平成 ３年 １１月 定例会（第２４３回）第二百四十三回
宮城県議会（定例会）会議録 （第一号）平成三年十一月二十八日（木曜日） 午後一時十一分開会 午後一時四十五分散会 議長
小野寺信雄君 副議長
根深善雄君
出席議員（六十一名） 第一番
坂下康子君 第二番
遊佐雅宣君 第三番
藤倉知格君 第四番
大学幹男君 第五番
仁田和廣君 第六番 伊東 憲君 第七番
高橋浩一君 第八番 千葉 達君 第九番
佐藤勝彦君 第十番
岸田清実君 第十一番 菅原 哲君 第十二番
石橋信勝君 第十三番 庄子 守君 第十四番
村上敏子君 第十五番 菊地 浩君 第十六番 高橋長偉君 第十七番
相沢光哉君 第十八番
高橋俊也君 第十九番
大沼迪義君 第二十番
萱場正美君 第二十一番
斎藤正美君 第二十二番
伊藤康志君 第二十三番
木村洸也君 第二十四番
佐々木ひろし君 第二十五番 高橋 稔君 第二十六番
菅野信男君 第二十八番
長島秀道君 第二十九番
黒須光男君 第三十番
千葉正美君 第三十一番 佐藤 勇君 第三十二番
渡辺和喜君 第三十三番
今野隆吉君 第三十四番
遠藤宗一君 第三十五番
中野正志君 第三十六番
大沼謙一君 第三十七番
百足健一君 第三十八番 鈴木 昇君 第三十九番
中沢幸男君 第四十番 佐藤 勲君 第四十二番
長谷川正君 第四十三番
金子哲郎君 第四十四番
三上良喜君 第四十五番
曽根冨二男君 第四十六番
坂下清賢君 第四十七番 錦戸弦一君 第四十八番
佐藤光輔君 第四十九番
佐々木久壽君 第五十番 渡辺 浩君 第五十一番
渥美鉄太郎君 第五十二番
高橋健輔君 第五十三番
亀谷博昭君 第五十四番
中村健一君 第五十五番 文屋 公君 第五十六番
安住仁太郎君 第五十七番
須藤正夫君 第五十八番
野口考吉君 第五十九番
斎藤栄夫君 第六十番 森 康君 第六十一番
佐藤常之助君 第六十二番
根深善雄君 第六十三番
小野寺信雄君
欠席議員（二名） 第二十七番 餅 道夫君 第四十一番
高橋善幸君 ────────────────────────説明のため出席した者 知事
本間俊太郎君 副知事 若生 修君 副知事
川崎正信君 出納長 丹野諒二君
公営企業管理者 小野寺完夫君 総務部長 事務吏員 八木 功君
企画部長 事務吏員 中村 功君
生活福祉部長 事務吏員 兵藤 司君
保健環境部長 技術吏員 伊田八洲雄君
商工労働部長 事務吏員 槻田久純君
農政部長 事務吏員 高橋正勲君
水産林業部長 事務吏員 森 熊三郎君
土木部長 技術吏員 間所 貢君
出納局長 事務吏員 讃井貞人君 企業局長 事務吏員 松木伸一郎君
総務部次長 事務吏員 須藤弘志君
総務部秘書課長 事務吏員 菅原清毅君
総務部財政課長 事務吏員 山内健生君
教育委員会 委員長
葛西森夫君 教育長
大立目謙直君
教育次長 千葉眞弘君
選挙管理委員会 委員長
針生陸郎君
事務局長 高橋 渉君
人事委員会 委員長
大沼直治君
事務局長 石崎泰司君
公安委員会 警察本部長 田中 節 夫君
警務部長 大園 猛 志君
地方労働委員会 事務局長 市川 宏君
監査委員 委員
佐藤輝夫君 委員
阿部光郎君
事務局長 小林一丈君
議会事務局 局長
今里寅男君 理事兼次長
高松力男君
総務課長事務取扱 議事課長 瀬川光雄君
調査課長 加藤幸男君
総務課長補 二上政紀君
議事課長補佐 遠藤幸之君
調査課長補佐 高橋孝夫君
議事係長 大沼仲一君
委員会係長 水戸敏男君
記録係長 佐藤 昭君 主事
布田恵子君 主事
小野一彦君 ────────────────────────
議事日程 第一号 平成三年十一月二十八日（木）午後一時開議第一
会議録署名議員の指名第二 会期の決定について第三 議第百十七号議案 平成三年度宮城県
一般会計補正予算第四 議第百十八号議案 平成三年度宮城県
公債費特別会計補正予算第五 議第百十九号議案 平成三年度宮城県
土地区画整理事業特別会計補正予算第六 議第百二十号議案 平成三年度宮城県
流域下水道事業特別会計補正予算第七 議第百二十一号議案 平成三年度宮城県
港湾整備事業特別会計補正予算第八 議第百二十二号議案 平成三年度宮城県
病院事業会計補正予算第九 議第百二十三号議案 平成三年度宮城県
水道用水供給事業会計補正予算第十 議第百二十四号議案 平成三年度宮城県
有料道路管理事業会計補正予算第十一 議第百二十五号議案 拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例第十二 議第百二十六号議案
県営住宅条例の一部を改正する条例第十三 議第百二十七号議案
県立学校条例の一部を改正する条例第十四 議第百二十八号議案
県警察本部の
内部組織に関する条例の一部を改正する条例第十五 議第百二十九号議案 市町の
境界変更について（仙台市と富谷町）第十六 議第百三十号議案 町の
境界変更について（松島町と大郷町）第十七 議第百三十一号議案 県道の
路線認定について（
出島竹浦線）第十八 議第百三十二号議案 宮城県
道路公社による県道の新設及び
有料道路事業の実施の変更に関し同意することについて第十九 議第百三十三号議案
工事請負契約の締結について（
菅生ダム取水設備及び
流量調節設備製作据付工事）第二十 議第百三十四号議案
工事請負契約の締結について（宮城県
水産試験場新築工事（一工区））第二十一 議第百三十五号議案
工事請負契約の締結について（宮城県
水産試験場新築工事（二工区））第二十二 議第百三十六号議案
工事請負変更契約の締結について（
吉田川流域下水道大和浄化センター沈砂池ポンプ棟土木工事）第二十三 議第百三十七号議案
工事請負変更契約の締結について（
化女沼治水ダム本体築造第二期工事）第二十四 議第百三十八号議案 平成三年度
市町村受益負担金について第二十五 議第百三十九号議案 平成二年度宮城県
一般会計決算及び各
特別会計決算の認定について第二十六 報告第八号
専決処分の報告について（県営新坂住宅建替工事の
請負契約の変更） 〔
提案理由の説明〕 ──────────────────────── 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 会期の決定について三 日程第三ないし日程第二十五 議第百十七号議案ないし議第百三十九号議案四 日程第二十六 報告第八号 ────────────────────────
△開会（午後一時十一分）
○議長（
小野寺信雄君） 第二百四十三回
宮城県議会を開会いたします。 ────────────────────────
△開議
○議長（
小野寺信雄君） これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 ────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
小野寺信雄君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、三十一番佐藤勇君、三十二番
渡辺和喜君を指名いたします。 ────────────────────────
△諸報告
○議長（
小野寺信雄君） 御報告いたします。 先般開催されました第九十八回
全国都道府県議会議長会定例総会の概要は、お手元に配布の報告書のとおりであります。 次に、過日お手元に配布のとおり、
県人事委員会から職員の給与に関する報告及び勧告がありました。 また、
地方自治法第百二十一条の規定により、お手元に配布の印刷物のとおり、
議場出席者の通知がありました。 なお、
公安委員会委員長鈴木泰三君から、本日、所用のため欠席する旨の届け出がありました。 ────────────────────────
議場出席者名簿 第243回県議会（平成３年１１月定例会） 知事
本間俊太郎 副知事 若生 修 副知事
川崎正信 出納長 丹野諒二
公営企業管理者 小野寺完夫 総務部長 事務吏員 八木 功
企画部長 事務吏員 中村 功
生活福祉部長 事務吏員 兵藤 司
保健環境部長 技術吏員 伊田八洲雄
商工労働部長 事務吏員 槻田久純 農政部長 事務吏員 高橋正勲 水産林業部長 事務吏員 森 熊三郎
土木部長 技術吏員 間所 貢
出納局長 事務吏員 讃井貞人 企業局長 事務吏員 松木伸一郎 総務部次長 事務吏員 須藤弘志 総務部秘書課長 事務吏員 菅原清毅 総務部財政課長 事務吏員 山内健生 教育委員会 委員長
葛西森夫 教育長
大立目謙直 教育次長 千葉眞弘 選挙管理委員会 委員長
針生陸郎 事務局長 高橋 渉
人事委員会 委員長
大沼直治 事務局長 石崎泰司 公安委員会 委員長
鈴木泰三 警察本部長 田中節夫 警務部長 大園猛志 地方労働委員会 事務局長 市川 宏
監査委員 委員
佐藤輝夫 委員
阿部光郎 事務局長 小林一丈 ────────────────────────
△会期の決定
○議長（
小野寺信雄君） 日程第二、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。今回の会期は、本日から十二月十二日までの十五日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺信雄君） 御異議なしと認めます。よって、会期は十五日間と決定いたしました。 ────────────────────────
△議第百十七号議案ないし議第百三十九号議案
△報告第八号
○議長（
小野寺信雄君） 日程第三、議第百十七号議案ないし日程第二十五、議第百三十九号議案及び日程第二十六、報告第八号を一括して議題といたします。 知事から
提案理由の説明を求めます。
知事本間俊太郎君。 〔知事
本間俊太郎君登壇〕
◎知事（
本間俊太郎君） 本日、ここに第二百四十三回
宮城県議会が開会され、
提出議案の御審議を煩わすに当たりまして、その概要を御説明申し上げます。 最近における我が国の
経済動向及び本県の
財政見通しにつきましては、さきの九月
定例県議会において申し上げたところでありますが、その後の
経済情勢を見ますと、
設備投資は鈍化しつつも堅調に推移しておりますが、
住宅建設の勢いが弱まっているほか、
生産活動においても、
建設需要の鈍化や
乗用車販売の
伸び悩みを反映して
生産水準が低下している業種も出てきております。また、
個人消費につきましては、
季節商品や乗用車など一部の部門が低調裏に推移しており、底堅いと言われております景気も緩やかに減速しつつある兆候が目立ってきております。このため、国におきましては、七月に続き十一月に再び公定歩合の引き下げを実施いたしまして、景気の下支えに配慮したところであります。 本県の
財政事情につきましては、
県税収入のうち主力の
法人関係税が本県の
経済動向や前年度の落ち込みの反動もあって好調な伸びとなっており、県税全体としても現在のところ堅調な伸びを示しております。しかし、株価の低迷、
米国経済の回復力の弱さなど
懸念材料もあり、景気の先行きは
不透明感を強めてきておりますことから、税収も見通しを立てにくい状況にありますので、引き続き今後の
経済動向には十分留意しながら、財源の効率的な運用に努めてまいる必要があると考えております。 本年の稲作でありますが、
田植え期から七月上旬までは比較的天候に恵まれ、おおむね順調な経過をたどってまいりましたが、七月中旬以降の継続的な降雨と
日照不足、
登熟期間における低温により、山間、
西部丘陵、
仙台湾沿岸地帯を中心に、不稔障害や登熟不良、更には平年を上回る
穂いもちの発生を見たところであります。それに加えて、台風の通過や秋雨前線の停滞など悪天候が続いたことから、十月十五日現在の
作況指数は九二の不良と、極めて厳しい状況でありました。しかしながら、そのような中にありましても、こうした状況は全県一律ではなく、地域差、個人差が大きいのが本年の特徴であり、自然を相手とする
稲づくりの難しさを感じますとともに、基本に忠実な
稲づくりがいかに大事であるか、改めて実感いたした次第であります。 その対応策につきましては、生活の安定と再生産の確保を最重点に、
農業共済損害評価の促進と
早期支払い、種もみの確保、
農業災害金融など、各般の対策を市町村及び
関係団体と一体となって強力に推進いたしているところであります。また、
天災融資法の適用や来年度の
転作等基本目標面積の
軽減措置につきましては、国に強く要望いたしているところであります。 この件は、この趣旨には記載してございませんが、ただいま入りました情報によりますと、全国的に稲作が不作でございますので、来年の秋ごろには国の在庫が大変少なくなる。こういうことから、農林省におきましては、十三万ヘクタールぐらい
減反面積を減らすというような情報も入っておりますので、これは我々としましては鋭意
連絡調整をいたしまして、積極的にこの問題に取り組んでまいりたい、このように考えております。したがって、
被災農家におかれましては、何とぞ一日も早く立ち直っていただき、経営の再建と生活の安定が図られますよう念願いたすものであります。 なお、本年デビューいたしました
ひとめぼれにつきましては、
異常気象にもかかわらず、耐冷性が強いという品種の特性が生かされ、不稔等の障害も少なく、順調な生育でありまして、今後の
普及拡大に一層の自信を深めたところであります。また、おかげさまで全国から非常に大きな評価をいただいているところでもありますので、このような本年度の成果を踏まえて、農家の方々の御理解をいただきながら、適地作付と栽培塾における
技術指導を徹底し、高品質米としての「みやぎの
ひとめぼれ」のイメージの確立とササニシキを含めた宮城米のより一層の声価の向上に努めていかなければならないものと存じている次第であります。 国際問題になっておりました
公海流し網漁業及び
ベーリング公海における遠洋底びき網漁業についてでありますが、
操業停止あるいは大幅な漁獲削減の方向で関係国が
基本合意したことは、本県のこれまでの要望から大きく後退した内容であり、大変遺憾なことであります。
操業停止や減船という事態になりますと、本県の
漁船漁業のみならず
関連業界に対する影響が極めて大きく、
県内主要漁港を抱える市町を中心とした
地域経済は深刻な打撃をこうむることとなりますので、本県といたしましては、国に対しきめ細かな救済策を要請するとともに、
公海流し網漁業につきましては、
海産哺乳動物等の混獲を防止できる漁法の開発を早急に行うよう強く要請してまいる所存であります。 今回、御審議をお願いいたしております
補正予算案は、このような状況のもとにおきまして、
異常気象や台風の被害に対する
災害復旧費、
災害関連事業費及び
公共事業の
年度内執行を平準化するためのゼロ県債を中心に編成いたしたものであります。
補正予算案の内容につきましては、
別表主要項目表のとおりでありますが、その主なものにつきまして以下御説明を申し上げます。 まず、台風、
異常気象災害対策についてであります。
農業災害につきましては、
農業共済損害評価事務促進に係る経費を計上し、
被災農家に対する
農業共済金の
早期支払いを進めることとしたほか、水稲の再生産に支障を来すことのないよう
種子確保対策に要する経費を措置するとともに、本年の
異常気象災害の教訓を踏まえて、
いもち病などの蔓延の防止と
適正防除を進めるための
防除対策について所要の助成をいたすこととしております。 また、
公共施設等の
災害復旧につきましては、これまでも緊急を要するものを中心にその復旧に努めてまいりましたが、今回、現在までに確定している被害に対する当面の措置といたしまして、土木、
農林水産施設の
災害復旧費六十一億一千百余万円のほか、砂防、治山、急
傾斜地崩壊対策等に係る
災害関連事業費六億九千九百余万円を追加計上し、復旧の促進に努めてまいることといたしております。 さて、個性ある
地域づくりの推進は県政の重要な課題の一つでありますが、近年、交通網の整備の進展等に伴い、人や物の流れが県域を越えて大規模に行われるようになってきており、そうした状況に対応し、県の区域を越える広域的な
地域づくりの必要性が高まってきているところであります。そのため、今回、自治省及び建設省の支援を受けて、宮城、岩手、秋田の三県で推進する
栗駒地域広域観光開発に係る
広域共同プロジェクトに着手することとし、所要の措置をいたしたところであります。 本県の
海運ネットワークの要であります仙台港につきましては、
国際貿易港としての
早期実現に向けて官民一体となって強力な運動を展開してきたところでありますが、このほどその
機能整備を図る前提となります
漁業補償について、関係者との
基本合意が得られましたので、所要の措置をいたした次第であります。これにより、
国際貿易港化に向けた
整備促進に一層の拍車がかかることを期待するものであります。 県土基盤の整備を促進するための
公共事業につきましては、
ダム建設事業等に係る国の追加内示を受け入れるとともに、急
傾斜地崩壊対策事業等に係る
県単独事業費を計上いたしたところでありますので、今後これらの事業の執行に鋭意努めてまいる所存であります。 なお、
公共事業の円滑な執行のための施策につきましては、現在実施しております
公共事業採択前の
県単独事業による
用地測量等の実施や
土地基金の積極活用とあわせ、
事業執行の平準化を図るため、
県単独公共事業について、昨年度に引き続きゼロ県債の活用を図ることとし、
交通安全施設整備、
道路舗装補修、
道路改良等について十六億円の
債務負担行為を設定いたしたところであります。 次に、国際化への取り組みについてであります。 本県は、世界に羽ばたく
ふるさと宮城の形成に向けて各般の施策を実施しているところでありますが、本年十月に
シンガポール便も就航し、国際化が急速に進む
仙台空港につきましては、滑走路の三千メートル
延長計画があす閣議決定される国の第六次
空港整備五箇年計画に正式に採択される見込みとなりましたことは、私どもの大きな喜びとするところであります。これも官民挙げての国への力強い働きかけが実ったものでありまして、議員並びに
関係各位に対しまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。これにより、本格的な
国際空港の実現に向けて更に大きく前進することを期待するものでありますが、今後は一日も早い着工と完成を目指して、従来にも増して強く国に働きかけてまいるとともに、既存の
国際路線に加えて、中国やオーストラリア、アメリカあるいは
ヨーロッパなどへの新たな
国際路線の開設を働きかけてまいりたいと考えております。
米国デラウェア州との交流につきましては、これまで
相互訪問等の実施により具体的な
交流事業の可能性を検討してまいりましたが、この十一月、同州との
交流計画について合意するに至った次第であります。今後は、今回の
合意内容を軸に、議会の御理解と御協力をいただきながら、具体的な
交流事業を展開してまいる所存であります。 なお、本年度の
青年海外研修事業であります第二回みやぎ創造の翼は、十月に実施いたしました
ヨーロッパ派遣を最後に無事終了いたしましたが、その中で、
スペイン訪問中に、かつて慶長遣
欧使節団が上陸したコリア・デル・リオ市から
支倉常長像の建立を要請されたところであります。県といたしましては、本事業を通じて、
開拓者精神の象徴とも言えます
支倉常長像をその上陸の地に設置することは、
地球市民時代にふさわしい本事業の大きな成果であるとともに、両国の友好親善のためにも有意義なことであると考えまして、所要の措置をいたした次第であります。 教育の振興につきましては、高校進学者の収容対策といたしまして、泉高等学校など六校で臨時学級増を継続するとともに、新たに泉館山高等学校など三校で学級増を行うことといたしております。また、今回、富谷町に予定しております新設校の用地を取得することとし、所要の措置を講じた次第であります。 以上、
補正予算案の主な内容につきまして御説明を申し上げましたが、今回の補正予算額は、一般会計で百三十八億三千六百余万円、総計で二百二億六千四百余万円であります。財源といたしましては、県税四十億円、国庫支出金四十二億三千六百余万円、諸収入十一億九千八百余万円、その他の収入をもって充当することといたしております。これによりまして、本年度の予算規模は、一般会計では七千二百九十九億三千五百余万円、総計では八千九百六十一億五百余万円と相なるのであります。 県職員の給与改定等につきましては、ただいま慎重に検討を進めているところでありますが、今議会中に追加提案いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に予算外議案につきまして御説明申し上げます。 条例議案中、議第百二十五号議案は、拡声機の使用による暴力的な騒音に対する必要な規制を行うための措置を講じようとするもの、議第百二十六号議案は、本年度に供用開始する県営住宅の共同施設に係る所要の改正を行おうとするもの、議第百二十七号議案は、宮城県農業短期大学の授業料等の改定を行おうとするもの、議第百二十八号議案は、警察本部の
内部組織の一部を改正しようとするものでありまして、計四カ件を提案申し上げております。 また、条例外議案でありますが、議第百二十九号議案及び議第百三十号議案は、土地区画整理事業等の実施に伴い、市町の境界を変更することについて、議第百三十一号議案は、道路法の定めるところにより、県道の路線を認定することについて、議第百三十二号議案は、宮城県
道路公社による県道の新設及び
有料道路事業の実施の変更に関し同意することについて、議第百三十三号議案ないし議第百三十七号議案は、
工事請負契約又は
工事請負変更契約の締結について、議第百三十八号議案は、
公共事業等に係る関係市町村の受益負担金についてそれぞれ議会の議決を受けようとするもの、また、議第百三十九号議案は、平成二年度宮城県一般会計及び各特別会計の決算の認定をお願いしようとするものの十一カ件であります。 決算の概要につきましては、出納長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 以上をもちまして、
提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願いを申し上げます。 ──────────────────────── 平成三年度十一月
補正予算案の主なる項目 （単位千円）項目 金額
災害復旧費 六、一一一、三八一 土木施設 四、八五六、六八七
農林水産施設 一、二五四、六九四
災害関連事業費 六九九、七〇八
農業共済損害評価事務促進費 一一、六〇〇
種子確保対策事業費 四、二〇〇 農作物病害虫
防除対策費 七、〇〇〇
広域共同プロジェクト推進費 七、〇〇〇 港湾事業費 六、一八一、〇〇〇
公共事業 三五、〇〇〇 港湾施設整備事業費 六、一四六、〇〇〇 （特別会計） 道路橋りょう事業費 （
債務負担行為） （一、二三〇、〇〇〇） 河川事業費 （
債務負担行為） （五〇、〇〇〇） ダム建設事業費 六二三、〇〇〇 急傾斜地崩壊対策事業費 八九、六〇〇 広域水道建設事業費 三六、五〇〇 （企業会計）
交通安全施設整備事業費 （
債務負担行為） （三二〇、〇〇〇） 県立高等学校施設整備費 一、六九〇、〇〇〇 （
債務負担行為） （八〇〇、〇〇〇） みやぎ
青年海外研修事業費 五、〇〇〇 ────────────────────────
○議長（
小野寺信雄君） 議第百三十九号議案につきましては、出納長から説明を求めます。出納長丹野諒二君。 〔出納長 丹野諒二君登壇〕
◎出納長（丹野諒二君） 平成二年度一般会計及び各特別会計の決算の概要について御説明申し上げます。 平成二年度の我が国の経済は、湾岸戦争、バブル経済の崩壊などの影響を受けたものの、堅調な
個人消費と増勢を続ける
設備投資に支えられ、内需主導の拡大基調を持続しました。 本県の経済について見ますと、
個人消費が堅調に推移し、
住宅建設も高水準を持続し、また、鉱工業生産は増加傾向を続けるなど、景気の拡大基調が続きました。 次に、地方財政全般について見ますと、地方税は、
法人関係税が前年度実績を下回ったものの、個人住民税が好調だったことなどから、全体としては前年度実績を上回りました。地方交付税についても、国税三税の税収が順調に伸びたことなどにより前年度を上回り、年度途中に生じた人件費等の追加財政需要等に充当されたほか、地方財政の中期的健全化を図る見地から地方債の減額等にも充てられました。また、国庫補助負担率の暫定引き下げ等に係る地方負担増について、地方交付税の特例措置及び建設地方債の増発で財源を確保するとともに、地方財政の健全化に資するため、前年度に引き続き財源対策債償還基金費の計上などの財政措置が講じられました。 県財政について見ますと、歳入においては、地方交付税は、財源対策債償還基金費の算入減により前年度を下回りましたが、県税については、バブル経済の崩壊や不動産取引等の落ち込みによる
法人関係税及び不動産取得税の減少を見たものの、個人所得の伸びに支えられ、個人県民税、県民税利子割等が好調な伸びを示したほか、県税外の収入についても順調に伸び、全体としては堅調に推移しました。一方、歳出について性質別に見ますと、公債費など義務的経費及び補助費、貸付金等については、比較的高い伸びを示し、投資的経費については、前年度に比較して土地取得事業費、
災害復旧事業費が減少したものの、県土基盤整備の
県単独事業など普通建設事業費の伸びにより、前年度実績を若干上回る程度で推移しました。 次に、予算関係についてですが、当初予算では、新・伊達なクニづくりのもとに、二十一世紀に向けて個性と活力に満ちた魅力ある
地域づくりや世界に開かれた交流拠点の形成を推進する諸施策の展開のほか、当面する県政の諸課題に適切に対応するため、各般の施策を盛り込んだ措置を講じ、その後、台風十一号、台風十九号等の発生による災害対策などの緊急を要する施策のほか、
公共事業の推進、農林水産業の振興などの諸施策について、数次の補正を行っております。 この結果、最終予算規模は、一般会計で七千二百九十一億三千九百余万円、特別会計で一千十九億三千七百余万円、合計八千三百十億七千六百余万円となり、前年度に比べ五・五％の増となりました。 これら予算の執行に当たりましては、常に議会の議決の趣旨を体し、適法かつ公正を旨とし、財源の適切な確保と経費の効率的な執行に意を用い、最善の努力を払ってまいりました。 次に、歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。 まず、歳入決算について申し上げます。 歳入決算額は、一般会計で七千二百五十七億三千余万円、特別会計で一千二十六億五千三百余万円、合計八千二百八十三億八千三百余万円で、前年度に比較しますと四百六十九億五千二百余万円、六・〇％の増となっております。 一般会計歳入の主要費目であります県税は、
法人関係税及び不動産取得税等が減少したものの、県民税利子割の大幅な伸びを初めとし、個人県民税、自動車税及び軽油引取税等が好調に推移したことなどにより、二千二百五十二億五千二百余万円と前年度に比較して四・九％の増となり、一般会計歳入に占める割合は、三一・〇％となっております。 地方交付税につきましては、財源対策債償還基金費の減により、一千七百三十一億二千余万円と前年度に比較して〇・八％減少し、一般会計歳入に占める割合は二三・九％となっております。 国庫支出金につきましては、義務教育費国庫負担金、地方道路整備臨時交付金の増などにより、一般会計におきましては、前年度より六・五％増の一千四百二十億三千余万円となり、一般会計歳入に占める割合は一九・六％となっております。 県債につきましては、一般会計における収入額は六百二十九億七千五百余万円と、前年度に比較して一般単独事業債及び臨時財政特例債等の増発により、一〇・一％の増となっておりますが、この中には、償還に当たり財政負担を生じない特定資金
公共事業債百五十一億八千六百余万円が含まれております。 なお、収入未済額につきましては、一般会計で七十九億三千四百余万円となっておりますが、その主なものは、翌年度繰越事業に係る国庫支出金二十八億三千七百余万円及び県税四十五億八千百余万円であります。 次に、歳出決算について申し上げます。 歳出決算額は、一般会計で七千二百一億九千八百余万円、特別会計で一千九億九千八百余万円、合計八千二百十一億九千六百余万円で、前年度に比較しますと四百八十四億八千五百余万円、六・三％の増となっております。 また、予算現額に対する執行率は九八・八％で、九十八億七千九百余万円の予算残を生じましたが、その大半は翌年度への繰越事業に係るものであります。 一般会計の歳出決算額のうち、構成比一〇％を超える費目は、第一に教育費の二五・九％、次いで土木費の一七・二％、総務費の一五・二％、農林水産業費の一二・四％の四費目となっております。 主な事業の決算につきましては、別表平成二年度主要事業決算概要のとおりであり、事業の実績につきましては、平成二年度県政の成果のとおりでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、九億三千三百余万円の不用額を生じましたが、これは各費目における事務経費の節減及び事務事業の執行残によるものであります。 次に、平成三年度への繰越事業については、用地補償の交渉難航等により、繰越明許費八十三億九千百余万円、事故繰り越し五億五千五百余万円、合計八十九億四千六百余万円となり、その財源は、既収入特定財源十億二千百余万円、未収入特定財源五十八億六千四百余万円及び一般財源二十億六千余万円となっております。 なお、平成元年度からの繰越事業の決算額は、百三十二億一千六百余万円となっております。 次に、実質収支でありますが、県財政が引き続き厳しい状況にあることを踏まえ、財源の確保と経費の節減合理化を図るなど、効率的な執行に努めました結果、二十五億二千四百余万円の黒字となっております。 なお、実質単年度収支につきましても二十一億二千九百余万円の黒字となっております。 次に、基金について申し上げます。 今後の財政状況への対応力を確保するために、財政調整基金に所要の積み立てを行うとともに、財源対策債償還基金費については引き続き交付税措置されたことに伴い、県債管理基金に所要の積み立てをいたしましたほか、新たに国際化基盤整備推進基金及び企業立地資金貸付基金を設け、所要の積み立てを行っております。 なお、基金全体では前年度より四百三十一億五千九百余万円の増となり、年度末現在高は、一千三百九十六億一千二百余万円となっております。 最後に、資金の管理運用についてでありますが、常に細心の意を払い、収入の適期確保に努めるとともに、最も確実かつ有利な方法を選択しながら管理運用をいたしました。 以上をもちまして、平成二年度決算の概要説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして認定されますようお願い申し上げます。 ──────────────────────── 平成二年度主要事業決算概要一、未来を育む豊かなヒューマンライフの創造 （単位千円）
区分 項目 事業内容 決算額 備考一、うるおいのある人間環境の形成 ─魅力─ １ 快適空間の形成 快適な
地域づくり推進事業 二、七八五、六〇〇 市街地開発事業 一、二二八、九四〇、 街路整備事業 六、五五一、一六五 ２ 豊かな文化の醸成 文化活動推進事業 二三五、七四八 文化施設整備事業 二、二一三、四二三 地域文化保護伝承事業 一六〇、六四四 宮城の文化形成事業 一三、一〇三 ３ コミュニティづくりの新展開 コミュニティ活動推進事業 三一、五三六 ４ 質の高い生活環境の形成 住宅整備事業 四、〇六四、一七八 公園整備事業 二、八一〇、四二三 上水道整備事業 九、五九八、九二五 下水道整備事業 一〇、〇二〇、七〇〇 二九八、六三二二、やすらぎのシステムづくり ─安心─ １ 生涯にわたる健康の確保 健康づくり推進事業 一、〇〇二、四九六 疾病予防対策事業 一、六〇七、九九八 医療体制整備事業 一、六〇七、九九八 治療・リハビリテーション対策事業 七〇七、四八九 ２ 心のかよいあう福祉の展開 地域福祉推進事業 六七、四三一 児童家庭福祉推進事業 二、三七七、四七七 障害者福祉推進事業 一一七、二〇〇 障害者福祉施設整備事業 二九七、三七四 高齢者福祉活動推進事業 八〇一、三〇六 高齢者福祉施設整備事業 二、八四六、三九七 年金・医療保障等充実事業 八、四九八、六〇八 ３ 安全な生活の確保 総合防災対策推進事業 五九六、八四八 交通安全対策推進事業 一、九五五、一五七 防犯対策推進事業 一、〇〇二、五八七 生活衛生対策事業 一一六、二七五 消費生活安定向上対策事業 四五、八四〇三、生きがいある日々の環境づくり ─充実─ １ 生涯学習推進実 充 生涯学習 推進事業 七一、五一五 私立学校教育振興事業 七、七四〇、一五九 乳幼児期教育振興事業 二四、一二五 小・中学校教育振興事業 三六、五五〇 高等学校教育振興事業 四、一八二、六三〇 特殊教育振興事業 一、八〇一、五五四 高等教育振興事業 一一二、九三一 成人期学習推進事業 四〇、四三九 高齢期学習推進事業 七、八〇〇 ２ スポーツの振興とレクリエーション環境の整備 スポーツ活動推進事業 一、一六六、四九九 スポーツ施設整備事業 一、八四一、六九三 レクリエーション環境整備事業 二、五七一、〇五〇 ３ 働く環境の充実 雇用安定対策事業 八六、六八六 職業能力開発体制充実事業 六九九、四六二 労働福祉施設整備事業 一七、〇〇〇 ４ 青少年・婦人・高齢者の社会活動の展開 青少年健全育成事業 一〇一、四三八 婦人の向上促進事進事業 九五、三八五 高齢者社会活動促進事業 二〇〇、九四八二、未来を拓く産業経済の発展
区分 項目 事業内容 決算額 備考一、新時代に対応した農林水産業の振興 ─活力─ １ 活力と個性に満ちたふるさと農業の振興 集落ぐるみ農業推進事業 一三六、四四一 農村定住環境設備事業 五、七九四、六六三 水田農業確立対策事業 六四八、五三五 宮城米生産対策事業 八四七、五一三 園芸生産振興対策事業 一五七、七五九 畑作振興対策事業 二四、四八一 畜産振興対策事業 九八〇、三七八 農産加工振興事業 一〇、八四五 流通販売対策事業 二〇八、二〇八 農業担い手育成事業 三〇〇、一九二 農用地開発事業 九三二、一九七 かんがい排水事業 八、四三三、六五一 ほ場整備事業 一六、七九一、一七九 農道整備事業 四、四一七、八五七 農地・農業用施設保全事業 六、六二六、九二六 農家指導・金融対策事業 二、〇一九、三〇五 農業技術・情報システム開発利用推進事業 二一一、九三〇 ２ 国産材時代に対応する林業の推進 森林資源整備事業 一、七九九、二九一 林内道路網整備事業 七九一、七三五 木材生産流通対策事業 五〇三、八〇二 特用林産振興事業 六四、八九八 林業経営安定対策事業 三八一、二四六 林業技術開発・普及事業 五三、六四九 ３ 安定した水産業の展開 遠洋・沖合漁業振興事業 一、二〇五、九〇六 沿岸漁業等振興事業 一、二〇九、三九〇 漁港整備事業 七、一七三、六四八 水産物流通加工対策事業 八二、一六五 水産金融対策事業 四〇六、四七一 水産技術開発事業 三四九、〇四〇 漁村環境整備事業 二五六、四一九二、工業の多様化・高度化の推進と中小企業の育成 ─躍進─ １ 高度技術産業化の推進 工業開発推進事業 六、六三七、五六四 ２ 高度技術の開発・普及と人材の育成 高度技術開発推進事業 七五六、七〇八 ３ 中小企業の育成強化 中小企業育成強化対策事業 一三、五一五、三〇五 地域産業振興対策事業 一二六、八二八三、経済のソフト化に対応した商業・サービス産業の振興 ─展開─１ 商業・サービス産業の振興 商業・サービス産業の振興事業 二、一四四、六四〇 ２ 流通機能の充実と貿易の振興 流通・貿易振興事業 六、五三〇、一五二 ３ 地域の産業・文化と一体化した観光・リゾートの展開 観光・リゾート振興事業 一、六六三、一六九三、未来に引き継ぐ県土基盤の整備
区分 項目 事業内容 決算額 備考一、交通・情報ネットワークの整備と国際交流の推進 ─交流─ １ 総合交通体系の確立 高速自動車道路網の整備 五、九一七、五〇〇 都市間連絡幹線道路整備事業 一、九二二、六八二 広域幹線道路（国道）整備事業 七、一二〇、五〇〇 域内道路（県道・市長村道）整備事業 一七、八八三、一一二 道路管理事業 一〇、八四九、六六〇 公共輸送網整備事業 一、一二九、六六〇 空港等整備事業 二、七一一、三九八 港湾整備事業 六、四九〇、六八五 ２ 高度情報ネットワークの確立 高度情報化推進事業 一、一四六、五七六 ３ 国際交流の推進 国際交流拠点形成事業 六、六五三、九五四国際交流活動事業 四六三、〇〇八二、資源・エネルギーの確保と有効活用 ─安定─ １ 資源の確保と活用 水資源開発事業 一二、二一三、三〇二 緑資源対策事業 六四四、一四〇 ２ エネルギー対策の推進 資源エネルギー対策事業 一、二六二、六七九三、望ましい県土空間の構築 ─調和─ １ 調和ある県土の利用 調和ある県土利用推進事業 四五七、〇八二 ２ 環境の総合的管理の推進 環境管理推進事業 五〇〇、五一二 自然環境保全事業 五五一、六二九 公害防止対策事業 五一五、八〇七 ３ 県土保全の推進 河川改修事業 一五、三〇九、九一五 ダム建設事業 一一、二八四、一七九 土砂対策事業 七、五六一、〇八〇 治山対策事業 二、〇六七、七四〇 海岸保全事業 三、二六九、六九六 その他 未来の宮城形成事業 七三、六六四 県庁舎建設事業 五、二〇〇、五七二 ────────────────────────
△休会の決定
○議長（
小野寺信雄君） お諮りいたします。 議案調査のため、明日から十二月二日まで四日間本会議を休会とし、十二月三日再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕