結城平三外二名 八、五土木四
境界変更（名取町
愛島北目部落を岩沼町に編入）について名取郡名取町
愛島北目字下原四二
本郷太右衛門外三二二名 同 二二総務五
林業出先機関設置について宮城県
林業改良普及協会長
高橋進太郎 九、九林務六
地方計量行政機構の地位向上について秋田市
土手長町中丁一
秋田県
計量協会長 板屋五郎左衛門 同 一六商工七
農業共済組合の統合合併に助成について登米郡
農業共済組合長会長
須藤亀代治 同 一九
経済 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（遠藤実君） 日程第二会期の決定についてお諮りいたします。今回の会期を本日より十月七日まで十日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤実君） 御異議がないと認めまして、今回の会期は十日間と定めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
緊急質問
○議長（遠藤実君）
緊急質問の通告がありますので発言をお許しいたします。五番庄司隆君 〔五番庄司隆君登壇〕
◆五番（庄司隆君） 今
議会劈頭緊急質問のお許しをいただきましたことを心から感謝申し上げるものでございます。 新聞その他で御承知の通り、本県におきましては
矢本地区の
米軍陸軍部隊の撤退によつて、十月末日をもつて四百六名の
駐留軍労働者が解雇される旨の正式な通告があつたのであります。またそれらに附随いたしまして、百名前後の人たちもその職を失うこととなり、今回の大巾な
解雇通知によりまして、
駐留軍労働者及びその数千名の家族が非常な衝撃を受けまして、ただいま
不安状態にあるわけであります。同時に本県の
産業状態から見ましても、数年前からの
デフレ傾向により逐次事業の縮少あるいは閉鎖、これらによりまして出て参りまする労働者の失業者の数が刻々とふえて参つておるのでありまして、また過般の新聞にもありました通り、
塩釜東北ドツク事業の今後の
推移いかんによりましては三百名もの失業者も出る、かような場合にこの
矢本地区の
駐留軍労務者の大量合計五百名の失業は全く戦後未曾有でありまして、本県にとりましては大きな事件と言わなければならんのであります。なお本県におきましては、今後駐留軍の撤退が予想されまする、その基地としましては
多賀城地区、
原町地区、
船岡地区、
川内地区、あるいは
矢ノ目地区この各地区約六千名の労働者がおるのでありまして、今後駐留軍の撤退が逐次行われるといたしまするならば、まことに大きな問題になるわけであります。過般去る十六、十七日の両日、
駐留軍基地として主なる都道府県十七府県の知事及びそれらの関係者の方々が東京におきまして、政府並びに米軍との会談があつたわけでありまして、本県よりは
宮城知事が御出席なさつておるわけであります。ことほどさように今回の問題は非常に大きな問題として、政治問題とし社会問題として大きな強い世論を起しておるわけであります。この駐留軍の撤退による首切りの問題に関しましては、もちろんこれは政府の問題でありますが、ことに
講和発効前の、すなわちわが国が進駐軍という名において、米国の
占領政策下にありました場合のわが国の
軍関係労働者の地位、また同時に政府の責任と、さらに
講和発効後における今日、
独立国家としてのわが国のただいまの立場における
駐留軍労務者のその立場と、また政府の責任というものはおのずと違つておることと思うのであります。すなわち
講和条約以前におきましては、これは好むと好まざるとを問わず、連合軍が進駐をいたし、それらに関する必要なる労働者が、わが
日本政府の手において供給せられたのでありますが、
講和発効後におきましては、少くとも
独立国家としてわが国がわが国を守つて行かなければならない、しかるにわが国には防衛力がない、
従つて米軍の力において防衛をしてもらつておるという形であるのであります。占領されておつた場合とは、そこに大きな性格の相違があるのであり、また同時にわが
日本政府の責任というものは重大であらねばならんと思うのであります。同時にまたこの撤退に関しましては、軍の機密であるからなかなか発表がされておらないとか、あるいは県当局においても、その撤退の時期を知ることが困難である。そういうことを申されておりますけれども、ことに政府においては、自分の国を守つてもらつておる米軍のその兵力あるいは基地、いずれの時期にどの基地の兵隊が撤退するか、そういう
プログラムはすでに政府並びに米軍と緊密な相談の上において行われておることと、これはもちろん発表されておらなくとも当然そういう
プログラムが組まれておることと私は思うのでありまして、しかるに政府においては、何らこの
駐留軍要員の解雇されたその後始末、その対策というものが全然できておらない、同時にまた県においても何らの措置も講ぜられておらない、今後一、二年後においては相当な米軍の撤退が行われるということが、これは周知の事実であり、どなたも承知されておることでありまして、かような場合において県も政府も万が一にもその対策が立つておらなかつたとするならば、まことに遺憾なことであり、まことに無責任きわまるものと言わざるを得ないのであります。あくまでもこの問題に関しましては、政府はもちろんのこと、地元の県といたしましても、県の責任において、あとう限りの対策と施策を行うべきであろうと存ずるのであります。さような意味合いからいたしまして、幸い知事が十六、十七日の会議に御出席になられました、その内容等もこの際伺い、また県御当局としての今後のこれらに関する対策をいかにお考えになつておるか、さしずめの応急対策といたしましては、この大巾解雇される
駐留軍労務者の諸君をどう配置転換するか、その配置措置の確実なる取扱い、あるいは
失業対策のわくを拡大して暫定的な対策を立てる。あるいはすでに下半期に入りまして、
駐留軍労働者の各位の家庭においては、少くとも十二月にもらい得る年末手当の使い方、それを当て込んでの家計、そういうような生活設計も立てられておることであり、これが十月末日に解雇されるといたしましたならば、後わずかにして年末賞与をもらう時期をここに失うことでもあり、従つてその生活設計の上にも大きな穴があくと、かような点にも県はどういうようなお考えをもつておられるか、同時に今後本県の労働対策の上から、こういうような大きな問題をどう処理されて行くか、そういうような対策について、本日は知事さん及び
労働部長よりつぶさにお伺いをいたしたいのであります。 先ほど
矢本地区の労働者諸君の家族の方々が、あるいは背中に赤ん坊を背負い、あるいはいたいけなよちよちと歩く幼な子を手にかかえ、全く涙なくして見られない、不安におののいておる、その姿でもつて陳情にこられたのであります。かような方々の切実な、もう目の前に迫つておる自分たちの生活の問題、あとはどうなることであろうと不安におののくその姿、これらを見ました場合に、まことに同情にたえないと同時に、県御当局の格段の御奮発によつて、これらに対する県民としての、この大巾な失業者となる各位に対して安心の行くような対策を講じていただきたい。 そういうような見解のもとに、御当局の明快なる対策に関する方針を承り、同時にまた知事さんよりは特にこれらの諸問題に関する所信をお伺いいたしたいと存ずるのであります。以上でございます。
◆十二番（佐藤新助君） 簡単でございますから議席から発言をお許しいただきます。 ただいま庄司先輩からの
駐留軍労働者に対する対策についての
緊急質問があつたのでございますが、私も庄司先輩の質問に答える際に、同時に二、三の質問をいたしますから、それに対して当局の明快な御答弁を煩わしたいと考えるのでございます。 庄司先輩も申し上げましたように、現在本県にとつてもわが国にとつても、駐留軍労働の問題をどう処理して行くかという問題は、きわめて重要な労働問題の一つであると考えるわけでございます。従つてこれに対して政府としても、もちろん県の労働行政の面から考えましても、確固たる信念と対策をもつて望まなければならん問題であろうと確信いたすのでございます。そこで私は、当面起つております矢本の問題に対しての具対的な問題と、さらに今後の対策の問題について具体的に質問いたしまして、これについての当局の決意のほどを伺いたいと存じます。まず当面の問題を解決する一つの具体案でございますが、先ほど庄司先輩の質問の中にもありましたように、今月末をもつて四百六名、さらに直雇労務者百名余りの労働者が解雇されるわけでありますが、これを暫定的に、あるいは当面この問題を解決するということの上から考えまして、具体的な条件としては四十五日間の解雇期日の延期をはかるということが、最も具体的な当面の問題として必要であろうと考えるわけであります。これはもちろん相当至難な問題であるということはうかがわれますけれども、しかし当局が真剣になつて、この問題と取つ組んで参りまする決意さえあれば、必ずしも不可能な問題ではないということもわれわれは考えられるのでございます。従つてこの問題について知事は、もちろん執行部全体が議会と手を組んで折衝を展開して実現する御意思をもつておるかどうか、それからもちろん配置転換その他によつて、幾ばくかの労務者がさらに新しい職場に就職するという道もあるのでございますけれども、現在の状況からしてとうてい失業者全体がそういう恩典に浴せるものであるということは考え得ないのでございます。従つてこの際自力更生を推奨して、それに対して資金の貸付けを斡旋するとか、あるいは自力更生に必要ないろいろな援助を与えるという方途を考えられべきであると考えるのでございますが、これについても当局はどのようにお考えになつておられるや。 次に今後の対策でございまするけれども、まずその対策の一つとして、本県は私が説明するまでもなく、工場誘致の問題を大きく掲げて今日まで推進されて来ておるのでございます。そういう観点から考えましても、撤退後の施設を十分今後の労働対策の一つとしても、あるいは生産県への目標に向つて邁進する一つの方途といたしましても、県が撤退した施設を獲得して、それを平和産業、生産向上に切換えることによつて十分失業労働者を収容することもできますし、県のスローガンである生産県への方向もたどることが可能であるというふうに考えるのでございますが、この面についても県はどのようにお考えになつておられるや。 次に皆さん御承知のように、すでに
駐留軍労働者は、政府雇用の労働者であるという観点に立つて、たとえば地方公務員あるいは国家公務員が行政整理によつて退職する場合に、特別の
退職手当の割増制度が確立せられておるのでございますけれども、
駐留軍労働者にはそういう制度がないのでございます。ないのみか現在の
退職手当の額は、それらの人たちの場合と違いまして、非常に低いのでございます。従つてそれらの労働者に対して、いわゆる政府雇用の労務者に対して特別の
退職手当の割増制度が確立されるべきであると思うのでありますが、これについても当局は、十分国会あるいは政府に意思反映して、その実現をはかる意図をもつておられるかどうか、さらに本県にも各基地周辺には、いわゆる基地に依存して生計を営んでおる多くの県民があるのでございます。従つてこれらの人たちは一たび駐留軍が撤退してしまうということになると、それらの人たちの生計に重大な脅威をもたらすのでございます。言われておるところによりますると、駐留車労働者は年間十億の外貨獲得をやつておりますし、これら基地周辺の人たちは、約十億の外貨獲得を行つておるというふうに言われておるのでございますが、一たび基地が全部撤退してしまうということになると、本県の経済上に及ぼす影響もきわめて甚大なものがあると言わなければならないのでございます。従つて基地依存の生計者への一般的な観点に立つての対策も今にして立てなければならんと思うのであります。 以上の問題について、当局の誠意ある御答弁を合せてお願い申し上げたいと思うのでございます。 〔知事
宮城音五郎君登壇〕
◎知事（
宮城音五郎君） 五番庄司議員にそれから合せて十二番佐藤議員にお答え申します。 矢本駐留軍の陸軍部隊が閉鎖して四百六名の労務員、それに関係家族を合せますというと、大分多い数の労務者が一度に職を失うということにつきまして非常に遺憾でありまして、抜き打ちにこういうふうな通達を県は受けたのであります。こういうことが事前に連絡してほしかつたということをとりあえず地区の幹部に申し入れたのでありますが、これは軍機に関係するのであつて、この地区では何ともわからん、極東軍司令部の方の命令によるのであつてわからんと、そんならその失業者に対する配置転換、その他非常に広範にわたる転換というのは、陸軍部隊は閉鎖したのでありますが、同じ所にある空軍部隊はそのままになつておるわけでありますから、労務者をそちらの方に配置転換してもらうこと、なおその他この周辺に基地があるわけでありますから、そちこちに配置転換してもらいたいということをすぐ申し入れたのであります。ところが、これが事前に連絡ができなかつたことはやむを得ないのだが、配置転換の方は考えようというので、空軍司令官が、特に私のところに来て、そのことを言つて来ておりましたが、必ずしも全部配置転換ができるとは考えられもしませんし、また向うでもそうたくさんをすぐ配置転換ができんとも話が及んでいなかつたのであります。そういうふうなことではなはだ遺憾であつて、こういうふうなことは今後再々起るのではないかという危惧をもつておるわけでありますので、これは単に本県だけの問題ではないので、こういうことははなはだ急激な突発事項でありまして、あらかじめこういうふうなことがあれば、また何とか配置転換の内容やその他について考えもあるのだが、非常に困つたことであるということを痛感しておつたのであつて、何とかして、これを政府に要望しなければならんと思つておつたのでありますが、先にお話がありましたが、十六、十七日に横浜における神奈川県庁において、北海道を含めた十四知事よりなる駐留軍関係の連絡協議会を開くことが一ケ月ばかり前からわかつておつたのでありますが、その時にはこの矢本の駐留軍問題がまだ起つておらなかつたのですが、十六、十七日に今の連絡協議会があるというその三日ばかり前、多分十三日じやないかと思いますが、十三日に突然矢本の方の閉鎖が、私のところに通達されたのでありまして、これはいいか悪いか、とにかく三日後に迫つた十六、十七日の横浜の会議にこれは持出すに適格な問題であるというので、私はそれまではこの問題はなかつたのですから議題としては、その連絡協議会の方に提供しておらなかつたのでありますが、会議の始まる三日前に、こういうことが突発したので、とりあえずこの問題をひつさげて、いやがおうでもそこに出席しなければならんということで、多分ここに同志会の会合があつて、私はそこに出て機構改革の話をすべく考えておつたのでありますが、そういうことが突発して、私が行かなければ、どうも本当の真相を言うわけにいかないというので、私はそこへ出席したために、こちらの同志会の方へ出席できなかつたのをはなはだ遺憾に存じておるので、今おわびを申し上げるのであります。そういうふうなわけで、横浜における会議が十六、十七日両日にわたつて駐留軍関係のこういうふうな問題、これは本県にはいま一つあるのですが、これは道路の破壊の問題であります。これは非常な、重戦車あるいは重砲車その他重車輛が通るために、道路が破壊されてそのままになつております。これは今の労働問題と違うかもしれませんが、こういう二つの大きな問題がありますので、出かけて行つたのでありますが、ほかの県にもこれと大分違うのですが、似たような問題がたくさんありまして、これは全部箇条書になつて提案されておつて、二日にわたつてその議題を一つ一つとらえて詳細説明があつて、それをきめたのであります。そこに参列した政府側の方の人は労働省、外務省、それから特別調達庁の関係部局長及びその他であります。そういうふうな会合を開いたのでありますが、たくさん議題があつたのですが、そのうち要約いたしますと、六つになつたのですが、六つにしぼつて、それを議決して政府にそれぞれ提案要望しようということで決つたのですが、そのやり方は議長でありました地元の神奈川県内山知事が議長になつた関係もありますが、あそこにまた駐留軍の司令部のある関係もありますが、内山さんを中心にして、もよりの知事がこの議決要望書をもつて、各政府要路あるいは進駐軍の要路の方に直接合つて、その要望書を出すということを決めて散会したのであります。これは日本側の方と、それからアメリカ側の方と同じものを出すのでありますが、アメリカ側の方は一応英訳して出すことに話が決つたのであります。多分それはすでに出してあると思います。もよりの知事というのは東京に何かの用で在住している知事、それから近県の知事といつたような人が行つて、内山知事を中心にして要望する、こういうことであります。それで六つにしぼつたのでございますが、このうちの三つが労働問題に関係したものであります。それを要約いたしますと、政府は広い視野で強力な
失業対策を立てろというのが一番目で、二番目は労働者の人員整理については駐留軍は
日本政府機関と事前に十分打合せて、広域にわたる配置転換をやり、それから希望退職者を募る、それから計画的、全面的、一ぺんにぽかんと突然やらないで、だんだん減す退職のやり方をやる、その他
退職手当についても早期に解決するようにしてくれ、これが二番目、三番目はその占領下に締結された日米基本労務契約はそこに不備の点がある、実情に沿わない点が非常に多い、これがために常にわれわれが労働争議を起す原因になつておる。ですからこういうのをすみやかに改訂してくれろ、こういう三件が六件のうちの半分でありますが、あとは今の道路問題とか、そういうふうなのでありまして、これは労働問題に関するわれわれの要望でございます。でありまして、これは非常に強力に関係県ばかりでなしに、全国的な意味において、あるいはまたそれに伴つて議会の方もこれに一緒になつて一つ強力に政府に要望することが最も大切だと私は考えます。どうぞよろしくお願い申し上げたいのであります。 それから佐藤議員のお話の中にありました四十五日解雇を延期してくれ、これはこういうことなのです。つまり十月三十日までに今のところは解雇することになつていますが、四十五日延ばすというと、十二月十五日頃になります。解雇するときは、十二月十五日以後になりますと年末手当が出る、その前にやめますと年末手当が出ない、これについても地元の駐留軍の幹部に話したのですが、これはうまくいかない、どういうことだと言つたならば、それはアメリカ軍の方で日本の政府へ労務者をこれこれ欲しいということを申し入れ、そうすると日本の政府の方がアメリカの要求に従つて労務者を提供する、こういうかつこうになつている。ですからアメリカの方で、もうこれで解散して閉鎖していらないのだということになると、その労務者は日本の方に返されることになり、返されたことになると、これは
日本政府の方の労務者であつて、労務者そのものが米軍の仕事をしているのでありますが、返されたことになるとこちらのものになつて、米軍の方ではもう用がないということになつて、四十五日間雇うにしてもただ米軍がいないのに、そこに雇われているというかつこうになつてそいつはできないという、こういうふうに地元では言うのです。この問題なんかも解決すべき問題だと思いますが、地元ではいかにこれは主張してもだめですから、やはり駐留軍司令部に行つてやるか、あるいは政府の要路に当る以外に方法はないのです。この話もしているのですが、なかなか中央でも解決がむずかしいように見受けられます。今佐藤議員からいろいろ撤退後において、各方面にこれを引取るように、それから工場か、軍が解散したあとに残つたところを工場に使つて、その工場に労務者を使う、こういうふうなことなんですか、何かお話がありましたが、みんなこの問題の中に含まれておることで、われわれは強く政府に要望しているところであります。 それからなおわれわれの県としてこれからとろうとしていることは、労働部と渉外課の者といろんな対策連絡会議のようなものをもつて、この対策に当つて行きたいという考えを持つわけでありますが、さしあたりの対策としては、解雇者を救済することに主眼をおいて、軍の主脳部と直接会つて救済方を現在お願いしておるのですが、これをできるだけ多く配置転換なり何なりしてもらうことをさらにお願いする、それでも不幸にして雇つてもらえないような者に対しましては、一般求人への就職斡旋によると同じように努めるとともに、公共事業、
失業対策、そういうふうな事業のわくを拡大することに努め、就労の斡旋をやつて行くつもりであります。また今後新たに計画しております夜間職業補導の利用等も合せ考え、なお退職後就職するまでの間において、失業保険受給資格のあるものにつきましては保険金の支給をしながら就職斡旋に努めるとともに、民生対策の一環であるところの生業資金の貸付けにつきましても、できるだけ考慮を払つて、今後ともこの問題の対策に努力して行きたいという考えであります。どうぞ御協力をお願いを申します。
◆十二番（佐藤新助君） 四十五日間期日延期の問題について現地ではだめと、中央でもだめだか知れない、今後どうするかということを言つてないですが、この問題について現地ではだめなんだからもうだめだというのか、もし今後も積極的に推進する意図であるか、その点ちよつと。
◎知事（
宮城音五郎君） 今後も努力するつもりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△建議第十三号議案
○議長（遠藤実君） お諮りいたします。日程の順序を変更して、建議第十三号議案駐留軍撤退に伴う労務者対策について、を追加付議することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤実君） 御異議がないと認めまして日程の順序を変更し、同建議案を追加して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－建議第十三号議案 駐留軍撤退に伴う労務者対策について 右事件について別紙意見書を提出する。 昭和三十年九月二十八日 提出議員 遠藤 実 外全員 意見書要旨 駐留軍撤退に伴う労務者に対し、特別な措置を講ぜられるよう要望いたします。理由
講和条約発効後、駐留軍の移動又は撤退に伴う
駐留軍労務者の労務対策は由々しき政治問題乃至社会問題としてその解決を要請せられているのでありますが、本県におきましても今回発生した
矢本地区駐留軍労務者約六百名の解雇、又今後引続き発生を予想される
駐留軍労務者の失業者数は、本県内においても約五千数百名にも上るのであります。 然しこれら県内約六千名の労務者は過去十年間、
駐留軍労務者として生計を維持してきたのでありまして、駐留軍の撤退に伴つて一度失業する場合は、現今の国内事情からして、その生活が根底から破壊されることとなり、その悲惨さは想像に余るものがあります。 よつて政府においては、次の事項について応急的並びに恒久的諸施策を速かに講ぜられるよう要望します。 一、安定性のある職場えの就職斡旋 二、更正資金の貸付 三、
失業対策事業の拡充 四、特別
退職手当（
退職手当金の増額）支給右
地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。 年 月 日 議長名総理大臣、大蔵大臣あて労働大臣調達庁長官備考 衆、参両院議長あて同趣旨の請願書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆十三番（小杉十郎君） ただいま議題となりました建議案はしごく適当と認められまするので、委員会の審査を省略して、直ちに可決せられんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤実君） 十三番の動議を議題といたします。十三番の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤実君） 御異議がないと認めます。よつて建議第十三号議案は可決されました。
◆十二番（佐藤新助君） ただいま議決されました建議案はあて先として国会並びに関係大臣ということに限定されておりますけれども、この決議案の趣旨は、同様趣旨で県執行部に対する決議案でもあるというものでございますので、議長の方からしかるべく御処置をお願いしたいと思うわけです。
○議長（遠藤実君） 承知いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百四十三号議案ないし議第百七十八号議案並びに報告第九号
○議長（遠藤実君） 日程第三議第百四十三号議案ないし日程第三十八議第百七十八号議案、並びに日程第三十九報告第九号を一括して議題といたします。 当局の説明を求めます。 〔知事
宮城音五郎君登壇〕
◎知事（
宮城音五郎君） 本日ここに、第六十四回
宮城県議会が開会され、昭和三十年度一般会計追加更正予算案、機構改革にかかわる条例案その他の議案の御審議を煩わすに当りまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 御承知の通り去る特別国会におきまして、
地方自治法、地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案並びに地方財政再建促進特別措置法案が提出され、地方行財政に関する改革が企図されたのでありますが、地方税法並びに地力交付税法の税法の事務的一部改正のほかは継続審議ないしは審議未了に帰したのであります。これら法案のうち、私どもが特にその実現を期待しました地方交付税率の引上げに関する改正法案が不成立に終りましたことはまことに遺憾にたえないのでありますが、今後その実現をはかるべく、なお一そうの努力を傾けて参りたいと存じますのでよろしく御協力をお願い申し上げる次第であります。 従いまして、今回追加更正しようとする一般会計予算案は、既成の諸条件に立脚して極力県財政の健全化に資することを眼目といたし、今後における未確定なものえの期待を織込むことなくあくまで県財政の現実に即して編成することを基調といたしたのであります。 かかる方針によりまして編成いたしました追加更正予算の歳出総額は、六億一千七百余万円でありますが、その主なるものの第一は公共事業費であり、第二は公債費等の義務的経費であり、第三はその他真に緊急やむを得ない経費であります。 次に追加更正予算案の内容の主なるものについて申し上げます。 第一は公共事業費であります。公共事業費は国庫予算の確定に伴うものであり、その追加額は三億一千余万円でありますが、起債の承認等の問題もありますので、これらの事情を勘案して事業の施行をはかつて参りたいと存ずるのであります。 まず増額の主なるものといたしましては、土木関係では舗裝道新設費一千余万円、橋梁架換費四千九百余万円、特殊改良費一千百余万円、特別
失業対策道路事業費六千三百余万円、中小河川改修費一千八面余万円、地方港湾修築費一千九百余万円及び砂防事業費五千五百余万円であり、農地関係では、積寒地帯土地改良事業費一千四百余万円及び大規模灌漑排水事業費三千三百余万円であります。 なおこのほか水源林造成事業費一千余万円、漁港修築事業費一億六百余万円であります。 次に減額の主なるものといたしましては、道路改良費一千百万円、災害土木費一千二百余万円、小規模灌漑排水事業費一千五百余万円、防災施設県営事業費九千三百余万円、代行建設事業費一千四百余万円であります。 第二は義務的経費であります。 公債費につきましては、当初予算編成時において讓与税制度の改正が予想され、その改正による財源の見通しがきわめて困難であつた関係から、その財源の確定をまち、計上することとして一部予算的措置を保留しておりましたので、今回一億三千万円を計上することといたしたのであります。このほか昭和二十八年度の冷害時における営農資金の利子対策費として、本年度上半期分二千四百余万円、県税の申告納入等の関係から過納となつたものの払戻金七百余万円であります。 第三は、その他真に緊急やむを得ない経費であります。 本県の酪農経営の実状にかんがみ、酪農の集約化をはかり、経営の安定性を確保することは、適切な施策と考えられていたのでありますが、幸いにも、本年度栗駒地区は、酪農振興法に基く指定地域として内定されておりますので、これが建設費として、一千四百余万円県社会福祉協議会を通じ生計困難者に生業資金を貸付け、これが自立更正をはかることを目的とする補助金四百万円、鉱工業振興機械貸与費六百余万円、県立学校新営改築費一千余万円であります。 次にこれが財源といたしましては県税一千八百万円、国庫支出金二億八千五百余万円、県債一億四千八百余万円、その他一億六千余万円でありますが、このほか特に旅費物件費について節減をはかることとし、これを財源として振替充当いたしているのであります。 なおこれらの収入については、その確保をはかり、事業等の施行に支障のないように努力いたして参りたいと存ずるものであります。次に特別会計といたしましては、母子福祉資金会計外二会計について若干の追加更正をしようとしております。 次に条例案のうち機構改革に関するものについて申し上げます。 戦時中及び占領中を通じてその時々の特殊な事情から行政機構が複雑化し、公務員の数がはなはだしく膨脹を来していましたことは否定し得ない事実でありますが、わが国が独立を回復しました当時すでにこの機構の簡素化、能率化と公務員数の減少をはかり、行財政の効率的な運営を期することが必然の要請となつていたことは今さら申し上げるまでもないところであります。しかるに当時、朝鮮事変に伴うブームの影響などから、これらの要請が表面薄れがちな一時期があつたようでありますが、ブームの終熄に従つて事の緊急性がそう一そう明確にされて参つたのでありまして、本県議会が昭和二十七年にいち早く特別委員会を設け、行政機構等に再検討を加えられましたことも、これらの事態に応ずる趣旨によるものと承つているのであります。当局といたしましても早くから機構の簡素化、能率化及び財政運営の効率化につきましては鋭意検討を加え想を練つて参り、部制の縮少、
地方事務所の廃止を想定して、昭和二十八年以来本庁の十一課を廃し、
地方事務所の経済、林務、農地の各課を一課に統合したほか若干の工事事務所を廃止するとともに一般職員定数においてすでに六百余名の削減を実施して参つたものでありますが、この間部の再編成及び
地方事務所の廃止自体につきましては関係各省間の意見の調整を期し、また町村合併の推移に伴う措置について考究を加えておつたものであります。 今回再編成、
地方事務所の廃止及び民生財務を主とする県出張所の設置、児童相談所の統合に関する条例案を提出いたしました基本的な考え方につきましては、上述した通りでありますが、一連の措置といたしまして事務の再配分及び職員の適正配置を実施することにより全体としての能率化、適正化を期し、また今後とも事務簡素化等に一そうの力をいたしまして行財政運営の全面にわたり、その効率性を向上せしめて参る所存であります。 また警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正するものにつきましては、県警察として発足以来漸次国の整理基準に従い警察官の減員がはかられてきた実状にかんがみ、警察官並びに裝備等の効率的な配置運営を期することが緊要と認められますので、今回津山警察署及び松島警察署を廃止し、警部補派出所を置かうとするものであり、さらに町村合併に伴い涌谷警察署の管轄区域について整備的改正をなそうとするものであります。 また保健所の管轄区域等に関するものについても町村合併に伴うものであり、このほか
附属機関の統廃合に関するもの四ケ件、一般職員及び
学校職員の公務傷害による
有給休暇に関するもの、失業保険法の改正に伴う一般職員及び
学校職員の
退職手当の支給に関するもの、過般の地方税法の改正に伴う
県税条例並びに県税の減免に関するもの、道路占用料その他手数料に関するもの三ケ件であります。 条例案以外のものとしては
普通土木費等起債及び償還方法の一部改正、水産その他の事業負担金に関するもの工事請負契約の締結、営造物の設置、町村の
境界変更等に関するもの総じて十一ケ件であります。 何とぞ十分御審議の上可決されますようお願い申し上げる次第であります。
○議長（遠藤実君） 地方公務員法第五条第二項の規定に基き、関係議案について県
人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付の写の通り意見が提出されましたので御報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－宮人委第三二六号 昭和三十年九月二十八日 宮城県
人事委員会 委員長
湯村辰二郎 宮城県議会議長 遠藤 実殿
人事委員会は、議第一五六号議案「職員の休日及び
有給休暇に関する条例の一部を改正する条例」議第一五七号議案「
学校職員の休日及び
有給休暇に関する条例の一部を改正する条例」議第一五八号議案「職員の
退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」及び議第一五九号議案「
学校職員の
退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」について、貴議会から意見を求められましたが、当委員会としては、審議の結果別紙の通り回答いたします。 議第一五六号議案「職員の休日及び
有給休暇に関する条例の一部を改正する条例」及び議第一五七号議案「
学校職員の休日及び
有給休暇に関する条例の一部を改正する条例」に対する意見 これらの条例は、公務上の災害により負傷し又は疾病にかかつた場合の療願休暇制度を新たに設定し、従来の公傷病と私傷病間における
有給休暇制度上の不均衡を是正したものであり、人事管理上極めて適切妥当なものと認める。 議第一五八号議案「職員の
退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」及び議第一五九号議案「
学校職員の
退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」に対する意見 これらの条例は、今回改正された国家公務員等
退職手当暫定措置法の改正規定に準じて、県職員の退職乎当の支給基準及び関係条項を改正しようとするものであつて、妥当なものと認める。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤実君） ただいま議題となりました各号議案中、議第百六十号議案宮城県
県税条例の一部を改正する条例及び議第百七十五号議案町の
境界変更についての二議案につき質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤実君） 質疑を終ります。ただいまの議第百六十号議案及び議第百七十五号議案を総務委員会に付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤実君） 御異議がないと認めまして議第百六十号議案及び議第百七十五号議案を総務委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 午後三時二十五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時二十五分開議
○議長（遠藤実君） 再会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百六十号議案及び議第百七十五号議案
○議長（遠藤実君） 議第百六十号議案及び議第百七十五号議案につき総務委員会において審査いたされました経過及び結果について委員長の報告を求めます。総務委員長。
◆十九番（
浅野喜代治君） 簡単でありまするので自席よりお許しを願います。 議第百六十号議案宮城県
県税条例の一部を改正する条例 本委員会は右付託議案について審査いたしたのでありますが、この条例による改正事項の大部分は昭和三十年法律第百六十二号地方税法の一部を改正する法律に準拠して改正しようとするものであつて、県が独自に改正しようとする事項は次の点であります。 すなわち自動車税の免除に関する事項でありまして、これは新たに民間学術研究機関の助成に関する法律により国から補助を受けている研究機関が、もつぱらその事業の用に供する自動車について免税するものとしたものでありまして、本件は公益上あるいは課税の均衡をはかる上におきまして適切な改正措置と認められるのであります。 なおこの条例中には本月末日までに申告納付を要する県民税法人税割の税率改正が含まれておるのでありまして、従つてこの県民税法人税割の合法的収入をはかるためには本月中に改正条例の公布を必要とするのであります。 よつて本委員会はこれらの点をも考慮に入れ慎重審査の結果、原案を可と認め、直ちに議決すべきものと意見の一致を見た次第であります。 次に議第百七十五号議案 町の
境界変更についてでございますが、これも松山町に三本木の一部を編入するものでありまして、九月末日をもちまして松山町議会の任期が終り、十月一日に選挙をせられるというような運びに相なつておりまするので、これまたそれに間に合うごとく官報の告示を必要といたしまするので、適当と認めた次第であります。何とぞ委員長報告通り御決定あられまするようお願いいたします。
○議長（遠藤実君） 総務委員長の報告を終ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤実君） 質疑を終ります。ただいま報告のありました議第百六十号議案及び議第百七十五号議案について採決いたします。委員長の報告は全部原案可決であります。委員長の報告通り決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤実君） 御異議がないと認めます。よつて議第百六十号議案及び議第百七十五号議案は委員長報告通り決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願
○議長（遠藤実君） お手元に配付の文書表の通り請願が提出されております。所管の委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表番号要旨提出者名紹介議員名受付年月日所管委員会六四の一県道鋪装（登米町地内）について登米郡登米町長職務代理者助役
佐久田運平千葉（松）、村松、小出、小林三〇、七、六土木二石巻、雄勝間（稲井村経由）道路の県道編入方について牡鹿郡稲井村長
阿部正人外五名小杉、武藤、浅野（豊）、千葉（隆）、門馬（重）、斎藤、木村（幸）、只木七同三同右桃生郡雄勝町長
山下松四郎外五名同右同同四町村合併（栗駒町姫松大字片子沢小字岩下外三地区を一迫町に合併）について栗原郡栗駒町姫松大字片子沢
熊谷幸右衛門外二名門伝同、一一総務五町村合併（栗駒町姫松外の沢地区を一迫町に合併）について栗原郡栗駒町姫松外の沢部落
高橋康郎外二名門伝同、同同六水稲直播及び畦立栽培法の試作地設置並びに補助方について日本直播農業協会宮城県連合会長
菊地養之輔芳賀（光）八、一経済七県道（丸森、霊山線、平松、梁川線）改修方について伊具郡丸森町長
森健次郎外一名屋代、引地同 同土木八町村合併に関する住民投票の再実施に配慮方について遠田郡小牛田町鶴ケ埣
石ケ森金太郎外三四一名椛沢、鈴木同、八総務九梅田川改修工事促進方について仙台市原町小田原三ノ関四三ノ一
鈴木喜久雄外二八名浅野（喜）、松川、荒井同、一〇土木一〇気仙沼水産高校
附属機関科実習工場建設方について気仙沼水産高校教育施設拡充期成同盟会長
宮井誠三郎外一一名鮎貝、菊田同、一三教育一一気仙沼水産高校漁業専攻科増設方について同右同右同、同同一二町村合併（河北町大谷地地区を桃生町に合併）について桃生町議会議長
三浦茂留小杉同、一七総務一三県道（古川、尾花沢線）改良について加美郡小野田町長
高橋平右衛門外一名今野同、二二土木一四県有地（船溜埋立地）払下げ方について石巻市湊本町一〇二ノー
庄司又一郎外二名庄司（隆）同、二三総務一五志田郡三本木町新沼下沖、上沖部落を古川市に編入について志田郡三本木町新沼字下大釜
浅野光助外一名椛沢同、同同一六宮城県営住宅（アパート）建設について名取郡岩沼町長
石垣儀三郎渡辺、荘司（庄）同、二六土木一七仙台市広瀬川澱橋下流式岸護岸工事施行方について仙台市澱町町民代表
澱町むつみ会長 阿部憲三浅野（喜）同、同同一八馬事訓練所敷地払下げについて秋保電気鉄道株式会社
仙波久良荘司（庄）同、二九総務一九岩淵堰水路（栗駒町鳥矢崎）復旧工事施行方について栗原郡栗駒町鳥矢崎中野大仏
中野区長 蜂屋助三外二名日野九、五農地二〇宮城水産高校漁業専攻科増設について宮城水産高校漁業専攻科設置促進同盟会長
木村寅太郎外一七名浅野（豊）、遠藤（金）、門馬（重）、木村（喜）、小杉、武藤、木村（幸）、千葉（隆）、斎藤同、同教育二一松島観欄亭取得に封し県助成金交付方について宮城郡松島町長
伊藤政治高橋（大）、丹野、天野同、六商工二二林務部存置について宮城県林業団体連絡協議会
会長
高橋進太郎外一五名粟野、只木、浅野（喜）、浅野（豊）同、七総務二三黒川高校屋内体操場兼講堂建設方について黒川郡大和町長
早坂庄之助外五名只木、粟野、遠藤（金）、高橋（大）、天野、丹野、菊地、荒井同、九教育二四国民健康保険事業に助成方について宮城県国民健康保険団体連合会
理事長
高橋進太郎荘司（庄）同、同民生二五名取耕土総合開発について名取耕土総合開発協議会長
岡崎太郎外二三名荘司（庄）、渡辺同、一四農地二六小牛田町の一部地域（旧中埣村北部七部落）を田尻町に編入について遠田郡小牛田町中埣字町
菊地卓二外一〇三六名村松、亘理同、同総務二七国、県道側溝（岩出山町）改修方について玉造郡岩出山町長
千葉啓一外一名沢口九、一四土木二八町道下宮、山際線（岩出山町）改修方について同右同同、同同二九町道池月線（岩出山町）改修方について同右同同、同同三〇江合川右岸（岩出山町地内）護岸工事を早急施行方について同右同同、同同三一県道（仙台、秋田線中岩出山町地内）側溝改修方について同右同同、同同三二梅田川改修早急実施方について仙台市小田原大梶南三八
鈴木慶治外六〇名三春、芳賀（光）同、一五同三三県道白石相馬線（丸森町地内）幅員拡張並びに改修について伊具郡丸森町字町東一四
砂沢要治外五七名屋代、引地同、同同三四養護学校（精神薄弱児）の仙台市設置に配慮方について仙台市議会議長
高橋勝彦佐藤（新）、浦田、松川、越路同、一六教育三五巡査派出所（仙台市南小泉松原地区）新設方について仙台市南小泉御休場南五二
丹野長兵衛外二五八名門間（正）同、同警察三六農地部存置方について宮城県土地改良協会長
本間俊一星（龍）、千葉（松）同、同総務三七同右古川市長
佐々木稜治外八名鈴木同、一七同三八
地方事務所並びに出先機関の改革について宮城県町村会長
高橋清治郎外一名浅野（喜）同、同同三九岩出山高校真山分校存置について岩出山町議会総務委員長
菅原寛一外五一六名沢口、門伝、芳賀（勝）同、同教育四〇国土調査補助について宮城県国土調査推進協議会
登米郡石森町役場助役
伊藤政夫屋代、高橋（文）、星同、同農地四一
農業共済組合の統合合併に助成方について大河原町
農業共済組合長
加藤彦蔵外七名庄司（隆）、平野同、一九経済四二簡易水道施設に助成方について宮城県町村会長
高橋清治郎外十五名浅野（喜）、鈴木（源）、芳賀（勝）、佐藤（民）八、二六衛生四三駐留軍撤退後の対策樹立方について全駐留軍労働組合宮城地区本部
代表 佐藤新助佐藤（新）、芳賀（光）、芳賀（勝）、平野、引地、三春、浦田、猪股、小野寺九、二〇労働四四
失業対策会議設置について同右同右同同四五県道（白沢、長町停車場線中茂庭地区）改修について名取郡生出村長
太田太蔵外五名荘司（庄）七、二三土木四六県道（仙台、山形線中、仙台市二日町地内）改修について仙台市国分町々内会
代表 岡元吾六浅野（喜）、松川九、二〇同四七
農業共済組合合併に対する県費助成について亘理郡山元町坂元 坂元
農業共済組合長
佐藤運十郎外五名星、千石同、二二経済四八同右伊具郡丸森町丸森
伊具郡
農業共済組合長会長
阿部小太郎屋代、引地同、同同四九同右栗原郡若柳町若柳
栗原郡
農業共済組合協議会代表
千田庄十郎高橋（文）、門伝同、同同五〇同右名取郡名取町手倉田字町裏
名取郡増田
農業共済組合長
高橋秀松外九名渡辺、荘司（庄）同、二三同五一結核予防法公費負担における県費増額について健康保険組合連合会宮城支部長
堀豁松川、越路同、同衛生五二一、二歳駒市場の存置について栗原郡栗駒町長
阿部究外一名若林、日野同、二六経済五三林道鴻の巣（亘理町）改良工事（隧道開墾）実施について亘理郡亘理町長
玉田清外一名千石、星同、同林務五四国道六号線（亘理地区）市街地側溝新設工事実施について同右同右同、同土木五五東北船渠の再建等について東北船渠株式会社塩釜工場従業員代表
曽根不二男遠藤（金）、粟野同、同商工
労働五六
農業共済組合合併に対する県費助成について桃生郡矢本町矢本字河戸二九ノ二
桃生牡鹿石巻地区組合長会長
芳賀了亮外二八名浅野（豊）、木村（幸）、木村（喜）、千葉（隆）、斎藤、門馬（重）、武藤同、同経済五七同右古川市中ノ資字大町一九〇ノ一
古川市古川
農業共済組合長
氏家教男外一二名椛沢同、同同五八同右小牛田町不動堂
農業共済組合長
佐々木淳一外九名亘理、小野寺同、二七同五九新北上川（追波川）改修工事による漁業被害救済について新北上川（追波川）濁流被害対策期成同盟会長桃生郡雄勝町長
山下松四郎外一九名武藤、小杉、斎藤、木村（幸）、千葉（隆）、門間（重）、木村（喜）、浅野（豊）、同、同土木六〇山田県営住宅（仙台市山田）井戸補修新設、道路補修整備等について仙台市山田県営住宅
親交会々長 菱沼千代治外一二〇名越路同、二八土木
民生六一山林砂防工事（栗駒町沼倉）継続施行について栗原郡栗駒町沼倉字河小田一ノ一