施設の整備運営経費の補助、そして、精神障害者のケアプランを作成するケアマネジメント事業、人権侵害などの専門的な相談に対応するための障害者専門相談事業、精神科救急医療体制の整備といった、精神障害者が地域で安心して生活できますように、各種の在宅福祉施策を推進しているところでございます。 御指摘がありました公営・民営交通の割引や福祉バスの利用施策など個々の優遇措置については、精神障害者が適用対象になっていないというものもあるわけでありまして、今後関係機関と協議しながら、その充実に向けても努力してまいりたいと考えております。 次に、精神障害者福祉施策への取り組みに対する決意についてという御質問でございます。 精神障害者も他の障害者と同様に、ノーマライゼーションの理念のもとに、住みなれた地域で必要なサービスを受け、安心して生活できる社会の実現に向けて精神障害者施策を推進していくことが重要であると認識をしております。 御指摘がありましたように、これまで精神障害者については、入院中心の施策が実施されてきたという経緯がございます。社会復帰あるいは在宅福祉施策となりますと、他の障害者の施策と比べても立ちおくれている現状があること、事実でございます。また、精神障害者の場合には、一方で、適切な医療的なケアというものも必要になるわけでありまして、また一方、地域住民の偏見というものも残念ながら根強いといった、他の障害者施策に見られないような様相があることも事実でございます。こういった点を踏まえまして、精神障害者の視点に立って、さまざまなニーズに対応しながら、特に人権に配慮した適正な医療の確保と、そして社会復帰のための各種福祉施策の拡充という点において精力的に取り組んでいきたい、このように考えております。 次に、精神障害者を心身障害者医療費助成制度の適用対象として拡大できないかというお尋ねでございます。 現在、精神障害者の医療費の助成については、心身障害者医療費助成制度とは別に、いわゆる措置入院医療費及び通院医療費の公費負担制度というのがございます。この制度は、行政命令による措置入院という入院形態や疾病の特殊性に着目をして、長期に医療が及ぶという観点にも着目いたしまして、経済的な支援や医療中断防止のための公的な裏づけを持った制度でございまして、通院医療費については医療費の五％を自己負担とし、措置入院については全額公費負担とされているところでございます。 心身障害者医療費助成制度を精神障害者に適用するということについては、このことによって市町村に新たな負担を求めるということにもなるわけでありますし、また、社会的入院の問題が指摘されている中で、すべての精神障害者に適用することが適当なのかどうかという問題もあるわけでありまして、こういった点を考慮した上で検討をしていきたいと考えております。 次に、精神障害者を対象とした社会復帰施設の整備計画についてのお尋ねでございます。 ことし三月に障害者プランを策定いたしましたが、この中では、平成十七年を目標年度として、各社会復帰施設の整備目標を具体的な数値により設定をしております。内容を申し上げますと、援護寮については三カ所、福祉ホーム、福祉工場については、それぞれ一カ所、通所授産施設を十一カ所、地域生活支援センター六カ所、これらを整備することとしております。このほか、グループホームについては四十二カ所、小規模作業所六十九カ所整備をするという計画にしております。今年度は、仙台市分も含めてでございますが、グループホーム八カ所、小規模作業所七カ所が新しく設置される予定となっております。更に、県といたしましては、平成十三年の供用開始に向けて現在作業を進めております総合精神保健センター整備事業において、地域生活支援センター機能を併設した援護寮を一カ所整備することとしておりまして、今後県内における精神障害者の社会復帰施設の整備促進への動機づけとなることを期待をしているわけであります。今後とも整備目標の実現に向けて計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、精神科救急医療についてでございます。 この救急医療のシステムは、長年の懸案事項であったわけでございますが、関係者の御協力によって、昨年の十二月から稼働することができました。休日、祝日、そして年末年始の午前九時から午後五時までの時間帯において、精神病院輪番制による救急医療施設を確保し、救急患者の応需体制を整備しております。 稼働後の実績について申し上げますと、ことし七月までの八カ月間の実績でございますが、電話相談が五十四件、外来診察七十件、入院二十六件、合計して百五十件でありまして、一日当たり三・四件でございます。こういった救急の応需実績となっておりまして、円滑な実施が図られているのではないかと考えております。 夜間対応をどうするかということでございますけれども、これについては、平成十三年度を目途に、県立名取病院を基幹病院として施設整備を行い、精神科救急医療システムを夜間においても対応すべく検討を進めているところでございます。 なお、電話一本で対応できる体制の整備についてでございますが、現在は輪番制で対応を行っているところでございます。今年度このシステムをより充実したものとするために、精神科救急医療システム連絡調整委員会を設置したところでありまして、今後相談体制の充実や夜間対応の整備の内容など、種々の課題について検討してまいりたいと考えております。 次に、宮城県点字図書館についてでございます。 これまでも定期的な生活情報の提供や個人的な手紙の点訳、朗読などのプライベートなサービスを実施してきてまいりましたが、点訳奉仕員の養成など視覚障害者に対する情報提供の拠点として機能の充実に努めてきたところでございます。また、視覚障害者の方々の御要望にこたえ、土曜日、日曜日も開館し、行事に活用されておりますが、今後、更に宮城県視覚障害者福祉協会を初めとする関係者の方々の御意見を伺いながら、幅広いニーズに対応できる活動の拠点として機能の充実を図ってまいります。 次に、中途失明者のリハビリ体制についてでございますが、中途失明者の方々にあっては、初期段階の行動が非常に制約されるということでありますので、現在、宮城県視覚障害者福祉協会に委託をして、専門スタッフを自宅に派遣をし、緊急生活訓練の実施をしておるところでございます。また、財団法人日本盲導犬協会においては、盲導犬訓練施設の整備にあわせて専門スタッフを配置したリハビリテーションや相談機能を持つ施設の整備が計画されていると承知をしております。 県といたしましては、こういった経過も見ながら、点字図書館にリハビリ機能を整備することの是非を含めて検討をしてまいります。 次に、点字図書館の財団法人宮城県視覚障害者福祉協会ヘの委託についてでございます。 これまで運営委託するに当たっての課題となっておりました組織体制や財政基盤の強化について具体的に宮城県視覚障害者福祉協会とも、ともに検討を続けてきたところでございます。こういった中で、ことしの四月には、仙台市視覚障害者福祉協会が分離独立をしたわけでありまして、これに伴い会員数が大幅に減少するなど状況が大きく変わってきております。したがって、こういった状況も十分踏まえた上で、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 次に、難病患者に関する御質問に対してお答えを申し上げます。 まず、公費負担と自己負担額の実態についてでございますが、直近のデータによる一カ月平均の数字を申し上げますと、公費負担額が五千八百万円でございまして、これに対して患者負担額は八百五十万円でございます。一件当たりの患者負担額、入院が一万三千五百円、通院は千百円となっております。一カ月平均でございます。この数字、御負担としては無理のない範囲でということで考えられた新しい制度でございますので、その意味では、無理のない範囲ではないかというふうに考えております。 県といたしましては、通院に介助を必要とされる患者さんに対しては、月六千円を限度とする通院介助料の支給を行っているわけであります。また、在宅の重症患者の介助支援も行っておりまして、今年度からは新しく訪問看護、訪問相談、神経難病患者医療ネットワーク事業を実施することとしております。こういったことから、見舞金の支給制度を創設するということについては、今のところ具体的に考えている状況ではございません。 次に、難病センターの設置についてのお尋ねでございます。 神経難病患者の在宅医療と入院医療を確保するとともに、在宅療養における適切な支援を行うために、宮城県神経難病医療ネットワーク事業を今年度から実施をする予定でございます。宮城県神経難病医療ネットワーク事業の中で拠点病院を選定いたしまして、ここに難病医療専門員を設置をし、その上で神経難病に関する医療相談に応じることにしておりまして、これによって難病センターとしての機能が果たせるのではないかと考えているところでございます。 また、難病専門窓口を市町村に設置すべきという御指摘でございますが、難病対策は専門的で広域的な対応を必要とするということから、従来から保健所において相談事業を実施しているところでございまして、今後とも保健所における相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（佐々木久壽君） 警察本部長佐野智則君。 〔警察本部長 佐野智則君登壇〕
◎警察本部長（佐野智則君） 検視及び行政解剖に関する御質問にお答えいたします。 昨年中に司法検視、行政検視等で警察で取り扱いました変死体の件数は、全部で千五百八十二体ございました。そのうち解剖した死体数は、司法解剖が百十一体、行政解剖が四体で、死体の取り扱い件数としては過去最高の件数になっております。 また、ことしの九月末現在におきます変死体の取り扱い件数は千三百十二体、昨年比で百五十七体の増加となっております。このうち、解剖した死体数は、司法解剖で七十体、行政解剖で七体となっております。 近年、高齢化社会の到来等の事情によりまして、高齢者の変死件数の増加を見ておりますけれども、加えて、独居世帯の増加によりまして、死亡から発見まで相当長期間を要する変死体もふえているところであります。更には、乳幼児の突然死等、外表所見、いわゆる外観のみでは死因の判断が困難となっている変死体の増加を見ております。このような中にありまして、遺族等がその死因を明らかにしてもらいたいと行政解剖を求める者が増加する傾向にございますけれども、予算上の制約もあり、十分要望に沿えない面があることも事実でございます。 今後とも所要の体制の整備を図りまして、行政解剖の充実を期してまいりたいと考えております。
○議長（佐々木久壽君） 暫時休憩いたします。 午後零時八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十一分再開
○議長（佐々木久壽君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。 五十九番今野隆吉君。 〔五十九番 今野隆吉君登壇〕
◆五十九番（今野隆吉君） 議長のお許しをいただきましたので、質問に入ります。 その前に、八月末の豪雨と水害で大きな被害を受けられました皆さん方にお見舞いを申し上げます。一日も早い被害の回復を目指し、頑張ってくださるよう御祈念申し上げます。 さて、今回、私は大綱六点について、私の提案も含め申し上げ、知事及び担当部局の御見解をお伺いいたします。 初めに、宮城県行政改革推進計画素案に関連いたしましてであります。 行政改革につきましては、県当局において知事が先頭に立っていろいろと検討を重ねてこられ、これまで第二次までの中間報告が出されているところであります。今回、第三次中間報告素案が取りまとめられ、それを議会側として検討するため、去る九月二十一日と二十四日に議会の行政改革検討委員会が開催され、その中でもさまざまな議論が行われたところでありますが、それらを踏まえ、私なりの視点から、以下数点についてお伺いいたします。 まず初めに、昨日の朝日新聞に載っておりました知事投稿の「論壇」の記事であります。「国益とは何か、公益とは何か、そして、本当の民主主義とは何かという観点からも論議されるべきものである。そのように信じる立場から、いくつかの論点を提起してみたい。」また、「公共事業についても、国が直轄事業、補助事業を通じて全責任を負うという時代ではない。」あるいはまた、「高速道路や幹線的な国道、空港、重要港湾はすべて国が関与する事業と決めつけていいのかどうか。」また、「奔走してまで補助金を受けると、今度はその執行に関して繁雑な事務がついて回り、県の職員から思考能力さえ奪ってしまう。」あるいは、「優先順位」をつけることは「劣後順位」をつけることでもある。後回しにされて不満を持つ県民への説明責任も免れない。この説明責任に加え、県民の多くがどういった事業を望んでいるのかを判断する感受性、時代性などを、「政治」と呼ぶのかもしれない。そのためには県議会との真剣な論議も必要であり、」－－というような記事が載っておりました。私もそのとおりだと、高く評価するものであります。 しかしながら、県は、それでは市町村とどのような形で優先順位を決めておられるのか、その関係をお聞かせ願いたいと思います。また、知事自身が、このことについて反省する点はなかったのか。そして、投稿する前に全国議長会で論議しなかったのかどうか。あったならば、その内容もお聞かせ願いたいと思います。 また、行政改革の理念に関してでありますが、本報告におきましては、基本理念として、県民の視点に立った使命、成果、効率重視の宮城県政の再構築とうたわれております。そして、この改革は、人減らし、組織減らし、予算減らしといった削減そのものを目的とした改革ではないと書かれております。しかしながら、それらの伴わない改革が、県政の有効性の向上という質的改革に本当に結びつくものであるかということに関して、疑問を呈するものであります。削減を伴わないで、非常に厳しい財政状況をどのように改善していくか、不必要な事業を廃止し、そしてまた、組織の効率的な運用により、余剰人員を削減することが必要ではないのかなど、人、予算、組織のスリム化に向けた取り組みというものが伴って、初めて改革の意味を持つことができるのではないかと考えるものでありますが、この点に関し知事の見解をお伺いいたします。 次に、改革の一として、県民サービス改革が挙げられています。県民サービスを向上させるため、県民ニーズの把握・反映システムを構築するためとのことですが、これは翻って言えば、県はこれまで県民ニーズを十分反映させないままで県政を行ってきたという意味にもとれないことはありません。そのような反省の視点から、今回、県民サービスに真摯に取り組むという姿勢を見せたということであれば、それはそれで一応の評価に値するものであろうと思うのであります。しかしながら、これまでもいろいろなチャンネルを通じてニーズ把握に努めてきたのも事実であります。そういったことから考えると、県民ニーズの把握、反映は、今後具体的にどのような仕組みを構築して、県民の声の把握や施策への反映を考えているのかお伺いします。 また、我々県議会議員は、県民の支持を得て、議会において県民を代表して、県民のニーズを実現するよう日々努力しているところでありますが、この案にある県民サービス向上委員会は、議会との関係をどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、人事、組織について伺います。 計画素案の中に、定員管理の適正化の項目が設けられ、その中で、業務に応じた職員の効果的な配置と職員数の適正化を図るため、定員適正化計画を策定するとの記載がありました。計画の概要として、平成十五年度までに、知事部局でおおむね五％程度の定員削減を目指すとともに、適正な進行管理と公表を行うとなっています。先ほどの基本理念に関する部分で、人減らしを伴わない行政改革を行うことの可否を質問したところでありますが、この定員管理計画は、その理念とどのような関係にあるのか。また、理念と計画のそごではないのか。御説明願います。 また、組織再編成のスケジュールについてであります。本庁については平成十一年度、地方機関については十二年度となっていますが、県組織として、本庁も地方機関も一体的に県の施策展開を行っているはずであります。現在は、本庁の組織再編に話題が集中している嫌いがありますが、県民にとっては、いろいろな意味で身近な地方機関の再編が、今の時点では全くと言ってよいほど示されておりません。少なくとも本庁の再編とあわせ、地方機関の再編についても、同時期にその概要を示すことが必要であろうと私は考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、中間報告素案の県財政に関する記述に関連し、特に県債残高についてお尋ねいたします。 県の平成九年度の一般会計と特別会計を合わせた普通会計の決算見込みでは、歳入歳出とも前年度を一・七％上回っていましたが、繰り越し財源などを差し引いた単年度収支では六億八千四百万円の赤字となっております。普通会計の歳入総額が九千二百六十八億四千万円、歳出総額が九千四十六億九千二百万円で、形式収支は二百二十一億四千八百万円となり、収支決算はまずまずといった感ではありますが、昨今の国内の景気動向からすると、税収の伸びは期待できない状況にあります。 九年度決算の公債比率を見ますと、一五・一％と、初めて一五％を超す状態になりました。また、財政の弾力性を示す経常収支比率も、八年度は八四・四％でしたが、九年度は九〇・七％と、九〇％を突破してしまい、財政構造が硬直状態になったことを示しております。更に、県債の発行額を見ますと、普通会計の八年度決算では九千九百二十八億八千九百万円だったのが、九年度は約九百九十億円もふえて、一兆九百二十五億円と、初めて一兆円を超す数字になっています。普通会計の歳出が九千億円だというのに、借金の方がそれを上回っている一兆円台にもなってしまったということは、財政が緊迫状態になったなどと言って情勢を眺めている余裕などはないのであります。税金収入の伸びが全く期待できない状態のときだけに、一般企業だったら自己破産の申告をしなければならないほどの財政ピンチに追い込まれてしまいました。 そうした中で、県の支出は増加する一方で、今回の集中豪雨の被害だけを見ても、知事は先日の記者会見で農業被害の大きさを指摘されて、治水対策を見直す必要があるという趣旨の意見を述べておられましたが、それを緊急に実施するとなれば、事業の調査費だけでも膨大な経費をどこからか工面しなければなりません。県が事業あるいは業務として支出した経費の中には、余り効果の上がらないむだ遣い的なものがかなりあったのではないでしょうか。そのため、昨年から行政改革の一連として、各部局の事業の統廃合や歳出削減をしようという知事の御命令でスクラップ・アンド・ビルド計画を進めてきました。また、行政改革推進委員会に県の事務事業の総点検を依頼して、事業の簡素化や職員定数の見直しなどの素案を出してもらうなど、今議会に提案された事項の中には、確かに、県当局が懸命に改革に取り組んでこられた努力の跡が見受けられます。しかし、今後、この提案をどう生かしていくのかは、地域経済が停滞している中だけに大変だろうと思います。その上、例えば、ダイオキシン問題のような新しい行政需要が次々と発生してくることも考えなければなりませんし、財政のピンチヒッターである県のへそくりとも言える財政調整基金の残高は十億円まで取り崩されて、たんす預金も底をついた感じであります。そうした観点から、これからの行財政改革の基本的方向と、一兆円を超えた県の借金をどう処理されようとしているのか、知事にお伺いいたします。 第二点目は、現在、策定が進められている総合計画に関連してお伺いいたします。 バブル経済崩壊後、我が国をめぐる状況は、国際的な為替レートの下落、株価の低落、不動産価格の低迷などが長期間にわたり続き、それに伴い本県経済も長期低落傾向から脱することができないままで現在に至っております。そして今、バブル経済の後遺症とも言える金融機関に大きなうねりも、我が国の政治、経済にさまざまな影響を与えつつあるのも御承知のとおりであります。 また、国においては、去る三月三十一日に、今後五十年程度の先を見据えた長期的視点に立って、新しい全国総合計画、いわゆる二十一世紀の国土のグラウンドデザインを策定したところであります。その中では、多軸型国土構造への転換や、地域を主体とした地域づくりを提唱しており、これまでのような全国一律の開発方式から方向転換が明確に打ち出されております。 そのような国の方針を受けて、そしてまた、右肩上がりから水平、更には右肩下がりとも言えるような経済の状況下において、目前に迫った二十一世紀、本県の県政をいかに推進すべきかについては、現実を見据えた着実な計画を策定し、それに基づき施策を進めていくことが重要であると考えております。現在の総合計画がバブル最盛期に策定されたため、計画の基礎となっている経済フレームが実態と大きく違っていて、現実には現計画の目標が目標たり得ないものとなっており、また施設整備の目標なども、厳しい財政状況による投資余力が減少している現在では、極めて困難になっていることも理解しているつもりであります。 しかしながら、先ほど行政改革について質問したことにも関連いたしますが、県の財政が危機的状況にある今、これまでのようにすべてのことを網羅した総花的な、そしてまたバラ色の夢のような計画では、何のために計画を策定するのか、その意義を問われることにもなりかねません。計画には、確かに夢が必要です。しかし、それは幾ら手を伸ばしても届かないお月様であったり、絵にかいたもちであってはならないはずです。着実な計画を立て、そしてまた立てた計画が着実に実現される。私は、今回の計画こそが、そのような現実に基づいた着実な、そしてまた県民生活がまことに豊かで安心したものとなるような、そういった計画であってほしいと考えております。 そこで、総合計画について、数点お伺いいたします。 まず計画に対する考え方について、私の考えをいろいろ述べたところでありますが、今後、県当局はこうした厳しい状況を踏まえ、いかなる基本目標のもと、どのような視点に配慮しながら計画づくりを進めようとしているのかについてお伺いいたします。 次に、現在進めている行政改革推進計画と新しい総合計画との関連はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 そして、総合計画策定のスケジュールについてはどのように予定されているのか。更に、計画の目標年次はいつになるのかについても、あわせてお伺いいたします。 大綱三番目、県内の中小企業の方々に深刻な影響をもたらした徳陽シティ銀行の経営譲渡の問題に移らせていただきます。 徳陽シティから仙台銀行や七十七銀行などへの営業譲渡手続は、表面上は着々と進んでいるようですが、残すところ二カ月ほどで徳陽シティ銀行の看板は消えることになります。このことに関連しては、県では、県信用保証協会を主軸として、債権の保証枠の拡大など、この問題と懸命に取り組んできたことは御承知のとおりであります。 この徳陽という金融機関は、宮城県内で見た場合、戦前の三徳無尽の時代から、県内の中小零細企業との関係が深く、身内同士といった意識的なつながりが深いため、日常の企業経営においても、例えば従業員の給料を臨時に借り入れて支払いに充てるというような、企業にとっては小口で柔軟な融資が望める身近な金融機関としての役割を果たしてきたところであります。 こうした企業においても、銀行から融資を受ける場合には、当然担保を入れるわけですが、徳陽が営業譲渡するということになりますと、これまでの流動的な融資がストップしてしまうため、他の銀行に口座を切りかえても、これまでの債務を全部支払わない限り、担保は徳陽に入ったままですから、融資は受けられなくなります。いわゆる銀行の貸し渋りに直面することになります。このため県内各町の商店街の中には、店のシャッターをおろしたまま倒産に追い込まれた企業もかなり出てきたとのことであります。 こうした事態に対応するため、商店街の中には、自己保全の緊急対策として、仲間同士で助け合うため無尽講のような組織をつくり、急場をしのいでいるところもあるとのことであります。これら徳陽から他の銀行に口座を移した企業に対する融資を、何とか弾力的に対応できるような方法はないものでしょうか。商店街に活気を持たせるためにも、ぜひ考えてほしいのであります。県として、こうしたことに対する施策あるいは指導はできないものなのか、お伺いいたします。 帝国データバンク仙台支店の調査によりますと、ことし一月から九月までの東北六県の企業倒産件数は千十一件、負債総額も三千三十億九千百万円、うち、宮城県は二百七十五件、一千四百二十二億二百万円、既に昨年一年分を大きく上回っているとのことであります。もちろん、このことは徳陽だけの影響ではありませんが、金融機関の融資の姿勢に問題があることは間違いありません。行政の立場から金融機関にどう働きかけるべきか、御意見をお伺いいたします。また、融資は一時的カンフル剤でしかありません。根本的には事業の発注方法の見直しも必要であると考えます。地元企業を優先するよう、分離・分割方式による発注を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 大綱四番目、仙台空港アクセス鉄道の問題について伺います。 このことについては、マスコミでも詳しく報道されておりますので、詳細は省きますが、運輸省は平成十一年、政府予算の概算要求の中に、第三セクター方式による空港アクセス鉄道建設事業への補助制度を盛り込みましたが、私たちも概算要求には大きな期待を寄せていたのですが、仙台空港関係で要求に含まれていたのは、空港敷地内の駅舎などの基本調査費だけにとどまり、鉄道全体の事業化は、第三セクターの事業主体などの確定を待って、平成十二年度以降に持ち越されたことになりました。簡単に言えば、この計画が運輸省にすんなり認められなかったのは、県と仙台市の意見が合わなかったし、十分調整されていなかったことなどによるものと思われます。 県が仙台空港臨空都市整備基本計画を策定し、ＪＲ東北本線の名取駅と仙台空港を結ぶ約七キロメートルの高架式鉄道を建設する案を採用したのは、平成八年のことでした。続いて平成九年には、第三セクターによる仙台空港鉄道株式会社の設立推進委員会を組織し、ＪＲと仙台市、名取市、岩沼市などに事業参加を呼びかけてきたわけですが、仙台市は当初から不参加を表明していました。新聞報道などによりますと、仙台市側では、市議会に、仙台市以外のところを走る鉄道に出資するのはおかしいという意見があったためだと聞いております。また、中には仙台市の助役が、県は最初から仙台市に主力選手として金を出せという姿勢に、はいそうですかと受けるわけにはいかない、市民に説明がつかないと語ったとの記事もありました。そうした言葉の裏には、仙台市の家庭の事情もあるようなので、そのまま記事どおりに受け取るわけにはいきませんが、いずれにせよ、宮城県と仙台市の意思疎通に大きな障害があって、それが第三セクターの阻害要因になっていることは間違いありません。 仙台市の中心部から空港へ直行の仙台市営のリムジンバスが約四十分で、また渋滞に遭うと一時間近くかかることもあります。ＪＲ東北線の館腰駅から空港へ結ぶシャトルバスも運行されておりますが、これら路線の平成九年度一年間の輸送人員は、リムジンバスが七十六万六千二百七十人、シャトルバスが十九万八千七百二十八人となっております。リムジンバスは五千八十七億円程度の黒字でありますが、シャトルバスの方は一億一千九百十万円と大幅な赤字となっております。また、現在の県の計画によると、アクセス鉄道の利用客は一日当たり九千五百人と試算していますが、先ほど述べたバス利用の実績などから考えると、この試算については甘さがあるのではないかと思われますが、その根拠をお伺いいたします。ブランメル仙台やゆめ博覧会のようにならないように、十分な試算検討をお願いいたします。 次に、ダイオキシンの問題についてお伺いいたします。 ベトナム戦争のときに、アメリカ空軍が使った枯れ葉剤に含まれたダイオキシンの影響を受けた母親から生まれた双子の奇形児、ベトちゃん、ドクちゃんで、その猛毒性が知られるようになりました。ダイオキシンは、高毒素有機塩素化合物の総称で、種類は全部で百五種類もあるそうです。毒性は青酸カリの約一万倍と言われ、人類がつくり出した歴史上最強の毒物です。 しかも、この毒物は、だれでも簡単に空気中にばらまくことができるのであります。ダイオキシンを拡散させている発生源の八割以上は、各地のごみ焼却炉ですが、一般家庭のごみ焼きも発生源の一つです。空気にまじったダイオキシンは分解しにくいので、あらゆる動物は、日常、微量ながらこれを摂取し続けております。これが空気や土壌、食物を通じて人体に蓄積されますと、肝臓障害か、がん発生率の増加、あるいは奇形児の原因になり、受胎率の低下などといった各種の障害をもたらします。 厚生省も数年前から、各地のごみ焼却炉から排出するダイオキシンの上限を、一応八一〇ナノグラムから、平成十四年十二月からは五ナノグラムまで大幅に削減しようという、規制を強化するように指示しております。このことから、県ではこれを受けて、八月二十六日、ダイオキシン対策県市町村連絡会議をつくり、既存の施設を利用できる地域と、新しい大型焼却炉の導入を必要とする地域を勘案し、県内を七つの区域に分け、対応していくようですが、これを実現させることは、経費負担の面から、ごみ収集の広域化の問題及び住民意識との微妙な絡み合いなどがあるので大変だろうと思われます。見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。 この問題については、市町村の協議だけで方針を決めるのではなく、各市町村ごとに地域住民との話し合いを重ねて、住民の理解と協力を求めることが大事だろうと思うのであります。そうした配慮もぜひお願いいたします。 旧第一エージェンシー用地問題について、お伺いいたします。 県が旧第一エージェンシーから購入し、その後、文書庫に使っていた問題で、仙台市民オンブズマンの人たちから、十年八月の十二日、損害賠償を求められている点についてお伺いいたします。 商工組合中央金庫から旧第一エージェンシーが購入したのは、昭和六十三年三月十一日です。このとき所有権移転の登記が行われ、根抵当権が十二億円設定され、同年十月二十五日には十五億円に、続いて平成元年七月七日、十八億円に極度額が設定されております。 そこで、次の点についてお伺いいたします。平成六年三月十五日に取得した費用二十五億円は、路線価格十六億円に比べ、不当に高いのではないか。なぜ、県は鑑定評価をしなかったのか。不急不要の原則に反していないのか。経緯が不透明なので、わかりやすく、取得するまでの経過を説明願います。また、周辺未利用土地も含め、今後の利用計画についてお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木久壽君） 知事浅野史郎君 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） 今野隆吉議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、昨日の朝日新聞への私の投稿についてのお尋ねでございました。 内容そのものについては評価をいただいたわけでございまして、大変ありがたくお聞きをいたしました。その中で、公共事業などの問題について、国と県との関係だけではなくて、県と市町村との関係ということも当然考えるべきであるということでございますが、当然の御指摘だろうと思います。いわば、返す刀で切られるというところでございまして、県と市町村との関係においても、これまでの個別メニュー対応型とは違った形で、つまり、市町村がこれまで以上に自由な発想で、それぞれの地域の振興策に活用できるような支援の仕方、そういった仕組みということについては、真剣に対応していかなければならないということで、できるところから今、対応しているところでございます。 それから、公共事業などの優先順位の問題でございますけれども、その点について知事として反省する点はなかったのかということでございますが、これまでも県の総合計画、実施計画の着実な推進を図る観点から、さまざまな事業、各分野ごとに毎年度取り組むべき重点推進事業を設定をして、その実施に努めてきたところでございます。しかし、実際上の問題としては、国の省庁間の縦割りでありますとか、各種制度とのかかわりから、分野を越えた個別の施策、事業の間の優先順位をどうするかということについては、大変に難しい、そういった現実に直面したということも事実でございます。これから更に厳しい財政状況になるわけでありますので、県民の皆様の期待にこたえる県土づくりを進めるためにも、これまで以上に施策事業の重点化を図ってまいらなければならないと考えております。 また、こういった問題についての全国知事会での検討の状況でございますけれども、これについては、ことしの七月十六日に国から地方への事務権限の移譲に関する決議というのがなされております。何点かございますが、例えば、公共事業については、次のような決議でございます。公共事業については、中央省庁等改革基本法第四十六条の趣旨を踏まえて、国の直轄事業については全国的な見地から必要とされる基礎的又は広域的事業に限定し、その他については地方公共団体に移譲すること。国庫補助事業については特に必要があるものに限定し、その他については、地方公共団体がその実情に応じて主体的に事業を実施できるようにすることと、こういったような内容の決議が、ことしの七月十六日にされているところでございます。 次に、行政改革推進計画についてお答えをいたします。 初めに、人、予算、組織減らしへの取り組みと改革の意味ということについてお尋ねがございました。新しい県政創造運動－宮城の行政改革－は、人減らし、組織減らし、予算減らしといった削減そのものを、この直接の目的とした改革ではないということ、これまで申し上げてきたとおりでございます。これは、時代の大きな変革期にあって、何が行政に求められる課題なのかを考えたときに、単なるスリム化というのを目的とした行政改革では、いわば一過性のものとなるわけで、必ずしも新しい時代に向けての県民の視点に立った県政をつくり上げることにはならないのではないかと考えたためでございます。こういったことから、宮城県の行政改革は、財政問題など当面の課題に対応しつつも、未来に向けた新しい県政を創造していくという運動として展開することといたしまして、常に県政を見直し、むだを省き、効果的な仕事ができるようにするための仕組みをつくり上げていくと、こういった改革に主眼を置いたものでございます。 次に、県民ニーズの把握・反映システムの具体的な仕組みについてでございます。 これまでも確かに県では、さまざまな手法で直接県民の皆様の声を把握してきたわけでありまして、また、市町村や民間団体からも御意見を伺いつつ、的確なニーズの把握や施策、事業への反映に努めてまいりました。今回掲げております県民サービス改革というものでございますが、これは、行政サービスに対する県民の満足度を更に高めるために、顧客満足という考え方を取り入れているわけですが、これまで以上に県民ニーズを県政運営の中心に据えていくということを目指したものでございます。このために、具体的には、県民の声をデータベース化して一元的に集約整理をするということもございますし、また、県民サービス向上委員会の提案を踏まえながら、県民が望む政策課題を明らかにしていくということもございます。こういったことを通じて、より県民の声が施策事業に反映されやすい仕組みを構築してまいりたいと考えております。 また、これに関連して、県議会と県民サービス向上委員会との関係はどうかということでございますが、県民サービス向上委員会は、県民ニーズに基づく県の制度や行政サービスについての提案、県民サービス向上運動に対する助言などを主な役割としておるところでありまして、その意味で、事業や施策の執行機関の意思形成の一助となる機能を担うものでございます。したがって、県の議決機関としての県議会とは、制度的な位置づけはもとよりでございますが、その権限、機能においても違っているのではないかと考えております。 次に、行政改革の理念と定員適正化計画との関係についてお尋ねがございました。 今回、定員適正化計画を策定をし、平成十五年までに知事部局でおおむね五％程度の定員縮減を目指すということも掲げてあるわけでございますが、この定員の縮減については、職員みずからが県民の視点に立って、効率性や効果の観点から、これまでの仕事の進め方や組織運営のあり方を見詰め直すということに主眼があるわけでございます。その意味で、人員の効率的な活用に向けて職員一丸となって不断の努力をするということによって、結果として導き出されるものであります。具体的には、平成十五年度までに知事部局で五％程度の縮減を目指すこととしているものでございます。そういった意味で定員適正化計画は、行政のスタイルや行政のシステムを再構築をするということを前提としているものでありまして、本県の行政改革の基本理念であります、県民の視点に立った、使命、成果、効率重視の県政の再構築につながるものと認識をしております。 次に、地方機関の再編についてのお尋ねがございました。 本庁と地方機関は一体的に施策の展開を行っているわけでありまして、その意味では、本庁、地方を含めた組織全体のあり方を検討し、その中で機能整理や権限委譲などの検討が必要であると考えております。しかしながら、今回の本庁機構の再編はこれまでにない大幅なものでありまして、業務の円滑な移行も考慮いたしますと、まず政策立案機能を担う本庁組織を平成十一年四月までに整備をし、その一年後に、政策目標を具体的に執行する地方機関の再編を行いたいと考えているところでございます。地方機関の再編については、幾つか論点があるわけでございますが、一つには執行権限の委譲による機能の強化、二番目に地方機関の総合事務所化、三番目に地方機関の整理統合による本庁体制の強化、こういったことなどに類型化しながら、地方機関との意見交換を行うなど、検討を進めているところでございまして、いずれ再編に当たっての基本的な考え方について取りまとめて、議会を初め、市町村や関係団体の御意見も伺いながら、議論を整理してまいりたいと考えております。 次に、一兆円を超える県債についてのお尋ねでございました。 地方債については、年度間の財源調整機能というものもあるわけでありまして、負担の均衡を図るという観点から、地方債を活用していくということは必要なものではございますが、やはりこれは適正規模での発行ということを心がけていかなければならないものと考えております。これまでもそのために、起債制限比率の動向に留意をして、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、その適正な発行管理に努めてまいりました。しかしながら、御指摘ございましたように、今後の県の財政を取り巻く環境は更に厳しくなり、深刻さを増すこと確実でありますので、県債についても一層厳正な管理を行っていかなければならないものと認識をしております。したがって、現在、行政改革の一環として、県財政の中期的視野に立って、本県財政の健全化に向けた計画の策定を進めているところでありますが、その中で増加傾向にあります公債費や県債残高の動向、そして、これに伴う公債費比率の推移などをシミュレーションいたしますとともに、歳出構造の見直しを行い、その増嵩を抑制することを基本にして、県債の適切な発行と管理に努めてまいりたいと考えております。 二番目の大きな項目として、総合計画についてお尋ねがございました。 まず、いかなる基本目標のもと、どういった視点に配慮して計画づくりを進めようとしているのかというお尋ねでございます。 財政が危機的状況にある中で、バラ色の夢のような計画であってはならないという御指摘もございました。そういう意味で、現在の経済社会システム、大きな変革を迫られており、時代は大きな転換期を迎えているということも十分考慮した上での対応をしなければならないと思っております。飛躍的な経済成長によって、物質的には世界有数の豊かさを私たちは実現したのではないかと思っておりますが、そういった現状認識には立ちますけれども、経済、社会の活力を維持しながら、老後や健康、子育て、災害、こういったさまざまな不安要因を解消していくことによって、暮らしの安心というものを確保していかなければならないと考えております。また、快適な生活空間を形成をしていく、労働時間の短縮なども図る、こういった暮らしのゆとりを創造する、本当の意味での豊かさというものを追求していかなければならないと考えております。したがって、新しい総合計画では、県民お一人お一人が日常の生活の中でゆとりと豊かさを実感できるような、二十一世紀における先導的な地域社会のモデルをこの宮城で実現していくための道筋を明らかにしてまいりたいと考えております。 その具体的な視点でございますが、厳しい財政状況や地方分権などの動きを見きわめながら、多様化、高度化する県民ニーズを踏まえて、県民満足度の向上を図ること、また限られた行政資源を効率的、効果的に活用するために、その重点化、再配分を図ること、更には市町村や地域づくり団体、民間企業などの多様な主体との連携によって県土づくりを進めること、こういったことに十分配慮していかなければならないと考えております。このような基本目標や視点は、新しい計画の柱となるものでありまして、今後、宮城県総合計画審議会などにお示ししながら、県民の皆様の英知を集めてその内容を固めてまいりたいと考えております。 次に、この新しい総合計画と行政改革推進計画との関連はどうかというお尋ねでございます。 新しい総合計画は、新しい県政創造運動で挙げております、県民の視点に立った使命、成果、効率重視の宮城県政の再構築という基本理念を十分に踏まえながら、県民ニーズの的確な把握や、情報公開などによる県民の満足向上、市町村や民間企業、ＮＰＯとのパートナーシップの確立、更には行政資源の効率的な活用を可能にする
行政評価システムの確立などの視点を計画に生かして策定してまいりたいと考えております。 具体的には、政策提案を公募するとともに、受賞者を総合計画審議会専門委員に委嘱をし、策定作業に参画していただこうと考えております。また、計画素案を公表して、市町村や県民の皆様から御意見をいただくなど、計画策定過程への県民参加の充実を図りたいと考えております。 また、県民の皆様のニーズを十分に踏まえて、県民満足度の向上に配慮した政策の重点化に取り組んでまいりますし、また県民の皆様へのアカウンタビリティー、説明責任の確保という観点から、宮城の将来像を具体的な数値目標として示し、その進行管理によって政策判断の客観的なバロメーターとする政策評価制度の導入などを検討してまいりたいと考えております。 次に、総合計画の策定スケジュールと目標年次に関するお尋ねでございます。 新しい総合計画の策定に向けて、去る八月十日、庁内に宮城県総合計画策定本部を既に設置をいたしまして、策定作業に本格的に着手したところでございます。現在、十一月の上旬に開催予定の宮城県総合計画審議会への諮問に向けて、現行の総合計画の実績点検や策定基本方針の取りまとめを行っているところでございます。この審議会に諮問した後に、審議会委員や専門委員の方々に御指導をいただきながら策定作業を進めてまいりまして、来年五月下旬には計画の基本的な考え方の骨子をお示ししたいと考えております。この骨子案について、審議会のほか県議会、市町村及び県民の皆様からの御意見をちょうだいをして、来年秋ごろまでに計画素案の中間案を策定をし、更にこれに対する皆様からの御意見を踏まえながら最終案の調整を行い、総合計画審議会から答申をいただいて、来年度末、平成十二年三月までには計画決定を行いたいと考えております。なお、計画策定期間中においても、緊急性の高い事業については早期に実施に移してまいりたいと考えております。また、計画の目標年次については、おおむね二〇一〇年、平成二十二年としたいと考えております。 三番目の大きな項目として、徳陽シティ銀行に関連しての問題にお答えをいたします。 徳陽シティ銀行から他の銀行に口座を切りかえても、債務を解消しないと融資を受けられないということに関してのお尋ねでございます。 徳陽シティ銀行と取引のあります中小企業の方々に対する融資については、まずもって金融環境変化対策資金の利用をいただいて、現在徳陽シティ銀行にある債務を全額返済をし、新たな金融機関と取引を開始できるように環境を整えることを進めているところでございます。また、この金融環境変化対策資金以外でも、中小企業者の資金需要に応じて、中小企業経営安定資金特別融資枠でありますとか、仙台市を初めとする市町村制度融資、更には政府系金融機関の金融環境変化対応特別貸し付けや小企業等経営改善資金が有効に活用されますよう努めているところでございます。 次に、金融機関の融資姿勢、貸し渋りということも含めてでございますが、金融機関の融資姿勢に対し、県はどう働きかけていくのかというお尋ねでございます。 中小企業者の資金調達環境、現在まことに厳しいわけでございまして、金融の円滑化を図ること急務でございます。このため、政府は、新しく中小企業金融安定化特別保証制度を創設したところでございます。この制度は、保証承諾要件が大幅に緩和され、保証限度額もこれまでの倍額になるわけでありまして、これまでにない保証制度でございます。資金繰りに支障を来している中小企業者の大半が信用保証を受けられるのではないかと想定をしているわけであります。県といたしましては、中小企業者の資金調達が円滑に行われますようこの特別保証制度を有効に活用し、そしてまた積極的な運用を民間金融機関、そして信用保証協会に対して要請してまいりたいと考えております。 次に、地元企業を優先する分離・分割方式による発注についてのお尋ねでございます 工事の性質又は種別などを考慮した上で、地元の中小建設業者を活用して効率的な施工が期待できる工事については、コスト縮減に大きな影響の出ない範囲内で分離・分割発注を行ってまいりたいと考えております。また、地域限定型一般競争入札の実施及び県内業者を構成員とすることを条件とした特定ＪＶの活用などによって、地元企業への発注に努めてまいりたいと考えております。 次に、仙台空港アクセス鉄道の事業についてのお尋ねでございます。 まず、これに関しての第三セクター設立の阻害要因でございますが、これについては、仙台市との意思疎通に障害があったのではないかという御指摘がございました。県といたしましては、この事業を円滑に進めるためには仙台市との合意形成が最も重要であると考えておりまして、これまでも事業の採算性を初めとしてこの事業の計画全般について、可能な限り協議を行ってまいりました。また、この事業に関して仙台市から示されております疑問点あるいは問題点についても真摯に受けとめておりまして、その都度説明を行ってまいりました。 今後の見通しでございますが、仙台市からは、事業そのものの必要性については基本的に御理解を得ていると思っておりますが、現在、仙台市として独自の検討を行っておる状況でありますので、県といたしましては、その推移を見ながら適切に対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、仙台空港アクセス鉄道の利用客数の試算根拠についてのお尋ねでございます。 臨空地域整備基本計画の前期の目標であります、平成十七年度におけるアクセス鉄道の一日当たり利用客数は九千五百人というふうに見込んでおりますが、その内訳といたしましては、空港関連利用客数として五千七百人、地域関連利用客数として三千八百人と、このように予測をしております。その中で、空港関連利用客数の算出根拠でございますが、平成十七年度の仙台空港の年間旅客数は、第七次空港整備五カ年計画の需要予測を参考にいたしまして、年間約四百八十万人、更に送迎者、見学者を加えますと、一日当たり一万四千四百人と予測をしているわけであります。この予測をもとにして、現在のアクセス手段でありますリムジンバス、シャトルバス、貸し切りバス、タクシー、自家用車、そして、これにアクセス鉄道が整備された後のそれぞれの所要時間、費用を考慮したシミュレーションを行いましたが、その結果として、一日当たりの空港利用客数の約四割、つまり五千七百人がアクセス鉄道を利用すると予測をしたものでございます。この予測結果は、アクセス鉄道が現実に乗り入れております新千歳空港、福岡空港などの利用状況と比較しても妥当なものであると考えております。 次に、地域関連利用客数三千八百人の方でございますが、こちらの方は、現在の沿線住民の通勤、通学などの鉄道利用客を見込んでいるものでありますが、臨空地域の新規開発の人口は平成十七年度時点では見込んでおりませんので、空港関連利用客同様、妥当な予測であると考えております。 次に、ダイオキシン問題についてでございますが、関連してのごみ処理広域化の見通しについてのお尋ねでございます。 現在、今年度末を目途に、ごみ処理広域化計画の策定を進めているところでございます。この計画が策定された後に、各広域ブロックごとにその構成市町村などによるごみ処理広域化推進協議会、仮称でございますが、これを設置することを予定しております。この協議会の中で、御指摘のような具体的な諸問題の解決を図ってまいりますし、ごみ処理の広域化を進めてまいりたいと考えております。特に、新しいごみ処理体制の実現に当たって最も大切なことは、住民の御理解と御協力を得るということでございます。今後、各ブロックごとに、情報の公開、透明性の確保に十分配慮しながら具体的な事業推進を図るよう、市町村などを指導してまいりたいと考えております。 次に、旧第一エージェンシーの用地取得に関するお尋ねについてお答えをいたします。 まず、県が取得した土地の価格についてでありますが、当時の地価公示価格や地価調査標準価格、また鑑定士が検証した取引事例などから判断いたしまして、妥当な価格であったと認識しております。 次に、なぜ県は鑑定評価をしなかったのかというお尋ねでございますが、これについては、既に相手方が複数の鑑定士に依頼した不動産鑑定書があり、県が独自に、その鑑定士から内容を聴取し、審査した結果、鑑定は妥当なものと判断したことから、県は改めて不動産鑑定を行わなかったものであります。 また、この用地の取得が不要不急ではなかったのか、更に、取得に至るまでの経過についてはどうかというお尋ねでございます。 平成四年度における国際交流施設の基本構想策定調査において、都市商業立地型の施設として整備する方針が示されたことから、市街地での適地の選定を行ったところでございます。その選定に当たっては、仙台市内の数カ所の候補地を比較検討いたしましたが、立地条件や面積、規模の点で、この土地が国際交流施設建設地として適当であることから、この施設整備のため、平成六年一月に土地収用法上の事業認定申請を行い、認定を受けた後、平成六年三月に土地売買契約を締結したものでございます。 次に、旧第一エージェンシー跡地及び県庁周辺用地の今後の利活用についてのお尋ねでございます。 旧第一エージェンシー跡地は、既存のビルを本庁第三分庁舎として、当面、必要最小限の改修を行った上で、平成十一年度から人員の増員が予定されております国体推進局の事務室として活用する予定にしております。また、旧第一エージェンシー跡地及び現在駐車場として利用しております県庁周辺の県有地については、新しく生じる種々の行政需要も想定しながら、庁内横断的調整組織であります公有財産調整会議などにおいて有効な活用策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐々木久壽君） 五十九番。
◆五十九番（今野隆吉君） 最後の用地の問題で、不急不要の原則に反していないと言うんですけれども、平成六年三月の年度末に、急いでこの売買締結をしているんですよね。しかしながら、建物の引き渡しは、翌年、平成七年の九月引き渡しなんですが、一年半もおくれて引き渡しをするというのはどういうことなんでしょうか。
○議長（佐々木久壽君） 知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） 今野議員の再質問にお答えをいたします。 これは、平成六年三月の契約時点で、契約の内容として、現在そのビルを使っている相手方が、平成七年のその時期まで使用を継続をするという内容の契約になっていた、その事情からでございます。
○議長（佐々木久壽君） 二番横田有史君。 〔二番 横田有史君登壇〕
◆二番（横田有史君） 八月末の集中豪雨など、連続的な災害が宮城県を襲いました。 私どもは、九月二十九日に中央省庁を訪れ、万全の救済対策を求めたところでありますが、殊に救済の前提となる激甚災害指定については、本激についても十月末、局激については来年の二月ころと見通しされています。大きな被害を受けて途方に暮れている県民のためにも、一刻も早く激甚指定を行うよう、知事を先頭に一丸となって働きかけることが一層重要であります。また、激甚指定の有無にかかわらず、県として可能な救援、復旧策を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 同時に、今回の一連の災害を通して、宮城県の防災対策上鮮明になった諸課題について、以下順次伺うものであります。 八月末の集中豪雨による田畑などの冠水被害の最大の特徴は、内水被害である点です。阿武隈川、北上川など本流の水位の上昇による支流への逆流防止に水門を閉じれば、強制ポンプアップする機関排水施設が必要なことは自明の理であります。逆流を防ぐ水門が設置されていながら、機関排水施設が設置されていない箇所、あるいは能力アップが必要な箇所は、全県的に何カ所くらいあるのか明らかにされたい。 今回の被害地域について、建設省は、河北町追波川大川地区などは建設省の管轄、東和町恩田地区などは農水省、角田市小田川野田地区は県の河川課などと振り分けています。しかし、小田川は建設省による排水機場の設置を推進すること、伊豆沼下流部の迫川機関場の早期完成の推進など、改めてすべての設置必要箇所について責任分担と年次計画を明確にすべきであります。県民の財産と生命を守るためにも最優先すべき公共投資として推進すべきであります。 角田市などでは、河川堤防の除草が放置されたため、野ネズミなどによる漏水被害も多発しており、河川愛護協会委託の画一的方式の見直しと草刈りなどの保全費用の抜本的強化も必要であります。 また、県単の河川局部改良事業費も、ある土木事務所の場合、自由に使えるのは年間一千万円程度で、数十カ所の危険箇所の修繕も、時間雨量二十ミリ、日量八十ミリの災害待ちという実態にあります。被害をこうむらなければ、日常的な河川の改修、維持管理が行えない仕組みを抜本的に改善すべきであります。 台風五号による中新田町、鳴瀬川河川敷における特産品ネギ等の壊滅的な冠水被害は、漆沢ダムの洪水調節管理のあり方に起因する可能性が極めて大きいと言わざるを得ません。記録によれば、大雨洪水警報が発令された十五日の二十二時と、時間雨量三十五ミリ、累計雨量百五ミリ、流水量毎秒五十トンに達した翌午前七時の放水量は、毎秒二・〇三トンと変わっていません。そして、流入量毎秒百三十三トンに達した七時三十分からようやく洪水調節を開始し、九時三十分に至って毎秒八十トンの全面放流を開始したことにより、下流部、特に河川幅の狭い中新田地域での冠水被害となったのであります。大雨が予想された時点で、ダムの水位を可能な限り下げ、放流量を調節することによって下流域での被害を防ぐことこそ、ダムの本来的な目的の一つでもあります。さきの九・二二豪雨の樽水ダム被害の教訓が、その後のダム管理に生かされていないのではないかと言わざるを得ません。 台風五号が通過中の九月十六日早朝五時三十分ごろ、名取市閑上を襲った竜巻被害は、百七十戸の屋根や窓ガラスを吹き飛ばし、かわらなどが壁一面に突き刺さるなど、昼間であれば人的被害のすさまじさを予測させるような惨状をもたらしました。宮城県内では、かつて経験のない竜巻被害でもあり、私どもは県と建設省に対して、緊急対応を求めたところであります。具体には、災害の実相と被害の実態について調査し、教訓化すること、災害発生後における名取川堤防沿い側道の通行解除や、閖上大橋の通行どめに伴う東部・南部道路の無料通行措置など、緊急対応をマニュアル化することなど、被災者の怒りの声をしっかりと受けとめることが重要であります。 九月十五日にマグニチュード五・二の仙台市直下型の地震が発生し、二十六日にはマグニチュード三・六の余震も発生しました。東北大学の調査によれば、青葉区愛子付近の深さ十二キロメートルの震源は、実は、長町－利府断層の最深部が破壊されて発生したものと判明し、近い将来、憂慮される事態も想定されると発表されています。ところが重大なことに、地震発生時のマスコミ報道では、青葉区、宮城野区の震度のみが報道され、震度も被害も大きかった太白区と名取市については全く情報が伝わらないという、観測体制の不備をはしなくも露呈しました。これでは緊急時における新たな混乱も引き起こしかねないものであり、観測体制の整備確立は急務と言わざるを得ません。また、長町－利府活断層などの調査を更に推進するとともに、病院、学校などの公共施設を初めとする危険箇所、危険建築物に対する抜本的な対策を早急に進める必要があります。 以上のような安全、安心の宮城づくりに全力を挙げるとともに、被災した県民の方々を救済するための独自施策を碓立すべきであります。 具体には、国は五月になってようやく災害被災者生活支援法を制定しましたが、全壊十戸以上の市町村という限定や厳しい所得制限など、極めて不十分なものであります。家屋や家財などの個人被害の救済や災害見舞金制度を県独自に策定すべきであります。 農作物被害については、農家の立場に立った共済運用を図るとともに、転作大豆に対する損害補償、長雨により壊滅的な状況の牧草被害ヘの特別救済など、実情を踏まえた救済措置を検討すること。 福島県では、農業災害対策補助金要綱を独自に定めて、災害復旧の具体的助成を行っています。農林水産業は、まさに自然を相手にした第一次産業であり、自然災害に対する救済を公的責任で行うのは当然のことであり、宮城県でも直ちに具体化すべきであります。 以上、一連の災害に関する指摘について、知事の明確な所見を求めるものであります。 次に、宮城の行政改革についてです。 まず、今回の行革の根本、土台になっている基本理念をめぐって数点伺います。 第一に、知事が新しい理念として強調している、県民を顧客として見る見方は、企業の論理を自治体に持ち込むものであります。県民は単なるお客さんではなく、納税者という面から見ると、地方公務員の雇い主であり、憲法の精神に立って見ればだれでもひとしく幸福に生きる権利を持った県政の主人公であります。住民にとっては、福祉、社会保障というのは、恩恵ではなく権利であります。ところが、企業の論理からすれば、顧客とは、支払い能力のあるお客様は神様であっても、支払い能力のない者にはサービスは提供されないという排除の論理、弱肉強食の論理をあわせ持つものであります。知事の所見を伺います。 第二に、検討委員会でも指摘しましたが、今回の行革の目玉とされる
行政評価システムが野村総研に二千万円、外郭団体の見直しがアメリカの大手会計会社アーサーアンダーセングループに一千万円、企業会計的手法の導入が宮城総研に六百万円とそれぞれ外部委託されています。兵庫県では、既にアーサーアンダーセングループや野村総研に外部委託し報告書も出ておりますが、ここで培ったノウハウが宮城県に持ち込まれているだけであります。本来、職員の総意と参加で開発、研究すべき事項を、外部の民間企業に行政情報のすべてを提供して研究してもらうやり方でいいのでしょうか。庁内における民主主義を重視し、職員参加、住民参加の県政運営の方向こそ大切だと考えますが、いかがでしょうか。あわせて外部委託した経緯、それぞれ何人の社員が県庁に入っているのか、これら外部組織への個人情報の漏洩を防止する対策、システムは確立されているのか伺います。 第三に、宮城の行革が一部勢力の実験台と位置づけられている問題です。低コスト高満足社会の実現を掲げ、最高税率四〇％への引き下げと、課税最低限二百万円への引き下げの税制改革や農業の国際分業論を唱え、地方自治体への民間経営のノウハウの導入の推進をうたう構想日本というグループがあります。知事は、昨年十二月、構想日本の代表とともにＮＰＯ支援宣言合同記者会見を行っています。更に、グループ内の行革担当とも言うべき上山信一氏は、その著書の中で、浅野知事にインタビューをして、評価システムの導入への決意を読み取ったというくだりがありますが、知事は、構想日本グループが目指す方向に共鳴しているというのでしょうか。構想日本グループは、当面のターゲットを三年間と定め、一九九九年までに改革の起爆剤を要所要所に埋め込んでいくと述べ、我が国でも三重県など一部の地域で行われているのはこれに当たるとしているのであります。宮城県の行革が、客観的にはこのグループの実験台と位置づけられていることは明かではありませんか。三重県知事が、行政を限りなくスリム化していったとき、もはや中二階は必要はなくなるとして、「もう県なんか要らない」という論文を発表していますが、浅野知事の発想も突き詰めれば、県政を否定する方向であることを指摘せざるを得ません。構想日本などという特異な政治集団との関係は断ち切り、真に民主的で効率的な行政改革の方向へ転換することを強く求めるものでありますが、いかがでしょうか。 以上の基本問題を踏まえて、第三次中間報告に関する具体について、数点に絞って伺います。 第三次報告では、市町村への権限移譲対象事務二十六件、規制緩和が四十二件、更に縮小・廃止可能事務七百二十五件などが示されています。これらの膨大な項目を一べつしてみると、鳥獣保護、農地法の権利移動、開発行為などの権限移譲、林地開発の届け出制の緩和、更には、地方バス補助事業の縮小、始まったばかりのこども議会の廃止、農家に歓迎されている宮城ふれあい「旬の市」事業の廃止、新規就農者支援事業の縮小等々、判断の基準を疑わざるを得ない事項が数多く見受けられます。 また、判断留保事業として百五十件三百億円、民間委託、民営化可能事業千三百十六件などとされていますが、それらの事業項目は一切示されていません。今問題になっている保母専門学院廃止問題などもこの項目に入っていると思われますが、項目一覧さえ示されていない中で、どう県民の意見を聞いていこうとするのか、それぞれについての具体的推進手法をお示しください。 更に、人事システムの改革として導入しようとしているグループ制についてであります。 組織の戦力強化、団塊の世代の職員の処遇対策などを理由に掲げていますが、職員の士気低下の懸念があるとみずから認めているように、極めて乱暴な人事システムを持ち込もうとするものであります。しかも、グループの編成やリーダーの選任は、所属長に任せるとなっており、恣意的な人事がはびこることは目に見えています。既に、一部導入した三重県の場合は、あくまで部分的施行であり、導入手法も極めて乱暴なものと言わざるを得ませんが、導入の手続も含めて考えをお示しください。 農政、商工、水産林業の三部を産業振興部に統廃合する構想は、極めて重大であります。知事は、一次産業に経営ノウハウや流通ルートの開発など、企業的手法の導入が求められていると繰り返していますが、根本は合理化にすぎません。自然との闘いというリスクを担っている農業や水産業、林業は、そもそも経済効率や市場原理でとらえることのできない産業です。しかも、食糧自給率が極端に低下し、宮城の基幹産業である農林水産業の活性化を図る独自の積極策をとることこそますます重要になっています。既に破綻した橋本行革の農水省廃止論に便乗して、農業や水産林業を埋没させる思考は直ちに改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 更に、組織の見直しとして、知事の特命事項を担当する政策調整監の設置や行政評価担当部門の明確化を提起していますが、さきに指摘したグループ制とともに、特定人材の発掘、活用に偏重するのではなくて、すべての県庁職員の能力を引き出し、大きく発揚させることこそが、組織、人事の基本でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。また、部局機能の整理の中では、児童福祉行政と母子保健行政の一元化、障害福祉行政への精神障害保健部門の統合を掲げていますが、福祉行政と医療保健行政の現場機能を機械的に統合しようとする発想は、結局医療福祉の切り捨て策に迎合するものと言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。 その典型的事例が、三次案の財政運営システムの確立の項で、事業の効率的実施やコスト縮減のために企業会計的手法を導入するとし、その実験モデルに障害福祉課の事業を設定するという、極めて驚くベき発想であります。もともと経済効率などで推しはかることのできないのが福祉事業であります。しかも、ハンディを負った障害者を実験台にして、事業の低コスト高満足度を推進しようという考えは、まさに障害を持つ方々を冷たく扱うものと言わざるを得ません。宮城の行革の本質をはしなくも露呈したものと言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。知事の明快な所見を求めるものであります。 次に、浅野県政になってからの五年間で公共事業費は一・四倍に急増していますが、予算規模の大きい公共事業にメスを入れ見直しをすることこそ、財政再建、行政改革の基本に据えられなければなりません。ところが、重大なことに、今議会に提案されております一般会計補正百九十五億円のうち、国直轄事業の負担金が百五十二億円と、実に七七・九四％、約八割がまさに国が発注する中央大手ゼネコン向けの大規模公共事業への負担金なのであります。下請、孫請で地元企業も潤うとの弁も聞かれそうですが、バブルの放漫経営のツケは、今日、一斉に下請、孫請単価の切り下げとして押しつけており、地域経済の活性化にはほとんどつながらない内容と言っても過言ではありません。政府は、更に今秋以降、十兆円超の景気対策を柱とする第二次補正を行うとしていますが、こうした手法でのいわゆる景気対策に今後も追随するというのでしょうか。今日の極めて深刻な不況を打開するためには、庶民減税による直接の消費拡大、年金や医療費の連続的改悪やリストラなどによる将来不安をなくす施策、そして産業の主役である中小零細企業と、農家など第一次産業従事者が営業と生活の見通しを持てる対策をとることの三点が緊急不可欠の課題であることは、もはや社会的常識であります。地域経済対策を柱としてという知事説明とは全く乖離したものであり、地方分権とも無縁な補正と言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。 同じ視点から、県の独自施策にかかわる公共工事の数点について伺います。 第一に、勾当台会館の移転改築を白紙撤回した判断の根拠に、計画策定の過程がずさんであったこと、検討過程の不透明性を挙げていますが、同じ意味で、第一エージェンシーの土地と建物取得の経緯と価格について見直しを行い、県民に考えを明らかにすべきであります。契約のほぼ一年前に売り主が取った鑑定書に基づく価格での売買であること、そして面積七百四平米、二十五億円の購入価格は、路線価換算での十六億円よりも極めて高いものであること、売り主が近隣に購入したほぼ同じ条件の七百二平米の土地の価格が、路線価換算十二億円よりも低い十億円であることなど、到底県民が納得できるものではないと考えますが、いかがでしょうか。 第二に、三本木町への保健福祉医療中核施設についてでありますが、知事説明によれば、効率的な運営のあり方や収支見通しなどの検討を行っているいる最中に、なぜ突然基本設計料を補正計上したのか、極めて疑問であります。しかも、その基本設計も主要施設の配置などについて、技術的、経済的観点からさまざまな検討を行うためというのですから、極めて不自然ではありませんか。二〇〇〇年介護保険実施を前にして、地域の介護施設や体制の確立が極めて立ちおくれているときに、大規模中核施設の建設どころではあるまいとの率直な意見も聞かれています。基本設計を補正計上した真意を改めてお聞かせください。 第三に、ダイオキシン問題が全国的にますます深刻化しているもとで、焼却炉の大型化、広域化計画のみがひとり歩きしている感があります。時あたかも焼却炉建設を独占する十一社の談合問題が明るみに出され、全国的に大型焼却炉建設を推進しようとする意図がはしなくも露呈しました。小牛田町などでは発注を見直す動きも出ていますが、県として関連業者にどう対処するのか。また、世界的には、ごみの焼却処分は原則行わない方向に向かっているもとで、大型炉建設を前提にした広域化計画に傾斜した対策は再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第四に、仙南地域、栗原郡に地域中核病院建設の動きが進んでいるもとで、全国的に最も立ちおくれている救急医療を担う地域中核病院のあり方についての県の積極的指導と関与姿勢はほとんど見受けられません。
コーディネーター的職員を派遣する程度でお茶を濁すのではなく、全県的にどのように配置し、財政問題を初めとする運営に県はどのようにかかわっていくのか、県の基本的スタンスと財政支援計画を早期に明示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第五に、関連して、鳴子病院問題ですが、先日、爆発現場内部を調査して、その激しさを痛感してまいりました。そして、地中張も完全にひびが入りずれているなど、解体、新築以外にはないと判断したところであります。したがって、町移管は早くても一年以上はかかると思われます。更に、現在使っている病棟は、爆発した外来棟より二年も前に建設されたものであり、近い将来、新たな建てかえ問題も浮上することは必至であり、町財政での単独運営は極めて困難と想定されます。幸か不幸か、町への移管まで時間的余裕が与えられたと考えますので、改めて原点に立ち返って、鳴子国立病院の将来的あり方について、県は主導的役割を発揮すべきと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を求めるものであります。 次に、建設業退職金共済制度をめぐる問題について伺います。 深刻な不況が続く中、建設現場で働く人たちがこの制度の適用を受けて退職金の支払いを受けられるかどうかは、今日極めて重要な問題となっています。特に、公共事業においては、共済証紙購入分として、土木で〇・三五％、建築で〇・二五％が設計価格に積算されており、元請業者が共済証紙を購入することが義務づけられています。我が党は、かねてよりこの問題を重視し、十年前に雫石議員が当時の決算議会で取り上げ、県は今後は契約一カ月以内に掛金収納書を提出させる指導の徹底を約束した経緯があります。ところが、本年九月三日付読売は、九六、九七年度の県事業受注企業が、共済証紙購入必要額の平均三五％しか購入されておらず、中には県への報告さえされないケースがあると報道しています。県は、あわてて土木部長名で報告書の提出を徹底する通知を出したようですが、一片の通知で済む問題ではありません。 まず第一に、九六年、九七年度の五億円以上の県発注事業六十三件中、十四件が報告書も提出されていない問題です。契約時の義務履行違反ですから、未提出企業には今後の入札に際して厳しいペナルティーを課すなどの対応が必要ではないでしょうか。 第二に、購入額ゼロが十三件、一〇％未満が二十六件もあることです。税金が横流しされ、本来の目的以外に流用されている疑惑が濃厚であります。 第三に、一〇〇％購入、あるいはそれに近い額を購入していても、末端の労働者に証紙が渡っていない問題です。 こうして見ますと、現状はほとんど制度が骨抜きになっております。もともとこの制度は、建設業協会が国に要請してつくられた制度であります。しかるに、宮城県建設業協会会長を担う奥田建設が受注した県総合運動公園スタジアム新築工事外一件が、報告書も提出されないままでいた問題は重大であります。県としてどのような指導を行ったか伺います。 この問題では、大阪で追跡調査をやったところ、元請の社員名義にして不正に退職金を受け取っていた例など、末端の労働者に証紙が渡っていないという驚くべき実態が浮き彫りになっております。この際、宮城県においても追跡調査を行い、実態を把握することがまず必要と考えますが、いかがでしょうか。 県の体制にも問題があります。土木部長の一片の通知だけでは、絶対に起こっている問題を解決することができないのであります。建設労働者に手帳を持たせ証紙を確実に貼るように、根本のところで改善がされるようにすることが決定的に重要であります。早急な実態調査と、改善指導の具体と結果を示すことを求めるものであります。 次に、昨年の十二月議会は、宮城県保険医協会から出されていた乳幼児医療費助成の拡充を求める請願を全会一致で採択しました。それを受けて、知事もことし二月の議会で、前向きに検討することを表明し、今年五月の安保実行委員会との交渉の場では、対象年齢の拡大について、今年度着手で、実施する方向でやりたいと言明していました。ところが、今議会での補正予算計上は見送られ、助成引き上げを持ち望んでいた県民の期待を裏切る結果となりました。知事は、同僚議員の質問に対する答弁で、市町村の足並みがそろわないことを理由に挙げました。 しかし、今日県内でもこの制度の拡充を求める声は、かつてなく広がっており、独自に助成制度の引き上げを行う自治体がふえてきています。ことし一月からは、七ケ宿町で県内初めて外来、入院とも就学前まで引き上げられ、その後岩沼市、塩竃市、多賀城市で、入院の六歳児までの引き上げが行われています。今年五月には、県内十市の市長会が就学前までの対象拡大を求める意見書を採択したのを初め、これまで二市十二町村で助成拡大を求める意見書が採択されています。多くの市町村の要望であり、県が率先して助成制度の拡充を行うことこそ求められているのではないでしょうか。こうした市町村や県民の期待にこたえることによって言行の一致を図るべきと考えますが、知事の所見を求めるものであります。 最後に、教育問題に関して二点伺います。 このほど、文部省の中央教育審議会が、小中学校の学級編制を都道府県の裁量にゆだねることを答申しました。国が財政上の責任を放棄しているという点で大きな問題がありますが、国民が望み、運動を積み上げてきた、行き届いた教育の仕組みに一歩近づいたものとして、大変喜ばれています。問題は、裁量権を与えられた都道府県がどのように実践するかという問題です。県民の強い願いでもあり、教育制度の根本にもかかわる貴重な前進をしっかりと受けとめ、宮城県がこの機会に三十人学級の実現に踏み出すベきであります。いかがでしょうか。知事の決意のほどを伺うものであります。 二つ目は、長引く深刻な不況が、子供たちの教育の機会を奪っている社会現象を行政の力で解決するという問題であります。 私立学校では、授業料滞納者が増加し、中途退学に追い込まれる生徒が激増しています。小中学校でも、
給食費を初め各種納付金が納められず、学校に行きにくいという事態が生まれており、何とも悲惨だと言わざるを得ません。将来を担う子どもたちが、家庭でのこうした事態を解決するために、小中学校における就学援助制度の適用拡大を行うことです。二つ目には、高校生についてであります。県が独自に奨学金制度を設置して、生活状況の変化のみを理由にして生徒自身に貸し出すことです。 ある新聞に、私立高校生が自分の学費をつくり出すためにアルバイトを始めたが、得た収入は弟や妹の学費納入に振り向けざるを得ず、結局本人は退学をしたという、涙の出る話が載っておりましたが、こうした子供たちを支えるのに必要な財政はわずかであります。手法はほかにも考えられますが、いずれにせよ児童生徒の意欲にこたえて、勉学の機会を失うことのないような措置をとるよう求め、知事の所見を求めるものであります。 以上、私の第一問とさせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（佐々木久壽君） 知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） 横田有史議員の御質問にお答えをいたします。 まず、豪雨・台風災害対策について何点か御質問がございました。まず、激甚災害の指定についての働きかけでございますが、これについては、現在、国土庁において、各省庁間の調整を進めている状況にあると承知をしております。今後とも、早期指定ということで、機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。 次に、公共土木施設の災害復旧の対応でございますが、道路、河川で緊急に復旧すべき箇所については、応急対策で対処しているところであります。なお、被災箇所については、国に対して災害復旧の申請作業を鋭意行っているところでありまして、災害査定が終了次第、早期復旧に努めてまいります。 また、農作物や水産物の被害対策についてでございますが、その被害の状況に応じて、必要な処置を講じてまいりたいと考えております。 次に、逆流防止の水門に係る排水機場の設置状況についてお答えをいたします。 逆流防止の水門は、本川の水位上昇時に、本川の水が支川に逆流しないように設置されているわけであります。国及び県管理の水門は、県内に四十五カ所ございます。このうち排水機場は十カ所に設置されております。河川の改修は、費用も大変多額になりますし、また、期間も大変長い期間かかるわけでありますので、これまでも段階的に整備を進めてきたところでございます。これまで、破堤などによってはんらんすると、重大な被害を発生させるおそれがある区間について、重点的に整備を進めてきたところでございます。排水機場の設置箇所や能力、事業主体などについては、床上浸水などの被害の大きさや費用、効果などを考慮しながら決定してまいったところでありまして、今後とも関係機関との調整を図りながら検討を進めてまいります。 次に、河川改修、維持管理のあり方についてでありますが、被害がなければ河川改修をしない仕組みを改善すべきということでございますが、これについては、被害の有無にかかわらず、県管理の河川改修事業や維持管理を、国庫補助事業や県単独事業によって鋭意継続的に進めているところでございます。 次に、具体的に今回の洪水調節について御質問がございました。 漆沢ダムの洪水調節については、流入量が毎秒百立米以上の洪水について行うということにしておりまして、毎秒百立米を超える流入量の八五％をダムに貯留をし、下流への放流量を低減をするということにしております。今回の台風五号では、洪水前の時点でダムの水位が低かったということから、洪水調節容量に加えて、低水容量も利用して、毎秒百立米以下の流量についても調整を行ってまいりましたし、また、最大流入量毎秒四百八十六立米に対して、その九割を洪水調節したところでございます。 なお、御指摘の箇所については、鳴瀬川の高水敷でありまして、洪水時には冠水が予想されるところでございます。今後ともダムの洪水調節については下流域の水害の軽減を図るべく、適正管理に尽力してまいります。 次に、名取市の竜巻被害に関してのお尋ねでございます。 現地調査の状況を見ますと、突風による家屋の屋根を中心に多くの被害が発生したわけでございますが、そういった中で、人的被害に関しては少なかったということで、これは不幸中の幸いだと感じております。仙台管区気象台においても、現地での聞き取り調査を行ったようでありますが、今回の竜巻の実態解明に向けて調査を実施していると伺っております。災害発生に伴う通行どめなどの対策については、関係機関と連絡を密にし、迂回路の確保を速やかに設定するほか、道路交通情報及び誘導案内などについても、今回の災害を教訓に、今後とも万全の対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、九月十五日の地震についてでございますが、この際、一部地域の震度情報が伝わらなかったということについてお尋ねがございました。 マスコミ各社からもたらされた情報は、これは仙台管区気象台が設置しております地震計のデータでございます。仙台管区気象台が設置している地震計は、仙台市内で、青葉区定義、宮城野区五輪の二カ所、そのほか県内には十一カ所、合計十三カ所となっております。今回、震度が報道されなかった地域は、気象台の地震計が設置されていない箇所となっていたわけであります。なお、県が独自で整備を行った震度情報システムの震度については、来年三月を目途に、気象庁において公表するということになる予定でございます。 また、長町・利府線断層などの調査についてでありますが、平成八年度から調査を実施しておりまして、更に調査を進めることにしております。この活断層の調査に当たっては、学識経験者で構成しております宮城県地域活断層調査委員会を設置をして、専門的、技術的助言や調査結果の評価などを行っているところであります。県といたしましては、こういった調査結果を踏まえ、委員の意見を伺いながら、今後必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、被害者生活再建支援法についてのお尋ねでございます。 この被害者生活再建支援法は、ことしの五月二十二日に公布されまして、現在は全国知事会が中心となって、本県を含む各都道府県の負担金についての調整を行っている状況でございます。個人への自然災害への対応はみずから行うということが基本ではありますが、この法律では、大きな災害に対する生活支援という形での立法ということで、大いに評価できるものと考えております。なお、災害による見舞金制度創設については、現在、死亡時の制度はございますが、その他の制度の創設については考えておりません。 次に、農作物被害への救済措置についてでございますが、農業共済の対象となっております水稲、大豆については、損害評価の適正かつ迅速な実施と共済金の早期支払いについて、農業共済組合を指導しているところであります。また、冠水した牧草や飼料用トウモロコシは、付着した泥などによって利用が困難になっておりますので、越冬用粗飼料の確保などの対策を検討してまいります。なお、今回の被害の大きさにかんがみ、再生産のための支援策として、種子確保対策や野菜の草勢回復費助成について検討するとともに、農業共済への加入促進や、融資制度の迅速な適用と各種技術指導などを的確に行ってまいりたいと考えております。 次に、農業災害対策基本要綱の具体化についてでありますが、県といたしましては、災害が発生した際には、農林水産物の再生産と農林水産業の経営の安定を確保するために、被害の状況に応じ必要な対策の立案と予算措置を講じてきたところでありますので、災害対策要綱の制定については今後研究してまいりたいと考えております。 二番目の大きな項目として、行政改革について何点かお尋ねがございました。 まず、企業の論理や、県民と顧客の概念などについてであります。 今、我々がお示ししている考え方でございますが、これは、納税者であると同時にサービスの顧客であります県民のニーズを満たして、満足を高めていくという、顧客満足度、満足という考え方を導入したわけでありまして、これは、これまで、いわゆるお上意識というものがあって、顧客などという概念はなかったわけでありまして、そういう意味で、より県民の期待にこたえ得る成果を出していこうという前向きな姿勢のつもりでございます。したがって、単に企業の論理を自治体に持ち込むということではありませんで、行政としても、企業経営のすぐれている点は、これを学んでいこうとするものでございます。 次に、行政改革と外部委託についてのお尋ねでございますが、
行政評価システム、外郭団体の見直し、企業会計的手法の導入、これはいずれも、昨年から庁内での検討を進めてきたものでございまして、これについては、職員みずからが改革の方向や内容の検討について主体的に取り組んできたものでございます。こういった検討を踏まえて、今年度はより具体化の段階に入ったわけでありまして、専門的ノウハウを持ち、その分野で実績のあるコンサルタントの活用が、この場面では必要であろうと考えまして、システムの骨格の設計や個別の団体の運営評価、分析などを委託をするということにしたものであります。同時に、庁内でも、三つのテーマについてそれぞれプロジェクトチームを発足させ、コンサルタントとともに議論をしながら検討を進めているところでありまして、その成果については、行政改革推進計画にも盛り込んでまいりますし、また、県民にも公表していきたいと考えております。 なお、委託調査に携わっている社員でございますが、これはそれぞれ数名程度でありまして、秘密の保持については、契約によって、委託業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならないということにしているところでございます。 次に、関連して、グループ構想日本についてのお尋ねがございました。 この構想日本の提案や主張については、これはほかのシンクタンクや専門家の方々と同様に、今回、行政改革を進める上での、適宜、参考とさせていただいてはおります。本県の行政改革は、職員のみならず、市町村、県民の声を広く聞きながら積み上げてきたということでございまして、その点では、いわば手づくりの作業によるというふうに自負をしているわけであります。その過程において、グループ構想日本にも、事務段階での情報を提供したということはございますが、御指摘がありましたさまざまなことについては関係はございません。 次に、今回の第三次中間報告素案に示された廃止・縮小事業の実際の取り扱いについてのお尋ねでございます。 今回の廃止・縮小事業については、現にその事務事業の執行を管理する各課、地方機関が、その目的に照らして、事務事業の成果、社会情勢の変化などを勘案しながら検討したものでございまして、今後、事業の各主務課において総合的に検討を行った上で判断をしてまいりたいと考えております。 次に、人事システムの改革としてのグループ制度についてのお尋ねでございます。 グループ制度は、現在の少人数の係体制というものを見直して、いわば大くくりのグループ単位に再配置をするという趣旨でございます。あわせて、現場の責任者であります所属長が、職務遂行に当たってリーダーシップをより発揮できるように、業務の繁忙度合いに応じて柔軟に所属職員の再配置を行うことができるようにするわけでありまして、これによって所属長の人員配置権限を拡大するというものでございます。このグループ制度の導入によって、現在の主事や技師の職位よりも職位の高い職員までが再配置可能ということになるわけでありまして、その意味で、所属長のリーダーシップによる業務分担のアンバランス是正などに効果が高いものと考えております。 こういったように、グループ制度は職場での仕事の進め方の改善の一助になるものでありまして、現在、その具体的な内容検討を進めるために、各所属長からも意見を聴取をし、改めて改善案について、各圏域の地方機関とも打合会を開催をしているというところでございます。 今後の進め方でございますが、各所属の意向を人事のヒアリングなどを通して十分に把握した上で、実現可能なところから実施をしてまいりたいと考えております。 次に、産業振興部構想についてのお尋ねでございます。 お話がありましたように、農林水産業は、自然を相手に、安定的な食糧の供給、国土の保全、水資源の涵養といった公益的役割を担っておりまして、経済の効率性や市場原理だけではとらえられない産業であると、こういった認識は私も十分持ち合わせているわけであります。しかし、一方において、農業などを取り巻く状況も、国際化、規制緩和、市場原理の導入といった、いわば経営環境が変化をしているわけでありまして、これは厳しい現状にあるということでございます。そういった厳しい現状にある本県の農林水産業の活性化を図るためには、これまでの食糧基地としての生産振興はもとよりでありますが、更に加えて、第一次産業の振興の中で不足しております経営力、特産品開発力、販売力、こういったものを高めて、結果的に体質の強化を図っていく必要があると考えているわけでございます。そのためには、既存の三部の垣根を低くした中で、人材、情報、経営ノウハウなどの一元的な活用を図ることによって、農林水産業の新しい展望が開けるものと考えておるところでございます。 次に、組織の見直しに関連いたしまして、すべての県庁職員の能力を引き出し、発揚させる組織、人事体制についてのお尋ねでございます。 第三次中間報告の素案では、人事、組織運営改革として、職員の能力を引き出し、組織の総合力を向上させる人事システムと組織の確立というものを掲げております。県といたしましては、すべての職員の能力を育成し、最大限に発揮してもらうための人事システムを構築をすることを第一義としております。また、職員には適性に応じた配置や、専門性を発揮できる職場への継続的配置を希望する場合などがありますので、本人の意向に配慮した配置に努めるとともに、職場ごとに必要とされる能力や経験に応じた職員を配置することで、組織的な要請にもこたえてまいりたいと考えております。 次に、児童福祉行政と母子保健行政の一元化についてでございますが、心身ともに健康な子を産み、育てる環境づくりを一貫して指導、支援するために、母子保健指導及び各種相談事業を児童福祉行政と一元化をしようというものでございます。 また、障害福祉行政への精神障害保健部門の統合についてでありますが、精神障害者の福祉対策は、身体障害者や知的障害者の福祉対策に比べて立ちおくれているという現状があるわけでございます。精神障害者についても、小規模作業所やグループホームなど、福祉の視点での施策を拡充をし、社会復帰のための環境づくりを一体的に推進する必要があるものでございまして、その意味での一元化を図っていこうというものでございます。このように医療、保健と福祉施策の一元的、総合的展開を図りながら、より一層効果的な行政サービスの実現を推進してまいりたいと考えております。 次に、企業会計的手法の導入実験モデルに関してお尋ねがございました。特に、障害福祉課の事業にこの導入をするということについてのお尋ねでございます。 今回、そもそもこの企業会計的手法を導入するというねらいでございますが、これは、新しい発想と視点から県の業務運営の見直しを行って、職員のコスト意識を育てるということ、そして、より一層県民サービスの向上と充実を目指すという趣旨のものでございます。具体的に申しますと、モデル部門での財務諸表の作成を通じて、実際の事業コストを正確に把握をし、それに見合った効果的なサービスが提供されているかどうか、改善すべき点はないかどうかといったことなどについて、事業の進め方を総合的に見直して改善を進めていこうとするものでございます。また、その内容を明らかにしていくというものでありまして、これは第一義的には、県民サービスの質を高めようとする取り組みでございまして、結果として、費用対効果の増加に寄与することはあるわけでありますが、経済効率第一ということの考え方とは考えを異にするものでございます。こういった趣旨を踏まえて、モデル事業部門として、施設運営委託、サービス提供、補助金など、さまざまな事業を持っております障害福祉部門を選定したわけでございます。今回の取り組みは、その意味で障害者を冷遇するといったようなものではございませんで、私どもの考える行政改革の本質に通じるものとして確信をしております。 次に、公共事業の見直しに関して何点かお尋ねがございました。 まず、今回の補正予算案における国直轄事業負担金に関するお尋ねでございますが、本県の地域経済の発展と個性と活力ある地域社会の形成に向けて、社会資本の整備を計画的に推進していくということは重要なことでございます。こういった観点から、国に対して、本県の実情に応じた計画的な国直轄事業の展開を要請しているところでありまして、今回の補正予算に係る負担金については、これに伴うものでございます。 次に、第一エージェンシーに関する御質問についてお答えをいたします。 この土地の取得価格でございますが、下落傾向にありました当時の地価動向をもとに、不動産鑑定書の評価日から下方の時点修正を行い、決定したものでありまして、当時の周辺の地価や、当時の周辺の地価公示価格や、地価調査標準地価格などから判断して、適正な価格であったと認識しているところであります。また、建物についても、建物の残存価格を算定し、補償費としたものでありまして、妥当な価格であったと考えております。したがって、改めて土地、建物の取得価格を見直す必要はないものと考えております。 また、取得の経緯についてでありますが、平成四年度における国際交流施設の基本構想をもとに建設予定地を選定し、立地条件や規模などの点でこの土地が適当であることから、平成六年一月に、施設整備のために土地収用法上の事業認定申請を行い、認定後の平成六年三月に土地売買契約を締結したものであります。 次に、保健医療福祉中核施設基本設計費の補正計上についてお答えをいたします。 これまで、四施設全体としての効率的な施設構成など、基本設計に着手するために必要な条件整理の検討を行ってまいりましたが、これらの検討がほぼ終了したことから、今回、基本設計費を計上したところでございます。 次に、ごみ焼却炉の建設をめぐる談合問題に関連して、談合問題の関連業者に対してどう対処するのかというお尋ねでございます。 この問題については、現在、公正取引委員会で調査中の状況と承知をしておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、そもそも大型炉建設を前提とした対策は見直すべきではないかとのお尋ねでございます。 現在策定中のごみ処理広域化計画では、ごみの減量化とリサイクルの推進を図ることによって、できるだけごみの焼却処理量を削減するということを基本方針の一つとして検討を進めておりますが、焼却処理は、ごみの安定化、無害化、減容化を図る上で今後とも必要と考えております。この場合、ダイオキシン類の発生抑制のみならず、焼却に伴って発生する熱を有効に活用する、いわゆるサーマルリサイクルや、ごみ処理のコスト縮減の観点からも、連続運転の大型炉への集約化が必要であると考えております。 次に、救急医療に関しての県の基本的スタンスと財政支援計画についてでございます。 現在、栗原地域と仙南地域において病院の整備が計画され、このうち、栗原地域医療組合には県から職員を派遣して、その推進を支援しているところでございます。また、仙南地域での計画作成には県の職員も参画して助言を行っているところでございます。県といたしましては、救急医療体制の整備がおくれている圏域について、各圏域の中核となる病院の整備に合わせて救急医療体制を整備する場合には、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、国立鳴子病院の経営移譲についてでございます。 これは先般の爆発事故の影響によって、経営移譲については当分の間延期されるということになったわけでありますが、新しい経営移譲時期を含めた将来のあり方については、近々、鳴子町と厚生省が改めて協議をし、決定していくと伺っております。県といたしましては、その協議の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、建設業退職金共済制度問題についてでありますが、県工事受注企業のうちで、証紙購入状況報告書を提出していない企業があるということについてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、未提出の企業がございましたが、後日、調査いたしましたところ、購入はしていたものの報告を忘れていたもの、工事担当課の方に提出されていたもの、こういったものがあることが判明いたしました。今後は、より確実に報告されますよう、指導徹底してまいる考えでございます。 次に、建設業退職金証紙の貼付状況の追跡調査についてのお尋ねでございますが、県といたしましては、とりあえず現在進行中の工事について、証紙購入状況報告の履行状況の調査を行うことにしております。下請業者や現場労働者の雇用関係にまで踏み込んだ追跡調査については、今後、検討してまいります。 次に、乳幼児医療費無料制度についてのお尋ねでございます。 乳幼児医療費助成制度の拡充については、この制度が子育て家庭への支援策の一環であると認識しております。この助成制度を拡充するに当たっては、事業実施主体であります市町村の財政負担の増加を伴いますことから、市町村の意向調査の結果なども踏まえ、更に検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、教育をめぐる問題についてお答えをいたします。 まず、小中学校の三十人学級を実施すべきとのお尋ねでございます。 このたびの中央教育審議会の答申では、都道府県による学級編制の弾力的運用についての提言がなされております。しかし、三十人学級ということで、標準を下回る学級編制を行う場合には、教職員の給与費、施設整備費などに相当な財源が必要となるわけでございまして、県がこれを独自に措置をするということは大変に難しいものと考えております。お話がありましたように、教職員の給与費は、国が責任を持って措置すべきものと考えておりまして、今後、具体の制度改正を行う場合には、あわせて十分な財源措置が講じられますよう、国に要請してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このたびの答申に対応した国の制度改正の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 次に、長引く不況の中で、教育機会を確保するための対応策についてであります。 お話のありました、小中学校における就学援助制度でございますが、突然の経済事情の変化にも対応できるような制度となっておりますので、この就学援助制度、適切な運用がなされますよう市町村を指導してまいりたいと考えております。 また、高校生に対する新しい奨学金制度を創設してはどうかというお話でございますが、広く活用されております日本育英会の奨学金制度にも、家計の急変などに対応する応急採用という制度がございますので、この制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。 なお、教育問題に関しましては、この後、教育長からも答弁をいたします。 私からは、以上でございます。
○議長（佐々木久壽君） 教育長遠藤嘉彬君。 〔教育長 遠藤嘉彬君登壇〕
◎教育長（遠藤嘉彬君） 横田議員の質問にお答えいたします。 小中学校における就学支援制度について、突然の経済事情の変化に機敏に対応できるように市町村を指示してはどうかということでございます。 就学援助は、学校教育法の定めるところにより市町村の義務とされており、援助が必要とされる児童生徒の認定は、市町村の教育委員会が行っているところでございます。この認定につきましては、市町村の教育委員会が教育的配慮をもって行うこととされており、経済事情に変化があった場合においても、随時認定できることとされております。県教育委員会といたしましては、昨今の経済状況等を踏まえ、更に一層適切な就学援助制度の運用がなされるよう、機会をとらえ市町村教育委員会を指導してまいります。 次に、高校生を対象とする県独自の奨学金制度についての御提案でございますが、高校生への奨学金につきましては、知事からも答弁いたしましたように、日本育英会の奨学金制度がございます。その制度の中で、生活状況の急変により就学が困難になった生徒に対する特例として、成績要件を通常に比べ相当緩和する措置がなされております。したがいまして、この制度の積極的活用によって、議員のお話に十分対処できるものと考えております。昨今の経済不況や台風等の災害により家計が急変し、勉学を継続することが困難になっているような生徒に対して、奨学金の貸与の出願を申し出るよう、このほど各学校長に通知したところでございます。今後ともこの制度の周知を徹底し、支援を必要としている生徒への対応に一層努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐々木久壽君） 二番。
◆二番（横田有史君） 答弁に対して、一、二だけ伺っておきます。行革の問題は、別途の機会に詳細にやらさせていただきますので、行革問題以外で、二、三、伺わせていただきます。 一つは、先ほど、私、非常にこの答弁は問題だと思うんですが、漆沢ダムの放流に関してですね、河川敷で、あそこは河川敷だから、洪水で、水でね、野菜が埋まるのは当然だというような趣旨の答弁をなさったんですね。あそこはもともとですね、もともと畑だったんですよ。川を広げるために、引き続き畑をやることを前提にして堤防を広げたんですね。つまり、そういう経過になっているわけで、何か、水が流れてきて冠水するのは当たり前のところですから、当然みたいなね、御答弁で、大変問題だと思っているんですが。問題はですね、その漆沢ダムの、先ほどのマニュアルですね、マニュアルが問題なんですよ。だって、私、ずっと時間的に、何時に貯水が何ぼあって、流水量が何ぼある、百立米以上の流入のときになってやると言うんですね。午前七時半の段階でも、もう既に百三十三トンが毎秒入水しています。私は、実際に最終的に水位が上がったのは、二百五十七メートルが二百六十五メートル、約十メートル水位が上がった。この水位を十メートル最初から下げておけば、二百五十六メートルですかね、水位を下げておきゃ上に上がらなくて済むんですから。当然ですね、どこの時点で放流を始めるか、先ほどは、－－現場の人を私は言うんじゃないです。現場の人が、こうやりなさいという、マニュアルがそうなっているからなるんですよ。だから、マニュアルをですね、降水時のときにはどう水位を下げておいて、更に降ってくる水を一回とめてですね、八十トン流さなきゃいけないのを、何で四十トンずつ流すことにできなかったのか、この関係を正確に見直していただきたいということを申し上げているんですから、そのことをですね、この漆沢の問題も含めて改めて整理をしていただきたい。つまり、洪水のときの調整マニュアルをきっちりと見直していただきたいというのが、一点の問題で、この点、伺っておきます。 それから、二つ目は、この点は知事に伺わなきゃいけないんですが、公共事業の問題ですね。先ほど今野議員が申し上げた、きのうの朝日新聞の「論壇」で、あの「論壇」で知事が言っているのは、直轄事業やあるいは補助事業でがんじがらめにされて、地域の自主性や民主主義が発揮できないよということを言っているわけでしょう。そのときに、今回の補正予算の何と八割が直轄事業の負担金ですよ。これで民主主義なんですか、これで自主的な補正予算なんですかということを言っているんですよ。いかにその直轄事業全部は、宮城県から要請されたものであったとしてもですよ、百九十五億円の補正のうち百五十二億円が直轄事業の負担金。八割ですよ。どこに補正予算全体に対する自治体の民主主義や、あるいは自主性があるんですか。この問題、問いかけているわけですから、全部、事業一つ一つ、八割の事業が全部、宮城県の事業でよろしいですなんていうことで、考えでこれからいかれたんでは、今度の第二次補正だってこういうことになりますよ。だから、その点での自主的な判断権はどこにあるのかということを、もう一回知事に伺っておきたいと思います。 それから、もう一点ですが、建退共の問題なんですが、後から報告書をみんな出されました。私、報告書をここに持っていますよ、コピー。いや、そういう答えなさるから、私、非常に甘いと言っているんですね。ここに出されている報告書を見ると、日付書いていませんよ、いつの報告書なのか、大体にして。それから、これ金額書いてありますけれども、ここの金額は、本来払うべき金額の十分の一にもなっていません。しかも、この領収書の日付は何ですか。契約の以前の領収書日付です。こんなばかな話ありますか。こういうことをやっているから、甘いと言われるんですよ。業者になめられるんですよ、こういうことをやっているから。現場で退職金もなくて、十年間で働くと百数十万円もらえるんですよ、建退共は。この働いている労働者にね、十年間で働いて、百数十万円の退職金が渡るかどうかの瀬戸際なんですから。こういう後から報告書が来ました、問題ありません、指導だけ強めます、こんな態度じゃだめですよ、これ。もう十年前からやっているんですから。しっかりと、なぜこういうことがなされていなかったのか。税金で払ったパーセンテージについて、きっかりと全労働者に払われているかどうか追跡調査してくださいよ。税金のむだ遣いの典型ですからね。だから、そういう点ははっきりさせていただきたいと思うんで、その点だけ伺っておきます。 最後に、教育長に一点だけ伺います。 先ほど知事が三十人学級について申していたんですが、お金がたくさんかかるから大変だという言い方。しかし、高知のように、既に三十五人学級、三十人学級に向かってやり出した自治体もあるわけですから。宮城県では三十五人学級にすると幾らかかるのか、三十人学級にすれば幾らかかるのか、この試算はしているんですか、していないんですか、その点だけお伺いします。 以上です。
○議長（佐々木久壽君） 知事浅野史郎君。 〔知事 浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君） 横田議員からの再質問にお答えをいたします。四点ございましたが、このうち、漆沢ダムの今回の洪水調節の問題、そして建設業の退職者共済の問題については土木部長からお答えを申し上げます。また、三十人学級などの問題については教育長からお答えを申し上げます。 私からは、今回の補正予算案における国の直轄負担金、これが大変多いということについてでございますが、これは私どもとすれば、必要な事業はともかくやっていかなければならないということでございます。六月補正において、県の補助事業、また単独の事業分については、かなり大量にこれを計上したわけでございまして、今回、そういう意味で、国の直轄事業の方の負担金が目立つということではございます。これについては、先ほどの私の投稿のことが引用されましたが、これは制度の仕組み、これから地方と国と、公共事業についてどう役割分担をしていくかということについての考えを述べたものでありまして、今、現に制度がある中で、県として必要な事業をやっていくというのは、これは粛々と進めていかなければならないということで、今回の補正でお願いをしているわけでございます。 私からは以上でございます。
○議長（佐々木久壽君） 土木部長渋谷恒君。 〔土木部長 渋谷 恒君登壇〕
◎土木部長（渋谷恒君） 二点ほど再質問ございましたが、まず建退共の方からお答え申し上げます。 新聞に一応載りましてから、私も、現場の方を確認しろということで、調査させた次第であります。それで、今、知事の答弁にありましたように、購入はしておったんですけれども、報告の義務をしなかったということでございました。その後、先生、今、手元にお持ちの証紙購入ですか、それをいただいたわけでありますので、今後、厳重に、今後そういうことのないように注意した次第であります。更に、部内の各課、あるいは公所長にも、その辺の建退共の扱いについて、収入証紙の扱いについてですね、指導の徹底を図るようにしたわけでございます。それで、お手元にお持ちの契約書の関係につきましては、確かに、四回ほど証紙を購入しているわけでございますが、そのうち一回、仮契約、本契約と段階がございまして、仮契約の段階で一回購入している事実がございました。これにつきましては、業者のリスクということで買ったということでございます。その後は、本契約後購入したということになってございまして、七十七銀行の扱いの判が下の方に押印されてございます。今後ともこの建退共の取り扱いにつきましては、十分その趣旨を生かしまして徹底するように、業者ともども、県土木部の方も対応してまいりたいというふうに思っております。 それから、二点目の、例の漆沢ダムの洪水調節のお話でございますが、当時のダムの状況につきましては、洪水調節の流量分の水位が既にもうあったわけでございまして、空になってございまして、そのほかに、その下の通常、利水する分、いわゆる通常、利水容量と言っているんですが、その分にもまだ達していないというか、下回っていたわけでございまして、相当、洪水に対する余裕水位がございましたので、通常のダムの管理からいきますと、百立米以上の洪水に対しては八五％をダムに貯留しまして、下流への放流を低減するという規則になってございますが、そういう余裕がございましたので、もちろん、百立米以下については調節してございますし、最大ピーク四百八十六立方メートルに対しても約九割というものを洪水調節したということでございます。なお、そのシステムの中で我々として改善するべきものが必要がある場合には、いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐々木久壽君） 教育長遠藤嘉彬君。 〔教育長 遠藤嘉彬君登壇〕
◎教育長（遠藤嘉彬君） 横田議員の再質問にお答えいたします。 弾力的運用による費用の増加について試算しているのかということでございます。議員お話しの三十人学級で試算いたしますと、学級増に伴います教員数、学級がおよそ千九百学級ふえるということで、これに伴う給与費だけで百三十三億、これに市町村で学校の増築、改築とか、そういうことも出てまいりますので、相当の財源負担が伴うということでございます。そもそもこうした弾力的運用で、各県ばらばらで学級編制をした場合に、全国的に義務教育の水準が維持できるかという基本の問題がございます。そういう意味で、この弾力的運用については、国において責任持って財源負担を保障すべきであると、このように考えているところでございます。
○議長（佐々木久壽君） 二番。
◆二番（横田有史君） ありがとうございました。それで、教育長に申し上げておきますが、今は三十人学級での数をおっしゃいました。これは、宮城県の教職員組合の方では、もう一学級ずつ全部調査して、例えば三十五人学級の場合には八百十学級増で済むわけでありますから、何も一遍に、三十人学級ということを言っているわけじゃありませんので、それはひとつ、可能な段階から、どこからやるのかということも含めてですね、ぜひ検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、土木部長に申し上げておきますが、その点で頑張っていただくことで結構なんです。ぜひ、ダムの放流の仕方、マニュアルをぜひ検討し直していただきたい。 それと、建退共の問題については、この領収書で、あともう細かい話はやめますけれども、この領収書でいったってですね、購入しなければいけないのは三千八百万円なんです。実際にこれ購入しているのは五百万円ですから、この差額どこに行ったんだという話ですよ、私。しかも、購入したこの五百万円だって、実際に労働者の退職金になったのかという話ですから。そこまでですね、大変だけれども、今やってみないと、また同じこと十年後に続きますよ、これ。だから、ぜひそういう点での思い切った調査をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○議長（佐々木久壽君） 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各号議案中、議第九十四号議案ないし議第百四号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木久壽君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 第二七四回宮城県議会(九月定例会) 平成十年十月七日議案番号 件名 提出年月日 委員会議第九十四号議案 平成十年度宮城県一般会計補正予算 一〇・九・二五 予算特別議第九十五号議案 平成十年度宮城県公債費特別会計補正予算 同 予算特別議第九十六号議案 平成十年度宮城県中小企業近代化資金特別会計補正予算 同 予算特別議第九十七号議案 平成十年度宮城県県有林特別会計補正予算 同 予算特別議第九十八号議案 平成十年度宮城県土地取得特別会計補正予算 同 予算特別議第九十九号議案 平成十年度宮城県土地区画整理事業特別会計補正予算 同 予算特別議第百号議案 平成十年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算 同 予算特別議第百一号議案 平成十年度宮城県病院事業会計補正予算 同 予算特別議第百二号議案 平成十年度宮城県工業用水道事業会計補正予算 同 予算特別議第百三号議案 平成十年度宮城県工業用地等造成事業会計補正予算 同 予算特別議第百四号議案 平成十年度宮城県地域整備事業会計補正予算 同 予算特別議第百五号議案 特定非営利活動促進法施行条例 同 厚生議第百六号議案 荒砥沢ダム管理条例 一〇・九・二五 農政議第百七号議案 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例 同 総務企画議第百八号議案 市の境界変更について（仙台市と多賀城市） 同 総務企画議第百九号議案 公平委員会の事務の受託について 同 総務企画議第百十号議案 県道の路線認定について 同 建設企業議第百十一号議案 財産の取得について（七ツ森森林公園（仮称）用地） 同 産業経済議第百十二号議案 財産の取得について（増田川（川内沢川工区）改修工事代替用地） 同 建設企業議第百十三号議案 工事委託契約の締結について（一般国道百十三号郡山バイパス郡山こ道橋新設工事） 同 建設企業議第百十四号議案 工事委託契約の締結について（一般国道三百四十六号鹿島台バイパス工事（その一）） 同 建設企業議第百十五号議案 工事請負契約の締結について（宮城県地域衛星通信ネットワーク整備工事） 同 総務企画議第百十六号議案 工事請負契約の締結について（角田トンネル工事） 一〇・九・二五 農政議第百十七号議案 工事請負契約の締結について（宮城県総合運動公園スタジアム大型映像装置設置工事） 同 建設企業議第百十八号議案 工事請負契約の締結について（宮城県小牛田農林高等学校校舎改築工事） 同 文教警察議第百十九号議案 工事請負契約の締結について（仙台市北部警察官待機宿舎（仮称）新築工事） 同 文教警察議第百二十号議案 平成九年度宮城県公営企業会計決算の認定について 同 厚生 建設企業
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△請願
○議長（佐々木久壽君） 日程第六、請願を議題といたします。 お手元に配布の文書表のとおり、請願六カ件が提出されております。 所管の委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表 第二七四回宮城県議会（九月定例会）平成十年十月七日請願番号 要旨 請願者名 紹介議員 受理年月日 所管委員会二七四の一 築館町成畜市場の存続に関することについて 栗原郡家畜商業協同組合 組合長 佐藤（勇）・長谷川(章)・熊谷 一〇・八・二〇 農政二七四の二 涌谷町涌谷字黄金山六－二二番地内の産業廃棄物中間処理施設（焼却炉）の操業再開に反対することについて 黄金の森を守る会 会長 外二名 中村 一〇・九・一八 厚生二七四の三 （仮称）みやぎ国際研修センター設置実現に関することについて みやぎ国際研修センター推進会議 会長 黒須・斎藤（正）・木村・坂下（清）・渥美・池田・安住（宣） 一〇・九・二一 総務企画二七四の四 宮城県立保母専門学院の存続に関することについて 宮城県立保母専門学院同窓会 会長 外一名 畠山・萱場・石橋・坂下（清）・本多・横田・斎藤（栄）・内海・坂下（康）・遊佐（美） 一〇・一〇・一 厚生二七四の五 じん肺被災者の救済とじん肺根絶に関することについて 全国トンネルじん肺補償宮城請求団 団長 高橋（浩）・袋・藤原・内海・岩渕・横田・斎藤（栄） 一〇・一〇・五 産業経済二七四の六 雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備を緊急にはかる旨の意見書採択を求めることについて 全労働省労働組合宮城支部 執行委員長 高橋（浩）・長島・内海・本多・袋・横田 一〇・一〇・五 産業経済
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△休会の決定
○議長（佐々木久壽君） お諮りいたします。 委員会審査のため、明日から十月十四日まで七日間本会議を休会とし、十月十五日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木久壽君） 御異議なしと認めます。よって、十月十四日まで本会議を休会とし、十月十五日再開することに決定いたしました。 なお、ただいま御出席の諸君には、改めて通知いたしませんから御了承願います
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△散会
○議長（佐々木久壽君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 十月十五日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時三十分散会...